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大企業正社員:中小正社員:非正規:経営者個人事業主
- 1 :2017/03/14 〜 最終レス :2020/04/29
- どの働きかたが多数派なのか?
知ることで今の日本が見えてくると思います
- 2 :
- 私の考える経済3大悪法
・会社法 会社の所有者は株主というのはおかしいのではないか。一般庶民がある
会社の商品を買っているように、株という金融商品を買っているにすぎないのにそ
の会社の経営方針やましてや経営者の人事権という圧倒的な支配力まで持つという
のは、会社という複雑な存在を株主のスロットマシーン的な単純な物にしてしまっ
て齟齬をきたしていると思う。
・派遣労働法 非正規社員のデメリットは既に世間に知られているように、いつ解
雇されても文句が言えない、そのため企業が人を育てない、労働者の仕事へのモチ
ベーションが上がらない。ボーナスが無いなど給料が激安。結婚できない。等々。
・独占禁止法 談合が出来なくなった事で下請け企業がダンピング競争にさらされ
取引単価を無制限に下げられ、利益が全て大企業側に吸い取られる事になった。下
請け企業が大企業とそれなりの価格交渉力を持つための一案として、談合は必ずし
も悪ではないと認識し、ある程度容認していく法改正をした方が良いのではないか。
- 3 :
- 同一労働同一賃金は企業が「派遣の人と正社員の人は同一労働ではありませんので賃金は
同一にはなりません。」と理由を適当につけてしまえば結局今までと変わらなくなる。
アメリカからの要求である事からも、非正規雇用率減少、日本型経営復活を阻止するため
のガス抜き、先延ばし工作だと思う。
主要経済政策一つみてもこのように完全に骨抜きにされているのだから、いかに軍事占領
されている国には事実上主権が無く悲惨かをいい加減日本国民は気づくべき。
中国と一緒の嘘つき国家であるアメリカからの内政干渉に日本が従わなくて済むためには
軍事的独立が必要であり、そのためには自主核武装も必要。
こう言うとアメリカと中国双方を敵になど回せないと言う意見を良く聞くが、仮に日本を
潰しに来るくらいなら両国とも全滅にして道連れにしてやればいい。自主核武装にはそれ
だけの力がある。実際にはそれが戦争抑止力となって平和が保たれる可能性の方が圧倒的
に高い。
- 4 :
- この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
https://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
- 5 :
- ドトールコーヒーは創価学会
創価学会は集団ストーカーをする
邪悪なカルト宗教
- 6 :
- 正社員のまま定年を迎える人は1割に満たない御時世。
http://tamae.2ch.sc/test/read.cgi/job/1486114989/
- 7 :
- 単身女性の中で年間の手取り112万円以下の貧困の女性が3人に1人。
月の手取りが9万くらい
この数字を政治家は知ってるのかしら?
偉そうにスーツを着た彼らは9万円で生活できるのかしらね。
なんでも人件費削減するなら、まず自分達のからしろよ。
@kiiiiiiiiiiroさんがツイート (https://twitter.com/kiiiiiiiiiiro/status/669838960777019393)
- 8 :
- かなり多い…。 / 「相対的貧困」層の人々。
手取りにすると月9万程度で生活する相対的貧困者は
現在日本には2,000万人いると推定されている。
https://t.co/KM7VfH8nGC
@Kid_Ayrackさんがツイート (https://twitter.com/Kid_Ayrack/status/665038843293343744)
- 9 :
- 【ワンピース】天竜人以上にクズなキャラって他にいんの?
http://onesoku.com/archives/41703728.html
日本の公務員
- 10 :
- 派遣などの人材斡旋は以下の様な問題がある。・経営者側からいつでも首が切れる・企業側がお客
様になってしまい労働三権が適用できず労働者を法的に守る術が吹き飛んでしまっている・ボーナ
スが無い等給料が激安・労働者への人生に責任を持たず物扱いにするという道徳的文化的問題・労
働者が物心両面で仕事を通じて育たない・男性は特に結婚が出来す日本の少子化を加速
労働者の権利を労働法規や労働組合等によって高めると企業の国際競争力が落ち会社が潰れるとい
う反論が返って来そうだが、だからといって国を衰退させていくまでの人身売買や奴隷制度を自国
民に行うというのはあまりにもアンバランスで愚かだ。人手不足と騒いでいる一方で雇用者報酬や
個人消費は落ち込み続けていて、いつまでたってもデフレから抜け出せないのはもはやどんな素人
が見ても非正規労働の拡大や外国人労働者の流入による労働環境の悪化が原因なのは明らか。人件
費を抑制する以外にも会社の国際競争力を保つ方法はいくらでもあるはず。何のための国家、国境
なのか、一般的には関税を堂々と使えばいいだけだし、会社の経営が苦しくなったら段階的に労働
者側の権利を削っていくというのもありかもしれないし、雇用の流動化が必要というのもよく聞く
がA部門で働かせていた人をB部門に移せばそれほど問題はないはずだし、仮に人材斡旋業が役割
を果たすとしてもそれは働く場所で数ヶ月後には正社員採用させるのが必須だと思う。
極端な話、ある人が本当に仕事で全く役に立っていなかったとしても、今のようなデフレ不況下に
おいては、安定した所得は得られるような社会にしていくべき。安定した所得があれば家や車の購
入、結婚そして子供が2,3人という風になりまさに需要が生まれそして経済規模も拡大していく
のだからこれ程確実な投資はない。
会社栄えて日本人滅びるでは本末転倒であり、団塊の世代ゆえの愚かさなのかアメポチなのか、安
倍自民を中心とした日本の国会議員たちはもはやグローバリストの手先、反日組織と化している。
- 11 :
- 失業率がいい → 老人の非正規が増えただけ
求人倍率がいい→ ブラック求人が増え仕事探しをあきらめた人が増えただけ
景気がいい → 中国への輸出企業だけ
株価が高い → 政府と日銀が買い支えて不当に吊り上げているだけ
安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職
種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。せめてインフレ期にすべき高年齢
者雇用安定法をデフレ期に行ってしまい、子育て世代の需要を削り少子化を加速する不況構造を
深めた。安部自民は失業率低下をアピールしているが、失業率には仕事探しをあきらめてしまっ
た人は含まれないといった要素がある事や雇用の内容こそ重要なのだから、失業率だけで雇用状
況を判断するのは誤りであり、都合の良いとこ取りの詐欺発表といえる。また残業代ゼロ法や解
雇自由化法等他の労働関連法も供給サイドの強化ばかり、要は労働者から株主等にお金を巻き上
げる政策ばかりで日本の大多数の労働者階級の需要を更に削ろうとしている。
派遣労働法の大原則であった正社員職に置き換えないはもはや過去の遺物であるし、労働組合の
崩壊した日本では労働者はいつでもいじめて自己責任ということで非正規に転落させることが出
来るし、物言う株主の会社法で経営者は労働者を使い捨てる事しか出来ないし、独禁法で下請け
企業はダンピング競争で利益など出せない。
米国から要求してきた政策はことごとく後退させ日本型経営を復活し、世界最低レベルをキープ
している出生率を景気判断に入れるなどし改善優先度を上げるべきだと思うのだが、アメリカの
下僕である安倍自民は会見等では日本を守るようなきれいごとばかり並び立てるが、具体的実行
では反日グローバリストの要求をことごとく着実に法制化し続けていて、総論賛成各論反対であ
りはっきり言って詐欺であり、国民を欺き日本を崩壊させている。
- 12 :
- 大企業の労働者の使い方は分割して統治せよに従っていて、直接雇用はせず大抵多くの派遣会
社を同時に使っている。雇用側がお客様などといった立場になる事で本来はパワハラや解雇と
いって禁止されていたものが、クレームや下請け会社選びといった当然の権利となってしまっ
た。例えば労働者がとにかく気に入らなくなったら、その孤立している労働者をお客からのク
レームと称して派遣会社とも結託して実際はいじめや過重労働を強いて自己都合退職にほぼほ
ぼ持っていけるし、もし派遣会社が労働者を辞めさせられなかったら派遣会社ごと契約を切っ
てまた新しい会社と契約を結ぶこともできる。以前は希望退職者を募って割り増しの退職金を
払っても大量解雇と世間から道義的責任を問われ社会問題になる程の事が、会社の景気が良い
時でさえもノーマネーノーリスクで合法的に出来るようになってしまった。この非正規雇用の
在り方が、下請け企業への取引単価の引き下げ問題と並んで、需給ギャップによる失われた2
0年や貧困の増加、出生率の低迷に大きく関わっている部分だと思う。その一方で大企業は役
員報酬や株主配当を増やしながらも内部留保を350兆円にまで増やしているのだから業界ご
とに差はあるだろうが基本的には労働者や下請けからお金を巻き上げ過ぎているといえるだろ
う。つまり日本の景気を良くするというかそれ以前の衰退を止めるには、簡単に実質解雇され
ないための直接雇用の正社員化と労働環境について労働三権を使って経営者と対等な立場で交
渉できる労働組合への参加の2点が、大多数の労働者にとって最低限必要だと思う。
- 13 :
- 昔からもそうであったかもしれないが今世界を最も支配しているのは、アメリカのような国で
はなくお金 巨大金融資本、グローバリストと言われる顔の見えない様な連中であろう。大企
業の無国籍化、産業や金融市場のボーダレス化、格差の拡大、先進国の出生率低下、移民、そ
してグローバル化という美名の下にそれらを完全に追随している日本政府の政策の数々、もは
やこれらは陰謀論などと笑って済ませれる段階ではなく、まさに目の前に迫っている喫緊かつ
現実的課題として全ての庶民が危機意識をしっかりと持つ必要があると思う。
あまりにも基本的で大事であるにも関わらず当たり前すぎて忘れられがちなのでここであえて
いうと、人間は目の前に大金を積まれたら非道徳な行いは言うに及ばす殺しさえも出来てしま
う程にお金の力は絶大である。お金は人間に対して多大な有毒性を持っているのは明らかであ
り、かつ広く社会に溶け込んで人類に大きな影響を及ぼしている存在であるにも関わらず、そ
れに対する科学的な検証や法的な見解は皆無といってよく、人類を脅かす存在として大きな盲
点となっているのではないか。お金と人間に関する科学的な研究分析やそれに基づいた法的な
規制や取り扱い方法のガイドラインが必要だと思う。
グローバリストの狙いは国や国境を無くして、庶民同士を争わして分割して統治しようとして
いるのは明らかなのでその逆の動きをしていくべきだろう。お金の魔力や支配から庶民の暮ら
しを守るためには実体経済や人間社会の重要性の認識が必要でその枠組みは、やはり古来から
ある国や国民としての団結が最も効率的で強固だと思う。国というのは昔は戦争から庶民を守
るためのものであったが、最近では巨大金融勢力から庶民を守るという役割も大きくなってい
るというのを政治家を中心とした国民全体が一刻も早く気づいていくべきだと思う。
- 14 :
- 日本が最も大事にすべきは、お金でも大企業でも株主でも外国人労働者でも人工知能でも日米同盟
でも無く、日本の大多数の一般庶民だと思う。これは綺麗ごとでも何でもなく、逆に反日勢力から
見た脅威は日本人というまとまりであろうことからも合理的な判断でもある。
今の景気の問題点は個人消費や貧困や出生率なのだから、黒田や安倍の話をするのではなく非正規
A氏やパートBさんの様な話しを、国の金融や財政だけではなく家計の給料や出費の話にまで落と
し込みをしないと意味が無いと思う。
経済成長無くして財政再建無し。出生率改善無くして経済成長無し。正規雇用増無くして出生率改善無し。
不安定雇用と低賃金及び少子化(経済規模)への対策
・非正規社員を失われてきた20年前の水準に戻すために半減させる。
・派遣労働法をほぼ撤廃、1000万人の非正規社員が正規社員になる。
・年収250万円が350万円に上がる。
・『解雇権が会社側に無い事』により、安心して結婚が出来るようになり出生率が改善する。
・安定した仕事からの収入は貯蓄よりも個人消費拡大に向かう。
・1000万人×100万円で10兆円のデフレギャップが埋まり健全なインフレ経済になる。
・財源は300兆円の内部留保、数百兆円?のタックスヘイブン。
パワハラや長時間労働と下請け企業の負担増の対策等
・労働相談の強化
・36協定の徹底、長時間労働対策
・パワハラ防止法の制定
・労働組合の推進
・下請取引値上げ策、独占禁止法の改正による談合の一部容認
・株主を経営権から切り離す会社法改正
・政治家とグローバリストの癒着を断ち切るため企業献金の規制
・国際金融資本の手先であるCIAの暗殺圧力から逃れるため在日米軍の撤去、自主核武装
- 15 :
- お役所出身者を受け入れた民間企業の末路
http://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/koumu/1500369564/
公務員なんかが会社の経営の仕方に口出ししたりなんかしたら
どうなると思います?
- 16 :
- Fラン大学の就職先恐ろしすぎてワロタ・・・・
1: 2017/02/21(火) 10:39:52.33 ID:JF+c9EdXr
介護外食小売りが半分以上を占めてあとはブラックの商社や販売代理店とかゾッとするわ
4: 2017/02/21(火) 10:41:52.36 ID:Saeas57K0
やっぱりFラン行っても高卒と変わらんのね
てか高卒よりひでぇわ
6: 2017/02/21(火) 10:42:38.35 ID:JF+c9EdXr
>>4
高卒でJRの現業したかったわ、ちな鉄ヲタ
15: 2017/02/21(火) 10:44:41.52 ID:Saeas57K0
アホでも大卒の肩書あれば生涯収入が一億違うって言ってるアホがいたけど変わらんどころか低いじゃん
むしろ学費払って時間無駄にした分損だわ
29: 2017/02/21(火) 10:47:22.06 ID:JF+c9EdXr
>>15
Fランは大学ちゃうぞ
21: 2017/02/21(火) 10:45:47.07 ID:ifIdAU3p0
経営学部主席ですら就職課にもやし加工工場を勧められるという暗黒っぷり
32: 2017/02/21(火) 10:48:08.83 ID:hy68tNVAr
高卒公務員は普通にええやん
大卒でブラック行くよりよっぽどマシ
- 17 :
- 国の借金や財政問題というが、では何が問題かというと、世界で起こってきた過去の事例から、
「日本の実物資産が差し押さえられ二束三文で外国に買われる」という事になると思う。
日銀と政府をざっくりひとまとめで考えると「日本政府には通貨発行権がある」ので円の借金が
膨らんでも債務不履行(デフォルト)は起きないであろう。つまり国家の必需品を国内産業で調
達出来れば日本のデフォルトはまず起きないという事になる。
ではデフォルトが起こるのはどういう時かというと「ドルの借金が膨らんだ時」となる。エネル
ギーや食料の自給自足の大事さは財政問題とも大きく関係している。デフレによる経済衰退の問
題点は、対GDP比債務というだけではなく、国内の実体経済の衰退や廃業によって外貨建て債
務が膨らみ国家のデフォルトの危険性が高まるという点も見逃してはいけない要因だと思う。
経済成長により経済の規模が大きくなれば過去の借金の額は相対的に小さくなる。累積的な税収
増により政府債務が減少していっている傾向が、過去のデータからも出ている。そして経済成長
するとインフレも起こる。物価が上がればそれにつれて通貨の価値は下がり過去の借金の額も小
さくなる効果もある。
現状の日本は経済の停滞とデフレによってむしろ過去の借金の額が大きくなってしまっている。
対GDP比債務と言っているように国の借金とは経済規模と相対的なものであり、借金の絶対額
を嘆くよりもGDPが拡大していかない事を嘆き、対策を講ずべきだと思う。「経済成長なくし
て財政再建なし」こういった基本事項は曲げてはいけないと思う。
経済衰退時は民間では投資が出来ないので政府がするしかなく、そして投資の目的は国内の実体
経済の成長のためにすべきだと思うのだが、安倍自民や黒田日銀は株などの海外に逃げていく金
融商品にばかり投資を使い外国人株主のみを儲けさせた。相変わらずのグローバリストの下僕で
あり、日本国民に対する詐欺だと思う。また経済成長と人口の増減とは大きな相関関係がある。
まとめると、財政健全化に必要なのは以下だと思う。
1、ドルの借金を作らないための国内の実体経済の充実
2、経済成長やインフレのための政府の財政支出と人口激減の食い止め
- 18 :
- 今 アベノミックスは崩壊してない。崩壊させる反日分子が騒いでるだけだ!今崩壊させれば
どうなるか?「反安倍」を唆されている愚民が先ず最初にして最大の被害者になる!
アベノミックスのお蔭で有効求人倍率は「1」を超えている現実をしっかり見よ!アベノ
ミックスで何とか職を与えられている馬鹿者よ!現実をしっかり見据える時だぞ!!!
- 19 :
- 日本の政治家や富裕層の真の三本の矢とは・企業献金が欲しい・国民を奴隷にしたい・アメリカに暗殺さ
れたくない、だと思う。企業献金を規制してグローバリスト支配から脱却し、自主核武装によってアメリ
カ属国から独立できれば、以下の様な大多数の日本国民に適正なお金が流れる具体策が出てくると思う。
・正社員の増やし方 業界ごとに非正規を禁止する職種をきめ細かく決めていく派遣労働法等改正。
・下請取引値上げ策 独占禁止法の改正による談合の一部容認や労働三権を法人にも適用。
・大企業のモラル改善 株主を経営権から切り離す会社法改正。
(例)
内部留保6兆円
A業界大企業 下請けI、U、V・・
非正規職種a10万人 非正規職種b10万人 非正規職種c50万人
非正規職種a、bを非正規禁止にする。男性比率が多い職種程望ましい。
A業界では20万人の正社員増、約0.2兆円の需要増、婚姻率アップ。
内部留保5.7兆円 ※−3千億円も20年は払える
A業界大企業 → 下請けI、U、V・・※中小企業連合等による値上げ交渉+2千億円
正規職種a10万人 正規職種b10万人 非正規職種c50万人
※人件費+1千億円 ※人件費+1千億円
- 20 :
- アーミテージ・ナイレポートやロバートフェルドマンからの要求に安倍自民は逆らえないのだ!
・安保法改正による自衛隊活動範囲拡大・原発再稼動・TPP参加・20万人性奴隷世界報道黙認の
日韓合意・特定秘密保護法・防衛技術輸出・法人税を20%台に引き下げ・移民受け入れ、労働ビ
ザ緩和・英語教育拡大・60歳以上の労働者に対して期間契約を全面容認・解雇規制の大幅緩和・
電力自由化・法人の農地保有解禁 等々
最近の種子法の廃止やカジノ法や共謀罪や憲法改正もどうせアメリカからの要求なんだろうなあと
、そして躍起になって進めている感じからそのメンタリティーはもはや完全にアメリカの下僕とし
て開き直っているんだろうなあと思ってしまう。
今の日本にとって必要な政策は下の3点くらいで、それと逆行しているから衰退していっていると
思う。なぜ逆行していくのか?そんな事が出来る勢力はアメリカ以外考えられない。
・自主核武装(在日米軍撤去によるアメリカ属国からの脱却、独立国としての主権回復)
・日本型経営の復活(脱グローバル、外資規制、労働者の地位復活による出生率改善)
・エネルギー、食料自給率100%(再生可能エネルギー、メタハイ、保護貿易)
アメリカの狙いは日米同盟とは名ばかりの事実上日本を軍事占領下に置く事でいつでも日本人を暗
殺できるようにし、アメリカにとって都合のいい政治家やマスコミや官僚等を増やしていき、それ
ら支配者層を使って悪法を作っていき、経済で日本民族一人一人を確実に潰していくという事、と
いうのはこの数十年間の出来事から明らかになってきたと思う。内側の裏切り者によって国や組織
が滅んだ歴史は枚挙にいとまがない。北朝鮮の核ミサイルも十分怖いがそれと同等以上に怖いのが
アメポチであり、日本の庶民たちはどの指導者がアメポチか警戒を払い、普段から法的、構造的に
も日本を衰退させられないようにする事が国防上極めて重要になってくると思う。
- 21 :
- 「悪い事はしてもいいが、法律違反はするな」会社の上の人がこのような事をたびたび言って
いたのだが、学園問題の話もこの点が絡んでいると思う。大多数の一般国民は法律がどうなっ
ていようとも、会社等で持っている公的な権力を私的な利益に結びつける様な事は悪だと認識
し、絶対にしようとはしないしそれが正しい常識というものだと思うのだが、政治家などの富
裕層はそのあたりの感覚が麻痺してるか都合よく捨て去ってしまっているのだと思う。
首相個人の問題も大きいがその考えが日本の富裕層全体に広がっている事が問題で、非正規労
働が解禁されれば国民の疲弊などお構いなしで最大限活用して来ているし、労働組合が無くな
ればパワハラは増加してきているし、安保法が緩まれば北朝鮮への侵略戦争の訓練を米軍と公
然としだす等々、日本人の劣化とも取れるが権力者というのは往々にして法律の許す範囲で最
大限私腹を肥やす性質を持っているのだと思う。
そんな安部自民が残業代ゼロ法や共謀罪や憲法改正等々グローバル企業やアメリカ側に有利な
法律を作り続けていけばどうなるか火を見るより明らかであろう。法律は国民を縛るだけでな
く権力者側を規制するものであるという部分の重要さを改めて認識する必要があると思う。
より根本的な話としては、アメリカの暗殺圧力に日本の富裕層が誘導されないためには在日米
軍を撤去する必要があり、そのためには日本の自主核武装が必要。国家主権である軍事主権を
取り戻し自主独立をしないとそもそも根本的におかしいと思う。
- 22 :
- >>21
悪い事とは法律に違反する事と言う前に
理解不能な知恵遅れにはこう教えてやってください
1、みんなに教えられない行為
泥棒、痴漢強姦、不倫、裏切り、弱い者いじめ
続く
- 23 :
- 続き 21へ
安倍批判や他人の所為にする前に
日本国が世界の大勢の中でどのように生きていくか
真理を追究して議論しましょう、1日19時間労働が
なぜ悪いか、体の為に疲労が蓄積して自殺に至るのか
兎に角世界は経済戦争なのです、その中で日本が生き残るのは
どうするか、全ての事を皆で考えれば答えは出るでしょう
- 24 :
- 核武装のすすめ@
平和とは戦争を考える事であって、戦争とは人の殺し方を考えることであり、侵略者に死の恐怖を背負わせるしか平和は担保
できないのは周知の事実である。しかし通常兵器の増強のみでは軍需産業の思惑も絡まって戦争の危険度が高いままであるの
は世界の情勢を見れば明らかで、また日本が核兵器を持っていたら広島長崎の悲劇は無かったというのも有名な話であり、平
和のためには侵略国指導者にまでリスクを背負わせる必要がありそれが可能な兵器は現状核のみである。日本がその恐怖を受
けているのに他国には与えないとするのは日本の常識世界の非常識であり、外交は軍事的拮抗や優勢の上でなされるべきだ。
そして国土が狭い日本の核武装は同じ島国であるイギリス式のsubmarine-launched ballistic missile, SLBMによる報復反撃
方式となるだろうから日英同盟を復活し原子力潜水艦を建造してもらうという選択肢も考えられる。
また核兵器は道徳的に優れている。通常の戦争は貧困層のみが犠牲になるが、核戦争はその破壊力から富める者も優勢側も全
ての人間に犠牲のリスクを負わせる平等性の高い兵器といえる。デメリットとしては両国が回復不可能な程、壊滅的になる事
だが当事者間で誰も得をしないそのような事態になる確立は限りなく低いと考えられる。実際、東西冷戦以降第三次世界大戦
を防ぎ続ける絶大な戦争抑止力を発揮していてノーベル平和賞ものであるので平和国家日本も保有すべき物である。
- 25 :
- 北が完全に日本にICBMを狙って脅して打って来てるのにそのミサイルの資金源でもあるパチンコ、業界
なんか一番先につぶせやクソ内閣 、520万人のギャンブル依存症患者作ってしまってどうすんだよ
クソ内閣
https://www.youtube.com/watch?v=NsYWfQtWJcM
- 26 :
- 核武装のすすめA
日本の核武装にとって欠かせない問題として米国との関係がある。アメリカ人の心情としては報復権が怖いからさせたくない
だろうが、それは最初に使用したアメリカの自業自得であるので日本側から同情の余地は持つべできはないだろう。そしてな
によりもアメリカが日本にだけは絶対核武装させないのは、軍事独立されることで在日米軍という暗殺拠点を失い、日本の政
治経済を操れなくなって莫大な権益を失うことが大きい。首都圏を中心とした5万人もの在日米軍は日本を守っているのでは
なく、政官財マスコミ等の日本人を脅すために居るのであり、核武装議論自体がされなかったり、政策や報道がことごとくア
メリカの要求する邪悪ともいえる方向に進んでいるのは日本にとって致命的ともいえる懸案事項である。
米国支配から脱却するには在日米軍の撤去が欠かせない。それは核武装によって実現できるのは皮肉な事に北朝鮮が実践、証
明している。実験艦でも護衛艦でもいいからまずはNPT違反ではないSLBMが発射できる潜水艦を持つべき。日本の技術
なら核弾頭なら数日で出来るだろうから実質核抑止力が働き極東アジアの平和は一気に安定する。経済世界第3位の国が非核
し続ける方が不自然だしむしろ軍事バランスが崩れて狙われて危険。また中国の軍事侵攻、北朝鮮の核保有、米国のリバラン
スを考えるとNPT脱退の理由も成り立ってくる。国内法的には核攻撃に対しては報復攻撃しか現状有効な手段が無い事から
、先制不使用とする事で憲法も認める必要最低限の防衛装備という事になり平和主義、専守防衛とも矛盾しないと思う。
- 27 :
- 核武装のすすめB
ロシアの小説家ドストエフスキーは「あらゆる堕落の中で最も軽蔑すべきものは、他人の首にぶらさがることだ。」と言って
いる。日本の名誉と尊厳を汚しているのは歴史問題よりもむしろアメリカに守ってもらおうという堕落した日本人の考えの方
が大きいと思う。他国に国防を依存した民族が繁栄できるとは思わない。まず大事なのは日本人自身が、自分の国は自分で守
る。核武装は必要だ。という意思を示す事だと思う。民意がそうなれば建前上アメリカ等の民主主義国家はそれを阻止できな
いため、そうなる前に暗殺をしてでも日本の政治家やマスコミを恫喝して核武装議論を進ませないように必死なのだろう。
ネットが発達した現在、元々戦争や内部侵略の大きな要因であった情報戦、国際世論、プロパガンダは更に重要になっており
アメリカ大統領選挙やイギリスEU離脱などが示すように日本人も一部の大金持ちのための大手マスコミの情報等に流されな
いで国民にとって核武装は大事なのか判断をし議論を深めたいものだ。
核武装すれば将来が絶対に安泰になるとまでは言えないが、日本が相対的に強かった1900年代後半は極東アジアは平和だった
し、安全保障というのは幾重にも手段を持つべきであるし、アメリカ占領からの脱却、日本人自身の国防意識問題や現在の周
辺国状況から日本の核武装は亡国を防ぐ必須ともいえる政策になってきていると思えてならない。
- 28 :
- 南京大虐殺のプロパガンダが中国で盛り上がるのは、中国人が大虐殺をやってきた民族だからで、
自分達は大虐殺をする、してきたから日本軍もやったはずだと深層心理レベルから思い込んでしま
うのだと思う。同じ事が韓国やアメリカでの従軍慰安婦問題でも言えると思う。
一方で反米日本人が暗殺されていることは状況証拠的に明らかであり、在日米軍基地がその拠点で
ある事も疑いようが無いと思うのだが、にもかかわらず日本でその問題が盛り上がってこないのは
、日本人は他国に軍隊を駐留してもそこで悪さをしようとは思わないから、アメリカ人もしないは
ずだと思ってしまうのだと思う。
それは日本人が虐殺や性奴隷をしない民族である事を半ば証明しているのだが、外国人の凶暴性に
気付けない弱点を持っている民族でもあるというという事になる。仮に、安保の双務性の為にワシ
ントンDCにも日本軍の基地を置くよ。と言ったら多分ガクガクブルブル震えて全力でNO−−!
と叫んで拒否してくるのではないか。そういった所からも、在日米軍基地が如何に危険な存在であ
るか、感覚で分からなくても論理的に理解し処理していかなければいけないと思う。
- 29 :
- アメポチや日本の富裕層が言及を避け続けている、誰にでもわかる経済対策
・日本経済の問題点は個人消費の低迷、貧困、出生率の低迷
・大多数の一般庶民にお金が行き渡る社会にすべき
・お金は仕事を通じて渡されるのが望ましい
・安定、安心した仕事のためには事業者側に解雇権が無い直接雇用の正社員が必須
・事業者側と労働環境の交渉をするには労働三権が必要なため労働組合が必須
- 30 :
- 息を吐くように、悪法を成立させ続ける、安倍自民。
安倍自民が経済政策をすると言う ← ←
↓
株主配当は増やし、雇用者報酬は減らす法律を作る ↑
↓
政治家は企業献金を受け取り、日本国民は疲弊する→↑
- 31 :
- 今の世界を見たときに各国の安全保障の基軸は明らかに自主核武装。広島、長崎の翌日か
ら世界の軍事力競争は東西冷戦が示すように核武装一色となった。安倍自民の様に同盟や
通常兵器に頼るなど時代錯誤も甚だしく、日本を守ろうとしているのではなく自衛隊をア
メリカの侵略戦争にとって都合のいい駒にしようとしているようにしか思えない。百歩譲
って同盟が全く無力とは言えないにしてもまず自主防衛が出来た上でないと日ソ不可侵条
約の様にアメリカが裏切った途端に日本は終わってしまうわけでそれは独立国のあり方と
して情けなさすぎるし危うすぎる。軍事主権をアメリカに握られている事により経済面一
つとっても、プラザ合意や年次改革要望書から現在に至るまでの数え切れない程の内政干
渉に従わざるをえなくなっており、失われた20年といわれる長期景気低迷からの更なる
衰退に向かわされている。特にソ連崩壊後は日本への敵対が決定的になった。唯一の利点
であるアメリカが守ってくれるというのすら怪しく、仮に中国やロシアと日本が戦争にな
りいざアメリカ軍出動という事態になっても核攻撃を怖がってアメリカ議会やアメリカ世
論が反対して日米安保は実際には発動されないというのが今回の北朝鮮騒動から見えてき
た。日本が自主核武装すれば米軍の核の傘以上に信頼できる抑止力となるのだから、日本
は日本人だけで十二分に守れる。今までイラク戦争の様に日本がアメリカに協力した事は
あっても、拉致問題や領土問題の様にアメリカが日本に協力した事は無い。日本国民にと
って日米安保はとっくに見直しの時期に来ていると思う。
- 32 :
- 最近残業代ゼロ法案に連合が賛成したという報道があった。その後一応撤回したとの事だが、
日本の今の衰退は個人消費の落ち込みや格差の拡大、貧困、出生率の低迷などであり、非正規
社員の拡大、大店立地法、独占禁止法、会社法改正等々アメリカからの要求という名の命令に
よる一般日本人の労働環境の悪さが原因なのは明らかだと思うのだが、労働者や労働組合の取
りまとめ役であるはずの連合がその非正規社員の拡大を黙認し続けそして今回のように更に労
働者の環境を悪化させる法律に賛成するというのは、連合はもはやアメポチやグローバリスト
の下僕である御用組合となっている可能性が高い。こういった一つ一つの法律を悪い方向に変
えられていくというのが国や社会を衰退させていく上で最も確実で効果的だと思うので恐怖せ
ずにはいられない。なまじ労働者側の代表として看板を背負っているところがタチが悪い。日
本の地獄への道はアメリカ金融界の善意で敷き詰められている。の代表組織と見るべきだと思
う。安倍自民については言うに及ばずまた見事なまでに改悪しかして来ないので本当にもう何
もしないでもらいたい。
内側の裏切り者によって国や組織が滅んだ歴史は枚挙にいとまがない。北朝鮮の核ミサイルも
十分怖いがそれと同等以上に怖いのがアメポチといえるだろう。アメリカの軍事占領下の日本
ではアメリカを礼賛すれば安全が保障され裕福さを得やすくなるが、アメリカ批判をすれば自
身のみならず家族の不幸や死すら覚悟せざるを得なくなる。そうなれば日本は当然スパイ天国
ならぬアメポチ天国となっていくわけで、日本の庶民たちはどの指導者がアメポチか十分警戒
を払う事が国防上極めて重要になってくると思う。
- 33 :
- 北朝鮮の核は許せない!と最近の報道は煽っているが、その理由がニューヨークやワシントン
に届きそうだから、というのはいったいどの国の報道機関なのかと思う。多くの日本国民の人
生が奪われた拉致問題を解決しようという時にはほとんど問題にもしなかったのにである。
また経済についても個人消費や雇用者報酬の低迷、世界最低レベルの出生率、格差や貧困の拡
大、20年以上続くデフレ等々、大多数の一般国民が疲弊しているのが原因なのは明らかなの
に、日本人は努力が足りないとか言って更に労働者の立場を悪くするような法律を作って日本
そのものを衰退させていく今の政治家やマスコミはいったいどの国の立場に立って発言してい
るのか、大変疑問である。政治家やマスコミがどんな偉そうな事を言っても、国や下の世代を
繁栄させられなかったら指導者や言論人として失格であり、故意かどうかに関わらずその結果
に対して反日人の烙印を押してやらなければいけない思う。
アメリカ資本の流入、長期デフレによる国民生活の疲弊、侵略戦争を煽るマスコミ、(北朝鮮
にではあるが)禁輸等による経済制裁の要因は、アメリカの策謀によって太平洋戦争に突入さ
せられていった真珠湾攻撃直前の状況とそっくりではないだろうか。戦争回避のためにも早急
に国民生活の豊かさを取り戻すべきだと思うのだが、日本人の謙虚さや我慢強さが仇となって
しまっていて、このままだとまた特攻作戦をやらされる所まで行ってしまうのだと思う。
ここは私益ではなく国益や大義のために日本庶民は「我々にもっとお金をよこせ!」とあえて
要求し実現すべきだと思う。具体的には日本型経営の復活と日本の自主核武装。デフレである
以上財源が無いなどありえないので今の状況で国民に痛みをとか言っているような政治家はこ
とごとく落選させるべきだとも思う。
- 34 :
- 【調査】非正規社員、約4割が「職場の食堂・駐車場を使えない」 ボーナスなしも7割、不合理な格差が明らかに
http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1502271517/
2018年4月1日から、非正規社員の無期労働契約への転換が始まる。
2013年に施行された改正労働契約法に基づき、同一の事業所で5年以上働いた有期契約社員は、
本人の申し出によって無期雇用として働けるというものだ。
これを受け連合は7月20日、「有期契約労働者に関する調査」の結果を発表した。
食堂を利用できない非正規社員は40%、駐車場に至っては45%が「利用対象外」の待遇
https://news.careerconnection.jp/wp-content/uploads/2017/07/rengo.jpg
調査期間は4月21日〜4月24日の4日間で、全国の20歳〜59歳の有期契約労働者1000人から回答を得た。
改正労働契約法の第20条では、不合理な労働条件の禁止を掲げている。
これは、雇用期間の定めを理由に、有期契約労働者に不合理な労働条件を課してはならないというものだ。
しかし今回の調査結果からは、正社員と非正規社員の間に様々な格差があることが改めて浮き彫りになった。
例えば、通勤手当の支給は、非正規労働者の39.2%が対象外となっている。ボーナスは71.1%、退職金に至っては88.4%が支給対象外だ。
労働組合の有無と支給対象に入っているか否かの関連を見ると、
ボーナス支給が対象外になっている割合は、組合がある人は58.9%、無い人は72.7%と、
組合がある勤務先のほうが非正規社員を支給対象として扱う傾向が見られた。
施設利用といった福利厚生面でも、正社員との差が存在している。
駐車場、食堂、休憩室の利用が出来ない非正規社員は、それぞれ45.4%、35.9%、16.9%いた。
慶弔休暇は44.9%が、健康診断は32.2%が対象外と答えている。
教育訓練に至っては51%と、半数程度が対象外のようだ。
非正規社員の育成に手をかけようとしない企業の多さが明らかになった。
無期雇用への転換は「待遇は変わらないから意味がない」が54.5%
続きはソースで
http://blogos.com/article/235780/
- 35 :
- グローバリストやアメリカ言いなりの反日政策をしてきたから安倍自民の支持率が下がった。
本来はこうだと思うしこの点が指摘されなければいけないと思うのだが現状は、学園問題等が
持ち出されることによって、グローバリストやアメリカ言いなりの反日政策によってではなく
、スキャンダルによって安倍自民の支持率が下がった。となってしまっている。
安倍自民の支持率が下がってきたので、マスコミはそれを事前に察知して用意してあったスキ
ャンダルネタをグローバリストやアメリカの指示によって持ち出してきたのではないだろうか
。グローバリストやアメリカの下僕であるマスコミの日本問題の原因をすりかえるお得意の情
報操作手法だと思う。過去から続いてきた日本の政権交代の原因はほとんどがスキャンダルで
ありかなり不自然だ。
その一方で重要な国防や経済についての評価や議論があやふやにされてしまっていて、原因の
特定とその対策が全くといっていい程前進しておらず、その間に日本国民が失ってきた損失、
グローバリストやアメリカが得てきた利益は相当なものに上ってしまっていると思う。
テレビを見ていると馬鹿になるというのはもはや世界の常識なのだから、日本人もマスコミを
支配している勢力を把握した上で120%位の疑いを持ってみる情報リテラシーを待たなけれ
ばいけないと思う。
- 36 :
- 日本の自主核武装についての要点
・日本が核攻撃や通常兵器攻撃を受ける可能性が極端に減る。
・アメリカの軍事支配から脱却できる事で政治経済歴史移民等ほとんどの問題が解決する可能性が大。
・核保有国に侵略を受けている状況から国際上の自国防衛の当然の権利であり他国は非難できない。
・経済制裁を受けたとしてもエネルギーや食料の自給は現在の技術であれば十分可能。
・原子力潜水艦4隻SLBM100発以上のシフトは5兆円位であり費用面でも十分可能。
・先制不使用とすれば防衛兵器ということになり現憲法的にも専守防衛とも矛盾しない。
・現実的に最も厄介な障害は国会議員達がアメリカの暗殺圧力によって核保有の権利を自ら放棄してしまっている事。
日本をいつまでも軍事占領し植民地化しているアメリカ、経済援助を核ミサイルに変え
恩を仇で返す中国、こいつらにははっきりと言ってやらねばならない。
お前達は糞民族であると!!
その非道から日本を守るために自主核武装するしかないのは言うまでも無い。
- 37 :
- 核武装した時点、一億満面の笑みでw両手を叩いて
見ず知らずの人間とハイタッチw
どこぞの国家同様糞民族確定wwwwwwwwwwww
- 38 :
- アメリカと北朝鮮が一触即発状態にある。では日本はどうすべきか?当然「戦争反対」の意
思を表明すべきだ。アメリカには逆らえないから・・とまた一緒に軍事行動なんてしたらマ
ジで核攻撃来るから!今までの売国の比じゃないぞ。
アメリカが北朝鮮から届くミサイルを許さないから、そうなる前に戦争したいとの事だが、
日本には既に確実に届くんですけど!日本が核の火の海に包まれるのはほぼ確実でしょ、日
本が北朝鮮と通常兵器で軍事衝突できる時期はもうとっくに過ぎ去っている。策源地攻撃な
んて財政は無駄に悪化し、歴史的汚名も負い、核報復も受け、他国を喜ばせるだけだ。
それなのになぜアメリカは日本を巻き込むどころか矢面に立たせようとするのか!このタイ
ミングで戦争を始めるというのは北朝鮮を潰すというより日本を潰す事の方が主たる目的で
はないかと疑わざるを得ず、そんなアメリカは信頼など出来るはずがない。どうしても北朝
鮮を潰したいというならミサイルの届かないアメリカ単独でやるべきだ。在日米軍基地も当
然使わせてはいけない。
北朝鮮に屈してアメリカと不仲になるにしても、アメリカに屈して核攻撃を受けるにしても
、いずれにせよ核兵器の前に屈したり被害を受けたりするのだから、このような混沌とした
周辺国状況では日本も自主核武装して核抑止力を持たなければいつか草刈場にされるだろう。
- 39 :
- 少子化対策の目的は労働力を増やすだけでなく、むしろ需要不足の解消の要因の方が大きい。
子供が生まれればその子への食費とか教育費等々が発生し日本の需給ギャップを埋める「需要
」が発生するのが実体経済を回し大きくする事にとって大きく貢献するはず。しかもそれは子
供が出来た瞬間から発生するので経済政策としてもかなり即応性が高くデフレ解消の効果が個
人消費の増加としてすぐに出てくると思う。
問題は子供を持とうという人々をどうやって増やすかにあり、そこで出てくる少子化対策であ
るが、教育無償化や子供手当て等の既に結婚も出来子供も持てる家庭であるいわゆる富裕層向
けの政策は効果範囲も狭く、更なる格差拡大を容認する不公正政策だと思うので反対である。
今日本がお金を回すべき所は結婚も出来ない適齢期の主に男性に対してだと思う。そのために
は雇用者報酬の増加と何よりも安定した仕事が必須であり、非正規雇用の撤廃や労働組合の普
及、下請け単価引き上げのための中小企業連合の充実、株主から経営権を切り離す会社法改正
等のグローバルリストやアメリカからの内政干渉を逆行させる事による日本型経営の復活が必
要だと思い、そのような全うな意見を言えるためには日本の自主核武装が必要だと思う。
また仕事も出来ない男は殺せとか北朝鮮は殺せとかそういった意見をよく見かけるが、日本人
をけなして日本を衰退させたり、他国を滅ぼそうとして核戦争を呼び込もうとする最近の日本
社会の雰囲気はいかがなものかとも思う。
- 40 :
- 一部上場企業に勤める人の数
東証一部上場企業に従業員数は、300万人くらいという話がある。
これは、臨時や派遣、期間社員を入れない計算である。
日本の労働人口は、6600万人くらいなので、
一部上場企業に勤務することのできる社員は、4.5%くらいという計算になる。
そして、この上場企業に勤めている人の平均賃金は、700万円くらいというデータがある(このデータは、年によっても調査機関によっても変わるため、あくまで参考値)。
もうひとつ、1000人以上の大手企業に勤務していることに相当する大きな集団がある。
それは、公務員である。
公務員の人数はかなり多く、国家公務員100万人、地方公務員300万人という調べがある(正確には、わかりかねる)。
この層の平均年収も700万円くらいいく。
ただし、その人件費を維持していくことと、0Bの共済年金の支払いを考えると、必要経費は700万円ではなく、1人あたり1000万円くらいになるという話もある。
1000万円 × 400万人 = 40兆円
という国家予算の最終の大きな部分を占める割合が公務員に充てる支払いとなっている。
国の予算は、大丈夫なのか?
ところで、公務員も1000人以上の大手企業に勤務しているのと同等に見做される。
給与が安定していること、
基本的に、首になることがないこと、倒産しないこと。
(中略)
いわゆる、普通に仕事をしていて、700万円以上の給与をもらえる層は、一部上場企業の正職員と公務員が中心。
合わせて700万人。
中小企業でそれと同等かそれ以上の人も当然いるが、狭き門となる。
先に述べた2強を上回るには、実力、資格など、特別なものを必要とする。
https://ameblo.jp/premium-yu/entry-12221064941.html
- 41 :
- グアムの方へミサイルが行ったら日本はそれを打ち落とすべきだ。と外務副大臣が発言したと
の事。一方で北朝鮮は実験ミサイルを打ち落とされたら宣戦布告とみなすと言っているわけで
、これはつまり日本は北朝鮮に宣戦布告をするという意思表示と取れる。
日本のアメリカ属国化もここまで進んだのかと愕然としてしまうのだが、とりあえず突っ込み
所を一つ一つ挙げていくと・ミサイル実験自体は人工衛星の打ち上げと同様の国際的に許され
た行為ではないのか?・国際法や国際世論は日本と北朝鮮どちらの国に正当性があると判断す
るのか?・日本が真珠湾攻撃のような卑劣な先制軍事行動を取ったと報じられかねないのでは
ないか?・日本単独の判断でなぜ急にそんな大胆な軍事行動に出るのか?・安保理決議まで待
つべきではないのか?・日本を守るのはまず自衛隊なのにアメリカ領を守るのもまず自衛隊な
のか?・在日米軍がすべき仕事ではないのか?・グアムで起こったであろう被害をどの程度証
明できるのか?・グアム島民の危険を避けるために日本人1億2千万人を核ミサイルの盾にする
のは気前が良すぎるのではないか?
日本国民の命を他国のために差し出して得意げに正義面するという、またアメリカが泣いて喜
ぶような売国行為だと思えてならない。北朝鮮がとりあえずミサイル発射を中止したのはアメ
リカや日本の軍事力とかにではなく日本の政治家のあまりのゲスさにビビッたのではないだろ
うか。そのような醜態をさらし続けていけば「日本は脅せば言う事を聞く国」と更に思われて
いってしまい、むしろ脅さなければ損だ、となって最終的には全ての国に侮蔑されて搾取、敵
対対象にされてしまうと思う。
ハード面だけ見ても周りの国が全て核武装して日本だけしなかったら最も滅ぼされやすく狙わ
れる国になるというこんな単純な理屈とその危機感がどうして日本国内で議論されないのか全
く不可解だ。力なき正義は無力という様に、自然界での弱肉強食の様に、軍事力には話し合い
や理屈は通用せず、自らが強くなるしかないのだから、日本が取るべき政策はアメリカに頼っ
たりする事ではなく・日本もミサイルや核実験をやり返し自主核武装する、しかないと思う。
- 42 :
- >>41
そもそも外相がグアムに向かうミサイルを打ち落とす「べき」等とコメントしたことはありません。
もし、あると言うのならソースを出して下さい。
- 43 :
- 言葉は正確に使わなければいけない。1つの物を弐と言ってしまえば弐+1の答えが実際は2
なのに、3と答えを間違える人が多発してしまう。
そうゆう意味で日米同盟という言葉は間違っていると思う、同盟というなら同盟国日本にも核
武装させるべきだろうし、日本にだけ米軍基地があるのもおかしいし、内容も日本を助けるか
もしれない、というものであって義務は負っていないし、アメリカからの経済や軍事等の内政
干渉をことごとく断れない状況も怪しすぎる。
その内容を見れば日本に軍事主権、国家主権を持たせないための策略である事は明白なのだか
ら「日本植民地化策略」とでも呼ばなければ多くの日本人が今後の判断を間違う元になってし
まうと思う。アメリカや日本の政治家やマスコミがよく使う日米同盟の強化とは日本植民地化
策略の強化とでも言い換えなければ、詐欺罪が適用できる程の実態とかけ離れた犯罪的な虚言
になっていると思う。
実際日米ドウメイの元で領土だけ見ても竹島、北方四島を失い今また尖閣諸島を失おうとして
いる。尖閣が同盟の範囲内と言っているが、実際には日本が施政権や領有権を失うまで守るか
もしれないよ(でも当然軍事力の強い中国の物になっていくだろうけどねー、北方領土みたい
に)と言っているだけで日本人の思っている同盟とはかけ離れた実態になっていると思う。
領土問題一つ考えても日米ドウメイなどは過去も今も全く役に立っていないのだから、日本の
軍事的独立である自主核武装をするしか尖閣諸島は守れないと思う
- 44 :
- 確かに持つものは持つべきではある
だか、歴史上で持たざるを選ぶ流れである事も否定出来ない事実
なら何を持つか?
原爆のスイッチだよ
アメリカからスイッチを貰えば良い
日本を侵略するならばアメリカから核が日本の意思で飛ぶと周知すれば問題ない
北方領土が返らない理由はアメリカと日本が同盟国だから、北方領土返還後、アメリカ基地が設置されればロシアの喉首に武器を向けられるから
歴史はなるべくしてなってる
各国の思惑が顕著に表れてるいる
日本が敗戦したのも
アメリカが自国を守る為
中国が尖閣を狙うのも経済戦争でアメリカに勝つ為
- 45 :
- 士農工商エタヒニン
- 46 :
- 日本は自主核武装すべきではないという日本の政治家や言論人は今や9割ぐらいに上っている
印象がある。その理由は「アメリカが許さないから」というのが多いと思う。
自民党の言っている責任政治というのは、アメリカを怒らせると日本が滅ぶかもしれないから
アメリカの言いなりになるのが責任ある政治だ、という事なのだろうか?
アメリカが日本を滅ぼしに来るならそれはアメリカの罪と責任でありアメリカを批判した日本
人には罪も責任も無いと思う。他人をコントロールする事はできないのだから、犯罪者批判を
した人が実行者を差し置いて犯罪の罪と責任を取るというのは明らかにおかしい。宣戦布告を
したというなら話は別だがそれ以外の、全うなアメリカ批判やましてや日本を良くしようとい
う意見がアメリカが日本を滅ぼしていい理由になるはずが無い。
被害者をいくら攻撃しても被害者自身が自分が悪いからと言ってくれるなら加害者はいつまで
も罪を問われることなく際限なく攻撃し続ける事が出来るとなってしまうのだから完全に論理
破綻している。広島長崎に原爆を投下したのはアメリカであって日本がその罪の意識と責任を
感じるのはもはや狂人の思考だと思う。
そのようなヌルい論理思考だから理不尽な脅しが加速度的に日本に降りかかってきていて主に
経済で日本国民を苦しめる悪法ばかりが成立しているのだと思う。一旦国内で成立させてしま
えば、それはもはや日本の政治家の権限によるものとなるのだから、この20年以上の日本の
衰退の結果に対する責任こそ日本の指導者達は取るべきだと思う。
そして日本の自主核武装を反対する人は日本の国益を単に損ねているだけでなく日本人の愚か
さや情けなさや卑劣さをアピールしてしまっていて日本人の信頼も落とす2重3重の罪を犯し
ていると思う。この流れだと朝鮮戦争を始めるのはアメリカの意向を忖度した日本の政治家に
なる気がしてならない。
- 47 :
- >>46
「思う」「思う」「気がする」じゃ、「そうかもね」としか言いようがない。
- 48 :
- 安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職
種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。また非正規雇用率を高め、そして
子育て世代の仕事も奪い日本の不況構造を更に深めた。
平均寿命が伸びているので高齢者を働かせるのは妥当だとしても非正規にしてはいけない。雇用
全体を不安定化させており、高年齢者雇用安定法などといっているが法律名も相変わらず息を吐
くような詐欺である。政府は失業率低下をアピールしているが、失業率には仕事探しをあきらめ
た人は含まれないといった要素や上記のような雇用の内容も重要なのだから、失業率だけで景気
判断をするのは誤りであり都合のいいとこ取りの詐欺発表といえる。
非正規労働が増えたのは派遣労働法をはじめ、このように法律を再三変えていっているのが原因
であるのだから、景気が良くなったら正社員が増えるという報道もまた詐欺である。
非正規という奴隷労働はさんざん問題だと指摘されているにも関わらず、正社員を増やそうとい
う改正法案が主要政党やマスコミから一向に出て来ないのはアメリカ金融界からの命令や脅しや
買収がされているとしかもはや説明がつかない。
この秋からの働き方改革なる一見耳障りの良い法案の実態は残業代ゼロ法や解雇自由化法であり
、また庶民から株主にお金を巻き上げる政策だと思う。
派遣労働法の大原則であった正社員職に置き換えないはもはや過去の遺物であるし、労働組合の
崩壊した日本では労働者はいつでもいじめて自己責任ということで非正規に転落させることが出
来るし、物言う株主の会社法で経営者は労働者を使い捨てる事しか出来ないし、独禁法で下請け
企業はダンピング競争で利益など出せない。
米国から要求してきた悪法はことごとく後退させ日本型経営や正規雇用率を復活し、日常品のマ
イルドなインフレによる経済成長と世界最低レベルの出生率の改善を最優先させるべきだと思う
のだが、アメリカの下僕である安倍自民は会見等では日本を守るようなきれいごとばかり並び立
てるが、具体的実行では反日グローバリストの要求をことごとく着実に法制化し続けていて、総
論賛成各論反対でありはっきり言って詐欺であり、国民を欺き日本を崩壊させている。
- 49 :
- >>48
長文書く人の心理を追究しています
1、ストレス過多で訳の分からない事を長文で書いてしまう。
2、世の中の真理を追究している真面目人間で落ち度無い様に長文になる。
3、暇人
4、その他
上記の内どれでしょうか。
- 50 :
- さすがに最近日本でも核武装の議論が出始めてきたが、そこで懸念すべきは「アメリカに対し
ては使えない核」などといった属国確定のアメリカ奴隷を更に強める様な物を持たされる事が
無いように、という事だろう。アメリカは同盟国なのだからそこへは使えなくしてもいいので
は?という考えは甘いと言わざるをえない。
アメリカは日本に核攻撃出来るが日本はアメリカに対して出来ないのであって、同盟という言
葉の使い方が間違っており、日本はアメリカの「属国」「奴隷」であるという現状を忘れては
いけない。イラク戦争への参加や派遣労働法の解禁など明らかに日本にとって有害であると判
っていても、アメリカからの要求は日本は絶対に断れないという事例をこの数十年間積み重ね
てきている。
そんな日本がアメリカに対しては使えない核ミサイルを持った場合、それをアメリカが北朝鮮
などに使えと要求してきたら、これまで同様断れない可能性が高い。核ミサイルを使う権限は
アメリカが実質持つが、その責任は日本が取らされるという戦争が起こるときの典型的な最悪
の形になる。
そうなる原因は主に以下の2点だと思う。1、日本がアメリカから核攻撃されるという脅しか
ら。2、政治家等の日本の支配者層が暗殺される恐怖から。
それらへの対策は、T、アメリカも含めた全ての国へ核抑止力が利くようにする。U、暗殺拠
点である事が疑われる在日米軍の撤去。となり、これが日本が核武装する時の最低条件となる
と思う。TとUが実現した上でなければ日本は核武装しない方がまだ無難だと思う。
既にリースやらシェアやら怪しい悶々が飛び交っていて、アメリカやアメポチは当然TとUの
実現を阻んでくるだろうし、安倍自民では従いかねないので、日本国民は自らの存亡を決定付
ける義務を負わされる日本の核ミサイルの発射権限をアメリカに握られたり関与されたりしな
いように、まずはアメリカ属国である事を認識し、そこから脱却した上で、独立国として当然
の日本の権限のみによって運用できる自主核武装の仕組みになるように注意、警戒、監視して
いかなければいけないと思う。 ※IPV4でしか書き込めないっておかしくない?
- 51 :
- >>49
漫画アニメで教育されたゆとり脳は、長文読む国語力などないwww
だからわかりやすいポピュリストの小泉・安倍に独裁されて冷遇されつつだまされ
ワンフレーズポリティクスされてろやwwww
ぱよぱよち〜んwww
- 52 :
- アメリカ金融界
↓ 日本人支配 核兵器や安全保障を使った恫喝
↓ 在日米軍基地を拠点とした暗殺工作
↓ 企業献金等を通した買収工作
日本
政治家 官僚 財界 マスコミ 学会 等々
図1 日本の根本問題
1、アメリカ金融界の目的
日本人を減らす、文化を破壊する、富を搾取する
1−1、アメリカ金融界の具体策
非正規雇用の拡大、外国人労働者の増加、株主権限の強化、外資規制の撤廃、法人税引き下げ、
言論封殺、侵略戦争への参加、防衛技術輸出、歴史捏造の容認、英語教育拡大、電力自由化、法
人の農地保有解禁 カジノ解禁、種子法の廃止、等々
2、日本国民の対抗策
「自主核武装」による核抑止力の保有、在日米軍基地の撤去による暗殺圧力除去
「企業献金の規制」グローバル金融支配と政治の癒着を防ぐ
「正社員を増やす」等1−1で実施されたアメリカからの要求は基本逆行させていく
- 53 :
- 今日本にある政党は新しく出てきた希望も含めて全て「屈米」だと思う。共産や社民も軍事力
放棄という点で結局屈米にならざるをえなくなっている。
屈米ではアメリカからの内政干渉は断れないというか断るつもりも無いので、今後も日本人は
減らされ、文化は破壊され、富は奪われていく事になるだろう。実際今までのアメリカからの
要求やそれに沿った法改正によってその方向に進んでいる。非正規雇用の拡大、外国人労働者
の増加、株主権限の強化、外資規制の撤廃、法人税引き下げ、言論封殺、侵略戦争への参加、
防衛技術輸出、歴史捏造の容認、英語教育拡大、電力自由化、法人の農地保有解禁 カジノ解
禁、種子法の廃止、等々
アメリカ支配という根本問題を解決しなければ、日本国内で幾ら細かい政策を議論しても、結
局全てはアメリカ金融界の手のひらの上で踊らされているだけで、最終的にはアメリカ金融界
が搾取を広げるという構図になっている。
日本が健全な政治を取り戻すために必要な政党は「脱米」しかないと思う。あえて反米になる
必要はないがアメリカからの出方によっては反米になる覚悟が日本人に問われていると思う。
「脱米」のためには暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地の撤去と、それに伴って当たり
前の事ではあるが自分の国は自分で守らなければならなくなるため、自主核武装が最低限必要
になる。
- 54 :
- 大安吉日が如何に重要か立証してみよう
真珠湾襲撃→1941年12月8日(大安吉日であった)
宣戦布告もなく襲撃(凶悪犯罪?)し厭戦ムードだったアメリカが戦意満点になってしまう
全ての空母に夜逃げされる体たらく(襲撃失敗)でミッドウェー海戦で敵討ちされる(日本側の機動艦隊壊滅)
結果的に敗戦までに日本人だけでも310万人が惨死する日本史上空前の大惨事を日本が自ら招き寄せた
噂程度の話なんだがね
大安・仏滅に拘る会社は潰れやすいらしいな
理由・・・会社のトップが合理的でない(頭が弱い)から
- 55 :
- 自民も希望も「北朝鮮と戦争するからアメリカとの連携が必要だ」というような論調になって
いるがいつの間にか原因と結果が逆転しており全くおかしい。基本的に小国である北朝鮮から
の攻撃はありえないので、実際は「アメリカと連携するから北朝鮮との戦争に巻き込まれる」
が正しい。
ここまで非軍拡、平和主義を貫いてきた日本には今後も侵略戦争のオプションは無いし参加も
しない、と当たり前の反戦的、中立的立場を表明すればいいだけの簡単な仕事であったはずな
のに、アメリカからの圧力があると憲法違反をしてでも侵略戦争に積極的に参加するというの
は、ロシアの言葉ではないが日本の政治家やマスコミは、アメリカというガキ大将に従ってい
る幼稚園児のレベルとまったく変わらないと思う。
一度戦争になれば極東アジアも中東のように荒廃と復讐が数百年にも渡って繰り返される地域
になっても全然おかしくないわけで、それが核戦争ともなればなおさらであり、アメリカの軍
産複合企業のためにアジア人が生贄にされる戦争というリスクだけは、アメリカに逆らってで
も回避すべきであるというのは、幼稚園児でさえも判断できる事ではないだろうか。
北朝鮮からの核攻撃を抑止するためにも、アメリカからの不当な内政干渉を防ぐためにも、日
本は自主核武装をし、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地を撤去し、軍事主権=国家主
権を取り戻さない限り、幼稚園児レベル未満の国政が行われるのだから、亡国に向かわざるを
えないと思う。
※IPV4でしか書き込めないって発信源調査とかしてるのか?
- 56 :
- >>55
幼稚園児級の知能しか持たぬ、日本人
特に
安倍晋三閣下を選出する山口県をはじめ、低学力地帯である西日本人一般は
絶対的に安倍閣下を尊崇す!!!
ぱよぱよち〜んwwぱよぱよち〜んwwww
- 57 :
- 自民党「政権BANK2017」分析
「生産性革命」AIへの投資により労働者の働き口が減る
「コーポレートガバナンス強化」株主権限の強化によって労働者の待遇が悪化
「人づくり革命」幼児教育の無償化によって子持ちの富裕層への更なる優遇
「働き方改革」残業代ゼロへ
「同一労働同一賃金」非正規雇用拡大容認
「女性活躍」出生率低下へ
「実質賃金の上昇」具体策無し
「希望出生率1.8」具体策無し
「600兆円経済の実現」株への投資のみによる歪んだ経済成長
「岩盤規制改革」食料、エネルギー、水道等への外資参入、家族と友達のみ優遇
「IR推進」アメリカマフィア優遇、ギャンブル破産者増加
「基礎的財政収支黒字化」デフレ加速、経済規模縮小へ
「消費税10%」貧困層直撃、更なる格差拡大によりデフレ不況構造深刻化へ
「科学技術投資」軍事主権の無い日本が技術開発してもアメリカ等に分捕られるだけ
「原発再稼動」発電方式としては不要であり有害、核兵器保有に必要な分だけあればいい
「観光立国」治安の悪化、テロの発生
「被災地復興」廃炉、汚染水処理今だアンコントロール
「TPP推進」食料自給率更なる低下
「独占禁止法の徹底強化」ダンピング競争激化により下請け取引単価更なる低下へ
「労働力不足解消のための外国人労働者の大幅増加」日本人を増やそうという発想が無い
「日米同盟を基軸」アメリカによる日本弱体化体制の継続
「憲法改正」公共の福祉の削除等国民主権の剥奪、アメリカに使われる軍隊保持国へ
- 58 :
- 「仕事」というのは自分のペースで楽しんで行うものであって
「作業」というのはノルマはあっても楽しんで行える程度のものであって
「奴隷」というのはペースも結果も強要される苦行だと思う。
非正規雇用、労働組合崩壊、株主権限強化、外資参入、等々の自民党が進めてきた政策によっ
て、今の日本企業の労働環境は国際的に違法とまでされている「奴隷」に最も近いのではない
だろうか。
給料をもらっているかは関係なく、仕事とは人間の生き方そのものという側面があるのだから
、そこには自主性交渉性等の人権的配慮が尊重、担保されてなければいけないと思う。
安倍自民の最近掲げている働き方改革などといって残業代をゼロにする政策も、更に大企業側
の権限を広げて奴隷労働化を進める改悪になると思えてならない。
今の社会において仕事をして給料をもらい続けるというのは、人間として生活していくのに特
に家族を養う男性にとっては最低限の条件であるにも関わらず、その環境が奴隷的家畜的な状
況になっているというのが、日本の労働者を悪戯に疲弊させ、パワハラや自殺者を増やし、日
本の一人当たりの労働生産性も落とし続け、日本がデフレ不況を続けている大きな要因である
事はもはや誰の目にも明らかだと思う。
こんな当たり前の政治も実現できないというのは、アメリカからの要求がそれを認めていない
からというのも判明している事なので、正社員や労働組合を増やすためにも、暗殺拠点である
事が疑われる在日米軍基地は撤去し、日本は自主核武装して自分の国は自分で守る必要がある
と思う。
- 59 :
- 希望の党「政策パンフレット」分析
「公文書管理法改正」「隠蔽ゼロ」 情報公開しすぎて国力が削がれる問題も考慮すべき
「企業団体献金ゼロ」 ゼロにまでするかは要検討
「一院制」「議員定数と議員報酬削減」 審議不足など日本の政治力の更なる低下へ
「財政出動に過度に依存せず」 現状でさえ不足なのだからデフレ脱却は不可能になる
「内部留保課税」 海外投資へ流れていくだけで、賃金等国内への還元にはつながらない
「正社員化促進法」 数値目標への期限付きコミットメントが必要
「人工知能支援」 労働者の働き口がAIに奪われる
「政府系金融機関及び官民ファンド廃止」 財政出動廃止と同義でありデフレ深刻化へ
「外国人労働者の受け入れ拡大」 労働環境低下、雇用も奪われ日本人減少へ
「消費税引き上げ凍結の前提として議員定数・報酬の削減」 分けて考えるべき問題
「住宅費と教育費負担を引き下げ」 子持ち家持は日本では既に富裕層であり不公正税制
「プライマリーバランスの改善」 経済成長という概念がなくかつての民主党のような反リフレ派
「配偶者控除廃止」「指導的地位の女性割合30%へ」 出生率低下へ
「同一労働同一賃金」従来の非正規雇用拡大関連法の容認
「ベーシックインカム」 労働意欲の低下、またトータルとして国民が損をさせられる可能性大
「再生可能エネルギー比率30%」 時期未定かつ目標も低いのでは
「地球温暖化対策の徹底」 地球温暖化自体が懐疑的な説になっているので慎重さが必要
「人口減少時代を前提とした公共投資の在り方へ」 経済縮小路線では財政は悪化し国力は激減
「地方の課税・財政自主権」「特別自治市の実現」 地方独立、国家分裂の危険性が高まる
「食料自給率50%」 時期未定かつ目標も低いのでは
「林業の再生」 たぶん財源問題にぶつかり優先度からいって進まない
「現行の安保法は憲法に則り運用」 アメリカからの侵略戦争参加要請を断れるか疑問
「拉致被害者全員の即時帰国」 それはアメリカの仕事、もはや段階的アプローチ位しかない
「日米同盟を深化」 アメリカによる日本弱体化体制の継続
「被選挙権の年齢引き下げ」 社会経験の無い若者に政治判断は難しいと思う
- 60 :
- >>59
>「ベーシックインカム」 労働意欲の低下、またトータルとして国民が損をさせられる可能性大
労働意欲じゃなくて消費意欲が足りねえんだよ
景気回復したら全員得するだろうが。可処分所得たりねえんだからばらまきゃいいだろうがよ
- 61 :
- 社会保障費へらして消費が増えるんだから一石二鳥じゃねえかよ
頭の遅れたゴミ老害はさっさと中国に移民して一人で高度成長期くりかえしてろ格差誘発の暴利老害
- 62 :
- >>60
例えばこうなると本当に困っている人たちが全滅するんじゃない?当然消費も下がるし。
年金10万円 → BI(ベーシックインカム) 5万円
生活保護10万円+児童手当2万円 → BI 5万円
あと5万円だけで細々暮らしていこうという若い人たちが増えていったら国としてまずく
ない?労働意欲は国を支える重要要素で無視できない問題だよ。
困っている人にはそれなりの手当てをし、働ける人にはブラックではない労働環境で消費
を増やそうという程に稼げる社会に戻すのが保守の政策だと思うな。
- 63 :
- あと社会保障費を減らす必要も全く無いから。全ての立候補者や有権者に知って欲しい事でも
あるけど、財源はあるから。
インフレ率2%までは国がお金刷れるのでそれを配ればいいだけ。ただ今の日本政府はたぶん
大資本家の資産が目減りしないとかのために日本をインフレにしたくないから、刷ったお金を
あえて庶民にだけは渡さないようにして意図的にデフレにしていると思う。
実際、消費税は全て社会保障費に回すといっていた安倍自民だけど、どうも10%も回して
いないとの事で、なんとしてでも庶民にだけはお金は回さないぞというのが今の日本の政治
だと思う。
- 64 :
- 書いてて気づいたけど、今安倍晋三が言っている「消費税の使い方を見直す」というのは、
もう使い方変えちゃってるから、その嘘を既成事実化するための政策という事であって、全
く不誠実だし、税金をほぼ私物化しているし、日本経済を疲弊させているわで、愚直なまで
の詐欺師、人間のクズ、売国奴だと思う。
- 65 :
- 立憲民主党「政策パンフレット」分析
「同一価値労働同一賃金」 非正規雇用拡大の容認
「正社員の雇用を増やす」 税制優遇ではなく、派遣労働法の改正によって実現すべき
「赤字中小企業への支援」 税制優遇ではなく、独禁法の見直しや中小企業連合等の強化による取
引単価引き上げによって実現すべき
「児童手当・高校等授業料無償化」 子持ちの富裕層への更なる優遇
「所得税・相続税、金融課税の再分配機能の強化」 格差是正方向に調整すべき
「原発ゼロ基本法」 原子力技術保持策も必要
「成長戦略としての再生可能エネルギー・省エネ技術」 利益ではなく安全保障政策としてすべき
「地球温暖化対策」 地球温暖化自体が懐疑的な説になっているので慎重さが必要
「議員定数削減」 日本の政治力の更なる低下へ
「企業団体献金の禁止」「カジノ解禁に反対」「特定秘密保護法の廃止」「共謀罪の廃止」 同意
「公務員の労働基本権の回復、天下り規制法案の成立」「取調べ可視化」「中間支援組織やNPO
団体などを支援」 良く判らないが日本国籍の日本国民のためにうまく調整してほしい
「安保法制反対」「辺野古移設再検証」 同意だがCIAからの暗殺への対抗策も構ずべき どう
せアメリカに物申すなら日本の自主核武装について問題提起してほしい
「林業の発展」「一括交付金の復活」「福島災害自主避難者を含む生活支援」 財政健全策が無い
なら財源問題により民主党政権時の公約違反を繰り返す事になる。
- 66 :
- 日本維新の会「政策」分析
「憲法改正 教育無償化 統治機構改革、憲法裁判所」 現憲法下でまずは試しておくべき
「議員定数、議員報酬削減」 審議不足など日本の政治力の更なる低下へ
「企業団体献金禁止」 特定勢力からの賄賂的な抜け穴が他にないか注意が必要
「公務員の人員と人件費を削減」「天下り禁止」 雇用が失われるためデフレ期にすべきではない
「政府関係法人の完全民営化」 官から民にするメリットが良く判らない
「官民ファンドの財政健全化」 政府の財政支出は企業利益のように考えるべきではない
「消費税10%は経済状況を見極める」 妥当
「全ての教育を無償化」 教育が充実してもブラック企業に国民が潰される国家では意味が無い
「時間給から成果給へ」 企業側の権限が増えて労働環境が更に悪化へ
「金銭解雇」 平時において解雇権を会社側に持たせるべきではない
「年金支給開始年齢を引き上げ」 国民から必要以上にお金を巻き上げる印象が拭えない
「規制緩和断行」「医療や農地所有への株式会社参入」 命がお金よりも軽くなる社会になる
「道州制への移行」 地方独立、国家分裂の危険性が高まる
「日米同盟を基軸」 アメリカによる日本弱体化体制の継続
「TPP推進」食料自給率更なる低下
「土地取引と水源の外資規制」 土地と水の安全を外国から守るなら医療や農業も同じだと思うが
「存立危機事態を限定」 法律の限界 要はアメリカには怖くて逆らえないと白状すべき
経済、金融、景気対策見当たらず
- 67 :
- 国の財政問題とは債務不履行(デフォルト)により日本の実物資産が外国に差し押さえられる事
デフォルトのよくある事例はドルの借金を増やし返済期限までにそれを返せなくなる事
国家の必需品である食料やエネルギーや国防兵器は自国産業で賄い自国通貨でやりくりすべき
国には通貨発行権があるのでインフレ率2%位まではいくらでもお金を刷れて財政出動ができる
経済成長により経済規模が大きくなれば過去の借金の額は相対的に小さくなるし、インフレによ
って物価が上がればそれにつれて通貨の価値は下がり過去の借金の額が小さくなる効果もある
終戦直前の昭和20年の債務残高対GDP比は今と同じ200%ながら借金はわずか2千億円
国の寿命は半永久であり借金が自国通貨であれば半永久に先送りできる
日本でも日露戦争直後には名目GDPの拡大によってPBが赤字でも財政健全化に成功している
PBの黒字化目標は緊縮財政のしすぎであり対GDP比の推移で財政健全を見るのは世界の常識
とはいえ特別会計等で外国や富裕層等への不当な支出がないかチェックすべき
現状の日本は経済の停滞とデフレによってむしろ過去の借金の額が大きくなってしまっている
世界で成長していない国は日本くらいで出生率も188ヶ国中172位と生き辛さを表している
経済成長と人口の増減とは大きな相関関係がある
デフレから抜け出し経済成長をするためには、個人消費の増加と結婚と出産を増やすため、それ
が出来ていない貧困層へお金を回すべき。
財源は通貨発行権による財政出動と溜まっている企業内部留保で、仕事を通じて貧困層への金額
を増やすためには非正規を正社員にし労働組合による労働環境の交渉力を持ち、中小企業との下
請け取引単価を引き上げるための独禁法等の法改正が必要。
- 68 :
- >>67
長文乙だが、「デフォルト」とか「独禁法」とか用語の正確な内容を勉強してからカキコミした方がよいと思います。
- 69 :
- 今回の選挙もアメリカからの日本弱体化政策をなるべく盛りこみ、嫌われて暗殺されない様にし
ながら、いかに日本国民を欺いて日本の政治権力を握れる政党に成れるかを競う選挙だと思う。
財政健全化に必須なのは経済成長とインフレで、プライマリーバランスや再分配はそれを補完す
るものでしかない。仕事を通じて貧困層にたかだか15兆円程が毎年安定して回る法改正をすれ
ばいいのだが、まとまったお金は株や大企業や外国にしか回さなかったり、デフレ時に増税やム
ダ等といって公務員の雇用を減らす経済縮小路線を取ったり、言っている事と政策の内容が真逆
だったりと、経済財政問題一つ取っても、どの党も意図的としか思えない程の反日政策っぷり。
外交安全保障についても日本にとっての国益は核攻撃を受けなかったり、アメリカ属国から抜け
出すための自主核武装であるのだが、北朝鮮を完全破壊するなどと言っているアメリカを全面支
持し、日米同盟の更なる深化という政党ばかりというのは、核攻撃を呼び込んだり、北朝鮮の核
は許さないというのは半分以上は日本の核も許さないという意味であり日本の自主核武装が遠の
いたりと、アメリカ属国化を如実に表していると思う。
全ての政党の政策がほとんど日本弱体化政策なのでここに投票しようと思える政党は一つも無い
。今の日本の政治に望むべくはもはや「余計な事はするな」なので「ここは与党にはならないだ
ろう」という所に国民は投票し、安定した過半数を持つ与党が出来ないようにして日本の政治を
麻痺させるように票を割るのが残念ながら今の日本の最もマシな選挙結果だと思う。
- 70 :
- もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった?ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった?生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算(税収)年間約50兆〜80兆などと平気で国民を騙し本当の予算(税収)は特別会計の年間330兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計)を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員!
国民なんかどうでもいいと思っている! 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ!キチガイ議員ども !
- 71 :
- 非正規雇用の様に解雇権が会社側にあると労働者は服従か解雇しか選択肢がなくなってしまう。
日本の様な非正規雇用という劣悪な労働環境は実は逆に世界的にも珍しいとの事で、それが国の
労働者の半分にまでなってしまえば、雇用の増加が実質奴隷の増加という事になるため国民の豊
かさにはつながらず、名目GDPが1997年の534兆円からほとんど変わっていない失われ
た20年や世界最低レベルに低迷し続ける出生率も当然の納得の結果となってしまう。
安倍自民になってからの金融緩和はデフレ政策としては当然だとしても異次元といわれる程の大
規模を継続しているにも関わらずGDPやデフレーターはほぼ横ばいを続けるというのは投資先
が相当歪んでいるとしか思えず、またバブルとかにしてやしないかという疑念も発生してくる。
会社側と労働者側は対等な立場で労働環境について交渉をしていく、そのための簡単に解雇出来
ない正社員や労働三権という仕組みであり、人類が長年積み重ねてきた知恵であり世界の常識で
あるので、そういったものはやはり簡単に手放してはいけないという事だと思う。
実施した政策が良くなかった場合それを元に戻すのはこの世界の常識であり、日本の場合はそれ
が非正規雇用の拡大なのだから、雇用や労働に対する政策案がいろいろ出てきているが、非正規
を減らして正社員率を元に戻してくというのが最もわかりやすく無難で確実な改善策であるし、
ブラックではない労働環境で消費を増やそうという程に稼げる日本型経営の社会に戻すのが保守
の政策だと思うのだが、そうならないのは非正規雇用の拡大を要求し続けてきたアメリカが原因
であるのは明らかであるし、雇用問題のみならずアメリカからの要求にはことごとくNoと言え
ない日本の政治はなぜそうなるのかという問題からも目をそらしてはいけないと思う。
政治家のみならず官僚財界マスコミ学会警察等々あらゆる日本人をいつでも暗殺できる在日米軍
基地を日本中に配置されている以上、日本は民主主義国家ではなくアメリカに支配される、米主
主義国家になってしまうのは必然であり、日本にとって最大かつ根本的な問題だと思うので、ア
メリカ属国から脱却するための自主核武装の議論こそ最優先させなければならないと思う。
- 72 :
- 日本自主核武装党 政策 ※自分の望む政策集を作ってみた
「自分の国は自分で守るため日本は自主核武装をします」
・日本の安全保障の基軸を日米安保から核抑止力に切り替えます
・暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去するために日米安保改正をします
・核保有国からの侵略や内政干渉に対抗するための核の軍事利用をするためにNPTを脱退します
・5兆円の補正予算を組み原子力潜水艦4隻とSLBM数百発を国内メーカーに発注します
・国防安全保障に関わる産業等には外資規制を徹底します
「日本型経営、一億総中流社会への回帰をします」
・派遣労働法等を見直し非正規雇用数を半減させ一千万人を正規雇用に復帰させます
・会社法等を見直し株主による短期利益追求型の会社支配体制を改めます
・独占禁止法等を見直し中小企業間の連携を強め大企業等と価格交渉できる体制にします
・グローバル資本と政治の癒着をなくすため企業献金は規制します
・大店法を見直し個人商店の競争力を高めます
・デフレ圧力となるインターネット上の違法アップロード等の規制は強化します
・自由貿易よりも関税等を使い国内産業の維持発展を優先します
「経済成長による長期的財政健全対策をします」
・名目GDP4%成長を維持し、経済規模の拡大とインフレによって財政も健全化します
・正規雇用増により需要増15兆円、出生率1.9を目指します
・財源は金融財政政策と大企業の内部留保を活用します
・ドルの借金を作らないように国家の必需品は国内産業で賄える様にします
・減反の廃止や食料工場等で食料自給率100%を目指します
・太陽光発電やメタハイやシェール等でエネルギー自給率100%を目指します
・特別会計等で余計な出費がないか確認します
・格差是正のためのあらゆる税の再配分を行います
・財政健全化の指標はPBではなく債務対GDP比とします
- 73 :
- 経済成長をしないと、企業は投資が出来ないので更なる景気後退であるデフレスパイラルに陥っ
てしまうし、政府もインフレが起きない事により過去の借金の額を小さく出来ないので財政健全
化が絶望的になるし、公共投資等のお金も使えなくなるので政府始動のデフレスパイラルも加わ
ってしまうし、国防、インフラ、福祉等への予算が削られれば国力自体も低下してしまうし、成
長していく他国との差が広がって軍事力等で滅ぼされかねなくもなってしまう。
また不況下で財政健全化といって政府がPBを無理やり黒字化すれば、公共投資や公務員給与や
雇用が削減されて、民間の赤字が増大したり消費が冷え込んだりで更に不況を深めてしまう。
デフレ不況が如何に問題であり、財政健全化よりもまずは経済成長というのが国家運営をする上
で如何に大事で必須の最低条件であるのかというのを日本国民は認識して、反日政策を暗躍させ
ている国会議員やマスコミに圧力を掛けて予防していかなければいけないと思う。
野党達の正社員を増やして需要を増やそうというのはいいと思うのだが、金融財政政策による経
済成長には前向きでなく、民主党政権時の失敗を繰り返そうというのは全く腑に落ちない。
日本でどうゆうわけか唯一の経済成長路線である安倍自民ではあるが、金融緩和をしてもそのお
金は非正規雇用の拡大等で一般庶民にだけは頑として回さないので、いつまでたってもデフレか
ら脱却できず、結局経済成長出来ずにいる。一般庶民を外国人労働者に置き換えようとしている
様だが欧州での治安の悪化から考え直した方がいいし、少しは日本人としての国家意識を持てな
いのかと思う。またこのままの安倍政治が続けば搾取されている一般庶民は更に縮小していき、
一部お金持ちの特殊な経済でかろうじて日本を支えているエリート層も搾取できなくなればいず
れ貧困層に転落し、名目だけでなく実質GDPも下降局面に入れば日本は取り返しのつかない衰
退に入ってしまうのではないだろうか。
次から次へ反日政策が出てきたり、あっちが良ければこっちが駄目といった結局支持できない政
党しか日本にないというのは、反日ストーカーであるアメリカ金融界が原因だと思うので、日本
は自主核武装して在日米軍基地を撤去しないとどうにもならないと思う。
- 74 :
- 非正規雇用がほとんどの職種で解禁されているので、労働者が人間らしく生きていく最低ライン
の法的保護の底が抜けてしまっていて景気が良くなっても国民生活はいっこうに良くならない。
労働者の待遇を良くするというのは企業から見るとコストの増大でしかないのだから、実施した
企業から損をしていくし、株主からも批判されるので、政治家からのお願い程度ではまず上がら
ないし微々たる物だし定着しない。
正社員を増やすためには派遣労働法を元に戻す等の法律による規制の再強化によって一律に国内
の企業に一斉に負担が掛かるようにするしか公正な方法は無いと思うし、元に戻すだけなので社
会実験は既に済んでいるようなもので、副作用による弊害も予期しやすい。
にもかかわらず、労働者である日本国民を助ける動機や責任を負っている国会議員たちから、そ
のような解決策がいっこうに出て来ず、アメリカ金融界等からの命令によって日本国民である労
働者を潰そうとしているのだから、業務上過失致死相当であり本来は刑事罰が適用されなければ
ならないのに、政治の世界だから許されるというのはなんともやりきれない。
非正規雇用の拡大はほんの一部であり、日本にとって過去もこれからも最大の脅威はアメリカか
らの内政干渉なのだから、団塊の世代を中心とした今の政治家やマスコミはアメリカ批判とそこ
からの脱却案を提示しなければならないのに、こともあろうかアメリカを褒め称えて、日本国民
を疲弊させる売国政策を唯々諾々と受け入れ続けるというのはいったいどうゆう神経をしている
のか気が知れない。
日本はアメリカ属国から脱却するために国家主権である軍事主権を取り戻すために、自主核武装
をして暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地を撤去しなければ衰退は止められないし、それ
ぐらいしか解決策は無いと思う。
政治家やマスコミや財界等日本の指導者がもはやCIAの手先になっている以上、被害にあって
いる日本国民が直接声を上げたり対抗したりするしか手は無く、アメリカからの内政干渉への批
判とそれを除去するための日本の自主核武装は日本国民必須の考えとして持っておくべきだと思
う。
- 75 :
- >>74
雇用のグローバル化の視点が抜けてるよ。
- 76 :
- 【日産】問題発覚後も無資格検査続ける
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/ニュー速+/1508280160/
【日産の不適切検査】検査員が無資格者に指示
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/ニュー速+/1508308606/
【神戸製鋼改竄】子会社に「公表必要なし」と指示 ステンレス鋼線9年間出荷
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/ニュー速+/1507950628/
【神戸製鋼改竄】不正、数十年前から アルミ・銅の合格証改ざん
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/ニュー速+/1508188848/
【神戸製鋼改竄】神戸製鋼の製品、欧州航空安全当局が使用停止を勧告★4
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/ニュー速+/1508368763/
【またも日本製に打撃】日立製の英高速鉄道、運行初日に空調トラブルで座席がずぶ濡れで謝罪
http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1508275600/
【悲報】日立製作所がイギリスに納入した高速鉄道で初日から遅延や水漏れ等のトラブル多発。自分、いいっすか?★2 [611884356]
http://leia.2ch.sc/test/read.cgi/poverty/1508211108/
【神戸製鋼データ改ざん製品使用】日立の東原社長「安全性に問題ない」
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/ニュー速+/1508363665/
【中国メディア】日本人は技術力が卓越しているのになぜ大企業は次々に「崩壊」するのか[10/07]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1507332987/
【経済】日本企業に一体何が起こっているのか BBCがリポート★6
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/ニュー速+/1508330711/
【ものづくり】経済同友会代表幹事「日本のものづくりの評価、音を立てて崩れつつある」 日産、神鋼不祥事で
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/ニュー速+/1508322070/
- 77 :
- >>75
それは国民生活にどのような恩恵をもたらすの?
- 78 :
- >>77
害悪?
功罪両方あると思うけど?
- 79 :
- 日本に存在する会社(法人社長)と、個人事業主の数と割合。
http://kamomako.hatenablog.jp/entry/2015/06/29/183002
やっぱり、人が嫌がる仕事、やりたがる人が少ない仕事は儲かりますね。
かつ、需要があればあるほど儲かりやすいです。
まぁ、そりゃそうだろって話なんですけれどね。
人が嫌がるから、多くのお金をもらえる。
誰かがやらないと社会が回らないから。
人の嫌という気持ち と いくらまでならお金を払ってそれを回避したいか という気持ちのバランス。
逆に、人道を外れなければ、合法であれば、どんな仕事でもいいから、お金が欲しいという気持ち と それだけはいくらお金を積まれてもやれない という気持ちのバランス。
具体的に、みんながやりたがらない仕事とは?
汚い仕事、臭い仕事、社会的評価・地位が低い仕事
そして、誰にでもすぐに出来ることでは無く、技術が必要とされる内容の業務や、現代の生活に必要な業務(清掃系や、夜の飲食店)は、更に儲かります。
- 80 :
- 数年に何度か調べることで、何度も調べるのが手間なので、ここに記載し憶えておきたいと思います(もしくは、ここへ確認しにこれるように)。
2010年頃の給与所得者は、約5500万人
(うち上場企業に詰めている人の数は約620万人で1割強)
資本金が10億円以上の企業に勤めている人たちが約840万人で1割強の割合。
資本金が1億円以上10億円未満の企業に勤めている人たちが約700万人でこちらも1割強の割合。
資本金が1億円未満の企業に勤めている人たちが約2200万人で4割程の割合。
日本に存在する会社(法人)の数:約260万社。
日本に存在する個人事業主の数:約250万者。
おおよそ10人に1人が経営者。
個人事業主の課題とされている大きな要点2つ。
需要の停滞・減少と、大企業・同業者との競合。
ここをいかに解決していくかで、未来が変わる。
http://kamomako.hatenablog.jp/entry/2015/06/29/183002
- 81 :
- 投資にこそ正義や道徳や国家観といった配慮が必要であり、個人の資産を無制限に膨
らませようとするマネーゲームでは、往々にして悪や非道徳や社会崩壊の方向に行っ
ているので、現状の自由すぎる株式制度は規制強化の方向に行くべきだと思う。
世界の政治的潮流は反グローバリストに完全に舵を切っていっているのに、世界で唯
一20年以上も成長していない日本の指導者である安倍自民に今回の選挙においても
長期政権をさせてしまうというのは、日本国民は政治判断においてどれだけ視野が狭
く低脳というかアメリカ奴隷根性の民族なのかと愕然としてしまう。北朝鮮問題一つ
とっても、
「日本は将来にわたって核武装の議論をすべきではない。」
「北朝鮮の核保有による日米同盟の弱体化は我々は絶対に認めない。」
といった意見が日本の政治家やマスコミの大半を占めていて、私などは意味不明な内
容だと思うのだが、日本→アメリカ属領、我々→アメポチと言い換えればきれいに筋
が通る事から、以下の内容こそが真実に近いということだろう。
「アメリカ属領は将来にわたって核武装の議論をすべきではない。」
「北朝鮮の核保有による日米同盟の弱体化はアメポチは絶対に認めない。」
「安倍首相、イバンカ氏基金に57億円拠出へ」というのも全くおかしい話で、謙虚
にと言っていた傍からいきなり有権者を裏切り、アメリカ様のためなら税金等は湯水
のように差し出しますよという行為を繰り返すのは、精神が腐りきっているとしか思
えず、更なる理不尽な要求がアメリカから来るのは明白だろう。
デフレ脱却のためにも日本人を減らさないためにも、そういったお金はとにかく日本
の庶民に回すべきなのだが、そういった政策だけは頑として行わない。特に非正規を
増やす法律をさんざん作って来ておいて、景気が良くなれば正社員も増えてくるでし
ょうなどというのは、無責任極まりなく普通に考えれば増える訳がなく、非正規雇用
という奴隷制度の拡大というアメリカ金融界からの要求を確実に実行し続けている。
- 82 :
- アメリカからの要求である英語教育は無駄だと思うしこれも日本人の愚民化政策の一
つだと思う。翻訳機がやってくれる単純作業に人間の脳を使うというのは、計算機が
やってくれる3桁や4桁の無数にある掛け算を暗記していくようなもので、時間と労
力と脳細胞の使い道がもったいなく、言語教育は基本日本語一つだけでいいと思う。
教育とは脳細胞のトレーニングの意味合いもあるので、ある程度の厳しさは必要だと
思うが、覚えなくてもいいトレーニングは単なる苦痛にしかならないため、情報の選
別はあって然るべきだろう。
また教育とは守破離の守であって、それは単なる暗記であり、詰め込み式で全く問題
ないと思う。考える力とかイノベーションとかは破離にあたる部分であり、それは多
くの情報を持った人間の自発性からしか生まれてこないものなので教育が関与できる
範囲を超えていると思う。
教育に時間を割くべきは、過去に知られて役立っていてそれが未来を切り開くための
新しい「知恵」も生み出す基になる様な情報を豊富に効率よく単純に暗記していくの
が、結局は優秀な人材を輩出させる可能性を高める事につながると思う。
しかしながら、そういった過去の情報を疑いもせずただ暗記するという事は、教育と
いうのは見方を変えればそれは洗脳と見ることもでき、特に政治的思惑による歴史教
育において嘘や捏造が頻発するという問題があり、日本は歴史戦においても理不尽と
もいえる苦戦を強いられているので、そこは各国の主張を両論併記するような国際ル
ールがあるべきだと思う。
教育歴史問題一つとっても日本はアメリカにとって都合の良い方向に持っていかれて
いるのだから、それを正すためにも暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去
して、日本は自主核武装するのが必須になってくると思う。
- 83 :
- >>75
雇用のグローバル化は民族浄化運動の時として、じゃまになる場合がある。
今の不況は味噌もクソもいっしょという幼稚な政治が原因なんだから。
- 84 :
- >>83
今どき「民族浄化」とかw
国際的にも国内的にも支持は受けられないでしょうな。
- 85 :
- 民族浄化が行われない公務員
http://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/koumu/1475756611/
公務員という道を選択したということ自体が働く意欲のないダメ人間であるということの証明
- 86 :
- イオン銀行って、あれ、なに?
銀行は預金と送金、小切手と約束手形の決済ができる金融機関でしょ。
それが預金と送金とローンってどういう意味よ。
政府から許可を得ず銀行業務を営業しているの?
無資格銀行の取締はどうなっているんだ。
- 87 :
- イオン銀行って、あれ、なに?
銀行は預金と送金、小切手と約束手形の決済ができる金融機関でしょ。
それが預金と送金とローンってどういう意味よ。
政府から許可を得ず銀行業務を営業しているの?
無資格銀行の取締はどうなっているんだ。
イオンが銀行を開くのなら、地銀ネットワークに加入しろよ。
メイン・コンピューターの5G転送サーバーは業者でレンタルしてもらえるはず。
- 88 :
- >>87
なに、その「銀行」の定義w
手形決済どころか預金業務がなくても銀行ですよ。
- 89 :
- イオン自体が早期退職公務員の再就職先確保のために作られて、
イオン銀行のトップも元公務員が着任した経緯もあるから
銀行の定義も自分たちの都合の良いように変えちゃったのかもね
- 90 :
- >>89
そもそもイオン銀行が出来る前からそんな定義はありませんよw
- 91 :
- 経済が過熱してきたら冷ますのが政府や日銀の役割だとしたら、日本経済は低迷しているの
に株価だけが上昇していっているというのはバブルの可能性があるので、こういう時こそ日
銀やGPIFは株式比率を下げていくべきではないだろうか。
通貨発行権のある公的機関が株で儲けても意味が無いことだし、インフレ率を考えたら積み
立て方式自体が論理破綻してるし、外国では年金の運用そのものをやっていないようだし、
、資産運用の失敗を理由に年金を減額する口実に使われる気がしてならないし、株で儲けれ
るのは国内でも少数の富裕層であるし、主には外国人投資家への資金提供という事になるの
で、元々止めるべきで、国内の物価上昇をさせたいなら貧困層になるべく仕事を通じて安定
してお金が回るようにすべきで、非正規社員を正規社員にした企業に対する補助金に当てる
ような使い道に変えるのが金融緩和の最善策だと思う。
解雇不安、低賃金、労働条件悪化、少子化等々日本の需要が高まらない原因は非正規雇用に
あるのは明白なのだから、本来は派遣労働法を元に戻すなどして法律によって労働者が最低
限人間として生活していけるように保護していく必要があると思うのだが、なぜか政治家も
マスコミも正社員を増やそうという具体策だけは口が裂けても言えない様なので、それまで
の間は金融政策による場当たり的な対応でも仕方が無く、しかしながらそれによって日本の
需要が目に見えて改善してくれば、正社員を本格的に、法的に増やすように政治家やマスコ
ミも動かざるをえなくなってくると思う。
正社員を増やそうというそんな当たり前の事も言えなくなるのは、アメリカからの要求がそ
れを認めていないからという位しか理由は見あたらないのであり、日本に最大の実害をもた
らし、そしてこれからも最大の脅威であり続けるであろう問題は、核保有国であるアメリカ
からの卑劣な内政干渉であり、正社員を増やす事をはじめとした国家主権を取り戻すために
は、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去し、軍事主権を取り戻すために、自分
の国は自分で守るために日本は自主核武装するしか方法はないと思う。
- 92 :
- >>91
長文乙だが、年金を株式で運用しているのは国際的にも普通のことだし、それ以外にも事実誤認や憶測が多過ぎて意味不明。
レスする前にソースを確認する癖をつけるよう勧めます。
- 93 :
- 人間にとって最も恐れるのが自らの死であり、人間は暴力で支配できる、というのは法治国
家である日本においても全く例外ではないどころか国難として直面している最大の問題点で
あると思う。
日本の警察権が及ばない治外法権の在日米軍基地が政治経済の中心である首都圏に乱立して
いて、主にアメリカ批判をした人達が不審死を繰り返していては、政治家や官僚や財界やマ
スコミ等あらゆる日本の指導者達がアメリカに屈するのは時間の問題である。
実際、世界で成長できていないのは日本だけだし、正社員を増やせないなど世界最低の出生
率に抑えられているし、日本だけが核攻撃を受ける今のタイミングで北朝鮮に戦争を仕掛け
ようとか、他にも過度な自由貿易や外国人労働者の受け入れ拡大や高齢者の非正規増加や非
関税障壁の撤廃や株主権限の強化や外資規制の撤廃や独禁法や大店法や残業代ゼロ法や金銭
解雇法や種子法の廃止やカジノ解禁や言論封殺や英語教育拡大や歴史捏造や国防装備品のア
メリカ依存や防衛技術の輸出やアメリカ属国下での憲法改正等々亡国政策のオンパレードと
いう異常さである。
安倍首相をはじめとした今の政治家やマスコミの詐欺手法として総論賛成各論反対が横行し
ているのでこれに騙されないように注意する必要があり、大まかな政策については日本のた
めと言いながら、実施する具体的な政策の中身は上記の様なその真逆の日本を弱体化するも
のばかりである。
まさにアメリカの思う壺になっていて、状況証拠的に犯人はアメリカである事は明らかなの
に、なぜこの卑劣な暗殺圧力について日本人は騒がないのかと声を大にして言いたい。
軍事主権を持つものがその国の国家主権を持つ事ができるのであり、日本国の死という恫喝
が出来るのは誰かという、より大きな視点で見れば国防をアメリカに頼っている時点で今の
日本の支配者はアメリカであり、独立国としてあってはならない状態であり、この点が解消
されない限り多少の政策の変動があっても最終的には反日国であるアメリカの主張が通って
しまうのであり、そういった国は滅亡していくというのは幾多の歴史も証明している。
現実的に日本国民が最も選択してはいけない政策は、今の様なアメリカに軍事主権を持たせ
たままの日米安保の継続だと思う。
- 94 :
- 読み飛ばされる典型コピペ
- 95 :
- 自民、高所得者の増税検討を表明 税調会長、控除見直し
自民党の宮沢洋一税制調査会長は13日、東京都内の日本記者クラブで会見し、
収入の多いサラリーマンや年金受給者に対する所得税増税を2018年度税制改正で検討する考えを表明した。
年収が多いほど控除額が膨らむ給与所得控除の上限引き下げなどを目指す。
賃金を上げた企業向けの減税では、賃上げ率が高い企業を、より優遇する意向も明らかにした。
給与所得控除は会社員の収入の一部を必要経費とみなし、課税所得の計算時に差し引ける仕組み。
現在は年収が1千万円を超すと控除額が220万円で頭打ちになるが、この基準は「世界的に見ても、かなり高い」と宮沢氏は指摘した。
- 96 :
- 高額所得者といっても、1,000万円程度の収入じゃ、就業先も一社でそう、大きな差がないだろうけど、
2,000万円以上は複数のクライアントを持っていて、サラリーマン待遇ではどうしても、誤差が出る。
複数のクライアントを掛け持ちで仕事をしている事務系専門職はもはや、サラリーマンではなく、
個人事業主として事業者登録して、事業主税を課税できないから、種々問題がでる。当然、地方税にも誤差が出て、税務署を混乱させる。
- 97 :
- 高収入の会社員は増税、個人請負は減税案で調整 財務省
所得税の見直しについて、財務省は、高収入の会社員を増税し、会社に所属せずに働く人を減税する方向で与党と調整に入った。
国際的にも手厚いとされる会社員向けの減税措置を減らし、働き方によって生じる税制の格差を縮める狙いだが、
負担増になる会社員からは反発も予想される。
自民党の税制調査会は14日の非公式幹部会から検討を本格化させ、年末にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことをめざす。
会社員には現在、スーツ代などを会社勤めに必要な「経費」とみなし、所得税の課税対象から差し引く「給与所得控除」という減税措置がある。
控除額は収入に応じて65万円から段階的に増え、年収1千万円以上の220万円が上限だ。
財務省が党税調幹部らに示した見直し案によると、この控除額を収入にかかわらず一律に減らし、220万円の上限も下げる。
一方、会社に所属するしないにかかわらず、所得税の納税者全員が受ける「基礎控除」は現在の38万円から引き上げる。
実現すると、基礎控除しか受けられない納税者は減税になる。
中・低収入の会社員は、給与所得控除の縮小分と基礎控除の引き上げ分が同じになるようにして、増税にならないようにしたい考え。
結果、高収入の会社員が増税になる。
- 98 :
- 反日工作員が活発に活動をしている
日本混乱を計るテロ行為だ
日本の危機に目覚めろ
反日工作員は逮捕即処刑する
- 99 :
- 高額所得のリーマンの方、税制改革を機に独立をお考えなら、
経理システムは5G転送可能なデーターセンターでも
スモールオフィス向けシステムのレンタルをご用意していおりますので、
会計士の紹介でお申し込みください。
- 100 :
- 海外からの資本が必要というのには疑問を感じる。外資系というと以下のようなイメージがあ
る。・非正規社員の多用・下請け企業への取引単価引き下げ・苦情受付電話の無設置・他の小
売店を廃業させる低価格競争の激化・製造メーカー品を潰す無印ブランド商品、等々で巨大な
資本を利用して日本市場の独占や利益の最大化のみを狙っていて、日本の労働者や会社などと
共生していこうという気は更々無くむしろ日本人や日本社会を潰しに来ているように見える。
「親会社からの命令は神の言葉」とある会社員が言っていたが、親会社のその上に君臨してい
るのが主に外国人株主なのだから、日本人は外国人投資家なる反日勢力を神としてその命令に
日々従っているのだから日本が衰退していくのは必然ともいえる。
第二次大戦時の日本が統治していた朝鮮や満州や東南アジアの国々は発展しその後自立した国
も多いが、西洋の支配していた中東やアフリカ等は衰退していく一方ではなかったか、真珠湾
攻撃直前の日本でもアメリカ資本が大量に入り込んでいたとの事で、それが日本の長期デフレ
不況の原因となり、しいてはその貧困が戦争の要因となったのではないか。日本の資本は他国
でも繁栄させるが、アメリカ等西洋の資本は他国を侵略や搾取するために使われると思う。そ
してその歴史は今の日本でも繰り返されているように思える。
日本が大盤振る舞いをして相手国が喜び、安倍首相の機嫌も良くなり、内閣支持率もなんとな
く上がるという構図はいい加減にしないとマズいと思う。外交とは軍事力を使わない戦争であ
り、争いなのであり、外国が喜んでいるという事は日本が損をしているという危機感を持たな
いといけず、むしろ外国を不機嫌にさせる事が日本国民にとって得な内容になっているはずで
あり、摩擦を恐れすぎるのは日本人の悪い癖だと思う。
軍事力をまともに持たない日本が外交をしても相手は譲らないのだから、今の日本はなるべく
外交は避けるべきで、まず日本がすべき外交とは自主核武装だと思う。外交問題一つとっても
行き着く答えであるし、国家主権を取り戻す唯一の方法である「自主核武装」を掲げる政党が
与党にならなければ日本の衰退は99%止められないと思う。
100〜のスレッドの続きを読む
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総理の意向しか入らない国家戦略特区諮問会議
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