アベノミクス失敗 男性長期失業者が５倍に急増２
※前スレ
バブル崩壊以降、男性長期失業者が約５倍に急増
http://medaka.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1472968804/
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
https://itest.2ch.sc/medaka/test/read.cgi/eco/1492373921
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
アホノミクスって、まだやってるの？
GDPマイナスだろ？
もうあきらめろよWWWWWWW
2018年07月04日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3717&cat_src=biz&enc=utf-8
新生銀行が20〜50代の会社員やパート等を対象に実施した「2018年サラリーマンのお小遣い調査」結果（有効回答数2713人）によると、男性会社員の毎月の平均小遣い額は前年より2408円増加の３万9836円となった。
2015年から３万7000円台が３年連続続いていたが、2014年の３万9572円とほぼ同水準まで増加。特に20代では昨年より6641円上昇の４万2018円と大幅に増加したことが、全体の増加につながった。
20代の小遣い額の増加の背景には、20代の個人年収の増加や、働き方改革の影響による余暇時の飲み代支出の増加、及び１ヵ月あたりの飲み代が昨年より4000円近く増加したことがあるとみられている。
30代・40代はやや増加の３万円台後半、50代は前年とほぼ同水準の４万4017円と最も高い小遣い額となる。女性会社員の小遣い額は、２年連続で緩やかに増加し、昨年から903円増加の３万4854円となった。
アホノミクスは麻薬政策。禁断症状でやめられない
2018年7月4日 18:44
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32607420U8A700C1EE8000
財務省が4日発表した2017年度の国の一般会計決算によると、税収は58.8兆円とバブル期並みの高水準になった。16年度より3.3兆円増えた。
使い道が決まっていない剰余金は9068億円。19年10月に予定する消費税率10%への引き上げが控えるなか、年末の予算編成にかけて政府・与党内で景気を下支えするための歳出圧力が強まる可能性がある。
17年度の税収総額は58兆7875億円だった。好調な企業業績を背景に、所得税、消費税、法人税の「基幹3税」がともに16年度の税収を上回った。
内訳をみると、所得税収は1.3兆円増の18.9兆円、法人税収が1.7兆円増の12兆円、消費税収は0.3兆円増の17.5兆円だった。
今後は剰余金の使い道が焦点になる。剰余金は税収が想定より増えたり歳出が減ったりすれば伸び、財政法は2分の1以上を国債償還に充てると規定する。それ以外は補正予算の財源に使うケースが多い。
19年には統一地方選や参院選を控え、年末の予算編成では消費増税に備えた反動減対策に財政出動を求める声が出ている。これとは別に、補正予算を組むよう促す意見も与党に強い。
17年度当初予算の一般会計の歳出総額は約97.5兆円。税収が過去2番目に多かった1991年度の59.8兆円に迫る高水準とはいえ、歳入の3割強を国債に頼るいびつな構図が続く。当時は赤字国債は発行していない。
最近は赤字国債発行額が前年度を下回るが、日銀の低金利政策で利払い費を抑えられている現状に甘えていては財政再建はおぼつかない。
アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3247664001072018MM8000
日本企業の海外企業に対するM&A（合併・買収）が拡大している。2018年1〜6月の海外M&A額は12兆円弱と、同期間として過去最高になった。件数も340件と約1割増加し、最高になった。
海外に成長機会を求める動きが幅広い業種に広がっている。緩和的な金融環境を背景に、巨額資金を手当てしやすいことも背景にある。
M&A調査のレコフデータの集計（公表ベース）によると、1〜6月の日本企業による海外企業の買..
アホノミクスによる消費低迷が泥沼化
実質消費支出、5月3.9%減 食料や衣服など低迷4カ月連続マイナス
５月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は28万1307円だった。
物価変動の影響を除いた実質（変動調整値）で前年同月から3.9%減少した。
4カ月連続のマイナスで、下げ幅は1年9カ月ぶりの大きさだった。
食料や衣服など、幅広い費目で支出が減った。
日本経済新聞
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL756FJ3L75ULFA03P.html
厚生労働省が６日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）で、名目賃金を示す労働者１人当たり平均の現金給与総額（パートを含む）が２７万５４４３円と前年同月比で２・１％増え、２００３年６月に並ぶ１４年１１カ月ぶりの高い伸びになった。プラスは１０カ月連続。
名目賃金のうち、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」が１４・６％増え、１万１９５０円になった。基本給などの「きまって支給する給与」は１・５％増の２６万３４９３円。厚労省は「人手不足を背景に賃上げが進み、名目賃金を押し上げた」とみている。 
名目賃金の伸びは３月の速報で２・１％の増加だったが、確報で２・０％の増加に下方修正された。
物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は１・３％増で、２カ月ぶりにプラスに転じた。伸び率は１６年７月（１・８％増）以来１年１０カ月ぶりの高さだった。
実質賃金の算出に用いる消費者物価指数はガソリンなどエネルギー価格の上昇で０・８％上昇したが、名目賃金の伸びがそれを大きく上回り、実質賃金が増加した。
アベノミクス不況で生活保護受給世帯過去最多更新
生活保護、高齢者増え最多164万世帯―2017年度
2017年度（17年4月―18年3月）分の生活保護受給世帯（月平均）は
前年度比0.2％増の164万811世帯と過去最多を更新し、25年連続の増加となった。
対象世帯、受給者の増加傾向には歯止めがかかっていない。
生活保護関連経費が国や地方の財政を圧迫しているとして
近年、関連予算の抑制に関する議論が活発化している。
平成２９年５月１１日
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164401.pdf
被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移
○生活保護受給者数は約２１４万人。平成２７年３月をピークに減少に転じた。
○生活保護受給世帯数は約１６４万世帯。高齢者世帯の増加により、世帯全体は増加しているが、高齢者世帯以外の世帯につ
いては減少傾向が続いている。
過去１０年間の生活保護受給者数の推移
○ 生活保護受給者数は平成29年2月現在で214万1881人となっている。
世界金融危機以降急増したが、季節要因による増減はあるものの、近年、ほぼ横ばいで推移している。
○ 平成29年2月の対前年同月伸び率は-0.9％となり、平成22年１月の12.9％をピークに低下傾向が継続しており、過去10年間で
も低い水準となっている。
年齢階層別被保護人員の年次推移
○ 年齢別の被保護人員としては、65歳以上の高齢者の伸びが大きい。
○ 被保護人員のうち、全体の45.5％は65歳以上の者。
世帯類型別の保護世帯数と構成割合の推移
○世界金融危機後、特に稼働年齢層と考えられる「その他の世帯」の割合が大きく増加した。
○「その他の世帯」は減少傾向となっているが、「高齢者世帯」は増加傾向にある。
世帯類型別被保護世帯数の対前年同月伸び率の推移
○世帯類型別の対前年同月伸び率をみると、「高齢者世帯」は一貫してプラスとなっているが、「高齢者世
帯」以外の世帯は、マイナスとなっている。
アホノミクスって、まだやってるの？
GDPマイナスだろ？
もうあきらめろよWWWWWWW
7/8(日) 11:20配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180708-00000014-mai-pol
「野党はモリ・カケばかり。もっと重要な課題がある」
政権側が繰り返してきたこの主張が一定の効果を持ったといえるだろう。
４月中旬から大型連休を挟んで審議拒否を続けた野党の国会戦術は明らかに誤りだった。
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
生産国際化/輸出品の価値向上
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32062230R20C18A6SHA000?s=1
もう為替は怖くない――。日本の製造業が為替への耐久力を強めている。かつては円高になると輸出に大きな影響が出たが、日銀の分析ではついに「感応度」がゼロになった。後押しするのは輸出財の高付加価値化。
つまり、価格によらず売れ続ける製品へのシフトだ。為替の壁をようやく乗り越えた日本の製造業だが、今また、さらに大きな別の課題も浮上してきた。
日本企業の輸出が堅調だ。2015年を100とする輸出..
アベノミクス失敗 、マイナス金利の副作用
タンス預金が止まらない 根強い防衛心理
タンス預金の増加が止まらない。第一生命経済研究所によると、
２月末時点で43兆円と前年同月比８％増えている。
増加額は３兆円で国内総生産（ＧＤＰ）の0.6％に達する。
日銀はマイナス金利政策による預金金利の低下が一因と分析するが、
金利はすでにないようなもの。
現場を探ると、金利では説明できない問題が見えてきた。
内閣支持率 ４か月ぶり「支持する」が上回る ＮＨＫ世論調査
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より６ポイント上がって44％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は５ポイント下がって39％で、４か月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回りました。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が48％、「実行力があるから」が19％、「支持する政党の内閣だから」が15％でした。
逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が51％、「政策に期待が持てないから」が23％、「他の内閣の方が良さそうだから」が８％でした。
NHK NEWS WEB 2018年7月9日 19時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180709/k10011524991000.html
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
+1兆8500億円 前月比-355億円
日本は貿易で稼ぐ国から投資で稼ぐ国に変化していない。第一次所得収支は投資収益のごく一部。
日本の対外純資産は2012年末299兆→2014年末363兆→2018年3月末313兆（財務省推計）。日本は円安では稼ぐが、それ以外は日本の株高などで貢ぐ側。
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。
EUが署名式をやるために東京まで出張して来るとは驚き
朝日は出来るだけ目立たないように小さく報道するんだろうなｗ
＜経済連携協定＞日ＥＵ署名、１７日に東京で
【ブリュッセル八田浩輔】西日本の豪雨災害への対応で安倍晋三首相が
欧州・中東への訪問を中止したことを受け、日本政府と欧州連合（ＥＵ）は
１１日にブリュッセルで予定されていた経済連携協定（ＥＰＡ）の署名式を延期し、
１７日に東京で行うことで合意した。ＥＵ側はユンケル欧州委員長が出席する。
日ＥＵはＥＰＡの締結で自由貿易体制の推進を掲げ、米トランプ政権の
保護主義に対抗する構え。署名式は象徴的なイベントとして重視しており、
両首脳が出席して行うことが必要と判断した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180709-00000080-mai-bus_all
アホノミクスはもうやめにせい！ GDPマイナスやないけ！
失敗、失敗、大失敗っ！ ずるずる泥沼麻薬や！
https://news.careerconnection.jp/?p=56254
東京商工リサーチは7月5日、賃上げに関するアンケート結果を発表した。調査は5月にインターネット上で実施。7408社から回答を得た。
2018年春に賃上げを実施した企業は全体の8割に上った。実施企業のうち7割は「従業員のモチベーションが上がった」など、賃上げの効果を実感していることが分かった。
大企業は初任給増額に力を入れて人材確保に取り組む
賃上げを実施した企業にその内容を聞くと、最も多かったのは「定期昇給」で78.7％。その後、「ベースアップ」が43.8％、「賞与（一時金）の増額」が37.4％と続く。
企業規模別に見ても、定期昇給、ベースアップ共に、大企業と中小企業との間で実施率に大きな差はない。差が出たのは「新卒者の初任給の増額」だ。大企業では25.8％が実施した一方で、中小企業は15.2％と、10.6ポイントの開きが出た。
調査を実施した東京商工リサーチはこの理由を、「内部留保に余裕のある大企業は、もともとの賃金が高い上、人材確保のため初任給の賃上げに積極的に取り組んでいることがうかがえる」と分析している。
賃上げのうち、定期昇給を行った企業を対象に月額の上げ幅を聞いた。最も多かったのは「5000円以上1万円未満」で21.3％。次いで「2000円以上3000円未満」（21.2％）、「3000円以上4000円未満」（17.2％）とばらつきが見られた。
5000円以上の実施をした企業は、大企業が22.3％、中小企業が28.2％と、中小企業が5.9ポイント上回った。
アベノミクス失敗を分析してみよう
実質GDPは、13〜17年の5年間を通じて平均1.1％で、
旧民主党政権時代の3年間の平均1.9％より下がってる。
消費は伸びておらず、雇用が増えているがそのほとんどが非正規だ。
国民生活を貧しくしているアベノミクスの失敗を厳しく追及し、
内閣にその責任を取らせるところにまで追い込んでしかるべきだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070900822
総務省は９日、２０１７年度の地方税収の決算見込みを発表した。自治体間の税収格差を是正するための地方法人特別譲与税を合わせた実質的な税収は、前年度決算比１．４％増の４０兆９０８７億円となった。
２年ぶりの増収で、過去最高だった１５年度の４０兆４０５０億円を上回った。給与所得の増加や株高を背景に、個人住民税が伸びたことが影響した。（2018/07/09-16:56）
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。
麻生政権 2008年4月-2009年3月 509兆8620億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 503兆2348億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 543兆2923億円
民間需要
麻生政権 2008年4月-2009年3月 389兆4350億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 378兆4593億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 408兆1854億円
7/11(水) 19:36配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180711-00000567-san-pol
永田町の『ユーチューバー』になり、分かりやすく情報を伝える」と宣言した。
極悪人みたいに（自身の発言が）メチャクチャに切り取られる」と不満をぶちまけた。
https://diamond.jp/articles/-/174604
たしかに、失業率の動きだけを見ていると、民主党政権と安倍政権ではトレンドに差がないように見える。
しかし、労働力人口と就業者数に分けて分析してみると、同じ失業率低下でもその中身はかなり違っている。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/6/1/320m/img_61ad1840865417ec5eaebb807020050148407.jpg
民主党政権では、労働力人口も就業者数も減少している。しかも、労働力人口の減少のほうが就業者数の減少より大きく、それで失業率が低下していた。
これは、景気拡大の兆候が見えないことから、就業者数が減るだけではなく、働きたくてもどうせ働けないと見切りをつけて、労働力人口が非労働力化したわけだ。
景気拡大で就業者数が増加
一方、安倍政権では、就業者数が劇的に反転し増加した。これは、景気拡大方向になったので企業が雇用を増やしてきたからで、その結果、それまで非労働力化していた人が労働力に転じた。
それでも就業者数の増加のスピードの方が早いために、結果として失業率が下がったのだ。
さきほどの図に、15才以上人口の推移を示すグラフを加えてみよう。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/5/8/320m/img_58ee6571f593db846d9cc1d497e38ebf54476.jpg
人口減少は微減であり、労働力人口と就業者数がともに増える中で失業率が低下してきたメカニズムを否定できないのは明らかだろう。
【悲報】アホノミクスで消費は下がりっぱなし
小売り・外食 急失速
3〜5月、6割が減益 節約志向、値上げで客離れ
日本経済新聞
消費関連企業の業績が減速している。
11日までに2018年3〜5月期決算を発表した、
小売りや外食など主要85社のうち6割で
最終的なもうけが前年同期に比べ減った。
背景にあるのは消費者の根強い節約志向だ。
値上げなどによって客単価は上がったが、
客数が減った企業が目立つ。
結果として人手不足による人件費の増加などを
補いきれなくなっている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070900747
東京商工リサーチが９日発表した２０１８年上半期（１〜６月）の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同期比２．８％減の４１４８件だった。上半期としては９年連続で減少し、バブル期の１９９０年以来、２８年ぶりの低水準となった。
商工リサーチは、金融機関が融資先企業に対し、返済猶予や融資条件の変更に柔軟に応じているためと分析している。
負債総額も、６６．２％減の７４６６億円と２８年ぶりの低水準。東証１部上場の日本海洋掘削（負債額９０４億円）やシェアハウスの運営会社スマートデイズ（東京、同６０億円）などの倒産があったが、前年同期にタカタ（１兆５０２４億円）の大型倒産があった反動で大幅減となった。
今後の見通しについて、商工リサーチは、原材料費や人件費の上昇を踏まえ「中小企業の息切れ倒産や休廃業の増加リスクは高まっている」と指摘している。
同日発表した６月の倒産件数は、前年同月比２．３％減の６９０件。負債総額は、８６．２％減の２１９５億円だった。
アホノミクスによる消費低迷が泥沼化
実質消費支出、5月3.9%減 食料や衣服など低迷4カ月連続マイナス
５月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は28万1307円だった。
物価変動の影響を除いた実質（変動調整値）で前年同月から3.9%減少した。
4カ月連続のマイナスで、下げ幅は1年9カ月ぶりの大きさだった。
食料や衣服など、幅広い費目で支出が減った。
日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32868180R10C18A7MM8000
日本経済新聞社がまとめた2018年夏のボーナス調査（最終集計、6月29日時点）で全産業の平均支給額は前年比4.2%増の83万755円だった。
企業業績の拡大を受けて6年連続で増加し、支給額はリーマン・ショック前の08年（83万1896円）に迫った。製造業が4.62%増と2年ぶりにプラスに転じ、全体を押し上げた。
調査は上場企業などを対象に17年と比較可能な586社の数字をまとめた。上場企業の18年..
生涯未婚率最高を更新 男性２３％・女性１４％ 「賃金」が壁
人生の選択が多様化する一方、非正規労働者が約４割に増え金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、
少子化の流れに歯止めはかかりそうにない。非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。
老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3702&cat_src=biz&enc=utf-8
日本政策金融公庫が発表した「中小製造業設備投資動向調査」結果（有効回答数１万517社）によると、2017年度実績は２兆6218億円、2016年度実績（２兆4494億円）に比べて7.0％増で、３年ぶりの増加となった。
2018年度当初計画は２兆5277億円で、2017年度実績に比べて▲3.6％となった。なお、前年同時期に策定された2017年度当初計画比では、10.8％増加となっている。
業種別設備投資動向をみると、2017年度実績では、2016年度実績に比べ、「パルプ・紙」（55.2％増）、「繊維・繊維製品」（39.2％増）など全17業種中12業種で増加。
一方、「業務用機械」（▲30.9％）、「輸送用機械」（▲6.0％）など５業種で減少。2018年度当初計画では、2017年度実績に比べ、「非鉄金蔵」（39.8％増）、「鉄鋼」（17.0％増）など６業種で増加。一方、「はん用機械」（▲20.6％）、「食料品」（▲13.6％）など11業種で減少した。
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。
景気回復で給与所得が拡大
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32768100Z00C18A7EE8000
総務省は9日、2017年度の都道府県と市町村の地方税収入（速報）が過去最高の40兆9087億円だったと発表した。前年度から5750億円伸び、2年ぶりの増加となった。
景気回復で給与所得が拡大。株高で個人住民税が増えたほか、企業が納める地方法人二税（法人事業税、法人住民税）も微増となった。地方税収入には法人事業税の一部を国が吸い上げて地方に再配分する地方法人特別譲与税も含む。
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
安倍政権下で、就業者数376万人増、労働力人口245万人増で失業率（＝1−就業者数／労働力人口）が低下した。15才以下人口は21万人減なので、失業率低下とは無関係
就業者数(万人)の推移
http://or2.mobi/data/img/206665.jpg
http://or2.mobi/data/img/206673.jpg
今後、少子高齢化による労働力不足が深刻化して行けば、「増税をして景気が悪化しても失業が増えない」経済となり、「労働力不足を緩和するため、増税により少し景気を悪化させる必要がある」といった状況が出現することも十分想定されるからだ。
2018年7月16日04時57分
https://www.asahi.com/articles/ASL7H5Q0HL7HUZPS009.html
「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」「インターネットのニュースサイト」と答えた層は、内閣支持率が高い傾向が見られた。
「テレビ」と答えた層の支持率は全体の支持率とほぼ同じで、「新聞」と答えた層は支持率が低かった。
年代別に見ると、１８〜２９歳は「ネット」３８％、「テレビ」３５％、「ＳＮＳ」１６％、「新聞」８％の順。
３０代は「ネット」５３％、「テレビ」２８％、「新聞」１２％、「ＳＮＳ」７％の順だった。
４０代以上はいずれも「テレビ」が最多で、年齢層が上がるほど「新聞」の割合が増え、「ネット」や「ＳＮＳ」の割合が減った。
次に、参考にするメディア別の内閣支持率をみると、最も支持率が高かったのは「ＳＮＳ」と答えた層で４８％（不支持率２２％）。
次に「ネット」と答えた層は４２％（同３８％）、「テレビ」は３８％（同４１％）、「新聞」は３２％（同５４％）だった。
回答した人全体の内閣支持率は３８％（同４３％）だった。
安倍クソノミクス大失敗の４つの要因
(１)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ
(２)安倍は稀代の大嘘つき悪党
(３)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化
(４)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意
嘘つき安倍の舌を抜いてしまえ！！！Ψ(￣∇￣)Ψ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-08/PBFK4S6JTSE801
経済活性化の鍵となる賃上げが加速の兆しを見せている。２％の物価上昇へ向け、金融緩和を続ける日本銀行にとっても追い風だ。
厚生労働省の毎月勤労統計によると、５月の現金給与総額は前年比2.1％上昇となり、2003年６月以来15年ぶりの伸びとなった。一般労働者の基本給を含む所定内給与も00年３月以来となる同1.4％上昇。
人手不足を背景に労働市場は働き手優位となっており、非正規だけでなく正規雇用も増加するなど、賃上げが加速しやすい環境となっている。
ただ２％の物価目標達成には一段の賃上げが必要で、賃金改善にも関わらず消費には弱さが目立つ。
農林中金総合研究所主席研究員の南武志氏は電話取材で、賃金が「ようやくここに来て上がり始めた」と指摘。ボーナスを除いても１％台半ばまで増加しており、「来年になればもう少し増える」との見方を示した。
チャートでは、賃金上昇につながる動きをしている指標を緑の線で示した。中立はオレンジ、悪化あるいは低水準は赤とした。
賃金
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雇用
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生産性
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安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3723&cat_src=biz&enc=utf-8
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の５月の一人平均現金給与総額は、前年同月比2.1％増の27万5443円で10ヵ月連続の増加となった。
給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.5％増の24万4175円で14ヵ月連続の増加、所定外給与は1.6％増の１万9318円で７ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は14.6％増の１万1950円で２ヵ月ぶりの増加となった。
所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.5％増の26万3493円で14ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.9％増の35万2273円、パートタイム労働者は0.9％増の９万7544円。
なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が0.8％上昇し、1.3％の増加となった。
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
空室率 2.57% 前月比 -0.11％
他の報道を参考にすると、1994年12月に月次での公表を開始以降、空室率の最低は2007年11月の2.49%の模様。
従って、下はもうあまりない。日本の人口は-0.3%だが、東京都の人口は+0.55%。この過密現象が空室率低下と賃料上昇の１つの背景。
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。
年代の()数値は有権者比率
29歳以下(15.4%) 34%→44%→48%→45%
30-39歳(15.8%) 37%→39%→42%→47%
40-49歳(19.5%) 33%→32%→36%→39%
50-59歳(15.9%) 30%→30%→26%→31%
60-69歳(19.0%) 23%→23%→29%→29%
70歳以上(14.3%) 31%→25%→37%→38%
アホノミクスはもうやめにせい！ GDPマイナスやないけ！
失敗、失敗、大失敗っ！ ずるずる泥沼麻薬や！
https://www.travelvoice.jp/20180705-113940
京都市が発表した「2017年京都観光総合調査結果」によると、観光消費額は前年比3.7％増の1兆1268億円となり、2年連続で1兆円を突破した。そのうち、外国人消費額は2632億円で観光消費額全体のうち23.4％を占めた。
また、外国人消費額単価は3万4593円となり、日本人の1.9倍に。項目別では、買い物代、飲食費、市内交通費、入場料・拝観料などは前年から増加したが、宿泊代は一人当たり1698円減少する結果となった。
宿泊客の実人数は前年比10.0％増の1557万人、延べ人数は13.7％増の2444万人で、いずれも過去最高を記録。そのうち外国人宿泊数の実人数は10.8％増の353万人、延べ人数は14.2％増の721万人で過去最高に。
京都市では、2年連続で英国旅行雑誌「ワンダーラスト（Wanderlust）」の読書投票でベストシティに選ばれたことなどが訪日旅行者拡大に貢献したとみている。
なお、これらの集計には、無許可民泊での宿泊客は含めていない。京都市では無許可民泊施設であるために把握できていない宿泊客数（実人数）が約110万人と推計している。
アベノ不況で生活保護受給世帯過去最多更新
生活保護、高齢者増え最多164万世帯―2017年度
2017年度（17年4月―18年3月）分の生活保護受給世帯（月平均）は
前年度比0.2％増の164万811世帯と過去最多を更新し、25年連続の増加となった。
対象世帯、受給者の増加傾向には歯止めがかかっていない。
生活保護関連経費が国や地方の財政を圧迫しているとして
近年、関連予算の抑制に関する議論が活発化している。
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180714/soc1807140003-a.html
約５年半前のアベノミクス開始当初にもこうした言説は多かったが、その後の実績でほとんど消えていった。
特に、エコノミストらプロの世界では既に勝負がついているので、今やこうした話はまず出てこない。あるとすると、安倍晋三首相批判のためにする政治的な言説であることが多い。
そして、「ＧＤＰはかさ上げされている」というのはデマのたぐいだ。日本のＧＤＰ統計は、５年ごとに基準改定されている。２０１６年にも基準改定が行われたが、その際、０９年に国連で採択された国際基準も取り込んでいる。
改訂された場合、過去の値も遡及（そきゅう）適用されるので、改訂自体で統計数字が混乱するわけではない。もしこの手順が改竄（かいざん）というのなら、政府の統計委員会などに膨大な議事録が公表されているので、ぜひ指摘したらいい。
それまでＧＤＰに計上されていなかった研究開発費について、改訂後は「知的財産生産物」という固定資本として扱われ、その増分は設備投資になる。そこで「かさ上げ」という批判が一時出たが、過去データも遡及すればいいだけだ。
アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
7/18(水) 13:53配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180718-00000038-nnn-soci
ずらりとジーンズが並んだ店舗で商品を吟味する外国人。彼らが注目するのは、ステッチ（縫い目）の技術と高級感です。
アメリカ・テネシー州から来た男性は、１万７０００円と高額な“ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮ”のプレミアムジーンズを購入し、こう話してくれました。
「どこのブランドとは言わないけど、自分がはいてきたデニムより品質が格段に上」
ＥＤＷＩＮのジーンズは、いま、アメリカのバーニーズニューヨークなどのデパートにも置かれる高級ジーンズです。
ボストンからやってきた観光客は、「ステッチの素晴らしさ、裾の処理、糸すべてが良い」と話します。
見えない裏側もステッチが等間隔になっていることに、驚きを隠せません。
【悲報】アホノミクスで消費は下がりっぱなし
小売り・外食 急失速
3〜5月、6割が減益 節約志向、値上げで客離れ
日本経済新聞
消費関連企業の業績が減速している。
11日までに2018年3〜5月期決算を発表した、
小売りや外食など主要85社のうち6割で
最終的なもうけが前年同期に比べ減った。
背景にあるのは消費者の根強い節約志向だ。
値上げなどによって客単価は上がったが、
客数が減った企業が目立つ。
結果として人手不足による人件費の増加などを
補いきれなくなっている。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13212?layout=b
各種報道によれば、昨年度の税収が58兆円を上回った模様です。リーマンショック当時の5割り増しであり、アベノミクス直前と比べても3割以上も増えています。これは、素晴らしいことです。
名目GDPと税収の推移
http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/f/8/-/img_f81183e87c64cc0b46b8bc250d209be760948.png
図を見ると、最近のみならず、過去20年以上にわたって、名目GDPが少し増減しただけで、税収が大きく増減していることが読み取れます。税収は右メモリですから、ちょうど名目GDPの1割程度であることがわかります。
「景気は税収という金の卵を産む鶏」ですから、財政再建を焦って無理な緊縮財政で景気を殺してしまわないことが重要です。
景気拡大が歳出を減らす効果も、忘れてはなりません。景気が回復すれば、景気対策としての公共投資等が不要になります。生活保護や失業手当の申請も減るでしょう。
こちらは、財政収支への影響にとどまらず、国民の自尊心や生き甲斐といった精神面でのメリットも大きそうです。
景気は、拡大を始めるとそのまま拡大していく力が働きます。売れる→作る→雇う→給料増→消費増、生産増→生産力増強設備投資→設備機械販売増、等々の好循環が働くからです。
したがって、景気拡大時には無理な増税などをせずに事態の推移を静かに見守っていれば良いのです。
しばらくすると、インフレの懸念が出てきますから、そうなった時に「金融引き締めではなく、増税で景気の過熱を抑え、インフレを予防」すれば良いのです。
安倍政権は、もともと財政再建にあまり熱心ではなさそうですし、「骨太の方針」も性急な緊縮財政を良しとしない姿勢でしたので、まずは一安心という所ですが、今後の推移を注目したい所です。
アベノミクス失敗 もともとダメダメな政策だった
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
2018年7月20日 18:54
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33203720Q8A720C1EA4000?s=1
厚生労働省が20日発表した2017年の国民生活基礎調査によると、16年の1世帯当たり平均所得は前年から2.7%増えて560万2千円だった。伸び率は24年ぶりの高水準だった。
特に18歳未満の子どもがいる家庭は4.6%増え、739万8千円だった。賃上げによる給与引き上げの効果が広がったようだ。
所得は高齢者世帯でも3.4%増え、318万6千円となった。内訳をみると、働いて得た所得の割合が22.3%で4年連続増え、所得を押し上げた。15〜64歳の生産年齢人口が減少するなか、人手不足もあって高齢者を雇う企業が増えているとみられる。
働く母親の数も増えている。18歳未満の子どもがいる母親のうち、仕事をしている人の割合は70.8%だった。前年と比べて3.6ポイント上昇し、統計を取り始めた04年以来過去最高となった。
雇用形態別にみると、正社員は24.7%。非正規は37.0%だった。いずれも前年から上昇し、正社員の割合は過去最高となった。子どもの年齢が上がるにつれ、非正規の割合は高まる傾向にある。
アホノミクスに庶民が勝利！！
値上げした店には絶対行くな！！
鳥貴族280円→298円に一律値上げ
結果 客数減により既存店売上６ヶ月連続マイナス！
今期利益見込39％下方修正
インフレ政策が誤りであることを皆の不買行動によって企業に悟らせるのだ。
それが積もれば、政策転換の動きにつながる。
これは戦いだ。インフレ政策には節約と不買で抵抗だ！
国内の金融資産が200兆円以上も増えれば国内の実体経済に波及。実際、高額品も売れ、デパートも景気が良くなり、企業も財務も良くなり設備投資の余裕も
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180715003793_comm.jpg
アホノミクスって、まだやってるの？
GDPマイナスだろ？
もうあきらめろよWWWWWWW
@YoichiTakahashi
日本経済には朗報。賃上げすればいいんじゃないの。仕事がないわけではないんだし、できるのだから
→悲鳴に近い人手不足 日本商工会議所会頭が厚労相に訴え：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/amp/articles/ASL7N4D3TL7NULFA00K.html
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
2018年7月19日 14時05分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180719-OYT1T50032.html
警察庁は１９日、今年上半期（１〜６月）に全国の警察が認知した刑法犯は３９万８６１５件で、戦後初めて４０万件を下回ったと発表した。
１６年連続の減少で、戦後最少だった昨年同期と比べても５万２０５４件（１１・６％）減った。同庁は「社会の変化に加え、官民一体の防犯活動が功を奏した」としている。
発表によると、認知件数の７割以上を占める窃盗犯が２８万２９２７件で、昨年同期より３万７２８９件（１１・６％）減った。ひったくりが３２・４％減だったほか、自転車盗や万引きも大幅に減少した。
知能犯も「税金を還付する」などとだます還付金詐欺が減り、昨年同期比２７８８件減の２万１１５０件となった。
殺人、強盗などの凶悪犯は昨年同期比１８０件増の２４８６件。性犯罪の増加が目立った。強制性交等が１２７件増の６０１件に上ったほか、昨年７月施行の改正刑法で新設された「監護者性交等」は２７件、「監護者わいせつ」は３１件だった。
アホノミクスに庶民が勝利！！
値上げした店には絶対行くな！！
鳥貴族280円→298円に一律値上げ
結果 客数減により既存店売上６ヶ月連続マイナス！
今期利益見込39％下方修正
インフレ政策が誤りであることを皆の不買行動によって企業に悟らせるのだ。
それが積もれば、政策転換の動きにつながる。
これは戦いだ。インフレ政策には節約と不買で抵抗だ！
｢安倍批判はヒステリックなレベルに達し、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない｣
米国のニューズレター「OBSERVATORY VIEW」
4月26日号の内容は「欧州中央銀行の会合ポストビュー」と「日本政治―更なる疑惑の影響は？」であった。興味深く読んだのは「日本政治」のなかにあった以下の件である。
＜安倍総理を引き摺り下ろすことを望む勢力が大声で騒ぎたてているにも拘わらず、最新の世論調査によると、安倍内閣の支持率は30％台前中半でそれなりのフロアを形成しているようだ。
この水準だと、9月の総裁選でチャレンジャーが安倍総理に勝利するシナリオを描くのは難しい。我々の使う支持率は11の主要メディアの毎月の世論調査結果の平均値である。
ＮＨＫ、大手新聞5社（朝日、産経、日経、毎日、読売）、大手通信社2社（共同、時事）、民放3社（日本テレビ、TBS、テレビ朝日）の11社だ＞
「世論はメディアと逆に動いている」と指摘
上記は、新聞記事でいうリードである。
そのリードに続いて、分析のポイントが3点記述され、補足のファクトが3点記されている。
支持率は4月（財務省文書改竄問題発覚後の）3月中旬対比でみると、僅かだが上昇している。
より興味深いのは、福田財務次官のセクハラ疑惑発覚後、麻生大臣の辞任を要求する声が激しさを増していないことだ。
実際、メディアの連日の報道にも拘わらず、そうした意見は（誤差の範囲だが）弱まっている
それだけではない。上述の「大声で騒ぎ立てている」のは野党6党と一部メディアだと、
同紙は分析しているのだ。
重要なことは、このニューズレターが米国の視座から日本政治を分析していることである。
世界的に高い評価を得ている冒頭のニューズレターが、結論として、｢麻生攻撃を経由した安倍批判はヒステリックなレベルに達し、
過去の例で言えば政権が近未来に瓦解してもおかしくない状況になるかと思いきや、一般有権者、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない｣と断じているのだ。
今後の政局は荒れ模様になることは間違いないが、どうやら9月の安倍首相自民党総裁3選の可能性は高いと言っていいだろう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55564
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
7/11(水) 9:15配信 プレジデントオンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180711-00025568-president-pol
■消費税論議から安倍政権は逃げまくっている
【塩田】19年10月に予定されている消費税の10％への引き上げは必要ですか。
【玉木】このまま行くと、2040年代に社会保障給付が190兆円になる。換算すると、消費税は22％くらいが必要です。
財源を消費税だけに頼る必要はないけど、給付と負担のバランスが取れた政策を一体的に推し進めることが不可欠です。
今、安倍政権は財源の議論から逃げまくっています。全部、赤字国債の発行でまかなっているのが安倍政権の現状ですが、逃げたって無理なんですよ。
消費税を上げたときにどんな安心社会を実現するかという形を示すことが大事です。われわれは財源の議論から逃げずに議論していきたい。
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。
「苦しい」（「大変苦しい」と
「やや苦しい」）が56.5％となっており、２年連続で低下している。
平成22(2010)年｢大変苦しい｣ 27.1%
平成25(2013)年｢大変苦しい｣ 27.7%
平成26(2014)年｢大変苦しい｣ 29.7%
平成27(2015)年｢大変苦しい｣ 27.4%
平成28(2016)年｢大変苦しい｣ 23.4%
http://or2.mobi/data/img/207221.png
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
金融緩和で日本は破綻する 単行本（ソフトカバー） - 2013/2/1
野口悠紀雄（のぐち・ゆきお） (著)
内容紹介
【オビコピー】
安倍政権の政策では、制御不能なインフレが起きる!
安易な緩和策は、問題を先送りする「麻薬」。
金融政策の限界を検証し、真の改革を断行せよ。
日本経済論の第一人者が通説の誤りを正す。
野口悠紀雄（のぐち・ゆきお） (著)
内容紹介
【オビコピー】
安倍政権の政策では、制御不能なインフレが起きる!
安易な緩和策は、問題を先送りする「麻薬」。
金融政策の限界を検証し、真の改革を断行せよ。
日本経済論の第一人者が通説の誤りを正す。
アホノミクスやめますか？
それとも人間やめますか？
2018年7月22日 22時00分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180722-OYT1T50088.html
読売新聞社が２１〜２２日に実施した全国世論調査で、次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うかを聞くと、全体では小泉進次郎・筆頭副幹事長が２９％で最も多く、安倍首相が２６％、石破茂・元幹事長が２２％などで続いた。
自民支持層に限ると、首相が４９％に上り、小泉氏２５％や石破氏１５％を大きく引き離してトップだった。
アベノミクス失敗 もともとダメダメな政策だった
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
2．その過程で人手不足が生じるため、（新規に雇われる）非正規雇用の人たちの賃金が上がる。
3．その後（またはその動きと並行して）、企業がさらに生産量を伸ばすために、他社から人を引き抜くなど従業員の奪い合いが起きる。
この場合、企業はより高い給料を提示しなければ、人を引き抜くことはできない。また、非正規社員を正規社員として雇用し直す動きも出始める。
4．新規に雇われる人の初任給が上昇するのと並行し、企業の業績も上がり続ける。かつ、他社に人を引き抜かれないようにするためにも、既存の従業員の給料も上がり始める。
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
Truth About Migrants and Economy
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10600.php
＜移民がもたらす悪影響ばかりが語られるが、失業率や税収などの経済的なプラス効果が明らかに＞
ヨーロッパの難民・移民の影響を分析すると、違った側面が見えてくる。彼らは経済のお荷物になるどころか、経済にプラス効果をもたらしていることが明らかになったのだ。
欧州に与える影響を調べるために、仏国立科学研究センター（CNRS）やクレルモン・オーベルニュ大学などフランスの経済学者らは、OECD（経済協力開発機構）とEU統計局による15カ国、30年分のデータを分析し、サイエンス・アドバンシズ誌に発表した。
公共支出の増加分も相殺
1人当たりGDPや失業率、公共財政などの数値を検討した研究チームは、移り住んだ国々に難民が何ら悪影響をもたらしていないと結論付けた。事実、3〜5年たって多数の難民の亡命が認められると、むしろプラス効果が見られるようになった。
移民の増加は一方で、1人当たりGDPの改善や失業率低下などの好ましい変化につながっていた。また、移民支援などで公共支出が増加した分は、移民の納める税が増加することでバランスが保たれていた。
「移民は多くの面で複雑な課題を抱えているが、経済的観点から言えば、移住先の国の経済を悪化させるという説は成り立たない」と、CNRSのイポリト・ダルビス研究部長は言う。
「合法的な移民を拒絶することは成長の減速や失業率の悪化など、経済に悪影響をもたらす可能性がある」
移民のプラス効果からかたくなに目を背けていては、大きな経済チャンスを逃す羽目になるかもしれない。
アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
女性雇用の内訳
http://or2.mobi/data/img/207324.jpg
女性の正規雇用が増加している背景には、正社員の不足感が強まっていることがある。労働形態別の過不足判断DIをみると、近年は正社員の方がパートよりも不足感が強い。
2015〜2016年においては、男性よりも女性の切り替え雇用者数が増加している。
女性が転職する際に、非正規から正規に転換する例も増えている。
みずほインサイト 日本経済 就業構造に変化の兆し〜女性雇用の正規化と自営業者の高スキル化が進展
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180621a.pdf
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
7/24(火) 12:11配信 BUSINESS INSIDER JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180724-00010002-binsider-soci
安倍政権支持の中核は「若い世代」
そして、そんな安倍政権の支持層の中核は若い世代です。
2017年10月の総選挙で比例区の投票先として自民党を選んだのは、世代別に見ると10〜20代で52％、30代で43％、
40代で42％。50代以上はどの世代も30％台で、若い世代が一貫して高い。とりわけ、18〜19歳の男性は55％、20代の男性が54％と突出しています。
「東京大学新聞社が毎年新入生を対象に行なっている調査によると、自民党の支持率は近年劇的に上昇している。
今年4月の調査では36％に達し、過去30年で最高を記録した。特に70％前後を占めていた『支持政党なし・わからない』という無党派層の変化が大きい。
2013年以降は10ポイント以上減り、その分自民党支持が増えている」
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3727&cat_src=biz&enc=utf-8
政府主導の「官製春闘」が５年目を迎えたが、東京商工リサーチが発表した「2018年度賃上げに関するアンケート調査」結果（有効回答数7408社）によると、回答企業のうち「賃上げを実施した」企業は全体の８割強（構成比82.2％）を占めた。
規模別では、大企業（資本金１億円以上）では「賃上げを実施した」が84.6％、一方、中小企業は81.8％と、賃上げ実施は、大企業が中小企業を2.8ポイント上回った。
賃上げ内容（複数回答）は、最多が「定期昇給」の78.7％、「ベースアップ」が43.8％、「賞与（一時金）の増額」が37.4％で続く。「定期昇給」（大企業82.8％、中小企業78.0％）と「ベースアップ」（同44.1％、43.7％）は、
大企業と中小企業に大きな差はなかったが、「新卒者の初任給の増額」（同25.8％、15.2％）で、10.6ポイントの大差が出た。内部留保に余裕のある大企業は、人材確保のため初任給の賃上げに積極的に取り組んでいる。
真紀子氏、安倍政治ぶった切り
その辺のバカ息子がなるから・・
「政治は税金を使って国民のため、世界のために死ぬ気になってやるんです。
その辺のバカ息子がなるから、こんなことになっている。
安倍夫妻は国民の前でうそ発見器を置いて発言をすべきです。
自殺者まで出て犠牲者だらけじゃないですか。
こんなことになった原因は何ですか。安倍さん夫妻でしょ。
こんな人たちに政治をやらせちゃ絶対いけないんです。」
07月24日 08時04分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180724/0004344.html
ことし上半期の関西２府４県の輸出額は８兆６３００億円余りで、中国向けのフラッシュメモリーが増加したことなどで、上半期としては過去最高となりました。
大阪税関が発表した関西２府４県のことし１月から６月まで半年間の貿易概況の速報によりますと、輸出額は８兆６３１１億円と、スマートフォンやタブレット端末に使われるフラッシュメモリーの中国向けの輸出が伸びたことなどから、去年の同じ時期に比べて９.５％増加しました。
上半期としての輸出額は、リーマンショック直前を上回って比較可能な統計のある昭和５４年以降で過去最高となりました。
一方、輸入額は７兆５９７６億円と、原油価格の上昇などで去年の同じ時期に比べて７.７％増加しました。
この結果、輸出額から輸入額を差し引いたことし上半期の貿易収支は、去年の同じ時期に比べて２５.５％多い１兆３３５億円の黒字と、半年間として７期連続の黒字となりました。
「安倍氏は戦後最悪の総理。膿を出すと言ったが自分が膿の中心じゃないか。」
西尾幹二氏がチャンネル桜で安倍総理をこき下ろした。
思想家の西尾幹二氏が、安倍総理と昭恵夫人を痛烈批判していることが話題になっている。
西尾氏は、安倍総理について「戦後最悪の総理」であり、即刻辞任する必要があると強調。
その上で「安倍総理は膿を出すと言ったが、自分が膿の中心である」こと、
昭恵夫人については「ピュアというより白痴のKY」と徹底的にこき下ろし、
「安倍総理以外であれば誰がやってもマシ」と切り捨てた。
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