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【三橋貴明総合スレッド】其の17
アベノミクス失敗に追い撃ち　日米貿易摩擦勃発
【ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ】GPIF､年金運用の大損失で年金給付減額へ
アホノミクスは金持ちばかりが醜く肥え太った２
アベノミクス失敗 嘘つきは安倍の始まり２
アベノミクス失敗、 7割の人が老後破産の恐れ
アベノミクスは後には悲惨な結果をもたらす
アベノミクス失敗苦　安倍首相の病状が悪化
●ベンジャミン・フルフォード7　ＢＦ　貧困原因
ヽ（ ﾟдﾟ ）ﾉ　ぅぉぉーん韓国経済崩壊・・・ ２

バブル崩壊以降、男性長期失業者が約５倍に急増


1 ：2016/09/04 ～ 最終レス ：2019/05/23
男もつらいよ、労働市場から消える働き盛り－遠い１億総活躍
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-29/OCIHU96K50Y101

＞男性の長期失業者はバブルが崩壊した1990年代初めに比べて約５倍と急増している。

2 ：
４０歳以上だと、厳しいですね。

3 ：
雇用のミスマッチですか？

4 ：
＜ひきこもり＞「７年以上」最多の３５％　前回調査の２倍に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160907-00000048-mai-soci

5 ：
15-39歳の引きこもりが約54万人
WBS

6 ：
>>5
スシローR

7 ：
フィリピン、ロドリゴ大統領「（過激派戦闘員に）俺を怒らせたら、俺は本気でお前らを生きたまま食ってやる。生でな」 [無断転載禁止](c)2ch.sc [478783891]
http://hitomi.2ch.sc/test/read.cgi/poverty/1473227944/

8 ：
ポケモン効果？東尋坊の自殺者ゼロに　「イメージが変われば」と地元歓迎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160909-00010000-fukui-l18

9 ：
横浜国立大学を出てパチンコ店に就職
それが就職氷河期

10 ：
>>5
15-39歳の引きこもりが約54万人が就職戦線に出てきたら、賃金が下落する。

11 ：
反貧困と反格差の思想
http://ameblo.jp/minusa-yorikazu/entry-12209926932.html

12 ：
もしバブルが崩壊しなかったら社会は全ていい方向に向かっていただろうな。
2020年東京五輪ではなく2008年大阪五輪が実現していた。

13 ：
男性の長期失業者はバブルが崩壊した1990年代初めに比べて約５倍と急増していて、
非正規労働者が４割にも達し、正社員の有効求人倍率が１倍を超えていないのに、
どこが労働力不足なのだろうか。

14 ：
【2402】アマナ【2Ｑ堅調！年間好業績ほぼ確定！】

2402　アマナ　28年12月期第2四半期

売上高 10,484百万円(7.8％)
営業利益 307百万円(―％)
経常利益 151百万円(―％)
純利益 34百万円(―％)

円高による為替差損計上済み！

衝撃のＶ字回復1-3月期(1Q)から３か月！
アマナの快進撃止まらず！
アマナは上場来最高の売上高で、経常は黒字転換！すでに通期計画を超過！

アマナグループ
http://amana.jp/

株主優待
http://amanaholdings.jp/ir/communication/hospitality/index.html

グループ会社　アマナイメージズ
http://amanaimages.com/indexTop.aspx

写真・イラスト販売のお小遣い稼ぎサイト　フォーユアイメージズ
https://foryourimages.com/

100株買って、株主優待をもらいながら、長期保有。
暇なときは写真を撮って、フォーユアイメージズでお小遣い稼ぎ。
なかなかいい会社♪

15 ：
ヒトラーとトランプの勝因

貧困や失業で絶望している中高年男性の心をつかんだ。

16 ：
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09484460S6A111C1NN1000/
日銀の国債含み損、年内に10兆円超　検査院が懸念

日銀が金融緩和のために大量に買っている国債の含み損が年内に10兆円を超す見通しになった。
長期金利の低下（価格の上昇）を背景に、額面を大幅に上回る高値で国債を買っているためだ。
政府機関の決算や会計を検査する会計検査院も「日銀は財務健全性の確保に努めることが重要」と懸念を示している。

17 ：
スーパーの店員も失業しちゃう

レジなし、行列もなし--アマゾンがAI活用の新コンセプトストア「Amazon Go」を開店
http://japan.cnet.com/news/service/35093243/

18 ：
もう仕事に就けない長期離職者は、何らかの精神病だと考えて、
親ではなく行政で対応した方が良いんじゃないか？

19 ：
＜最低賃金＞５％超が下回る…東京、大阪の中小　今年度
http://mainichi.jp/articles/20161219/k00/00m/040/089000c

20 ：
売り手市場っていっても介護だろ。

21 ：
ベーシックインカム早よ！

22 ：
　　　 　 　 　 　 .三晋晋晋晋晋ﾐ
　　　　　　　 　.晋三　晋晋晋晋三
　　　　　　　　.晋晋　　　三晋晋晋
　　　　　　　　.I晋 ◆／）||（＼◆晋
.　　 　 　 　 丶,I◆∠●Ｉ　Ｉ ●ゝ◆ｿ
　　　　　　　　.I│　　.　││´　 .│
　　　　　　　　.｀.|　　 ノ（_＿）ヽ　 .|
.　　　　 　 　 　 I　　　'ﾄｪｴｴｪｲヾ .I.
　　　 　 　 　 　 .i 　　 ヽｪｪｪソ.ﾉ./.
　　　　　　 　　　 ＼　/ ￣ ヽ, .::|
　　　　　　　　　 　　 ` ー ─ ' '

「金持ちはより金持ちに！そうじゃないお前らは貧困層にしてやるぜ！！ｗ」

23 ：
Fランは全部潰すべきだ。

勉強する気なんてないのに、馬鹿がFランに進学して、就職できないし、親は財産を失う。
そして国は財政難なのに助成金を投入する。まさに社会損失だ。

国立は無償にして、早慶・MARCH・関関同立は今まで通り、
Fランへの私学助成は廃止すべきだ。

24 ：
>>23

天下り先を潰しちゃダメｗ
骨の髄までしゃぶってやるぜ！ｗｗ

25 ：
中年フリーターの「老後破産」で生活保護費が5倍に　いま政治家が取り組むべきは「中年フリーター対策」だ
http://www.dailyshincho.jp/article/2015/12260730/?all=1

26 ：
日本を救う完璧な方法
http://ameblo.jp/minusa-yorikazu/entry-12241767546.html

27 ：
女性の社会進出が多くなってから、男性の職場が奪われるようになった。

28 ：
企業の4割超が「正社員不足」　過去10年間で最多
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170221-00000088-zdn_mkt-bus_all

29 ：
奈落のアベノミクス。ジム・ロジャース氏も「日本の金融政策は、もう限界」

日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何１つない。
混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。
大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。
でも効かない。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。
すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。
債務は当時より膨らんでいるのだから。

30 ：
介護・陸運・外食は、パート・アルバイトとして働くのが一番ですよ。
正社員として働いても、時間給ベースでは、パート・アルバイトと変わりませんし、
長時間労働で体を壊すだけですよ。

31 ：
この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う

★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
　　↓　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c

https://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

32 ：
http://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2016/12/post-5_3.php

人手不足こそが重要

33 ：
ニュース解説
イオン銀行のシステム不備によるイオンカ―ド過剰請求、新たに約１万７５００人に返金
今回、全ての調査が完了したと発表した。返金総額は４０００万円に上る。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/032700905/

現在は、利息を日割り計算できる機能を追加するシステム開発を進めているという。％，

34 ：
大卒者の3割が年収3百万以下、
奨学金返済地獄・・・仕送り月10万、所得＝学歴格差鮮明
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17254.html

大学4年で総費用1200万円は割に合うのか？
卒業後は奨学金返済地獄、正社員にもなれず
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17150.html

35 ：
フランダースの犬のネロもBIがあれば、死なずに好きな絵を描き続けることができたであろう。

36 ：
OECD 日本の若者の1割が「ニート」32万人の若者がひきこもり
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170530-00010005-houdoukvq-soci

37 ：
焦点：広がる人手不足が企業活動圧迫、潜在成長率ゼロ試算も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170623-00000054-reut-bus_all

38 ：
「人手不足でも賃金伸びず」が世界的な症候群に
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170630-00133075-diamond-bus_all

39 ：
鉄鋼株や金融株が上昇し、
構造物の強度検査技術を手掛かりに土木管理総合試験所が3日続伸した
次７月に狙う銘柄は　http://syoukenshinpou.blog13.fc2.com/blog-category-1.html

40 ：
正社員求人倍率、初の1倍超え＝失業率2．8％に低下―6月
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170728-00000023-jij-bus_all

41 ：
４～６月の長期失業者68万人、19年ぶり低水準に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H75_Y7A800C1EE8000/

42 ：
正社員不足、企業の45％に＝IT関連で深刻―帝国データ調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000074-jij-bus_all

43 ：
景気拡大による人手不足、苦境に陥るのはブラック企業　労働者には賃上げの好機
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170819/soc1708190004-n1.html

44 ：
“無職”３分の２以上　求職活動せず
http://www.news24.jp/articles/2017/05/29/07362804.html

45 ：
https://www.bloomberg.com/news/articles/2017-08-25/citi-sees-the-sun-rising-in-japan-even-as-inflation-stays-tepid

米シティグループ、2017年の日本の成長率予想を1.6%から2.0%へ上方修正
駆け込み需要があった2013年やリーマンショックからの反動があった2010年を除けば2%台の成長率は13年ぶり

46 ：
【悲報】アベノミクスは失敗
実収入から税など除いた可処分所得は３０年前の水準

収入は伸び悩み　社会保険料高く
２人以上世帯のうち勤労者世帯の実質可処分所得が３０年前以下の水準に落ち込んでいることが、
総務省の「家計調査」で分かりました。
実収入から直接税や社会保険料など非消費支出を除いたものを可処分所得といい、家計の判断で使える金額とされます。
物価の影響を除いた金額で比較するために、
名目の可処分所得額を消費者物価指数（２０１０年基準、持家の帰属家賃を除く総合）で割ることで実質値を算出しました。

実質可処分所得は、現在と連続するデータのある１９６３年から年を追うごとに上昇しましたが、
９７年の月額４７万９３０２円を頂点に減少に転じました。
直近の２０１５年には４０万８６４９円まで下がりました。
この額は１９８５年の４１万３８３５円より低い水準です。

実質可処分所得が下がった要因の一つは、実収入が伸び悩んでいることです。
名目値でみると、実収入は、１９９７年の５９万５２１４円を頂点に、
２０１５年には５２万５９５５円と７万円近くも下がりました。

非消費支出の増大も可処分所得を減らしました。
非消費支出は、１５年には９万８５０８円と調査開始以来の高額となり、
実収入の１８・７％を占めるまでになりました。
とりわけ、公的年金保険料や健康保険料など社会保険料が高額となっています。

加えて、物価上昇が響きました。
１４年４月に安倍晋三政権が強行した８％への消費税率引き上げで、
消費者物価指数が１５年に１０４・６まで跳ね上がり、
過去最高の水準となりました。
アベノミクスによる円安加速も輸入物価を押し上げました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-21/2016022101_03_1.html

47 ：
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ
解散風のウラに消費増税めぐる攻防？　改憲や「民進の体たらく」も相まって...
https://www.j-cast.com/2017/09/14308506.html

48 ：
労働力不足なのに、サラリーマンの給料は上がらないのか
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170915-00004029-toushin-bus_all

49 ：
>>48

×労働力不足
○奴隷不足

50 ：
フリーターの実態か偏見か　厚労省アニメに賛否
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170926-00000052-ann-soci

51 ：
企業倒産、9年ぶり増加＝人手不足が深刻化―17年度上期
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171010-00000088-jij-bus_all

このような情報は冷静に判断する必要がある。そもそも、失業者や非正規雇用が
膨大にいる日本においては、「採用が不可能」なわけではない（尚、失業率の統
計上のカウントには問題があり、必ずしも日本の失業率は低くはない）。
要するに、人手不足で倒産に至る企業は、人材の採用ができないほど労働条件が
低い企業だということだ。労働条件が低いと言うことは、「生産性が低い」とい
うことになる。
つまり、「非正規雇用のまま長時間働いてくれる人がいないと成り立たない」よ
うな企業が、人手不足で倒産するのだ。逆に言えば、人手不足によって生産性の
低い企業が淘汰されていけば、日本全体の生産性は回復する可能性も否定はでき
ない。
逆に、ここで外国人労働者を大量に呼び込むようなことをすれば、劣悪な企業が
温存される。よく問題になる研修生・実習生のように。

52 ：
日本で人手不足は嘘？

本当に完全雇用に近づき本当に人手不足なら賃金はかなり上昇し、経済も回復、金利も上昇しているはずだ。

53 ：
>>52
いやいや、無理に頑張る者がいるだけで、人は足りてないよ。

54 ：
クロ現＋の就職氷河期世代「アラフォー・クライシス」特集に「辛すぎる」の声
http://www.hochi.co.jp/topics/20171214-OHT1T50237.html

55 ：
わが国の長期失業者の現状
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/lab/lab16j02.htm/

56 ：
大企業のホワイトカラー職は人手不足にはなっていない。
TV東京WBSより

57 ：
平均年収は450万円!?　 超人手不足でも広がる「40歳からの転職格差」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171231-00010000-nikkeisty-bus_all

58 ：
中高年の引きこもり初調査へ＝政府、４０～５９歳の実態把握
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018010600377&g=pol

59 ：
40歳超ニートが全国に70万人！　日本を蝕む「中高年ひきこもり」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180107-00535192-shincho-soci

60 ：
「家族全員、破綻のリスク」　無職の弟支えきれず、仕送り終了通告した兄
https://news.yahoo.co.jp/story/859

61 ：
40歳以上の労働者は転職による賃金の減少が鮮明に 内閣府が調査
http://news.livedoor.com/article/detail/14189620/

62 ：
介護の外国人技能実習、申請ゼロ
https://www.nna.jp/news/show/1707455

【共同】外国人技能実習制度に11月から新たに追加された介護職種で、
日本への入国に必要となる実習計画認定の申請がゼロ件にとどまっていることが29日、分かった。
人手不足が深刻化している介護現場では外国人材への期待は高く、
厚生労働省は早期の申請を予想していたが、日本語…（以下、省略）

63 ：
17年の企業倒産件数、27年ぶり低水準8405件、東京商工リサーチ
2018年1月16日 13:35

民間調査会社の東京商工リサーチが16日発表した2017年の全国企業倒産件数は、16年比0.48%減の8405件と9年連続で前年を下回った。
倒産件数では1990年（6468件）以来、27年ぶりの低水準。景況感の改善や金融機関の融資姿勢の積極化で、中小企業を中心に倒産件数は減少傾向を続けている。

産業別では全10業種の内、9業種で前年を下回った。建設業と小売業が9年連続で減少、製造業と情報通信業も8年連続で減少した。人手不足が関連する倒産は317件と前年比で2.76%減少した。

一方で負債総額は57.89%増の3兆1676億円と2年ぶりに前年を上回った。負債総額が1兆円を超え、製造業では戦後最大となったタカタの経営破綻（17年6月に東京地裁に民事再生法の適用申請）が影響した。

https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL16HKI_W8A110C1000000

64 ：
日本の賃金、世界に見劣り　国際競争力を左右（賃金再考）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25960110R20C18A1MM8000/

　世界の賃上げに日本が取り残されている。大企業の賃上げ率は４年連続で２％を超えるが、
主要７カ国で日本だけが2000年の賃金水準を下回る。多くの人が賃上げの実感に乏しく、
このままではデフレ脱却の足取りも弱くなる。
年功序列や終身雇用など「日本株式会社」の慣行にとらわれない賃金のあり方が求められている。

65 ：
FX（外国為替証拠金取引）のEA(自動売買ツール)とサインツールを開発・公開しております。
興味がありましたら見てみてください。
http://rtyuiojh109879.blog.jp/

66 ：
【FNN世論調査】 若い世代ほど安倍内閣支持・・・支持率 「男性の１０代と２０代」 ７１．８％、「男性３０代」 ６９．９％

男女ともに、若い世代ほど安倍内閣を支持していることがわかった。

FNNが21日までの2日間行った世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人の割合は、
全体で52.6%だったが、「男性の10代と20代」に限ると71.8%、「男性30代」では69.9%、
「女性の10代と20代」では59.7%と、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持している。

一方で、女性の「30代」と「40代」、それに「50代」では、安倍内閣を「支持しない」と答えた人の割合が、「支持する」と答えた人の割合を上回っている。

調査は、1月20日・21日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00382635.html

67 ：
沼で釣りをすることを沼釣りといいます

68 ：
あんこが中に入ったパンをあんパンといいます

69 ：
そして、男と女が互いに舐め合うことをソワサンヌフといいます

70 ：
戦後日本の経済繁栄は日本人が優秀だったり、勤勉だったからではなく
アメリカの世界戦略、すなわち東西冷戦という特殊な環境の恩恵を受けたに過ぎない
日本が担っていた役割、それは東側諸国に対するショールームとしての役割である
これは日本と同様に経済的な繁栄を謳歌したドイツも同じで、我々西側諸国に与すれば
「かつての敵国ですら、こんな素晴らしい生活が出来るのですよ」というプロパガンダである

しかし1990年代のソビエト崩壊、東西冷戦体制の崩壊により、その存在意義は喪われた
バブル崩壊から30年に渡って続いている経済情勢は、決して不況などではなく
ショールームとしての任から解かれた日本本来の姿なのだ

そう、もはやかつてのような状態にはならないのである
永遠に・・・

71 ：
2017年度分貿易統計、輸出は11.8％増、輸入14.0％増
2018年1月25日

財務省は1月24日、2017年分貿易統計速報を発表し、輸出金額78兆2897億円（前年比11.8％増）、輸入金額75兆2986億円（14.0％増）となった。

輸出は2年ぶりの増加、輸入は3年ぶりの増加だった。

輸出では、半導体等製造装置が31.9％増、自動車が4.3％増、鉄鋼15.5％増だった。

輸入は、原粗油29.3％増、石炭55.5％増、液化天然ガス19.3％増だった。

輸出と輸入の差引額は2兆9910億円（25.1％減）となり、2年連続の黒字となった。

https://lnews.jp/2018/01/k012504.html

72 ：
企業の7割で人手不足状態、特にサービス業で深刻
「給与水準が低いのに、労働時間が長いのが原因」
https://news.careerconnection.jp/?p=49601

73 ：
エンゲル係数の確からしさは、経年変化においてはあまり精度の高いものではない

元々エンゲル係数は高年齢ほど高い傾向にある。中堅世代の子持ち世帯は子供への出費が(学費や子供の遊興費、その他住居関連費の増大など、食費以上にそれ以外の負担が大きい)増え、消費支出も大きい。
一方高年齢世代は年金生活者が多数を占めることから、消費支出が小さく、当然食費が占める割合も大きくなるため。

今後高齢層全体のエンゲル係数が増加するか否かは未知数だが、少なくとも高齢世帯そのものの増加、全世帯に占める割合は増加するのは確実なことから、全体値としてのエンゲル係数も漸増していくものと考えられる。
さらに中食の普及浸透は便宜性の向上や関連食品の技術の進歩、そしてコンビニをはじめとした流通形態のさらなる整備もまた、指標の押し上げには確実に貢献することとなる。
食が「必要不可欠なもの」に加え、「生活の上での楽しみ」の色合いが濃くなっている以上(各種甘味の利用性向の高まりが一因であることは容易に想像できるはず)、単純に比較のための指標として用いることは難しいのが実情だ。

上記に有る通り昨今では、社会指標におけるエンゲル係数の確からしさは、特に経年変化においてはあまり精度の高いものでは無い。
それでも有益なものとして現在でも用いられている。その動向には大いに注意を払わねばなるまい。

http://www.garbagenews.net/archives/2045697.html

74 ：
時給200円、携帯・PC・外出禁止、病気の慰謝料なし・・・
待遇がもはや「奴隷体験制度」の仕事が美化されてる話
https://togetter.com/li/1198697

75 ：
太陽生命、営業職員9000人対象に8%の賃上げ実施

T&Dホールディングス傘下の太陽生命保険は営業職員約9000人を対象に、平均8%の賃上げを実施すると決めた。基本給で4%、成果給で4%底上げする。
一時金なども含めると同社の賃上げは5年連続。政府は今年の春闘で3%の賃上げを企業に要請。これを超える賃上げで、優秀な人材を確保していく。

このほど社内決定した。同社の営業職員は前年度の個人の契約件数などの実績に応じて基本給と成果給が決まる。この総額を計..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25796780X10C18A1EE9000

76 ：
知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい　鎌野介メソッド』

XCLGV

77 ：
売り手市場は別世界の話。「拾ってもらった」会社を辞められない氷河期世代
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180223-00010002-binsider-bus_all

高卒採用枠に大卒が殺到

就職浪人組は誰も辞めていない

78 ：
餓死者数

人口動態統計　確定数　死亡 ICD-10コード（X53 食料の不足）

2008年　44
2009年　63
2010年　49
2011年　45
2012年　36

2013年　22
2014年　24
2015年　19
2016年　15

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020102.do?_toGL08020102_&tclassID=000001041646&cycleCode=7&requestSender=dsearch
人口動態統計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html

79 ：
人手不足はすべてインチキ嘘ペテン

人手不足で物価以上に賃金(実質賃金)が上昇しないことなんてあり得ない。
賃金を上げると赤字になる→賃金のために価格を上げると売り上げが落ちて赤字になる。
これは、すなわち、不景気(需要不足)以外の何ものでもない。

80 ：
もう後戻りできぬアベノミクス　東条雅彦moneyvoice

アベノミクスを実行して生じた資金循環の結果は、次の通りです。
日銀の異次元緩和（国債大量買い）により、民間金融機関の
保有する国債が日銀に集まった
⇒ 日銀の国債保有率が4割に到達した。
民間金融機関の総資産は減っており（2,141兆円⇒2,105兆円）、
リフレ政策は失敗だった！
⇒ 民間金融機関に政府の財政を支援する余力は残っていない。
仮に政権交代が実現しても、日銀は異次元緩和を停止できないでしょう。
なぜなら、政府が毎年、積み上げる35～40兆円という国債を
引き受ける余力が民間の金融機関には残っていないためです。
政府の国債を引き受けできるのは日銀だけです。
つまり、2013年に開始したアベノミクス第1の矢
「異次元緩和政策」は不可逆な政策だったのです。

81 ：
【悲報】安倍政権でマイナスだらけの実質賃金
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html


民主党政権
2010　+1.25%
2011　+0.09%
2012　-0.85%
――――――――――――
安倍政権
2013　-0.86%
2014　-2.79%
2015　-0.99%
2016　+0.70%
2017　-0.20%

82 ：
２８年ぶり８期連続プラス　実質で年０．５％増
毎日新聞 2018年2月14日 09時49分

　内閣府が１４日に発表した２０１７年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．１％増、この状況が１年間続いた場合の年率換算で０．５％増だった。
プラス成長は８四半期連続で、１９８６年４～６月期から８９年１～３月期まで１２四半期連続のプラス以来、２８年９カ月ぶりの長さとなった。前期（７～９月期、０．６％）から伸びは鈍ったものの、個人消費が回復したほか、企業の設備投資が堅調だった。

　実質ＧＤＰの内訳を項目別に見ると、個人消費は０．５％増と２四半期ぶりにプラスとなった。前期に長雨などの影響で低迷した外食や宿泊などが持ち直したほか、自動車やスマートフォンの販売が好調だった。
設備投資は０．７％増と５四半期連続のプラス。人手不足に対応した省力化投資や、半導体関連の投資が堅調だった。

　住宅投資は、相続税対策の一環で急増したアパートなどの貸家建設にブレーキがかかり、２．７％減と２四半期連続で減少。公共投資も０．５％減と２四半期連続で減少した。

　一方、輸出はアジア向け半導体製造装置の輸出などが好調で、２．４％増えた。輸入は、アジアからのスマートフォンなどの輸入が増加し、２．９％増と２四半期ぶりのプラス。輸出から輸入を差し引いた「外需」は０．０３％成長率を押し下げた。

　物価変動を反映した名目ＧＤＰ成長率は０．０３％減、年率換算で０．１％減となり、５四半期ぶりにマイナスとなった。原油価格の上昇を反映し、輸入が大きく伸びたことが影響した。

　１７年の実質ＧＤＰ成長率は前年比１．６％、名目成長率は１．４％とそれぞれ６年連続のプラスだった。名目ＧＤＰは５４６兆円となり、過去最大を更新した。

https://mainichi.jp/articles/20180214/k00/00e/020/258000c

83 ：
ホテル清掃員不足が深刻　建設ラッシュの陰で…業界の舞台裏　全国的に激化
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180302-00010000-nishinp-soci

84 ：
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
国の判断で日銀や年金の金で株買い株価が上がっても景気とは何にも関係ない
非正規雇用で賃金が下がり貧困が拡大していて
人件費ケチって企業は利益が上がるが売上は落ちてる
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかり

正社員雇用せずに人手不足などと言っているが
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで
インフレ率も上げられないし経済的理由で子供も産めない

経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている
安倍は悪魔だ、安倍は国難だ

85 ：
失業率の急低下はテクニカル要因もあるが雇用環境の改善は強い
https://zuuonline.com/archives/183621

1月の失業率は2.4％と、12月の2.7％(季節調整の改定によって2.8％から下方修正)から大幅に低下した。
11・12月と新規求人が急増していたのが、1月に一気に雇用者の増加に結びついたと考えられる。
1月には就業者が前月比0.64％、労働力人口も同0.24％となっており、就業者と労働力人口が双方とも増えるかなりよい形である。

1月は大雪を含む天候不順があったが、復旧のための人手が必要だったからか、24歳以下の失業者が急激に低下している。
特殊要因が剥げ落ちれば、2月には2.6％までリバンドする可能性があるが、雇用環境は更に改善している方向性は変わらないだろう。

研究や飲食・宿泊などのサービス業、そして情報通信など、マーケットが拡大している所の雇用の増加がかなり強くなり、景気拡大シナリオに沿ってしっかり動いているようだ。

過去を振り返っても、1980年代後半のバブル期も、失業率が3％から2％に低下するわずか1％のマージンの中で、賃金上昇と内需拡大が強くなり、最終的に物価も力強く上昇していった。
今回も、失業率は2％台前半に定着していき、デフレ完全脱却へ向かっていくことになるだろう。

86 ：
正規雇用と非正規雇用労働者の推移

正規雇用
2008 3410万 （-39）
2009 3395万 （-15）
2010 3374万 （-21）
2011 3355万 （-19）
2012 3345万 （-10）
2013 3302万 （-43）
2014 3288万 （-14）
2015 3317万 （+29）
2016 3367万 （+50）
2017 3423万 （+56）

非正規雇用
2008 1765万 （+30）
2009 1727万 （-38）
2010 1763万 （+36）
2011 1812万 （+49）
2012 1816万 （+4）
2013 1910万 （+94）
2014 1967万 （+57）
2015 1986万 （+19）
2016 2023万 （+37）
2017 2036万 （+13）

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf

87 ：
「バブル」はつぶすべきなのか　違法な手口は規制が必要だが、マクロ政策失敗なら長期停滞

　８７～９０年半ばのインフレ率は０・１～３・１％という、ごく健全な物価上昇率で、失業率も低下し、マクロ経済の状況は良好だった。資産価格の税制上の取り扱いの不備という抜け穴を金融機関などが利用して、資産価格だけが押し上げられていたのが実態である。

　これをマスコミは、実際に不適切行為をしていた金融機関に乗せられて、「日銀の金融緩和が原因だ」と報じた。

　日銀も当時はインフレ目標がなく、一般物価と資産価格の上昇を混同していた。かつ、金融引き締めを好むという日銀ＤＮＡもあって、バブル崩壊後も金融引き締めを継続して、日本の「失われた２０年」を作った。

　はっきりいえば、バブルは崩壊するまでわからないが、違法な取引があればミクロでの資産規制を行うのが筋だ。

　マクロ的な金融政策については、インフレ目標を大きく上回るような高いインフレ率でなければ原則として対応しないが、バブル崩壊がマクロ経済に悪影響を与えるようであれば機敏に事後対応すればよい。

　要するに、ミクロ政策とマクロ政策の峻別が肝要だ。

88 ：
｢新卒でないと入りにくく給料も高い｣134社
新卒比率8割以上､年収650万円以上で抽出
http://toyokeizai.net/articles/-/209212

89 ：
　
　5年間の安倍暴政に国民決起 「歴史的な反乱」が始まった　日刊ゲンダイDIGITAL

繰り返すが、今、安倍政権の数々の不祥事が表面化しているのは、
デタラメの極みと化した私物化政治に対する激しい憤りが背景にある。
佐川前長官のクビで終わる話じゃないのだ。
自民党内では、安倍さえ辞めれば何とかなるとタカをくくっているようだが、
内閣総辞職でも収まるまい。クビをすげ替えただけのたらい回し政権が許されるハズがない。
政治評論家の森田実氏がこう言う。
「民主主義を否定するような恐ろしく劣化した勢力が政治の中心を占めたことが、
今起きている全ての諸悪の根源にある。
名古屋市教委に前川前次官の授業内容の報告を求めていたなんて、
治安維持法下の特高警察と同じ。
言語道断です。何としても、この政治の劣化を止める必要があります。
自民党は今、数の力に驕っているが、来年は統一地方選があり、参院選があります。
拡大している国民の怒りの声をさらに広げて政権交代の動きへとつなげるべきです」
大事なのは身内と友達のフトコロだけ。国民も弱者もてんで興味ナシ。
モリカケ問題を通じて国民は破廉恥政権の薄汚い本性がよく分かっただろう。
もはや一刻も早く政権の座から引きずり降ろし、
アベ政治が５年の間に壊しまくった近代民主主義国家の仕組みを取り戻そうではないか。

90 ：
安倍首相と財務省の戦い　19年「消費税アップ」再々延期の可能性
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1521948074/

■経済アナリストの森永卓郎さん
「今回の森友問題はすべて、じつは消費税増税をめぐる安倍首相と財務省の戦いだと私は思っていますよ」

もともと3年前の15年に税率10％へ上がるはずだった消費税。いったん17年4月に延期されたが、16年に安倍首相は消費税増税の再延期を“決断”した。
今回の森友問題はその19年10月に再延期された消費税増税の実施と密接に関係してくると、森永さんは指摘する。

「じつは一昨年秋くらいから、安倍首相の周辺が消費増税の再々延期を画策しているんです。でも“財政再建”がモットーの財務省は、
とてもそんなことは許せません。そこで、消費増税の再々延期を狙う安倍総理の失脚を狙って、
財務省が森友問題をあえて起こした可能性があると思っているくらいですよ」

■経済ジャーナリストの須田慎一郎さん
「今回、財務省は安倍政権に大きな借りをつくってしまった。今後、政権側が消費増税の再々延期を望んだら、断りきれないでしょうね」

■政治評論家の有馬晴海さん
政権浮揚のためにも消費増税の再々延期が十分考えられるというのだ。以前から財務省は力を落としていたと指摘する

「財務省の弱体化は、14年に内閣人事局ができてから、すでに始まっています。霞ヶ関の高級官僚の人事は、
それ以来、すべて首相官邸がコントロールするようになりました。以来、官僚は政府に逆らえないんです。
だから今回も財務省にすべての責任が押し付けられ、“佐川事件”とまで呼ばれる始末です」

「内閣総辞職？ないない（苦笑）。憲法改正をするために2度も総理になった人ですよ。安倍さんはこんなことくらいでは絶対辞めません。
マスコミは煽ってウソ書いちゃダメですよ」

■経済アナリストの森永卓郎さん　
消費増税の再々延期には一定のメリットがあると解説する。

「2兆円規模の景気対策を打つのと同じくらいの効果が出る可能性はあります。株価が上がって、就職や転職がしやすくなって、
ちょっとタイムラグがあって、賃金も上がり始めると思います」

91 ：
安倍政権の終焉、与党内でも見限りの意見が続々・・

自民内では改憲は無理だという声が続出し、 元から改憲に消極的な公明は強気になり、
改憲議論に積極的だったはずの希望、維新も消極的になり、立民は勢いづく。もう改憲は無理だろう。

石破元幹事長「夜を徹しての議論をと何度もお願いした。地方の代表も入れて、徹底的に議論して、
そして議論を尽くして一任なら構わないが、今の状態がそうではないから反対した」
閣僚経験者「首相は総裁選がある秋まで持つのか」
閣僚経験者「憲法どころじゃない。いくらやっても無駄で、もはや意味がない」
首相に近い閣僚経験者「憲法改正なんてできるわけない。無理だ」
公明党憲法調査会長を務める北側・中央幹事会長「憲法審査会の場で憲法改正原案が出てくる
段階には至っていない。それはだいぶ先の話」
公明党憲法調査会に呼ばれた専門家「既成政党・既得権益への反発が国民投票で表出する危険性がある」
希望・玉木代表「安倍政権と国会との信頼関係は崩れ去ってしまった。何もなかったように憲法改正論議に入れるような環境ではない」
維新・馬場幹事長「内閣総辞職をすべきとかいう状況になれば、改憲議論なんて事実上できない」
立民幹部「安倍氏が首相である限り、国会での改憲論議は進まない」

92 ：
2017年農業景況ＤＩは過去最高値を更新、好況感続く
2018年03月23日

　日本政策金融公庫が農業改良資金等の融資先を対象に１月に実施した「2017年度下半期農業景況調査」結果（有効回答数6711先）によると、
農業全体の2017年通年の景況ＤＩ（前年比、「良くなった」－「悪くなった」）は21.2で、過去最高だった2016年を1.2ポイント上回り、過去最高を更新した。
好調な販売単価から景況感の良化が窺えるが、都府県の稲作など業種によっては2017年の天候不順の影響を受け、景況は悪化した。

　2017年通年実績の業況ＤＩを業種別にみると、生産・価格の好調が続く「養豚」（26.2→59.4）、「ブロイラー」（27.4→55.3）や、作柄も良く販売単価が上昇した「北海道稲作」（▲4.9→39.7）は景況ＤＩが大幅に上昇し、高水準となった。
「茶」（11.1→26.5）は低迷が続いていたものの、回復基調となった。2016年に北海道で台風被害のあった「畑作」（▲17.6→34.8）は大幅に改善した。

　一方、2017年の天候不順の影響で「果樹」（25.6→21.8）や「施設野菜」（26.3→15.0）、「都府県稲作」（23.6→10.3）、「露地野菜」（14.7→7.5）は景況ＤＩが悪化した。なお、「施設花き」（11.8→▲10.6）は大幅に悪化し、マイナス値に転じた。
葬儀スタイルの変化により一部切り花需要が衰退していることに加え、2017年は天候不順による出荷時期と需要期のずれなどが重なり、市場価格を大きく下げたことが要因とみられている。

http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3569&cat_src=biz&enc=utf-8

93 ：
5年間の安倍暴政に国民決起 「歴史的な反乱」が始まった 日刊ゲンダイdigital

５年も続いてきた安倍暴政に対し、いよいよ国民の怒りがマグマのように噴き出してきた。
■悪事が次々と露呈するのは国民の怒りの連鎖の表れ
悪辣政権の傲慢さにはいい加減、ウンザリするが、ここにきて
官邸集中砲火の不祥事が相次いで露呈しているのは偶然じゃない。
確かに森友問題が再び火を噴くきっかけとなったのは朝日新聞のスクープだが、
ネタ元は大阪地検とも近畿財務局ともいわれているし、
前川前次官の授業内容を問い合わせた文科省の“異常行動”に
毅然とした態度で突っぱねたのは市教委だった。
加計問題でも、官邸が「総理のご意向」などと執拗に文科省に
迫っていた実態が分かったのは内部からとみられるリークが端緒だ。
これは憲政史上、最低、最悪といわれる安倍独裁政権に対する怒りの声が、
国や地方自治体を問わず、役所の現場で広がっている証左だ。
そして、その「反乱」は凄まじいうねりとなって確実に市民に伝播している。
１２日から断続的に国会周辺で行われている「安倍は辞めろ」の緊急抗議デモ。
参加者は日ごとに増え続け、先週１６日にはついに１万人を突破した。
今や抗議デモは東京だけじゃなく、札幌や青森、新潟、静岡、鹿児島、那覇など
全国各地に飛び火している。

94 ：
春闘、大阪の中小でも賃上げ広がる
2018年3月14日

2018年の春季労使交渉で14日、主要企業の一斉回答があった。大阪府内の中小企業の間でも人手不足への危機感から賃上げに踏み切る動きが広がっている。

町工場が密集する大阪府東大阪市。金属加工の仁張工作所（同市）は今春、約100人いる全社員の基本給を約2%引き上げるベースアップ（ベア）を検討中だ。仁張正之社長（58）は「社員の頑張りに応え、若い人材の確保にもつなげたい」と狙いを話す。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2810189014032018AC1000?s=2

95 ：
断末魔の安倍政権…悶絶・総辞職への末路

佐川一人に罪をかぶらせ、逃げ切ろうという「人間のクズ」のような卑しさと甘さ

とうとう犯罪行為を認める事態に追い込まれた。もはや断末魔だ。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が
書き換えられた疑惑で、財務省は１２日、調査結果を国会に報告。
森友との交渉に関わっていた近畿財務局の職員が自殺し、隠し切れないと観念したようだ。
すべての対応が後手に回り、迷走を重ねているように見える。
「官邸は、文書改ざんはあくまで財務省の問題だとして、
責任問題が政権にまで及ばないようリスクコントロールするつもりです。
改ざんを指示した佐川氏が責任を取って、幕引きにするシナリオを描いている。
総理は麻生財務相を辞めさせる気もないようです。強気ですよ」（官邸関係者）
国家の犯罪行為が明らかになったわけで、佐川氏の辞任は当然だが、
「適材適所」と持ち上げてきた麻生財務相や安倍首相の責任も免れない。
そもそも、森友は安倍夫妻の問題なのである。それは、国民も気づいている。
佐川氏のクビで幕引きなんて、納得できるわけがないのだ。
検察が強制捜査に乗り出せば、事件の全容が明らかになる。
なぜ、優秀な役人たちが、犯罪につながりかねないリスクを犯して、
８億円もの値引きを行い、記録を改ざん、破棄したのか。
当然、昭恵夫人の関与も徹底的に洗われるだろう。

96 ：
就業者数増加の内訳

H24年４月 １５～６４歳 ５６８３万人
　　　　　　　　６５歳以上 ５９２万人

H29年４月 １５～６４歳 ５８８１万人
　　　　　　　　６５歳以上 ８１６万人

97 ：
「アベノミクスによる景気回復で、５年間に就業者数は２５０万人増えた」
「いや増えたのは主に非正規雇用だ」という応酬も、年齢を見ていない点でピントがボケている。

総務省の労働力調査で、野田内閣当時の２０１２年と１７年の平均を比較すると、
増えた２５０万人（正規・非正規合計）の、６分の５に当たる２１１万人は６５歳以上だ。
残り４０万人が６４歳以下の就業者の増加だが、性別では女性が１０９万人増で、
男性は７０万人減となっている（四捨五入の関係で端数が一致しない）。

景気回復で雇用増というのであれば、６４歳以下の男性の雇用も増えているのが筋ではないだろうか。
また「若者の雇用増」というイメージに反して、３９歳以下の就業者も１１６万人減っている。
https://mainichi.jp/articles/20180325/ddm/002/070/108000c

98 ：
公文書改竄　元財務官僚・高橋洋一が斬る
2018.3.26 11:45

　改竄が行われる前後、財務省でなにが起きたのか。ここから先は、表に出た情報から構成した私の想像です。
昨年２月９日に朝日新聞が森友問題を初めて報じましたが、当時理財局長だった佐川宣寿氏が決裁文書を読んでいないか不勉強だったため、国会で誤った答弁をしたと考えられます。

　通常であれば、朝日新聞報道を受け、近畿財務局が理財局に通報し、課長補佐か課長が理財局長に報告をします。
気の利いた理財局長なら『これは国会で問題になる』と考え、課長クラスに問い合わせるか決裁文書を読むでしょう。しかし、佐川氏は怠ったのではないでしょうか。

　佐川氏は近畿財務局での勤務経験があるものの、国有地売却には携わっていなかったので、経緯が詳細に記された決裁文書の存在を知らなかったのではないか。
佐川氏は「記録廃棄」と答弁した後に決裁文書を見て、驚き、怒ったのではないでしょうか。佐川氏が初めて決裁文書を読んだ日は焦点になるでしょう。

佐川氏が答弁後に決裁文書を読んで、「こんな文書があるのか」「書きすぎではないか」と驚いたり怒った姿を見れば、下にいるノンキャリアの課長補佐らが震え上がり、近畿財務局に改竄（かいざん）を指示することはありえます。

　改竄内容は、主に文言の削除や、交渉の経緯をまるごと抜き取っていたというものでした。書き換えるより「抜く」ことは罪悪感が少なかったかもしれない。
問題が浮上する以前にも同様の改竄があったことが発覚しており、常態化していた可能性もあります。

　改竄を当時の事務次官や主計局長、主税局長、官房長らが佐川氏から聞いて知っていたかは闇の中です。

99 ：
安倍政権の終焉、与党内でも見限りの意見が続々・・

自民内では改憲は無理だという声が続出し、 元から改憲に消極的な公明は強気になり、
改憲議論に積極的だったはずの希望、維新も消極的になり、立民は勢いづく。もう改憲は無理だろう。

石破元幹事長「夜を徹しての議論をと何度もお願いした。地方の代表も入れて、徹底的に議論して、
そして議論を尽くして一任なら構わないが、今の状態がそうではないから反対した」
閣僚経験者「首相は総裁選がある秋まで持つのか」
閣僚経験者「憲法どころじゃない。いくらやっても無駄で、もはや意味がない」
首相に近い閣僚経験者「憲法改正なんてできるわけない。無理だ」
公明党憲法調査会長を務める北側・中央幹事会長「憲法審査会の場で憲法改正原案が出てくる
段階には至っていない。それはだいぶ先の話」
公明党憲法調査会に呼ばれた専門家「既成政党・既得権益への反発が国民投票で表出する危険性がある」
希望・玉木代表「安倍政権と国会との信頼関係は崩れ去ってしまった。何もなかったように憲法改正論議に入れるような環境ではない」
維新・馬場幹事長「内閣総辞職をすべきとかいう状況になれば、改憲議論なんて事実上できない」
立民幹部「安倍氏が首相である限り、国会での改憲論議は進まない」

100 ：
石破と岸田のWikipediaの経済項目読んだんだが率直にキチガイだな

石破
2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[54][55]。
財政健全化を憲法に明記することを提案している[56]。
消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10％に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[57]。

岸田
財政再建派として知られている[28]。岸田の側近は、「仮に（岸田が）自民党総裁選に出るとなれば財政再建は政策の大きな柱になる」と発言している[29]。
財政出動に関しては、財政健全化の見通しがない中で実施しても、将来への不安を増大させることになりかないと否定的な立場を取る[30]。
「財政健全化の道筋を示すことで、消費を刺激して経済の循環を完成させる」と主張している[30]。


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