人手不足の原因を景気拡大にこじつけるアベノミクス
人口が減っているのだから、失業率も減るはずだ？
http://www.1242.com/blog/iida/assets_c/2017/11/生産年齢人口等変化率の推移-69925.html
これを見ると、生産年齢人口が一貫してマイナス圏で推移しているのに対して、アベノミクスが実質始まった２０１３年初頭からは労働力人口、就業者数の変化率はプラス圏に顔を出し、ほぼそのまま増え続けているのが見て取れますね。
ということで、生産年齢人口は減っていますが、働く人、働く意欲のある人は増えています。
現在の経済政策を止めて就業者の増加が止まってしまった瞬間に、失業率が上昇してしまうことも考えられるわけですね。一方で、ある閾値を超えて労働力人口が増えなくなれば（＝完全雇用状態を達成すれば）失業率は劇的に減少する可能性も秘めています。
そうした超人手不足の状況になれば、企業は否応なく賃金を引き上げることになり、その原資を生む意味でも収益改善のために値上げを行うようになり、物価も上昇トレンドになるのでしょう。
http://www.1242.com/blog/iida/2017/11/17110800.html
017/11/14（火）ザ・ボイス 宮崎哲弥×野口旭『雇用と賃金』
https://www.youtube.com/watch?v=7LvQf4Rrkrw
旦那の収入が減ったから嫁がやむなく働きに出た
ってことです
【悲報】「人手不足」による倒産、17年上半期は大幅増の49件
帝国データバンクによると、2017年上半期（1月〜6月）に従業員の離職や採用難など
人手不足が原因で倒産した企業は、前年同期比44.1％増の49件だった。
集計結果が40件を超えるのは、13年の調査開始以来初めて。
帝国データバンクは「このまま若年層を中心に人口の減少が進めば、
企業の人手不足はさらに深刻化する恐れがある。
今後、人手不足を理由に計画通りの売上高を確保できない企業や、
人件費上昇分を転嫁できずに収益が圧迫される企業が増えることで、
さらなる人手不足倒産の増加が懸念される」と警鐘を鳴らしている。
http://image.itmedia.co.jp/business/articles/1707/10/sh_tdb_01.JPG
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1707/10/news136.html
景気の悪さが原因の倒産を人手不足のせいにしちゃうアベノミクス
〜ネットの反応「別に東大生じゃなくても野党のアホっぷり見てたらそうなるだろ」
2017年11月8日
衆院選×東大生 5割以上が自民党に 18、19歳と20歳以上で投票率に差
東京大学新聞社は10月22日に投開票が行われた衆議院議員選挙について、同月22日〜27日に東大生（院生含む）を対象にインターネット上でアンケート調査を行い、341人から回答を得た。
全体の投票率は昨年の参議院議員選挙とほぼ横ばいの約75%だったが、10代の投票率が20歳以上を約10ポイント下回り、選挙への関心の差がうかがえた。
比例代表では、自由民主党が約18ポイント、立憲民主党が約10ポイント、それぞれ全国の得票率を上回ったが、希望の党は伸び悩んだ。
https://i1.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11071.png
https://i0.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11172-640x510.png
投票先を決める際に最も重視したことでは、3割超の学生が「政権担当能力」と答え、昨年の参院選の約2割から増加した。
「候補者や政党の公約」と答えた学生は、前回から約10ポイント減少の約36%。昨年の参院選に比べ、公約より政権運営を重視した学生が増加したとみられる。
政党別では、自民党に投票した学生の約62%が「政権担当能力」と回答した一方、立憲民主党では同回答は約3%にとどまり「候補者や政党の公約」が約57%を占めた。
投票した学生に重視した政策（複数回答可）を尋ねると「外交・安全保障政策」「憲法改正」が5割に迫った（図3）。
東アジア情勢の緊迫化に敏感に反応した学生が多かったとみられる。その後は「税制改革・財政再建」「景気・雇用政策」と続き、経済分野への高い関心がうかがえる。
https://anonymous-post.com/archives/15561
http://www.todaishimbun.org/election20171108/
http://www.todaishimbun.org/
朝日･読売･毎日･日経･NHKの幹部は政府機関に再就職し厚遇を享受。政府にとって都合の悪い報道はできない模様
http://matsuri.2ch.sc/test/read.cgi/entrance/1399706306/
大手新聞社４紙の報道も信用性が疑わしいのに、学生が作った新聞の内容を晒す意味がわからん
テーパリングに舵取りを変えた黒田総裁はまだましです。
安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職
種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。高年齢者雇用安定法は需給ギャッ
プを広げて日本のデフレ構造を更に深めた。残業代ゼロ法や解雇自由化法等他の労働関連法も供
給サイドの強化ばかりで子育て世代の需要を更に削ろうとしている。
最近は若者の雇用改善部分で支持率を得ているが、派遣労働法の大原則であった正社員職に置き
換えない、はもはや過去の遺物であるし、労働組合の崩壊した日本では労基法に疎い若者はいつ
でもいじめて自己責任という事で正規から転落させることが出来る。物言う株主の会社法で経営
者は労働者を使い捨てにせざるを得ないし、独禁法で下請け企業はダンピング競争で利益など出
せない。安倍自民は反日グローバリストの要求を着実に法制化し国民を欺き日本を崩壊させている。
米国から要求してきた年次改革要望書等の政策はことごとく後退させ日本型経営復活に向かった
り、世界最低レベルの出生率については景気判断材料に入れる等改善優先度を上げて、結果にコ
ミットメントさせるべき。金融緩和や財政出動だけでは社会構造上庶民にお金は回ってこないた
め、子育て世代の正社員数を増やす様な労働環境改善のための法改正の方が優先だと思う。
2017年11月25日 20:30 ［有料会員限定］
日本経済新聞社が25日まとめた2017年度の設備投資動向調査（10月末時点の修正計画）によると、全産業の投資額は16年度比で15.8%増と大幅に増える見通しだ。
半導体景気に沸く電機など製造業がけん引し、期初計画に比べ1.3%増え、リーマン・ショック前の07年度に迫る。根強い人手不足を背景に、生産性向上を目指す工場の自動化投資などでも強気な上方修正が目立つ。
調査は上場企業と資本金1億円以上の有力..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23910520V21C17A1MM8000
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
少なくとも今はうまくいっている時期ではある。
「アベノミクスの真相」を読み終わる。久々にかなりレベルの高い本だ。著者の浜矩子教授のファンになってしまった。
5:43 - 2013年7月5日
https://mobile.twitter.com/nagatsumaakira/status/353131944298549248
はるた 学 渋谷区議会議員@harutamanabu
今日は、長妻昭時局講演会、浜矩子さんをお招きして「早く行きたい！アベノミクスの向こう側」というタイトルでお話をおうかがいしています。
超満員です！
https://twitter.com/harutamanabu/status/581398024594722816
https://i.imgur.com/ES9LoUM.jpg
2017年11月11日 10:54
日本銀行那覇支店（松本孝一支店長）は１０日、９月の県内金融経済概況を発表した。県内人口の増加や観光需要、雇用と所得環境の改善を背景に消費が堅調に推移していることから、
県内景気は５０カ月連続で「全体として拡大している」と判断した。先行きも「引き続き拡大する可能性が高い」とした。
【個人消費】百貨店・スーパー売上高は旧盆の後ずれに伴って食料品などの販売が伸び、前年同月比１２・４％増だった。
コンビニ売上高は新規出店効果や弁当・飲料などの販売が伸長して同１０・２％増となった。自動車販売台数は同０・４％増加し、家電製品販売額は同５・６％増だった。
【観光】入域観光客は個人旅行を中心に、国内客・外国客ともに前年同月を上回った。
主要ホテルの客室稼働率は８９・１％で那覇市内ホテル、リゾートホテル共に前年同月を下回り、全体で１・３ポイント減だったが、高い水準を維持していることから「懸念材料はない」とした。
【建設】公共工事保証請負額は、那覇空港関連工事の反動で前年同月比３８・３％減だった。主要建設会社受注額は公共工事、民間工事ともに前年同月を下回り、全体も同５３・６％減となった。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-611954.html
http://mevius.2ch.sc/test/read.cgi/seiji/1512005626/
「求人費の上昇など売上高に対する利益確保が難しい」（北陸のレストラン）、
「給与を高めに提示しても全く面接に来ない」（沖縄の居酒屋）
燃料などコストの上昇も響く。九州の輸送業は「物流経費が増えて荷主に転嫁できるかが課題になるが、
簡単にはいかない」と利幅圧縮を指摘。食料品や日用品が値上がりするなか
「可処分所得の上昇は望めないため、余分なものは買わない傾向がしばらく続く」（北関東のスーパー）
と家計の節約志向が強まるとみる向きもある。
家計が高額品の消費を様子見する姿勢もうかがえる。北海道の住宅販売会社は
「分譲マンション購入時の商談に要する時間が長くなり、客の歩留まり率も低下している」と明かす。
「来客数は増加しているが、すぐに購入しない」（中国の家電量販店）といった声も出ている。
内閣府は「事業者目線で人手不足の悪影響が懸念されており、景況感の悪化につながっている」と分析する。
経済産業省はこのほど、平成29年「中小企業の雇用状況に関する調査」の集計結果を取りまとめまた。正社員の1人当たり平均賃金の引き上げについて、「引き上げる／引き上げた」とする企業の割合は、平成28年度は59.0％、29年度は66.1％であった。
「引き上げる／引き上げた」と回答した企業の理由で最も多かったのは28、 29年度ともに「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」で、28度は45.5％、29年度は49.2％となった。
一方、「引き上げない／引き上げていない」と回答した企業の理由として、28、 29年度共に「業績回復・向上が不十分」が最も多くなっており、賃上げを実施していない企業では、業績が低迷していることが賃上げを妨げている状況がうかがえる。
http://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2017/1025094634.html
「日本は求人倍率が1．49倍に。1990年以来の最良となったが、
高齢化と人口減少ゆえの労働力不足であり、以前とは状況が異なっている。
労働力不足は深刻だ。特にサービス業で大問題だ。閉店に追い込まれたり、宅配業では荷物数を制限したり、
値上げしたり、と対応しているが、どの企業も最も労働者を惹きつける『給料アップ』を採用しない」と論じた。
「終身雇用」を約束したり、主婦や退職した高齢者を雇用したり、労働力の確保に努めているが
求職者にとっては給料ほどの魅力とはなっていない」とした。
「給料が上がらないので、消費も増えない」と分析。この先数年は、労働力不足が続き、
会社の経営や発展に影響を与え、日本経済に悪影響となる」と伝えた。
これに中国のネットユーザーは
「中国の給料の低さは半端ないだろう」「中国の労働力不足と同じだ。給料を２割上げれば解決するのに」
（2017年12月1日 Record china）
商工中金、景況調査でも不正 聞き取りせず報告
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22437640Z11C17A0EAF000/
→ 聞き取りをしないで調査票を作成 関与した職員300人
https://leia.2ch.sc/test/read.cgi/poverty/1508393378/
【商工中金】経済統計も不正…企業から聞き取り調査せず架空の数字で調査書捏造
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1508393570/
【商工中金】経済統計公表中止へ
https://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1509103463/
【悲報】【アベノミクス】自民、ＧＤＰをも歪曲。大本営発表、本格始動へ【#カサアゲノミクス】
https://rosie.2ch.sc/test/read.cgi/liveplus/1507885266/
自民党 GDPをかさ上げして発表していた。改竄 嘘つき
https://leia.2ch.sc/test/read.cgi/poverty/1507875625/
2017.11.30 07:30
政府は２９日、平成３０年度予算案で、歳入不足を補う新規国債の発行額を前年度当初予算から減らす方向で調整に入った。 
減額は８年連続。３０年度の国の税収が５８兆円台とバブル期以来２７年ぶりの高水準になる見通しとなり、２９年度の税収（約５７兆７千億円の見込み）を上回るため、減額のめどが立った。新規国債発行額は２９年度よりも数百億〜数千億円抑制する方向だ。
安倍晋三政権は、経済政策「アベノミクス」で増えた税収を景気対策の財源に充てつつ、国債発行の減額にも活用してきた。政権発足直後に編成した２５年度予算の新規国債発行額は４２兆９千億円だったが、２９年度予算では３４兆４千億円にまで減らした。
３０年度は一般会計の歳出総額が社会保障費の増加などで過去最高の９８兆円前後となる見通しとなっている。一方で、歳入面でも株高などに伴い税収が増え、３年度（５９兆８千億円）以降では最も高い５８兆円台に回復する見込みだ。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/171130/ecn1711300008-s1.html
トヨタ自動車は７日、１８年３月期連結業績予想で、本業のもうけを示す営業利益を前期比０・３％増の２兆円に上方修正すると発表した。２年連続の減益としていた従来の予想から一転して増益となる。
為替相場が想定よりも円安水準で推移しており、輸出の採算が一段と改善する。不振が続く主力の米国では販売促進の値引き費用がかさんで利益を圧迫しているため、顧客の好みに応じた車種を投入して底上げを目指す。
世界的な景気拡大を背景に企業業績が上向いて株価全体が上昇し、経済の好循環が鮮明になってきた。ただ北朝鮮情勢悪化などで円高となれば、円安頼みの輸出企業の利益が吹き飛ぶ恐れがある。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017110701001389.html
http://mevius.2ch.sc/test/read.cgi/seiji/1512183294/
@sasakitoshinao
20代の安倍政権支持が圧倒的に多いのは経済政策への支持でしょう（他に理由が思い当たらない）。そこを無視して「アベノミクスは失敗してる」と言い続けても、若い人の支持は永遠に得られないんじゃないかな。
生活の心配のない年配者の支持は得られても、テレビ視聴者と同じでいずれ先細りです。
午後4:36 2017年10月1日
https://mobile.twitter.com/sasakitoshinao/status/914393539382886400
金融資産を保有していない、「貯蓄ゼロ」世帯が増えている。
日本銀行の金融広報中央委員会によると、
「金融資産を保有していない」と答えた世帯は、2人以上の世帯で30.9%、
単身者の場合ではじつに48.1%にのぼった。
10年前（2007年）と比べて、2人以上世帯で10.3ポイント増え、
単身世帯では18.2ポイントも増えた。
<<ポイント>>
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6581万人。前年同月に比べ61万人の増加。58か月連続の増加
雇用者数は5877万人。前年同月に比べ62万人の増加。58か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は181万人。前年同月に比べ14万人の減少。89か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.8%。前月と同率
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
先月減少に転じた「非正規」が５万人増えましたが、同時に正社員が６８万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。
９月鉱工業生産指数速報は前月比１．１％低下となった。
事前予測１．５％低下で、予想ほど落ち込まなかった。
７─９月の生産は前期比０．４％上昇で、わずかながら６四半期連続の増産となったものの、
機械や自動車などがけん引してきたこれまでの増産の勢いは鈍化した。
１０、１１月の生産予測指数は高めの伸びとなったが、
大手自動車メーカーなどの不正問題による影響を反映していないため、今後下方修正となる可能性が高い。
９月は、８月の高い伸び（前月比２．０％上昇）の反動や、実質輸出が落ち込んだことが響き、減産となったとみられる。
http://jp.reuters.com/article/ip-sept-idJPKBN1D001C
安倍首相は軍事だけじゃなく経済も音痴
http://blogos.com/article/250270/
さて、前回二回では主に安部首相が如何に軍事に疎いか、そして我が国の防衛を危うくし、
あまつさえ危機すら自分個人的な権力維持に使っていることを述べてきました。
さて、最終回は経済です。経済もこれまた音痴です。
アベノミクスは所詮、猫だましです。
極端な円安誘導と、税金と国の借金を市場につぎ込んで株式をつり上げただけです。
で、株主の7割は外国人投資家で、国富を外国に流出させただけです。
また同時に円安で、輸出企業の輸出拡大を狙いましたが、殆ど輸出は増えませんでした。
それは、日本企業は既に生産拠点を海外に多く移しており、円安の影響を受けないからです。
逆に日本メーカーでも海外生産は増えており、それらは「輸入品」ですから製造コストは逆に円安で高騰します。
さらに国内に拠点がある企業でも、実は日本の輸出企業は為替に左右される消費者向けの製品ではなく、
品質や性能が重視さ、非価格競争力があるBtoBの製品が多かったりします。
つまり円安誘導しても輸出は増えないのは馬鹿でも分かるはなしでした。
輸出企業が儲かったのはドルベースの利益を円換算したら、
1ドル80円だったのが120円になったら利益が1．5倍になるということです。
企業努力も何もいりません。まさに濡れ手に粟です。
企業がそのような「不労所得」を気前よく使うわけがないでしょう。内部留保に回すのは当然です。
そして円安には大きな副作用がありました。
GDPの約6割を占める個人消費を冷やしたことです。
衣料などは97パーセント以上が輸入品です。
食品、雑貨、生活用品も日本企業の製品ですら外国製品が多いわけです。
そして高くなったコストは一部では消費者に転嫁されましたが、多くは企業の負担となりました。
これは消費を冷やし、また流通、サービス業の企業の収益を悪くしました。これで内需が拡大するわけがありません。
消費者だけではありません、農林水産などの1次産業、サービス業もエネルギーや様々コストで収益が悪化しました。
これは輸出企業の下請け企業も同じです。円安になったら輸出が増えるというのは半世紀前の高度成長期のお話です。
その結果、法人税は急増する。景気の回復局面での税収増は、GDP増をかなり上回るのは、税の実務をやっている人ならば常識である(景気回復局面での税収弾性値は3程度)。
円安といってもたいした話ではなく、マネタリーアプローチからは想定内だ。リーマン・ショック直後、他の先進国は猛烈な金融緩和をする中で、日銀だけが無為無策の結果、円高になった。
このため、輸出企業は国際競争力を失い、リーマン・ショックに無縁であったのに、日本経済は停滞してしまった。これは典型的な政策ミスである。
博報堂生活総合研究所は、翌年の景況感や行動意欲などを全国の生活者に聞いた「2018年 生活気分」を発表した。
これによると、2018年の「世の中の景気」については、「悪くなる」は21.0％となり、3年連続で減少。ただし、「良くなる」を上回ることはなく、「変わらない」と感じる層が拡大した。
博報堂によると、家計予想についても同様の傾向で、自由回答では、景気／家計が良くなっても「庶民はあまり変わらない」「何も起こらず、普通に生活します」といった意見が多く見られた。
https://www.travelvoice.jp/20171124-100922
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218971
https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/218/971/0a7af04fefced121ddb733c9e8b63e8d20171206141633911_262_262.jpg
国民の追及から逃れられると思ったら大間違いだ――。
安倍首相は「モリカケ問題」の幕引きに躍起だが、忘れちゃならない事件がある。
安倍と昵懇の元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏（５１）が、ジャーナリストの
伊藤詩織さん（２８）を２０１５年４月にRしたとされる疑惑だ。
６日、国会議員の有志が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」の
第３回会合を開く予定だが、これに先立ち、５日、衆参両法務委員会でこの事件が取り上げられた。
最大の焦点は「警察権力のトップが捜査に不当介入したのかどうか」で、中村格警察庁総括審議官
（当時・警視庁刑事部長）は、山口氏に対する逮捕状の執行停止を「決裁した」と認めている。
厚生労働省は29日、2017年の賃金引き上げに関する実態調査の結果を発表した。定期昇給やベースアップ（ベア）などで賃上げをした企業の割合は前年より1.1ポイント増の87.8%。
1人あたりの月額賃金の引き上げ額は451円増の5627円となり、いずれも比較可能な1999年以降で過去最高を更新した。
調査は今年8月、従業員数100人以上の企業を対象に実施した。1606社の内容を集計した。賃金を引き下げた企業は0.2%にとどまった。
引き上げ額を産業別にみると、建設業が最も高く8411円。不動産業・物品賃貸業が6341円、情報通信業が6269円と続いた。
賃金改定で最も重視した点については「企業の業績」が55%で最多。「労働力の確保・定着」が8.7%で続いた。好調な企業業績や人手不足が賃上げの追い風となった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24040720Z21C17A1EE8000
今のご時世ほとんどの大学生は就活しても
一部上場企業の本社採用ホワイトカラーの
正規採用は無理でしょ
現実は
オフィスでも非正規や工場の現場管理とか
スーツ着てもブラック企業で
中年になればリストラでクビとか
そんな会社で働く意味あるの？
会社行くか
辞めるか
自Rるか
この三択で悩んだ後
ギリギリのテンションで出社している
結構多いんじゃね？
そういう人
http://mevius.2ch.sc/test/read.cgi/seiji/1482108365/
可愛そうなほどに必死
自民のネトサポって
正規なの？
それとも非正規？
その格差が可哀想だ
「おぬし、役者やのう」てなこと言うぜ
「天下り官僚の退職金１億円以上」の腐敗を暴き、
構造改革のなかでも最も中心をなすべき、
特殊法人・公益法人など行政企業の廃止を訴える。
代議士の特権「国政調査権」をフルに使って調べた、
壮大な税金のムダづかい。
ビックリ仰天の真実。
日本を喰いつくす寄生虫−特殊法人・公益法人を全廃せよ！−
著者名 石井紘基著
出版社 東京 道出版
結局、加計学園問題の根本は勝手な告示という計画経済実行の結果。
それも法学部の官僚が。
政権の寿命と景気動向に関係性がありそうなことは以前から感じていた。そこで遊びのような分析だが、戦後日本の内閣の寿命とその期間の日経平均株価指数（以下、「株価」）の騰落率の関係性を見てみたら予想以上に高い正の相関関係があることが分かった。
内閣の寿命の要因となる「支持率」は、失業率のような実体経済のファンダメンタルな要素のみでなく、実体経済を基礎にしながらも株価の動向に反映されると思われる「社会の雰囲気（楽観、悲観）」という社会心理的な要因に依存している結果かもしれない。
現在までの第２次安倍内閣の分布上の位置は、株価は全期間上昇率で１０２％、年率では１６．２％、政権期間は５２か月と長寿政権の仲間入りとなった。第２次安倍内閣の株価の年率上昇率高度経済成長期の佐藤や吉田と並んでおり、その分布の位置は近似線のやや上である。
株価の動向はご承知の通り、政権発足当初から急上昇トレンドだったが、２０１５年８月に２万１０００円手前で頭を打った後、２０１６年６月の１万５０００円前後まで下落基調だった。ところが、その後再び盛り返してついに２万１０００円を超えた（１０月１３日現在）。
高値を更新した日経平均株価は、安倍内閣の一層の長寿化を暗示しているのかもしれない。そうなれば、「アベ嫌い」の方々には、まことにご愁傷様な結果になりそうだ。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21801742.html
日銀の金融緩和への依存度が高過ぎるのが最大の問題だ。
成長戦略の実現性についても疑問を感じている。
物価上昇が、緩やかな名目賃金上昇を相Rることも問題だ。
根本的に誤った政策であると考える。
日本の景気回復の持続性や内需の強さには、依然として疑問が残る。
プロレタリアート的には結構けだらけ。
文句を言う筋合いではない。
あ〜それね
非正規採用が増えた分
正規は減ったと聞いた
小泉から自民党はずっと非正規を増やして来たそうだな
今の世代は非正規が多いのは当たり前に思うが
自民党の仕業だったんだな
知らずに自民を支持している若い奴も多いと思うよ
腹立たしいよ
みんな拡散してくれ
正規になるの？
非正規になるの？
それが問題だよね
派遣社員であれば
派遣先では非正規扱いになるのかな
それとも派遣先はあくまでクライアントで
派遣された社員を直接雇っているわけじゃないので
その場合は非正規としてもカウントされないかもね
何れにしても
政府のカウント次第だよね
いくらでも誤魔化せそう
一般人は学校で確率は習っても
統計は習わないからね
なぜか授業で教科書やらないんだよね
文科相の差し金か？
生徒に統計は教えるなってさ
一方官僚たちは省庁に配属されたら
研修で統計は徹底的に習うからな
何が言いたいかと言えば
官僚が作った統計グラフや表に
国民はいとも簡単に騙されているかってこと
悪魔の統計数字 データの裏を読むテクニック （Ｔｏｋｕｍａ ｂｏｏｋｓ）
https://books.rakuten.co.jp/rb/1234/
科学論 統計
http://interdisciplinary.hateblo.jp/entry/20120209/p1
https://www.uneidou.com/3049.php
URLがNGワードに設定されコピーできません
このサイトが一番わかりやすい
自民党や政府は何て悪質なんだ
このサイトは至って健全だよ
ただ自民党や政府に都合が悪いだけで
このサイトの内容は完全に
言論の自由の範囲内でしょ
安倍政権ってまるで社会主義ですね
工作員あり、ネトサポあり
安倍政権に逆らう者は
徹底的に公安の監視対象になる
だけどさ
一番監視されるべきは
暴力団と関係の深い
自民党議員だろ
原子力村の弘道会
稲川会の小泉さん
住吉会の森さん、中川さん
安倍晋三氏 逮捕された「山口組の金庫番」と一緒の写真発覚
http://www.news-postseven.com/archives/20121015_149154.html
指定されているのか理解に悩みます
余程政府や自民党に都合が悪いのかな
検索して見てよ
検索→みんな騙されている？統計のウソとその対策
http://rapt-neo.com/?p=9693
http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info/201210/article_17.html
帝国データバンクによると、2017年上半期（1月〜6月）に従業員の離職や採用難など
人手不足が原因で倒産した企業は、前年同期比44.1％増の49件だった。
集計結果が40件を超えるのは、13年の調査開始以来初めて。
帝国データバンクは「このまま若年層を中心に人口の減少が進めば、
企業の人手不足はさらに深刻化する恐れがある。
今後、人手不足を理由に計画通りの売上高を確保できない企業や、
人件費上昇分を転嫁できずに収益が圧迫される企業が増えることで、
さらなる人手不足倒産の増加が懸念される」と警鐘を鳴らしている。
http://image.itmedia.co.jp/business/articles/1707/10/sh_tdb_01.JPG
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1707/10/news136.html
https://mat□ome.naver.jp/m/odai/2145148309970420501
>>58 名無しさん＠３周年2017/12/11(月) 07:42:49.34ID:pq2JAd7X
【悲報】「人手不足」による倒産、17年上半期は大幅増の49件
http://rosie.2ch.sc/test/read.cgi/liveplus/1512959031/l50
こういった奴が平気で嘘ニュースを垂れ流す。
>>61 名無しさん＠３周年2017/12/11(月) 12:07:34.47ID:dBPWJdi3
みんな騙されている！安倍政権のウソ
このタイトルでスレを立てる必要性がありそうだね
これで決まり
・
・・・・戦後からのを言い出せばいくらでもある
2017年12月04日15時49分
内閣府が４日発表した１１月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比０．４ポイント上昇の４４．９だった。改善は３カ月連続。
良好な企業業績や雇用環境などを受け、２０１３年９月（４５．４）以来、４年２カ月ぶりの高い水準となった。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017120400691
○奴隷不足
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化
毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、
第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、
それによると、１２カ月前からの平均（１２人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権がスタートした１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、
今年１月は２８万５３５１円に減っている。
３年１カ月で１万３７３６円、４．５９％の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、
２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。
ロシアで有名な日本研究者、ドミトリー・ストレリツォフ教授（モスクワ国立国際関係大学）は、
アベノミクスによって日本が長引く危機から脱出することはないとの考えを示した。
ストレリツォフ教授は、現在日本経済が示しているポジティブな傾向は、
実質的な成長というよりは、期待値が上昇しているに過ぎないと指摘している。
根本的な部分の是正を、これほどの短期間で実行することは不可能だ。
量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に
安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。
これはビジネス活動を刺激すると考えられている。
紙幣が印刷され、市場には追加の資金が放出される。
安倍首相はデフレを抑え、インフレ目標を年率2％としている。
しかし、実施されると、コントロールが利かなくなるなる恐れがある。
一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。
資源国でしかないロシアなんぞ自分たちの心配が先だろ（笑
それにしてもパヨの必死なことと言ったら…ロシアともどもご苦労
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化
毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、
第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、
それによると、１２カ月前からの平均（１２人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権がスタートした１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、
今年１月は２８万５３５１円に減っている。
３年１カ月で１万３７３６円、４．５９％の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、
２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。
民主党政権の時と、失業率/有効求人倍率比べてみ？
民主党政権の時は、少子化も団塊世代退職も無かったと思ってるの？
納得
何でも民主党のせいにしないと気が済まないバカ
民主党時代は団塊世代の退職はまだ深刻ではなかっただろ
団塊の本格退職は2012年ころだろ┐(´-ω-`)┌ﾔﾚﾔﾚ
それを安倍が自分たちの功績にしてるワケだ┐(´-ω-`)┌ﾔﾚﾔﾚ
その証拠や成れの果てが現在の他弱野党と、モリカケだけの成果のない追究。
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 530兆
2016 537兆
2017 544兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 510兆
2015 516兆
2016 521兆
2017 529兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
名目・実質ともに安倍政権の方がパフォーマンスが良い
東海地方の景況感「歴史的な高水準」 車産業が好調
http://www.asahi.com/sp/articles/ASKDC4HZXKDCOIPE015.html
神奈川県内景況感11年半ぶり高水準、12月日銀短観
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2470733015122017L82000
景況感、3年9カ月ぶり高水準北陸の日銀12月短観
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2471490015122017LB0000
静岡県内企業の景況感、過去最高に財務事務所
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2449381011122017L61000
冬の民間賞与 平均妥結額５３万５７１円 リーマン後最高 長野
http://www.sankei.com/smp/region/news/171213/rgn1712130005-s1.html
10〜12月の中小景況感過去最高関経連・大商調査
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2460866013122017LKA000
7〜9月の沖縄経済動向、20期連続「景気拡大」 観光、個人消費、建設など好調
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/174509
株式会社をたたむには、資産を全部売却して、負債を返済することとなります。
解散から財産を処分するまで、解散確定申告、清算結了の申告と最低２回の申告をしなければなりません。
また、財産を処分するまで、３〜６月ぐらいの期間が必要と思われます。
費用は、事業規模にもよりますが税理士報酬５万円×６月＝３０万円、登記費用（司法書士）１５万円ぐらいでしょう。
27年ぶり58兆円超 財政規律緩む懸念
国の2018年度税収の見積もりが58兆円を超え、27年ぶりの高水準となる公算が大きくなった。財務省は17年度の税収見通しを57兆7120億円とする方向で調整を始めた。
緩やかな景気回復を背景に18年度も所得税収などが伸びる見込みだ。予算編成の前提になる税収見通しが高い水準になれば、歳出削減の機運が一段と弱まる恐れもある。
国の税収が58兆円を超えれば1991年度の59.8兆円以来で、バブル期の好景..
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23995390Y7A121C1EE8000
http://i.imgur.com/yvnR1LF.jpg
データ古いな
種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。非正規雇用率を高め、そして子育
て世代の仕事も奪い日本の不況構造を更に深めた。
平均寿命が伸びているので高齢者を働かせるのは検討の余地ありだとしても非正規にしてはいけ
ない。雇用全体を不安定化させており、高年齢者雇用安定法などといっているが法律名も相変わ
らず息を吐くような詐欺である。政府は失業率低下をアピールしているが、失業率には仕事探し
をあきらめた人は含まれないといった要素や上記のような雇用の内容も重要なのだから、失業率
だけで景気判断をするのは誤りであり都合のいいとこ取りの詐欺発表といえる。
非正規労働が増えたのは派遣労働法をはじめ、このような悪法を成立させていっているのが原因
なのだから、景気が良くなったからといってあたかも以前の様に正社員が増えるという報道もま
た詐欺である。
非正規という奴隷労働はさんざん問題だと指摘されているにも関わらず、正社員を増やそうとい
う改正法案が主要政党やマスコミから一向に出て来ないのはアメリカ金融界からの命令や脅しや
買収がされているとしかもはや説明がつかない。
働き方改革なるこの秋からの一見耳障りの良い政策の実態も残業代ゼロ法や解雇自由化法であり
、また庶民から株主にお金を巻き上げる法律だと思う。
派遣労働法の大原則であった正社員職に置き換えないはもはや過去の遺物であるし、労働組合の
崩壊した日本では労働者はいつでもいじめて自己責任ということで非正規に転落させることが出
来るし、物言う株主の会社法で経営者は労働者を使い捨てる事しか出来ないし、独禁法で下請け
企業はダンピング競争で利益など出せない。
米国から要求してきた悪法はことごとく後退させ日本型経営や正規雇用率を復活し、日常品のマ
イルドなインフレによる経済成長と世界最低レベルの出生率の改善を最優先させるべきだと思う
のだが、アメリカの下僕である安倍自民は会見等では日本を守るようなきれいごとばかり並び立
てるが、具体的実行では反日グローバリストの要求をことごとく着実に法制化し続けていて、総
論賛成各論反対であり国民を欺き日本を崩壊させている。
円での数値じゃダメだろ
円安で輸出数量は伸びずに単価だけが伸びたに過ぎない。
○奴隷不足
日本の憲政史上、最も国民を貧困化させた首相
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12335172314.html
2017-12-10 08:13:02
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
【日本の実質賃金指数（長期）の推移】
https://stat.ameba.jp/user_images/20170511/08/takaakimitsuhashi/e6/c9/j/o1094064813934611988.jpg
【日本の実質賃金指数（きまって支給する給与、左軸）と対前年比％（右軸）】
https://stat.ameba.jp/user_images/20171210/08/takaakimitsuhashi/b5/63/j/o1072062614087934023.jpg
なんやそのグラフ、１５年が底にっなっていて、次の１６年が上がっていやがる。
これなら17年も確実に上昇だ。 そりゃそうだ。そんな簡単に賃金は上がらないものだからな。
でもって13年から急降下だが、これもだ、人を集めるために既存と新規双方の労働者の給与を下げざるを得ない事情だからだ。
つまりは想定道理じゃないかよ、ミ・・ツ・・ハ・・シ・・よう。
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