国民年金だけの場合老後は６０００万円必要
「国民年金だけで老後を考える人は５０００万、６０００万の赤字」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190615-00000054-sph-soci
大麻は、エイズ、ガン、テンカン、パーキンソン病、リウマチ、うつ病、統合失調症、認知症など、あらゆる難病に効果を発揮するそうだ。
今や世界中で解禁、若しくは非犯罪化されて実質解禁になっている。
日本でも解禁すれば、元々自生している繁殖力の強い草だから、いくらでも栽培可能で医療費が殆ど要らなくなる。
そうすれば、毎月の社会保険料も消費税も撤廃出来るだろう。
日本再生のカギは、大麻解禁だ！
https://youtu.be/WfOP-7ILM38
https://youtu.be/iF_eUHz640Y
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%BB%E7%99%82%E5%A4%A7%E9%BA%BB
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/web/16/102800014/110900002/?ST=m_column&P=3
下級国民 ６０００万円不足
こりゃ大変だわ
http://twitter.com/SuguruOshige
円高・株安・金融危機なら哲人投資家の大重だな
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厚生年金だけど、老人ホームとか病気・介護費用を考えると
それでも足らないかもしれない。
これからは、退職金もあてに出来ない。
50過ぎたら役職定年とかリストラもあるから、５０までに６０００万貯めるよう
２０代のうちから質素倹約に励まないと。
固定資産税や都市計画税はほとんどが地方公務員の給与や退職金に使われています。
だから凸凹な市道が多い。雪国では除雪も市民が苦労することが多い。雪のないところに住むことです。
いくら納税してもダメです。地方公務員だけが豊かになるシステムです。
★つまり、震災時だけではなく、その前から高額な時間外手当を支給されていた職員が多数いた★わけだ。
広島市の土砂災害や常総市の水害でも職員の輩共がどんでもない焼け太りしてニュースになってたでしょ。
↓
平均で「時給４４２８円」
広島市によると、災害発生から１０月末までに残業した一般職員は５２８０人。この間の１人当たりの時間外勤務手当は平均２３万３３８８円で、
最高額は６３５時間の時間外勤務をした消防局職員だった。
１カ月間の時間外勤務手当が１００万円を超えた職員は９人おり、うち消防局は８人。１カ月間の最高額は１２７万１０８２円で、平均時給は４４２８円。
https://www.sankei.com/west/news/141125/wst1411250009-n1.html
水害対応で最大342時間…常総市職員の残業代込みの給与「100万円超」
http://www.j-cast.com/2015/12/07252541.html
もう日本自体がブラックだな。
消費税増税はキャッシュレス減税でクレカ会社等に貢ぎます・・・おいおい
年金は不足しますから２０００万円用意して下さいね・・・
提案１）キャッシュレス減税なんか止めようよ
消費税増税分は財政再建や年金財源に使おうよ
提案２）累進税を活用しようよ
累進所得税を高度成長期並みに復活させようよ
累進資産税を創設しようよ
提案３）本物の少子化対策をやろうよ
子育て支援で産まれた赤ちゃん数はゼロ（これじゃ公務員のオナニーと同じ）
国際結婚や生命操作を推奨すれば子供なんて何人でも産まれるんだよ
如何？
今まで払った分は返金せよ。
.／ 彡ヾ;:;:;:;: `ﾐ､_
/ ;:;:;:;: ゞ;:;:;:;: : : : ＼
/ ミﾐヾrｰ――‐‐ミ: : : `､
. /: : : ミ "彡 }
/;:;:;:: : : : : ソ ヾミ.}
{;:;:;:;:;:;:: : : : : 彡 __,----ｯ rzzzy,!ミ}
.ヽ;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:/. ｧｦ"⌒`.ﾍ r'´ ＿`､{ｿ
ﾍ__.;:;:;:;:;:;:| __, rtﾆｯ.) ､ 'r`‐'`､i
{" `ヽ;:;彡 `ｰ _ ｀￣ .ヽ
`i て ヽｿ r'( ヽ .}
ヽ れ{. / `.^ .nイ ヽ !
ヽ､ .,:::::... ( ＿_,, ｨ`} j
ﾐ!:::::::... `ゞ¨＿ｴｨ'" / / おすぎでーす。安倍ちゃん大好き。
,rｰ|. :::ヽ ー‐' /
／三{.ヽ :::ﾐ､ ./
_,ｨ'"三三| '､ ヽ､＿ _,ノ
/三三三ミ ＼ r /|＼､＿
三三三三ﾐ ＼ ／ |三＼三ﾐｰ､＿
三三三三.ﾍ ＞ー＜ /三三＼三三三ﾐ､
三三三三三ﾍ ／{ﾐ三三ﾐ}＼|三三三ミ三三三三ﾐ
アホノミクス失敗で年金大損！
金融庁「年金制度は崩壊しているから老後までに2,000万円貯めておけ」
https://pbs.twimg.com/media/D8Pu3qKU8AIBOHZ.jpg
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大企業「内部留保が気持ちいい」
2008年 109万人
2009年 107万人
2010年 107万人
2011年 105万人
2012年 103万人
2013年 103万人
2014年 100万人
2015年 100万人
2016年 97万人
2017年 94万人
2018年 91万人
2019年 85万人（※予想）
（※2018年（1〜4月）307348人 2019年（1〜4月）286645人）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2019/dl/201904.pdf
40年間年収150万円と言う想定になっちゃうけど。
十分ありえるよ
無職の期間とか、勤め先がブラックで搾取されるとか
勤務条件の改善とか言えない人もいる
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｜ し な 間 〉 ／/ l_ , ‐､ ∨ i l | | ＼ 節
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今まで払った分は返金せよ。
おまえら若者は高齢者を支えるために生きているんだ
しっかり働いて高齢者を支えろ
誰も責任を取るわけでもないしなかったコトに！
そのうえ無駄遣いした人は天下りで大儲け。
今まで払った分は返金せよ。
そもそもの構想から破綻している
2008年 109万人
2009年 107万人
2010年 107万人
2011年 105万人
2012年 103万人
2013年 103万人
2014年 100万人
2015年 100万人
2016年 97万人
2017年 94万人
2018年 91万人
2019年 85万人（※予想）
（※2018年（1〜4月）307348人 2019年（1〜4月）286645人）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2019/dl/201904.pdf
今まで払った分は返金せよ
年金なんて資金を軍事転用したツケ
そもそもの構想から破綻している
国会議員は負担を国民に強いる前に議席数を半分にせよ
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所得代替率の算出にあたりモデルとしている世帯。
標準的なモデル世帯として平均的な男子賃金で40年間厚生年金に加入した夫と、
40年間専業主婦の夫婦を想定している。
https://www.news-postseven.com/archives/20190607_1387756.html
今まで払った分は返金せよ
年金なんて資金を軍事転用したツケ
そもそもの構想から破綻している
国会議員は負担を国民に強いる前に議席数を半分にせよ
2008年 109万人
2009年 107万人
2010年 107万人
2011年 105万人
2012年 103万人
2013年 103万人
2014年 100万人
2015年 100万人
2016年 97万人
2017年 94万人
2018年 91万人
2019年 85万人（※予想）
（※2018年（1〜4月）307348人 2019年（1〜4月）286645人）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2019/dl/201904.pdf
消費税１０％なんて序の口
２５％まで政府は上げたいらしい
http://himawari.2ch.sc/test/read.cgi/livewkwest/1562556069/l50
https://hdk-prod-static-contents.s3.amazonaws.com/uploads/images/paragraphs/45710/809cb726-f3f9-4f69-becb-e3f2706a8bca.jpg
独身がマジョリティｗｗｗ
貯めろ〜よ〜♪
お金を貯〜め〜ろ〜♪
今年はじめ借金1300万円からの華麗なる復活
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ttps://www.zakzak.co.jp/soc/news/190702/dom1907020003-n1.html
2008年 109万人
2009年 107万人
2010年 107万人
2011年 105万人
2012年 103万人
2013年 103万人
2014年 100万人
2015年 100万人
2016年 97万人
2017年 94万人
2018年 91万人
2019年 85万人（※予想）
（※2018年（1〜4月）307348人 2019年（1〜4月）286645人）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2019/dl/201904.pdf
アメリカ人は老後資金はいくら必要だと考えているのか？
100万ドルで約13年しか生活できない州も
参議院選挙を目前に、「老後2000万円問題」が紛糾している日本。
公的年金受給額によっては、老後に必要な資金は2000万円どころではなく、
6000万円という指摘もされている。
ところで、アメリカ人は老後にはいくら必要だと考えているのだろうか？
老後資金には170万ドル必要
23％が働き続けると回答
老後資金で長く生活できない場合、当然、働き続けなければならない。
実際、引退せずに働き続ける覚悟をしているアメリカ人は多い。
国民年金は１階部分であって年金保険料が少ないのでそれだけ給付も少ない。
老齢基礎年金だけでは不充分と考える人たちは個別に国民年金基金に加入
したり、個人型確定拠出年金（iDeCo）などで資金を運用したりしているので
あって、それらに加入せずに老齢基礎年金だけでは老後の生活を支えるに
は不充分だから公的年金は失敗であるなどと言って老齢基礎年金にケチを付ける
なんて単なる無知です。
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
データが間違っている。
所得は増えています。
国内総生産（ＧＤＰ）、国民総所得（ＧＮＩ）、国民所得
などの各指標は安倍内閣の政策によって改善している。
経済財政白書
平成29年度 年次経済財政報告
長期経済統計
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je17/pdf/p08000.pdf
アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
https://pbs.twimg.com/media/D8WB0DwUcAAUs53.jpg
アホノミクス、国民生活を右肩下がりにしたまま早６年
安倍になってからの一人あたりGDPの順位 .
https://pbs.twimg.com/media/CbIdcUiUMAAEWHk.jpg
https://pbs.twimg.com/media/CQpJh5CUsAErF_J.png
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190702/dom1907020003-n1.html
辛坊治郎氏、老後２０００万問題で「誰も指摘していない大問題」を指摘…
「国民年金だけで老後を考える人は５０００万、６０００万の赤字」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190615-00000054-sph-soci
そもそも老齢基礎年金というのは老後の生活を部分的に支えるものであって
老齢基礎年金の受給だけで老後の生活を支えられないことを批判するのは
的外れで間違いです。
老齢基礎年金の受給額が少額なのは納付してきた保険料が少額だからで
あって受益者負担という原則に従っているだけです。
自営業などで老後の受給を厚くしようとすれば個別に国民年金基金に加入
したり、個人型確定拠出年金（iDeCo）などで資金を運用したりしているので
あって、それらに加入せずに「老齢基礎年金だけで暮らせるだけの年金払え」
とか「納付した年金保険料を返せ」などとデモで訴えている奴らはずうずうしいと
言うか単なるバカです（笑）
現実は違う。
国内総生産（ＧＤＰ）、国民総所得（ＧＮＩ）、国民所得
などの各指標は安倍内閣の政策によって改善している。
経済財政白書
平成29年度 年次経済財政報告
長期経済統計
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je17/pdf/p08000.pdf
■ 驚愕のアベノミクス！年金の博打運用、株で大損！
私たちの年金が１４.８兆円も溶けた！！
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月〜12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
１４.８兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む
減少し続ける家計消費
家計の賃金があまり増えないうえに、税や社会保険料などの
「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は
賃金以上に減少しています。
それから、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。
この状況のままだと消費は下がる一方です。
> 私たちの年金が１４.８兆円も溶けた！！
プラスです。
２０１８年度 収益額：＋２兆３，７９５億円
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
ちなみに累積の収益額は６５兆８千億円
> 減少し続ける家計消費
家計消費が減少し続けているなんてことは無い。
経済財政白書
平成29年度 年次経済財政報告
長期経済統計
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je17/pdf/p08000.pdf
税金と社会保険料は年間約8万円増 貯蓄率も悪化
【安倍政権６年半の実績】安倍政権6年半 暮らしはこう変わった
7/18(木) 9:26
第２次安倍政権（２０１２年１２月〜）の約６年半は、増税に次ぐ増税の歴史でもあった。
この間、復興特別所得税、住民税均等割、出国税（国際観光旅客税）といった新たな税金が
ラインアップに登場。我々の可処分所得はどれくらい減ってしまったのか？
安倍政権が誕生してから会社員の生涯賃金は減っていく一方だ。労働政策研究・研修機構
「ユースフル労働統計」によると、９０年代半ばに３億円を超した大卒男性の生涯賃金は
年々減っていき、現在は約２億７０００万円（１６年）にまで減少してしまった。
アベノミクスでいつかは給料が上がると信じてきたが、その気配すらない。
さすがの安倍首相も最近の遊説では賃金アップを封印し、雇用増加（失業率改善）ばかりを
アピールしている。もちろん、その中身は非正規雇用に頼る部分が大きい。
賃金がこれだけ減っているのに、社会保険料（健康保険、厚生年金保険、雇用保険など）と税金
（所得税、住民税）は増えるばかりだ。
「現在の日本では、額面給与の３割ほどが税金と社会保険料として徴収されています。生涯賃金が
３億円あっても、約１億円を引いた２億円が手取り額になります」
（ファイナンシャルプランナーで特定社会保険労務士の稲毛由佳氏）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190718-00000016-nkgendai-life
■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている〜実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果，
にっちもさっちもいかなくなり，とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和（国債の購入量）が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
アベノミクスは失敗
庶民は値上げについていけなかった
アベノミクスで材料を輸入に頼る我が国では、コストは上昇しました。
ところが各企業はダイレクトコストを反映させて値上げをしなかった。
というよりもできなかった。それでも消費低迷がおこったわけです。
日銀黒田総裁がおっしゃるようにインフレになれば消費者はそれを受け入れて
ドンドン消費を増やすということが事実であれば、
いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれたはずです。
ところが実際にはそうなはなりませんでした。
いくつかの企業は値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、
客離れを生じ、、消費者は値上げに反発したということです。
つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできなかったということです。
中小零細企業では死活問題です。そしてGDPの約６割を占める
個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。
事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。
しかも消費税と社会保障費は上がっております。
これで消費が増えるわけありません。6年もやって効果が出ないのなら、
もはや失敗を認め、政策修正の段階だと思います。
2008年 109万人
2009年 107万人
2010年 107万人
2011年 105万人
2012年 103万人
2013年 103万人
2014年 100万人
2015年 100万人
2016年 97万人
2017年 94万人
2018年 91万人
2019年 85万人（※予想）
（※2018年（1〜4月）307348人 2019年（1〜4月）286645人）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2019/dl/201904.pdf
アベノミクス失敗、リフレ理論はただのカルト
２年で達成すると公約してた物価上昇率２％が、なぜ今も視野に入らないのか？
米国では、金融政策の正常化が進み、１５年末以来、７回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか？
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを自覚しているのか？
安倍政権“究極の二枚舌”金融庁「公的年金に頼るな」のア然
日刊ゲンダイ
ネット上では〈ふざけんなよな。払った金は返せよ。積み立てのつもりで払ってたんだから〉
〈自助に期待するなら年金徴収するな〉〈詐欺だ〉など批判が殺到している。
金融庁は指針案で、〈年金の給付水準が今までと同等であることを期待することは難しい。
今後は公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある〉と、
公的年金がアテにならないことをアッサリ認めている。
アベノミクス失敗
６年間の安倍晋三のマイナス＆失敗実績です
■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年１５万、５年で総額７５万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
http://o.8ch.net/1hic9.png
税金と社会保険料は年間約8万円増 貯蓄率も悪化
【安倍政権６年半の実績】安倍政権6年半 暮らしはこう変わった
7/18(木) 9:26
第２次安倍政権（２０１２年１２月〜）の約６年半は、増税に次ぐ増税の歴史でもあった。
この間、復興特別所得税、住民税均等割、出国税（国際観光旅客税）といった新たな税金が
ラインアップに登場。我々の可処分所得はどれくらい減ってしまったのか？
安倍政権が誕生してから会社員の生涯賃金は減っていく一方だ。労働政策研究・研修機構
「ユースフル労働統計」によると、９０年代半ばに３億円を超した大卒男性の生涯賃金は
年々減っていき、現在は約２億７０００万円（１６年）にまで減少してしまった。
アベノミクスでいつかは給料が上がると信じてきたが、その気配すらない。
さすがの安倍首相も最近の遊説では賃金アップを封印し、雇用増加（失業率改善）ばかりを
アピールしている。もちろん、その中身は非正規雇用に頼る部分が大きい。
賃金がこれだけ減っているのに、社会保険料（健康保険、厚生年金保険、雇用保険など）と税金
（所得税、住民税）は増えるばかりだ。
「現在の日本では、額面給与の３割ほどが税金と社会保険料として徴収されています。生涯賃金が
３億円あっても、約１億円を引いた２億円が手取り額になります」
（ファイナンシャルプランナーで特定社会保険労務士の稲毛由佳氏）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190718-00000016-nkgendai-life
アベノミクスは経済政策を装った破綻処理だった
https://medaka.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1539207090/
そのスレがメチャクチャですｗ
2019年7月2日 17時29分
１世帯当たりの平均所得は、おととし、551万円余りと４年ぶりに前の年を下回り、
生活が苦しいと感じている世帯は、全体の57％に上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省は毎年、一部の世帯を抽出して所得の状況を調べる「国民生活基礎調査」を行っていて、
去年７月、全国6000世帯余りから回答を得ました。
それによりますと、１世帯当たりの平均所得はおととし、551万6000円と、
前の年より８万6000円減少し、４年ぶりに前の年を下回りました。
所得が平均を下回る世帯は全体の62.4％にのぼり、過去最多となっています。
年金を受け取っている高齢者世帯のうち「所得は公的年金だけ」という世帯は、
51.1％と全体の半数を超えています。
高齢者世帯の割合は今後も増え続けるとみられていて、
低所得の人たちの生活をどのように支えていくかが大きな課題となっています。
安倍政権“究極の二枚舌”金融庁「公的年金に頼るな」のア然
日刊ゲンダイ
ネット上では〈ふざけんなよな。払った金は返せよ。積み立てのつもりで払ってたんだから〉
〈自助に期待するなら年金徴収するな〉〈詐欺だ〉など批判が殺到している。
金融庁は指針案で、〈年金の給付水準が今までと同等であることを期待することは難しい。
今後は公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある〉と、
公的年金がアテにならないことをアッサリ認めている。
「公的年金に頼るな」は内閣が言っているわけではない。
金融庁が民間の有識者を集めた金融審議会のワーキング・グループから
リリースされている。
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年（1729万円）から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」（39.1％）が最も多く、
「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」（34.7％）、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」（30.4％）――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9％と前年（39.7％）から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年（494万円）から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金」（65.8％、前年65.5％）で、
次いで「耐久消費財の購入資金」（26.1％、前年23.6％）、「日常の生活資金」（10.6％、前年10.2％）となった。
単身世代は……？
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年（942万円）から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年（1771万円）から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1％だったが、その割合は前年（48.7％）から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」（20.3％、前年17.6％）、
「旅行、レジャー費用の支出があった」（16.4％、前年15.4％）ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
所得は増えています。
国内総生産（ＧＤＰ）、国民総所得（ＧＮＩ）、国民所得
などの各指標は安倍内閣の政策によって改善している。
経済財政白書
平成29年度 年次経済財政報告
長期経済統計
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je17/pdf/p08000.pdf
公的年金が破綻するなんてことは制度としてあり得ない。
要るのかな
厚生年金のピン羽して赤字の補てんに回してたり
挙げ句の果に学校の無償かとか言っているけど
老人も介護保険とか負担しているけど
何故、他人の子供の学校無償の負担
しないといけないのか？
普通利用した人が負担するのが当たり前なのにね
母子家庭で収入が少ないとかなら
あれだけど
夫婦、友働きならそれなりに収入も有ると思うけどね
何か日本て可笑しく成って来ているよね
簡単に自Rる子供や、人殺したり。
いくらなんでも無知過ぎる。
> 厚生年金のピン羽して赤字の補てんに回してたり
年金は年金特別会計です。
> 挙げ句の果に学校の無償かとか言っているけど
> 老人も介護保険とか負担しているけど
介護保険は介護保険特別会計です。
> 何故、他人の子供の学校無償の負担
> しないといけないのか？
前述のとおり介護保険特別会計なので教育無償化とは関係無い。
2019年7月2日 17時29分
１世帯当たりの平均所得は、おととし、551万円余りと４年ぶりに前の年を下回り、
生活が苦しいと感じている世帯は、全体の57％に上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省は毎年、一部の世帯を抽出して所得の状況を調べる「国民生活基礎調査」を行っていて、
去年７月、全国6000世帯余りから回答を得ました。
それによりますと、１世帯当たりの平均所得はおととし、551万6000円と、
前の年より８万6000円減少し、４年ぶりに前の年を下回りました。
所得が平均を下回る世帯は全体の62.4％にのぼり、過去最多となっています。
年金を受け取っている高齢者世帯のうち「所得は公的年金だけ」という世帯は、
51.1％と全体の半数を超えています。
高齢者世帯の割合は今後も増え続けるとみられていて、
低所得の人たちの生活をどのように支えていくかが大きな課題となっています。
【アベノ不況】2019年にさらなる景気悪化を見込む企業が急増
2018年の景気「悪化」17.2％（+8.0）「回復」9.4％（-11.8）
2019年の景気「悪化」29.4％（+17.1）「回復」9.1％（-11.2）
19年の景気、悪化を見込む企業が急増
（株）帝国データバンクは13日、「2019年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を公表した。
18年の景気動向および19年の景気見通しに対する企業の見解を調査。
全国2万3,052社を対象に調査を行ない、9,746社から回答を得た。
18年を振り返り、景気が「回復」局面であったと回答した企業は9.4％（前年比11.8ポイント低下）。2年ぶりの1ケタ台に低下した。
一方、「踊り場」は54.7％（同5.7ポイント上昇）と2年ぶりの半数超え。
「悪化」は17.2％（同8.0ポイント上昇）と、2年ぶりの2ケタ台へと増加した。
19年の景気見通しについては、「回復」と見込む企業が9.1％（同11.2ポイント低下）と大幅に減少。
「踊り場」は38.2％（同2.2ポイント低下）で前年とほぼ同水準だったものの、「悪化」は29.4％（同17.1ポイント上昇）と、慎重な見方を強めている企業が急増している。
景気に悪影響を及ぼす懸念材料を尋ねたところ、「消費税制」が55.3％（同29.6ポイント上昇）と倍増。
19年10月に予定されている消費税率の引き上げに対し、多くの企業が懸念していることが浮き彫りとなった。
次いで、「人手不足」が46.2％（同1.7ポイント低下）、「原油・素材価格（上昇）」が45.4％（同5.4ポイント上昇）と、2年連続で4割台を占めた。
景気回復のために必要な政策については、「人手不足の解消」が42.7％と4割を超えトップに。
企業は、深刻化する人手不足の解消に向けた政策の実行が、今後の景気回復に重要な要素になるとみている。
次いで、「個人消費拡大策」（32.8％）、「所得の増加」（29.6％）、「個人向け減税」（29.4％）、「雇用対策」（27.9％）。
https://www.re-port.net/article/news/0000057770/
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