エネルギー環境に関する選択肢パブリックコメント
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商業原子力発電の中止、核燃料サイクル・高速増殖炉の開発の中止、原子力災害避難体制の確立・訓練の実施。
炉心溶融事故は42〜75年に1回の率で発生し帰還困難区域を発生させる。次の事故をも想定し対策に着手すべき。
要旨
炉心熔融事故の確率は人の人生の長さに比べても無視できない高頻度である。炉心熔融事故が起こるたびに
１００平方キロの居住不能区域と１万平方キロの要除染区域が発生するのは、わが国と国民にとって耐え難い
被害である。原子力発電を続けない場合でも原子力災害は起こりうる。しかも臨界事故・核暴走・核爆発が起
こるおそれも否定できない。深刻な事故に対する対策を行う体制を整備し、実施し、訓練しよう。
(理由 1に続く)
人類は商業発電用原子炉の炉心熔融事故による環境への放射能放出を５件経験した。スリーマイル島２号炉、
チェルノブイリ４号炉。この時点で全世界の商業発電用原子炉の運転経験は約４０００炉・年。
約２０００炉・年に１回の事故発生確率である。
それ以後は約４３２基の原子炉を２５年運転して、３件の炉心熔融を経験した。福島第一１号炉、福島第一
２号炉、福島第一３号炉である。約１０８００炉・年の運転経験で３件の炉心熔融事故発生。
約３６００炉・年に１回の事故発生確率である。
る前提で考えた場合、
２０００炉・年に１回なら41.66年に１回炉心熔融事故が発生、今世紀にあと２回起こる計算である。
３６００炉・年に１回なら75年に１回炉心熔融事故が発生、今世紀にあと１回起こる。
問題点１ 最悪の事態を想定しない、または、想定した対策を実行しない脆弱な体制。
今回、同時に３基炉心熔融を起こした。複数のプラントが相互に影響して事故が拡大しない設計にする必要
があったと思われるが、事故の連動を起こさないための対策を立てていない。炉心熔融事故の場合に住民が、
安全に避難するための計画がなく、必要な訓練も行われていなかった。これらは、最悪の場合を想定しない誤
った設計思想、運用思想、技術を実際の社会に適用する上での思想の欠如を現している。
て実現しない。
東北電力女川原発は東日本大震災の震源より125ｋｍであるが、炉心熔融事故は起こさなかった。一方、東京
電力福島第一原発は震源より180ｋｍであるのに３基もの炉心熔融事故を起こした。事業体としての建設設計・
運用上の優劣は明らかである。
東京電力は、さらに、放射能を外部に放出し、住民退避を要する放射能汚染区域を現出し、双葉町の医療機
関から退避中に多数の患者の死亡を招いた。浪江町の津波被災者が自宅にたどり着いたが、警戒区域であるが
ゆえに救助を受けられず餓死されたと推定される事件も発生した。放射能汚染の原状回復は人類が存続してい
るかどうかも分からない遠い将来までかかることも明らかだ。34万3千人の避難者を出し、帰還困難者も2万5千
人にのぼる見込みである。
このような事故の発生のおそれの指摘は２６年前、１５年前、８年前、５年前、２年前にそれぞれ異なった
学問領域から、繰り返し行われて来たのに、実施された有効な対策はわずかで、今回の事故では効果の検証が
困難である。
これは未必の故意であると言わざるを得ない。
そのような、事業体東京電力が、損害賠償を行う上で、総括原価方式に基づいて料金値上げを行う。これは、
未必の故意により第三者に損害を与えた事業者が、損害賠償の原資を得るために顧客負担を求めるという行為
である。株式会社の組織原理からすると、実行に当たった取締役会は元より、株式会社の所有者である株主は、
規定の有限責任を追うべきであり、すみやかに100%減資を受け入れるべきである。さらに債務超過であること
を認め、会社清算または、更生手続きを行うべきである。上記の論旨により、民事再生手続きは妥当ではない
と考える。
しかるに現状はどうであろうか。
事件・事故・戦争の結果、誤っていたことが明らかになった政策が改められない事例が、繰り返されている。
わが国は、戦争、公害、国土開発・防災計画それぞれの分野で経験してきた。
国際原子力機関の防災に関する提言を原子力保安院が拒否した理由は、対策を実施することで、従来原子力
発電所が安全であるとしていた主張が誤りであると認めることになるためと聞く。論争の相手方を利するがゆ
えに有益な対策を実行しないとは、なんたる退廃であろうか。未必の故意による犯罪であると言わざるをえな
い。
以上の三つの問題点から、原子力発電所の運転を続ける限り、わが国では、一定以上の確率で炉心溶融事故、
もしかするともっと甚大な被害をもたらす事故が、必ず起こる。
つつ実施することが急務である。危険をもたらす原子燃料・使用済み原子燃料・核分裂物質・放射性物質に汚
染された物質に対し、量的に増加する行為をやめ、低減をはかり、封じ込めるべきである。今回の福島第一原
子力発電所の事故は、圧力容器を損傷させた溶融核燃料の実態すら把握できておらず、いまだに収束の見込み
は立たない事態である。速やかに避難住民の援助と、今次事故の新たな展開に備え、次に起こる事故に際して
犠牲・避難に伴う犠牲を低減を図る対策・計画・訓練に着手すべきである。
このように考察すると、エネルギー政策としての原子力発電の採用はあり得ない。
経済性の観点から言うと、毎年2500億円の損害賠償準備金を積み立て、40年毎に10兆円の損害賠償を支払い、
40年毎に2万5千人が故郷を失い100平方キロメートルが帰還困難区域に加わる。そのような事業のどこに経済性
があり得るのか。
太陽光発電の設置は ７ー９割節電と同じ効果
１軒設置で、２−３軒分の原発由来電気と高レベル放射性廃棄物 TRU廃棄物」を削減する効果
まだ電力会社を選ばせない時代だが、再エネ７−９割 火力３割の電力会社と契約しているのと同じ
発電力が少ないから電気代高騰がないまま、パネル性能が上がる
再エネ普及政策 FITは発電コストの上限キャップ制度
事故コスト・汚染による経済損失も含めて、原発事故保険を民間はやらない せいぜい積み立て
１０年前と比べ、毎年２０兆円も燃料費が増えた この１０年の結論が原発推進をしても価格交渉に有利に働かない
資源国との価格交渉能力に依存 燃料費が時価
日本は税金をほとんど含まないにもかかわらず、大部分の税金を含んだドイツと同じもしくはそれより高い電気代
ドイツは太陽光推進で電気を高く買わなくてすむ社会を作った 資源国との価格交渉能力に依存しない 燃料費が０円 時価ではない
２０１２年 月２６０円 ０．３７５円/KWH 「電源開発促進税」
０．５円/KWH 「バックエンド「使用済燃料再処理等既発電費」
月３００円 原子力予算 毎年 １兆円
２０１３年 年間３０万円 消費税増税 事故コスト
２０２０年 電気代３倍 http://www.youtube.com/watch?v=i51BZ4Kbwrw 事故コスト 棄民政策へ
火力ののサーチャージ額 燃料費調達制度
２０１０年 ？？？円 ７割発電
２０１１年 ６００円 ８割発電
２０１２年 ？？？円 ９割発電
【統計】貿易赤字3か月連続、原発代替の火発燃料輸入増--5月の貿易統計［12/06/20］
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1340151074/
最新火力設備の発電コストと諸外国の価格
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/atom/1340472630/
再エネのサーチャージ額 「FIT」
２０１２年 月７０ー１００円程度 約０．２ー０．４円/KWH程度 月額７０００円の標準家庭
２０２０年 月 １５０円
２０３０年 月４５０円ー５００円 １.８円/KWH 年間総額１兆６０００億 P14 再エネで２割 ３割発電 ８０万人以上雇用
再エネへの投資額 「４．６兆円」 日本を拠点とする企業の利益 ５００億ユーロ
２０３０年 月１０００円 再エネで４割 ５割発電 １６０万人以上雇用
再エネへの投資額 「９．２兆円」 日本を拠点とする企業の利益 １０００億ユーロ
第二部 再エネ推進 産業への影響 資料 P３５ー
http://jref.or.jp/images/pdf/20120601/20120604_fit_point.pdf
FIT制度による負担と投資について考えるワークショップ
http://www.ustream.tv/recorded/23076206
それをパブリックコメントに送ったの？
炉心溶融事故の場合にできるだけ被害を小さくし、
避難中も安全に生活再建も除染も汚染物対策も
今回よりはましにできる対策を立てましょう！
高浜原発の事故が起こった場合の
海上保安庁第八管区海上保安本部や
海上自衛隊舞鶴地方総監部の
オフサイト基地が必要ですね。
大間原発や六ヶ所村再処理工場の事故では大湊地方総監部
玄海原発の事故では佐世保地方総監部
４０ｋｍ圏内ですね。
大阪府下各市町村は府営水道が使えない時の
短期間対策と中長期対策を考えるべきですね。
そのためには、水源の多様化が必要で、
「無駄を省く」政策一辺倒ではなく、
平素の無駄を省きつつ、非常時への備えが必要ですね。
奈良県の吉野川分水や、猿谷ダムから天辻トンネルで導水している
和歌山県分の水も大阪府へ支援してもらえるように協定を結ぶ必要があります。
各市町村自主水源の維持も当然大事ですね。
福井県内の原発が、高速艇から艦対地ミサイルで攻撃された場合、
燃料満載の旅客機がハイジャックで突入してきた場合、
外部電源を喪失させられる破壊工作された場合、
事故で航空機が墜落した場合、
対策を立案しようではありませんか。
オスプレイだって例外ではありません。
さらなる攻撃を止めて、
事故収拾を妨げる活動を止めるための根拠地は、
中舞鶴の舞鶴地方総監部と
西舞鶴の第八管区海上保安本部の
ままでいいでしょうか。高浜原発から12-20km。
特に防衛やテロ対策に関心の強い自民党の政治家諸先生方はどうお考えでしょうか。
医療機関、施設の避難計画と
事故態様によって避難方向とおちつき先、
一時滞在する避難施設を確保する必要があります。
療養病棟の入院者が一般の避難所に避難している間に次々亡くなったことを
考えると、急務です。
もちろんノウハウは医療福祉関係者で計画を立てる必要がありますが、
あらかじめ避難中に命を落とさないようにする施設を建設しておくのは、
原子力発電を行う事業者の負担でないとおかしいと思います。
あとになって事実関係が明らかになって否定されましたが、
原発近くの医療機関の経営者が悪いかのような報道がされたのは耳新しいですが、
輸送手段も避難所もなく、数少ない医療機関の自動車も、
国の職員の活動に提供せざるを得なかった事情…
それによって入所者が避難途中で亡くなったこと、繰り返してはいけません。
原子力発電を続ける限り、福島第一原発の事故を教訓として、
十分な避難計画と訓練が必要です。
特に福井県嶺南地方の病院・施設については切実な問題です。
福井県の計画では、高浜町やおおい町の避難者も鯖江市や越前市に
避難することになっていますが、
舞鶴市では近すぎてだめでしょうが、
京都府や滋賀県の市町村と十分協力できる体制が必要と思います。
環境省の試算では
福島など5県で追加的な被曝線量が年間5ミリシーベルト以上の地域を除染する場合、
必要な面積は最大で2419平方キロメートル
という話ですが…
チェルノブイリ事故における、ウクライナ･ベラルーシの基準は、
セシウム137について
義務的移住区域
-55万5千Bq/平方m-5mSv/年-
権利的移住区域
-18万5千Bq/平方m-1mSv/年-
管理区域
-3万7千Bq/平方m-0.5mSv/年-
つまり、環境省が除染の試算に用いたのは
ウクライナ・ベラルーシの義務的移住区域に相当することになります。
権利的移住区域に相当する区域は、
分布地図でみると、栃木・群馬の各県の一部を含む
ざっと1万平方キロメートルにも及ぶと思います。
100mSv/年以下は除染しなくてもいい、という意見があります。
つまり、チェルノブイリの時のような大がかりな移住は不要、という意見ですね。
チェルノブイリの場合、それでも数年後には子供に甲状腺がんが発症したのだから、
移住しないことによる健康被害がおきたらどのような原状回復が可能でしょうか。
1年は約31556925.9747秒ですので、約8765時間
1mSv/年の追加被曝を防ぐためには、約0.11μSv/時
自然被曝約1.5mSv/年とすると、約0.28μSv/時以上の区域は
原子力発電所の事故の影響に対する対策が必要になります。
これは従来の一般住民の被曝に対する基準値を使い続ける場合、
必要になる境界線ですね。
では、その基準値よりも、
チェルノブイリの基準よりも、
更に多くの被曝を受ける可能性がある基準値を設けたと仮定します。
その土地に住んで当事者として影響を受ける選択が
不利な結果を得る場合、その結果に対してどういう補償が受けられるのか、ですね。
まず、経済産業省を浪江町と飯館村に移転しましょう。
そして福島県の復興と、放射能汚染について先頭に経って、
あり得る被害を共に受けながら、解決策を進めて行きましょう。
もちろん、100mSv/年の基準以下では
避難の必要がないと主張される先生方も
生活の本拠を福島県に移転して共に頑張って下さるでしょうから。
新党の本部は、ぜひ双葉町に置いてください。前都知事様。
チェルノブイリ原発事故まで、全世界で運転年数約4000炉・年で、
商業用発電炉の炉心溶融は、スリーマイル島原発事故とチェルノブイリで合計2件。
(もちろん高速増殖炉の核暴走事故など多数あるが)
全世界の炉心溶融事故発生率は、約2000炉・年に1件。
1986年のチェルノブイリ原発事故から2011年の福島第一原発事故まで25年間に
全世界で432基の原子炉が運転され、運転年数約10800炉・年。
福島第一原発1号炉2号炉3号炉の3件の炉心溶融事故を起こしたので、
全世界の炉心溶融事故発生率は、約3600炉・年に1件。
通算すると、運転年数約14800炉・年に5件の炉心溶融事故。
全世界の炉心溶融事故発生率は、約2960炉・年に1件。
そのうち、日本の運転年数(2011年末まで)1492炉・年。
福島第一原発1号炉2号炉3号炉の3件の炉心溶融事故を起こしたので、
日本の炉心溶融事故発生率は、497炉・年に1件。
日本以外の全世界では、運転年数約10800-約1500=約9300炉・年
スリーマイル島とチェルノブイリの2件なので、
日本以外の全世界の炉心溶融事故発生率は、約4650炉・年に1件。
日本の原子力発電所の炉心溶融事故発生率は、
日本以外の約7.5倍にものぼる。
ttp://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/sakutei/siryo/sakutei8/siryo3-3.pdf
実績からすると、日本の原子力発電所のシビアアクシデント発生率は、500炉・年に1回。
福井県嶺南地方の原子炉は13基。
現在2基だが、すべて再起動したとすると、
福井県嶺南地方では、38年に1回は
シビアアクシデントが起こることになる。
福島第一原発の炉心溶融事故がスイスで起これば、
損害賠償額は、4兆スイスフラン
85.1円で換算すると約340兆円。
政府試算で約4兆円。
事故後2-3か月に言われた話では約10兆円。
避難した人の数は、
2011年6月8-10日の調べでは、
新地町 １４４人
相馬市 ５０６人
南相馬市 ３０４１０人
飯館村 １７０７人
川俣町 １２１人
葛尾村 １５６２人
浪江町 ２１３６２人
双葉町 ７１４０人
大熊町 １１５０７人
富岡町 １５８２９人
楢葉町 ８０４２人
川内村 ２７９１人
広野町 ５４９０人
田村市 １７２２人
いわき市 ４７３人
収入を一人あたり国民所得約277万円で考えると、
1年当たり約3014億円となります。
浪江町・双葉町・大熊町・富岡町・楢葉町の5町に限ると、
1年当たり約1769億円。30年間帰還できないとすると５．３兆円になります。
では財産はどうでしょう。
警戒区域 ６２４平方キロメートル
計画的避難区域 ４７２平方キロメートル
緊急時避難準備区域 ４９６平方キロメートル
2011年の福島県公示地価は、
最大 ３４６０００円／平方メートル
平均 ３６４７８円／平方メートル
最小 ５１５０円／平方メートル
かけ算すると、地価の合計は、
最小 平均 最大
警戒区域 ３．２兆円 ２４．０兆円 ２１５．９兆円
計画的避難区域 ２．４兆円 １８．２兆円 １６３．３兆円
緊急時避難準備区域 ２．５兆円 １９．１兆円 １７１．６兆円
となります。
10万8806人を2.78人で割ると、3万9422世帯
生命保険会社調べの平均住宅取得価格は、建て売り住宅で約3300万円
世帯数と住宅価格をかけ算すると、1兆3009億円。
海上自衛隊舞鶴基地・舞鶴地方総監部
海上保安庁第八管区海上保安本部
の代替基地建設にどのくらいかかるのでしょうか？
それが国防だろ
原発事故と原発へのテロは結果的に同じことで自衛隊が介入しろ
自衛官の家族も被害を受けるのにボケーとするな
東電は日本国民にとってのアルカイダに等しいし中曽根はビンラディンと同じだ
自衛隊が動かなくて誰が国家を守るのだ
伊方原発と呉地方総監部
建設中の大間原発と大湊地方総監部
防衛上の観点から、わが国の防衛の脆弱性が危惧されますね。
特殊部隊に侵入させなくても、
水上戦力の大部隊や、航空戦力の援護がなくても、
「高速艇」から艦対地ミサイルで、
タービン建屋を攻撃して、大規模冷却材喪失事故を引き起こせば、
海上自衛隊の重要な根拠地の機能を喪失させることが可能ですから。
皇居は那須御用邸。
郡山は、東北道と磐越道が交差するし、
新幹線でも便利。福島空港も近い。
海上輸送との接点は小名浜港を磐越道と結ぶ。新潟港もある。
経済産業省はいわき市に、
文部科学省は敦賀市に、
防衛省は宜野湾市に、
現場主義でいきません？
次の東京都知事が石原前知事の考えを継承するなら、
立川市の昭和記念公園をもう一度米軍に提供して、普天間基地を移転させれば？
世界都市博用の埋立地と東京オリンピック用地を、基地として提供すれば？
海上からの攻撃に対する対策費とか、
原子力発電に必要な費用なんだから、
発電続ける限り、電気代の原価に入れるべきだな。
高レベル放射性廃棄物の管理費や処理費も、
高レベル放射性廃棄物漏洩事故に対する補償費も、
電気代の原価に入れるべきだな。
バブルと同じく『未来からの借金』をしてしまった。
もうすでに莫大な借金を。
これから延々と何万年も引き続き返済しないといけない。
自主防衛やアメリカとのかけひきもあったろうが、
この事実に違いはない。
目の黒いうちの中曽根さんと亡くなった正力さんのあとを継ぐ読売グループで、
綺麗さっぱり耳を揃えて返しておいてくれませんかねえ。
遷都とは言わないまでも、環境省と復興庁と経済産業省がそれぞれ福島・宮城・岩手にくればいいのさ。
スタップがどう動くか訓練しているらしい。
アメリカがスリーマイル島事故以後、
事故予防のために行った対策ってどんなだろう。
稼働率がどうやって上がったんだろう。
日本は稼働率を上げるために定期点検の間隔を長くしたりしてるが…
事故の際の避難訓練とその予算について、充分に説明していただきましょうか。
各党首に聞きたい。
炉心溶融事故が起こった場合に備えて８０ｋｍ圏までの避難計画は立てて
訓練しておくべきではないか。
クリントン国務長官（当時）は、アメリカ合衆国政府ならば、
５０マイルまでの住民に退避を命じるって、当時言ってたと思う。
対策本部には、全国の原子炉の図面はもう集めてあるのだろうか？
原子力委員会（当時）と原子力保安院（当時）は、
図面も届けられなかった責任を互いになすりつけあっている。
ＳＰＥＥＤＩのデータを生かせなかった責任を
文部科学省との間で互いになすりつけあっている。
一方、外務省は米軍の要請に応じてリアルタイムにＳＰＥＥＤＩのデータを送っていた…
避難途上の悲劇を繰り返さず、
更に深刻な事態でも被害を最小限とはいわないでも、
すこしでも被害を少なくできるよう、
設備、人、組織、地方自治体との連携プレー、官庁同士の連携プレー
組織同士でなすりつけあわず足を引っ張り合わず、
協力してよりよい原子炉事故対策ができるようにできないものだろうか。
国土強靱化も、地方公共投資も、景気対策も重要だが、
現に大飯原発が稼動しているのだから、
そこをまず取り組んで欲しい。
もちろん、その費用は、電気代の大きな部分を占める必要経費なのだ。
原子力発電を続けるなら、止めるよりももっと大幅な値上げが必要であるのではないか？
原子炉過酷事故対策を実施しよう。
そしてウクライナが実施している原子炉事故後の避難や健康対策に学ぼう。
原状では、チェルノブィリ事故に遠く及ばない対策しかできていない。
廃棄物が無害になるまで何十万年も保管する費用
事故が起こったときに何万人の人々が避難する費用
放棄しないといけない土地とその生産物を補償する費用
生活基盤とふるさとを失った人々を養い続ける費用
遠くまで散らばった放射性廃棄物を取り除いたり、
それらによって病気になった人々を治療する費用
廃棄しなければならなくなった重要施設を移転再建する費用
原子燃料の原料を採掘するときに健康を損なった人々を治療する費用
点検中に放射線をあび、放射能をとりこんだ人々を治療する費用
……
まだまだある。
こういう費用を電気代から支払う仕組みが必要だ。
もちろん原子力発電をやめる場合の費用
原子力発電を続ける場合の費用のかなりの部分はやめる場合でも必要だ。
それぞれに必要な費用や、
かけがえのない命の犠牲をできるだけ減らすための手立てを実行する費用、
それらを含めて、電力会社と原子力発電所のある地域、周りの地域、
事故の際に影響を受ける地域、助け合わないではいられない地域で、
相談して、続けるかどうかかんがえてはどうか。
ひとつひとつの発電所、原子炉により、
事故の危険性、事故が起きたときの被害の大きさは千差万別だ。
女川と福島第一の違いが物語っている。
ひとつひとつ丁寧に確かめていけばどうか。
個人的にはすぐにでもすべての原子力発電所を止めて欲しいが、
みんなが納得ずくで、少しでも犠牲の少ない対策をどうやって立てるかが
問題だと思う。使用済み燃料をどうするかも。
田浦本部横須賀桜山支部の高橋裕之氏が年末ジャンボで6億円当たるようにまた女子部と結婚成就と障害者年金1級受給と健康とご長寿と貯金残高10億円を15分でよいので高橋裕之氏に題目を送って行こうではありませんか！
「国民皆保険にしないで貿易なんて、健康ダンピングだ。
自国民の健康を犠牲にして安く製品を売るなんて許せない。」
と言ってやればいい。
もちろん、中国とＦＴＡを結んで同じことを言うんだ。
別に訓練用レプリカ原子炉を作って
炉心溶融時にどう動くか訓練するようにすべきだ。
そしてロボットもそこで開発する。
それも原子力発電の必要経費に入れる。
フランスは訓練用原子炉あるんだって?
国会事故調が立ち入り調査を要求したのに
東京電力が虚言を弄して拒否した。
再調査が必要だな。
立ち入り調査などの権利は、
関西電力から断られた。
元の木ノ本町や西浅井町の区域は、
美浜原子力発電所からも近い距離にあるのに。
1957年から続けてきた。文部科学省の予算で測定されていた。
ところが、福島原発の事故のあと、予算がつかなくなり、
測定は中断してしまった。
近隣で核実験が行われるような時にこそ、
長年継続している測定が大事なのではないのか。
文部科学省は、長年の研究の蓄積をないがしろにするだけでなく、
福島原発のもたらす被害を一定の物差しで評価することを拒否したうえ、
今、ここに防衛上貴重なデータとして利用できる可能性を葬り去ったのだ。
税金から出している現状は、
電力会社への隠れた補助金ですよね。
原子力発電所からは「重大事故対策税」を徴収すべきだ。
炉心溶融事故は起こる。
起こることを前提に設備を整備する必要がある。
発電事業者がまかなうのが原則だ。
もちろん原子力発電により、
引き起こされる負担・被害に対する補償は、
必要な費用に含まれる。
「ふるさとを奪われる」ってことが現実に続いていることが心に沁みる。
原子力発電所の事故で放射性物質放出事故が起こるってことは、
国を愛しているなら、耐えられないと思う。
原子力発電所の事故で、「安全に運転するノウハウを得た」と安倍総理は言う。
その言葉を本当の言葉にするためには、
福島第一原子力発電所の一号炉の立ち入り調査を、
今からでも実施する事故調査委員会を国会に再び作って
国政調査権でもって、しっかり調べましょう。
地震で緊急冷却系や再循環系の配管破断が起こっていなかったのかどうか
調べて、事実に基づいて事実を直視して、その事実に学んで
エネルギー政策の議論をしましょう。
安倍総理の国を愛する心を信じたい。
安全な原子力発電所は、運転再開するんですね。
例外無き聖域排除を前提とした、環太平洋パートナーシップには参加しないんでしたよね。
例外無き聖域排除は前提としないからTPPに参加する。
だから、安全でない原子力発電所は、運転再開しないんですよね、総理。
安全に運転するノウハウで、福島第一原発一号炉二号炉三号炉炉心溶融事故より
以前にすでにフランスやアメリカで実行されている対策で
日本では行われていない対策がたくさんあります。
模擬原子炉を作って炉心溶融時の運転員の訓練をする、日本ではやってませんね。
地震は起こります。
そして、世界最高の炉心溶融事故発生率(500運転炉年に1回)の
日本の原子力発電所は、また、炉心溶融を起こします。
炉心溶融が起これば、どう避難するか、どう拡散を防ぐか、
対策費用が膨大だからと、対策を講じる範囲を狭めるなら、
「安全な原子力発電所」とは言えませんね。
ふるさとを失う人を産み出す犯罪に対し、未必の故意を以って、犯罪を犯すことですね。
安倍総理の国を愛する心を信じたい。
愛国心はどこにありますか。
ヘッジファンドや原子力産業に国土を売りますか。命の犠牲まで払って。
（株）エコガイア（本社：東京台東区柳橋1）千葉支店（印西市）山梨支店（山梨市）長野支店（松本市）
ダマシ（1）この地区1件だけの「特別実績工事」を募集しています。今だけです。
ダマシ（2）新たな経済的ご負担をかけません。（タダ？無料？を匂わすセ−ルスト−ク使用）
ダマシ（3）営業マンはホ−ムレス、偽名使用者多し。僅かな報酬で使い捨て。契約金持ち逃げあり。
調査を妨害してまで隠蔽しようとする東京電力。
東京電力の筆頭株主は国である。
つまり、経済産業省は、地震で炉心冷却装置が壊れた可能性に対し、
真摯に向き合うつもりがない。
日本のすべての商業発電用原子炉が、
地震に対して危険であることを否定できない
ということを自ら認めているわけですね。
科学的事実を追求する真摯な姿勢がない限り、
ノモンハン、太平洋戦争、オイルショック、
バブル崩壊、福島第一発電所の三基炉心溶融に続けて、
六度目の敗戦を甘んじて招くつもりと言わざるをえない。
もう、何十万人の人が故郷に帰れないようなことを
二度と起こさないという愛国心は、自民党にはないのか。
茂木経済産業大臣には愛国心はないのか。
安倍総理の愛国は、どこの国を愛しているのか。
安倍総理、沖縄の日本国民を愛してくれよ。お願いだから。
国民の健康を犠牲にして、製品を安く売っている
のだから、不公正貿易だ。
TPPとFTAで、国民皆保険制度ができるまでの間、
関税を高くしてもらおう。
そのまま、未来の日本の住人からの借金だ。
未来から借金すると言う意味では、
バブルや赤字財政と同じだが、
返済期間が長く、返済額が高く、
しかも借りて利益と利便を得た人と、
返す立場で保管費用や健康被害を受ける人が違うという意味では、
不公平の度合いが著しく大きい。
原子力規制庁はこの1か月間、
新潟県知事の面会要請を断りつづけて
意見を聴かずに案を作成。
県知事がオフサイトセンターに駆けつけたら、
地震対策の法律に違反してしまう事態を
解決しなかった。
「真面目に国をまもる仕事をしてください」
は、そうしていない原子力規制庁にふさわしい言葉だ。
東京電力の原子力発電の必要経費だよなあ。
事故直後から、私は、当面最初の２−３年で、
賠償費用はほぼ１０兆円を考えていたが、
ほぼその予想通りになっている。
原子力発電を再開しなければ、
安価なエネルギーが得られず、
経済成長を阻害するなんて、
誰がどの口で言ってるんだ。
バブル期の中曽根民活で、27年経って、自治体へ負債が重くのしかかっている。
原子力発電を再開すれば、また、未来からの借金が重く積み上がるんだ。
支払いにまわすのがいいと思う。
原発反対できなくなるだろうな。
「原子力発電を続けるかどうか」を国民投票で決めよう。
「原子力発電所の新規制基準は『原発ゼロ』ないしは
限りなくゼロに近くするという結論ありきの方向」
と批判しておられるが、
ご自身の文章の最後で、
「経済の基礎体力の回復・増強は、原発の再稼働なくしては
ありえない。」と結んでおられる。
”結論ありき”が”結論ありき”を批判する構図になっている。
この場合、我が国の商業用発電用原子炉が、
約10800炉年の運転経験で3件の炉心溶融事故を発生させたという
事実を考えてほしい。
残念ながら、実績で評価すると、我が国の商業用発電用原子炉は、
世界で最も炉心溶融事故発生率が高いということなのだ。
新規制基準をより寛容な基準に変更する論拠にはならないと私は思う。
むしろ、新規制基準では考慮されていない、事故が起こった場合の
半径数百キロの地域の住民の生命と健康や、産業用資産の価値を
保全するための対策をあらかじめ講じるよう求める基準が必要では
ないだろうか。実際に起こった事故の事実から学ばねばならない。
向き合わない人たちにエネルギー行政を
任せるわけにはいかない。
原子力発電早期再開を主張する候補や、
原子力規制委員会の規制基準を緩めさせる主張をする候補が、
当選しないように投票する必要がある。
炉心溶融事故の損害賠償の時効は放射性物質の影響が
健康被害を与えない程度に十分減衰する時期まで
延長すべきだと考える。
2011年6月6日の原子力安全・保安院の発表では、
発生から数日間に大気中に放出された放射性物質は、
「77万テラベクレル」という。つまり、770PBqであるし、
7.7×10^17Bqで言い換えると21MCiつまり約2100万キュリー。
セシウム137で15PBq、（広島の原爆で89TBq）
もちろん、それ以後も放射性物質は大気中に放出され
続けていたし、また、地表・地下水を通じて放出され
続けている放射性物質も相当の量である。
セシウム137の半減期が約30年
広島の原爆と同じ量に減るまででも
約230年かかる。
賠償の時効は、３００年くらいまで必要なんじゃないか？！
ここに掲載するのは、米国ディスクロージャー・プロジェクト（公開プロジェクト）が 頒布したTHE DISCLOSURE PROJECT DVDに収録されている
disclosure2.doc 本文の全訳（仮訳）です。
ディスクロージャー・プロジェクトは、ノースカロライナの緊急医師スティーブン・Ｍ・グリア博士（Dr. Steven M. Greer）により始められたもので、
人類社会にとりUFO/ET（未確認飛行物体／地球外知性体）事象が持つ意味とは何か、その隠されている真実と情報の全面公開を求め、
各界に向けた行動提言、政府・議会への働きかけなどを通して、この問題に真正面から取り組んできた活動です。
公開プロジェクトの摘要書
http://www4.ocn.ne.jp/~ds08pro/BriefingDoc_JPNhiro_ver1.1.pdf
映画 シリウス
http://siriusdisclosure.com/
海上自衛隊舞鶴地方総監部と
海上保安庁第八管区海上保安本部の
代替基地を建設しよう。
避難者の治療を担当するはずの、
国立舞鶴病院、舞鶴共済病院、日赤舞鶴病院、舞鶴市民病院、自衛隊舞鶴病院
すべて、避難地域になってしまう事態に備えて、
患者移送計画の立案、移送訓練を行おう。
全くと云っていいほど危機管理能力、社会的責任感欠如の組織体である。
我が国には「原子力発電」を取り扱う能力と資格はない。「原子力発電推進派」は政治家を含め
全員、原発の生み出す「金」に汚染された「麻薬患者」連中そのものである。
そんな「患者」に我が国の「エネルギ−政策」を決めさせるわけには行かない。
30km圏内の避難訓練と80km圏内の避難計画が必要だ。
それが原子力発電所運転再開の条件だ。
高市さんが日本の技術が世界一ということを言いたかったと言った。
残念ながら、のべ運転年数当り炉心溶融事故発生率は、
日本が一番高い。
事実に基づいて政策を立案しよう。
幻想の上に基づいていては、美しい国も守れず、強い国は作れない。
「大飯原発の地下には複雑な構造はない」という
関西電力の主張は説得力がない。
炉心溶融時に放出される、放射性物質にとっては、
大飯原発と舞鶴の約30kmは近いし、
その場合は、十分避難区域になる。
しかし、同じ質の地下の、地質構造をしているかという意味では、
柏崎・刈羽原発１号炉と６号炉の約750mで、
同じ地震の震動で、1600cm/s^2と500cm/s^2と約3倍も違う。
30km離れた場所で、同じ規模の地震で同じように揺れるといえるのかどうか。
事実は事実として謙虚に受け止める心こそが、
惨事が起きた時に、被害を軽減できるのではないだろうか。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=2t6wMt-LRJA
このビデオでは、ケッシュ財団とその技術について簡単に紹介します。
世界のみなさんとの共有を意図しています。
世界各国の政府は、すでにこの技術について知っています。
皆さんも理解することが非常に重要です。
完全にあなたの人生を変えることになるからです。
全くと云っていいほど危機管理能力、社会的責任感欠如の組織体である。
我が国には「原子力発電」を取り扱う能力と資格はない。「原子力発電推進派」は政治家を含め
全員、原発の生み出す「金」に汚染された「麻薬患者」連中そのものである。
そんな「患者」に我が国の「エネルギ−政策」を決めさせるわけには行かない。
全くと云っていいほど危機管理能力、社会的使命、責任欠如の政治構造と組織体である。
我が国には「原子力発電装置」を取り扱う能力と資格はない。「原子力発電の推進派」は政治家、電力会社、
自治体を含め 全員、原発の生み出す「金」に汚染された「麻薬患者」連中そのものである。
そんな自立できない、国民の生命を軽んじた「金権汚染患者、売国奴、守銭奴」に
我が国の「エネルギ−政策」を任せて、決定させるわけには行かない。
２万年以上収束するはずがないな。
結局、バブルを作って未来から借金する政策とかわりない。
原子力発電の再開も未来の第二第三の福島県から借金する政策だ。
日本の炉心溶融事故発生確率は、４９７炉年に１件の割合だから、
経年の高い１０基と福島県の１０基を除いた
３４基を運転すると、１４．５年に１件の炉心溶融が起こる確率となる。
２０２８年ごろを中心に前後１０数年に再度の炉心溶融事故可能性を考えよう。
しかも、関東地震、東海地震、南海トラフ巨大地震が来る時期に、
かさなれば、被害は甚大である。
過去の現実に学ぶこと、
現実に基づいて未来を予測すること、
復興のためには重要だと思う。
ttp://www.nicovideo.jp/watch/sm20727601
正義が何か見失ったら、ワンダーモモーイの歌聴くんだ。
ttp://www.nicovideo.jp/watch/sm2088805
滋賀県のSPEEDIの計算結果だと、
大飯原発の炉心溶融が起きたら、河内長野市まで、
チェルノブイリ基準だと避難区域になるんだっけ。
府営水道の水源の汚染のおそれはどうだろう。
協力しないと、双葉病院と同様の避難途上の容体悪化の悲劇が起こるよね。
危険な結果をもたらす。
福島第一原発の事故がそれを証明した。
福島第一原発の事故がなかったかのような
原子炉輸出や、原発再稼働を進める政策は、
あらたな幻想の上にさらに危険な政策を広げるものだ。
事実に基づいて我が国の進路を定めるべきだ。
高市政調会長だけでなく、安倍総理も、
幻想に基づいて国の進路を定める行為は控えてもらいたい。
そして、なによりも、未来から借金するのはもうやめよう。
しかもその計算は史上合っていたためしがない。
シマグ計画にしろ醍醐世代スパロウコンピュータ開発計画にしろ。
事実を直視せず、幻想に基づいて事故を起こすのが得意の必殺技『装丁害』。
第１のしもべ『盗田』は、すでに一敗地にまみれながら、
損害賠償債権から逃げ回り、着々と放射性物質を地下水から拡散させる計画を成就しつつある。
第２のしもべ『棺澱』は、１０ｋｍ圏内の避難計画も立たず、
２０ｋｍ圏内に海上自衛隊と海上保安庁の重要な基地がある、
高浜原発を稼働させて、我が国の海上警備を壊滅させようとしている。
３０ｋｍ圏内には近畿地方の１０００万人以上が頼る水道の水源琵琶湖があり、
多数の住民の体内に放射性物質を送り込もうとしている。
このような悪の計画を許してはならない。
決して「愛国者」とは言えない。
世界でもっとも重要な二国間関係を破壊するような、歴史の見直しを主張する者は、
決して「愛国者」とは言えない。
後門の金利上昇
スタグフレーションが来るぞ。
アベノミクスの終わりは過去のバブル崩壊より深刻だ。
東京電力は賠償額切り下げや賠償拒否を連発している。
犯罪企業は清算すべきだ。逃げ切りを許すな。
今からでも遅くはないから、安倍総理も愛国者になれ。
反対運動で阻止された。
豊北原発が、建設されていて、
そこで炉心溶融が起きて、
旧・大津町が帰還困難区域になっていたら、
安倍総理はどういう気持ちになっていたか。
仮定の議論には答えない？
では、>23
>日本以外の全世界では、運転年数約10800-約1500=約9300炉・年
>スリーマイル島とチェルノブイリの2件なので、
>日本以外の全世界の炉心溶融事故発生率は、約4650炉・年に1件。
>そのうち、日本の運転年数(2011年末まで)1492炉・年。
>福島第一原発1号炉2号炉3号炉の3件の炉心溶融事故を起こしたので、
>日本の炉心溶融事故発生率は、497炉・年に1件。
現実のデータにもとづけば、日本の原子力発電所の炉心溶融事故発生率は、
世界で最も大きくしかも、他国に比べて桁違いに高い。
アメリカ合衆国の原子力発電所では、半径10マイル以内の家庭にはヨウ素を配布済みだ。
フランスの原子力発電所の運転員は、模擬発電所を使って炉心溶融時の動きを訓練している。
現実に基づいて意見を聞こう。「世界最高水準の技術」の根拠はどこにある？
やはり地下ダムが必要だなあ。
ttp://topics.jp.msn.com/entertainment/general/article.aspx?articleid=1986533
「ミヤネ屋」の放送内容について、お声を寄せていただいた皆様へ
ttp://www.saishunkan.co.jp/news/20130726/
つまり、2011年までの反原発運動は、
炉心溶融事故が起きた時点で敗北だった。
なぜ負けたか、いつどうするべきだったか、
これから何をなすべきなのか、検討と議論が必要だ。
もっとも重要な目標は何か。
原子力発電所の大規模放射能放出事故のおそれを低減させることだ。
「二度と繰り返すな」という言葉は言えても実行できるのか。
またそれを言うことで、実際事故がおこった時の対策を遅らせる危険は犯してはならない。
つまり、併行して重要な目標に挙げる必要がある。
炉心溶融事故がおこった場合の被害をできるだけ小さくすることだ。
急性放射線障害、晩発性障害をできるだけ少なくする。
ライフラインの喪失や避難途上で健康維持できなくなる被害、
再臨界を防ぐ作業に従事して健康を損ねる被害、
地域社会を支える体制を喪失することで受ける被害、
これらをどう低減するか、発電所を中心とした最低30km圏、
平均的にみつもって80km圏まで、いざというときの対策を
不十分でもいいから練って、進化・深化させていくのだ。
これをどう実現するか。
その財源をどう確保するか。
だれがするか。
外部負経済という言葉がある。
あるシステムの効用を測るときに、
本来支払うべき経費、補償すべき被害が、
必要経費として計上されていない場合の経済的影響だ。
計上しなければ「安価なエネルギー」に見える。
計上すれば…
何の責任もない無関係な、
顧客にはなりえない地域の住民や自然や社会や文化から
強制的に現物拠出税として取り立てているようなものだ。
我が国の国民的統合を破壊する不公正な構造だ。
いまこそ愛国だ。ふるさとが失われないよう、
公正を実現するのだ。
原子力発電の地元に被害を及ぼさないよう、
事故が起きた時に被害が最小になるよう、
協力して対策しよう。計画しよう。訓練しよう。
自分たちを追い詰めた時にしか
学ばない
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