盗聴法（通信傍受法）総合スレッド

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2 ：: 以前、「日本共産党幹部宅盗聴事件」という事件がありました。下記『Wikipedia』
参照しください。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E5%B9%B9%E9%83%A8%E5%AE%85%E7%9B%97%E8%81%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6
ここでの問題は、「被疑者らは盗聴行為の全般を通じて終始何人に対しても警察官による行為でないことを装う
行動をとっていた」ということらしいです。このことにより、職権乱用であるという判断がで
なかったようです。しかし、現在では傍聴法に違反する盗聴行為は付審判請求の対象になるようです。
下記「付審判請求」参照してください。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%98%E5%AF%A9%E5%88%A4%E8%AB%8B%E6%B1%82
というわけで、警察の傍聴は傍聴法に基づいて行われます。それ以外の傍聴（盗聴？）
は違法のはずです。
『傍聴法は盗聴法？（国会報告による運用判断と無関係盗聴の増加）』（下記参照）
http://infowave.at.webry.info/200912/article_1.html
東京などの大都市もふくめて、「盗聴される人のほうが悪い、問題がある。」という
主張をする人は盗聴犯罪を公認していると考えられるのではないでしょうか。
警察でも令状が必要な傍聴を「盗聴される人のほうが悪い、問題がある。」と
判断して盗聴をしてもよいと考えるのは誤りです。
国会報告のない、（逮捕されない場合に）本人連絡のない盗聴がある場合は傍聴法
の運用判断する国会報告自体が疑われることになり、傍聴法は「民主主義を入り口
でとめる」悪法、盗聴法ということになります。
もちろん、一方的な「社会調査等」を理由にした民間盗聴は許されていません。
もしも許されるならば、東京を中心に違法盗聴が蔓延します。
3 ：: 「悪法が通っても、言論の自由と民主主義があれば改められる。しかし盗聴は、民主主義を入り口で止める」
と民主党の議員の発言に対して、公明党は「、「民主主義を入り口で止める」悪法という批判が誤りである
ことが改めて確認された。」と、『適正な運用続く通信傍受法』（下記参照）
http://www.komei.or.jp/news/2008/0228/10892.html （現在は、ページが消えてしまいました。不安です。）
にありました。
以下要点：通信傍受法の成立の段階では次のようなことが危惧されていたようです。
「盗聴国家になる。」、「監視国家を目指す法。」、「権力によるプライバシー侵害。」
しかし、この点を①薬物犯罪、②銃器犯罪、③集団密航、④組織的犯罪の４類型に
限定することで上記のような危惧をなくし、傍聴法を「悪質な組織的犯罪から国民
の生活。生命を守る重要生活課題」として１９９９年８月９日に成立させた。この日
、民主党の有力議員からは「悪法が通っても、言論の自由と民主主義があれば改めら
れる。しかし、盗聴は民主主義を入口でとめる。」という発言があったようです。
この点に関して、公明党は通信傍受法に基づく国会報告をもとに適正な運用がなされて
いることを証明し、「民主主義を入口で止める悪法」という非難が誤りであると判断し
ています。（以上要点）
参考：『傍聴法は盗聴法？（国会報告による運用判断と無関係盗聴の増加）』
http://infowave.at.webry.info/200912/article_1.html
4 ：: >>3に関連してです。
一方で、無関係盗聴に関して、『メルマガ・共謀罪を廃案に！32号』（下記参照）
http://list.jca.apc.org/public/aml/2008-February/017869.html
には「犯罪と関係のない通話への盗聴の割合が高まっています。無関係盗聴の割合は、
2002年の76％から2006年には86％へと拡大し、平均すると盗聴された通話の約82％が
犯罪とは関係のない盗聴でした。」という記載があります。これが問題です。
さらに問題なのは、傍聴法にもとづいた「令状主義」を無視した盗聴です。
これが存在するかは大きな問題です。問題になっている「無関係盗聴」
でさえも令状主義に基づき、傍聴結果は国会報されています。令状なし
盗聴はまさに「民主主義を入り口で止める」行為です。
5 ：: 以前以下のようなニュースがありました。
『米、盗聴活動で違法行為上院情報特別委が調査へ (共同通信)』
（以下引用）
【ワシントン１６日共同】ロイター通信によると、米司法省は１６日、国家安全保障局が
続けている盗聴活動について、人権侵害を防止するために設けられた規制を犯す違法行為が
あったことを認めた。上院情報特別委員会は近く調査に乗り出すことを決めた。[ 2009年4月17日9時33分 ]
（以上引用）
『権限越えた通信傍受発覚＝米国内個人電話やメール－国家安全保障局 (時事通信)』
（以下引用）
【ワシントン１７日時事】　外国の通信や電波情報を傍受、分析している米国家安全保障局（ＮＳＡ）が、
テロ対策として令状なしで傍受できる法的権限を越え、国内の市民の通信も傍受していたことが１７日まで
に分かり、プライバシーの侵害との批判が出ている。米主要メディアが報じた。・・・（中略）・・・
ニューヨーク・タイムズ紙などによると、ＮＳＡは令状が必要な米国内の個人のメールや電話の会話も同時
に傍受していた。　　[ 2009年4月17日15時30分 ] （以上引用）
参考：『ユビキタス・クラウドコンピューティング時代の情報セキュリティと電波首輪理論』（下記）
　　　　http://infowave.at.webry.info/201001/article_1.html
6 ：: 警察官や自衛官のような公務員も勤務時間以外のプライバシーを監視されることを
望んでいるとは判断できないようです。問題は、「自分たちが監視されるのは嫌だが、
他の人を監視することに関しては、義務的な仕事でなくても監視しなくては気が済まない。」
という人たちがいるということではないでしょうか。
現状では、若い世代の人たちを中心に携帯電話を離せない人が多いのは事実ですよね。
でも、自分が使う携帯電話を監視の手段として使われるのはいやです。携帯電話をつかった
監視が技術上できない時代ではありません。気をつけましょう。下記参照してください。
『ユビキタス・クラウドコンピューティング時代の情報セキュリティと電波首輪理論』
http://infowave.at.webry.info/201001/article_1.html