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副島隆彦６２　私、副島隆彦も軽度の精神障害者だ
アベノミクス失敗 日本の先真っ暗２
アベノミクスってハリボテノミクス？笑
☆移民ＶＳ本格的少子化対策（１６）
アベノミクス失敗の原因はキャッシュレス化遅延
アホノミクス工作員は預金封鎖でも平気
アベノミクス失敗なので次は移民ノミクス
アベノミクスを支持してるのは時計泥棒とか犯罪者４
アベノミクス失敗破綻後は株の空売りで儲けよう！

アベノミクス失敗　延命中止法案←長生き禁止


1 ：2018/09/16 〜 最終レス ：2020/06/13
安倍内閣こそ延命し過ぎなんだが。

2 ：
552兆円：４〜６月期の名目ＧＤＰは年換算額。発表資料はここ。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

2012年10〜12月期は492兆円だった。それ以降、名目ＧＤＰは60兆円増加したことになる。

3 ：
　
安倍辞めろ

安倍辞めろ　

安倍辞めろ　　
　

4 ：
民主時代から所得の減少とともに直滑降
アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄
http://or2.mobi/data/img/211028.jpg

5 ：
　



　アベノミクス不況、９割の人が節約を意識

生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。

　


　

6 ：
地方経済は不振というが：2015年度の県民所得計算はここ。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/pdf/gaiyou.pdf

県内総生産（名目）も１人当たり県民所得も、45の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。
「地方経済の不振」は政治家の挨拶代わりだが、データを踏まえた議論が望まれよう。

7 ：
　

【悲報】国民の大多数が安倍晋三を否定

安倍内閣支持率　不支持52%
アベノミクスによる景気回復の実感はない84%
アベノミクス継続に反対42%　賛成34%
改憲案を臨時国会に提出に反対53%


安倍内閣支持率
不支持　52%
支持　46.2%

アベノミクスによる景気回復の実感はある？
実感はない　84%
実感がある　11%
（答えない・わからない）　5%

アベノミクス継続に賛成？
反対　42%
賛成　34%
（答えない・わからない）　24%

　

8 ：
エンゲル係数の上昇傾向はアベノミクスのせいなのか　実情無視し荒唐無稽な結論
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180912/soc1809120002-a.html

　実際の数字を、総務省の家計調査からみてみよう。１９６０代初頭のエンゲル係数は３９％程度だったが、その後は高度成長とともに、「法則」どおりに低下傾向となった。

　９０年代になり、２５％を割り込むと低下傾向が鈍化するようになった。２００５年の２２・７％が底で、その後は若干、上昇傾向になっている。直近３年の１５〜１７年はそれぞれ２５・０％、２５・７％、２５・５％だ。

　日本のエンゲル係数の動きをみると、１９９０代までは高齢化の影響なしで「エンゲル法則」そのものであり、先進国とほぼ同じ最低水準の２５％程度まで低下した。
その後、高齢化の影響で若干上昇したとみることができる。外食比率が高くなったことも上昇に拍車をかけているとも考えられる。

　しかし、エンゲル係数が上昇したといっても、３０％に戻ることはあり得ず、下限水準に達しつつあるなかでの３％程度の限定的な動きにすぎない。

　これを「アベノミクスのツケ」というのはあまりに無理がある。アベノミクス批判は荒唐無稽なものが多いが、これもその一例だ。そもそも上昇傾向は２００５年からであり、アベノミクス以前からみられている現象だ。

　エンゲル係数のような経済指標については、各国の国際比較も時系列でも長期のデータを取ることができる。それをみれば荒唐無稽な結論は避けられるはずなのだが、嘆かわしいかぎりだ。

9 ：
　


アベノミクス不況　
節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため

節約を意識している理由は？ という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0％、
2位は「老後の生活のため」で29.7％、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0％、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9％、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5％という結果でした。


　

10 ：
　
　　　

　アホノミクス惨敗w　６年続けてもインタゲ２％未達成www
　　　
　
　いい加減もうあきらめろよWWWWWWW
　　　
　
　　　　

11 ：
地方票

.................2012年....2018年....増減
安倍.........29％.........55％.....（+26％）
石破.........55％.........45％.....（-10％）

石破は地方票を減らしてない
前回165票→今回181票とわずかに伸ばしてる
ただそれ以外の票を全部安倍がかっさらって行った（前回87票→今回224票

安倍圧勝、この一語に尽きる

12 ：
　

　秋葉原で安倍辞めろコール

安倍晋三首相が１９日に東京・秋葉原で行った自民党総裁選を
締めくくる街頭演説の際、聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こり、
会場が騒然とした雰囲気になった。
陣営は会場のＪＲ秋葉原駅前ロータリー周辺を柵で囲い、
内側には参加許可を示すシールを貼った党員だけが入れるようにした。
それでも柵の外側に集まった聴衆は首相の演説中、「辞めろ」を連呼し続けた。　
「安倍内閣は退陣を」「独裁やめろ」などと書かれたプラカードも林立し、
陣営関係者がのぼり旗でこれを隠そうとするつばぜり合いも見られた。
https://www.jiji.com/news/

　

13 ：
Shen
@shenmacro

モルスタによると日本の労働者生産性の伸びは2013-17年に初めてG7トップに躍り出た。
https://wpimg.wallstcn.com/8021b1e1-5da9-49ba-8a2c-59d84c70db0d.png

午後7:43 2018年9月20日

14 ：
　

　　「地方の反乱」うなだれる安倍陣営　圧勝意識し反発招く　朝日新聞

２０日午前、安倍陣営に衝撃が走った。
この日早朝から始まった各都道府県連での開票結果が続々と伝わったのだ。
「票差が拮抗している。どうなってんだ」
「予想以上に石破が取っている。ショックだ」。
国会議員たちからはそんな声が上がり、自民党幹部は「地方の反乱だ」とうなだれた。
今回の総裁選で目立ったのは、首相側による「圧勝」を意識するあまりの締め付けだ。
そのことがかえって議員や地方での反発を呼んだ。
また、日本記者クラブ主催の討論会やテレビ出演では森友・加計学園問題を
厳しく問われる場面が続き、首相の説明の不十分さが際だった。

　

15 ：
労働力調査詳細調査より 退職者(退職理由)と転職者の推移 より良い条件を求めて退職する人が増加 会社都合の退職者は減少→横ばい 定年退職者は横ばい 転職者が増加
https://dotup.org/uploda/dotup.org1648142.jpg

16 ：
　

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃　　 　●　ア ホ ノ ミ ク ス　が　残　し　た　結　果　● 　┃
┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 国債格付け　　　　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 食糧自給率　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃　
┃ 最低賃金　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 失業手当　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 出生率　 　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 教育水準　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 教育予算　　　　 　 先進国最低（学費は世界一高い）　┃
┃ 温暖化対策　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 課税最低限　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 労働環境 　 　 　 　先進国最低(世界ワースト３) 　 　 　┃
┃ 受動喫煙対策　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

　

17 ：
2017年度名目成長率1.63％/税収弾性値3.66/税収増加率5.98％/税収増加額3.3兆円
2016年度　57.6兆円→55.5兆円
2017年度　57.7兆円→58.8兆円
2018年度　59.1兆円→62.1兆円
2019年度　　　　　→65.4兆円
2020年度　　　　　→68.7兆円
2020年度までの基礎的財政収支黒字化出来る　消費増税は不要です
http://or2.mobi/data/img/211389.jpg

18 ：
　


アベノミクス不況　
節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため

節約を意識している理由は？ という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0％、
2位は「老後の生活のため」で29.7％、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0％、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9％、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5％という結果でした。


　

19 ：
2017年度で名目成長率1.63％/税収増加率5.98％/税収弾性値3.66で、2016年度税収55.5兆円から2017年度税収58.8兆円に3.3兆円増えた

その税収が6％増える流れは2018年度でも継続中な訳ですね

6月税収、前年比6%増　財務省
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33668500R00C18A8EE8000?s=0

20 ：
　

　アベノミクス失敗
　６年間の安倍晋三のマイナス＆失敗実績です

■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年１５万、５年で総額７５万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
　　

　

21 ：
経済界、安倍首相の総裁3選を評価
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35580970Q8A920C1PP8000?s=3

経済界からは20日投開票の自民党総裁選で安倍晋三首相（総裁）が3選を決めたことを歓迎する声が相次いだ。経団連の中西宏明会長は「日本経済はアベノミクスの成果でようやくデフレから脱却しつつある」とコメントを出した。
「次なる成長のステージに発展させていく必要がある。経済成長戦略などの重要政策課題を実行してほしい」とも指摘した。

日本商工会議所の三村明夫会頭は「政策の軸足を足もとの安心から将来の安心へ転換し、国民が将来の安心と希望を持てる国づくりを目指してほしい」とした。
経済同友会の小林喜光代表幹事は「総裁選で持続可能な日本の将来像と実現に向けた具体策があまり語られなかった点は残念だ」としたうえで「総裁選で語られた課題から目をそらさず政策を議論・実行し、国民の政治への信頼を獲得してほしい」と求めた。

22 ：
　

　　　安倍不況を節約で耐えろ！

　一に節約、

　二に節約、

　三四がなくて、五に節約


ーー　インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！　ーー



　

23 ：
アホノミクスやめますか？それとも人間やめますか？

24 ：
｢やっぱり安倍政権しか選べない｣東大生はなぜ自民党を支持するのか
https://www.businessinsider.jp/post-34482

東大生の自民党支持率の推移。1988年~2017年
https://stat.ameba.jp/user_images/20170629/17/akiran1969/1e/58/j/o0572040313971368895.jpg

東京大学新聞社が毎年新入生を対象に行なっている調査によると、自民党の支持率は近年劇的に上昇している。今年4月の調査では36％に達し、過去30年で最高を記録した。
特に70％前後を占めていた『支持政党なし・わからない』という無党派層の変化が大きい。2013年以降は10ポイント以上減り、その分自民党支持が増えている。

昨年から実施された｢18歳選挙権｣で初めて投票権を手にし、自民党を支持している東大生たちにその理由を聞いた。

（現状肯定派）
法学部３年・都内私立高校出身　「野党に任せられない」

法学部４年・関東地方私立高校出身　「政治は"結果"」

工学系研究科修士2年・関東地方公立高校出身　「理想論より政策の積み重ね」

（消極的支持派）
工学部3年・地方公立高校出身　（パネルなし）「野党が好きではないので、一応自民党を選ぶかなって感じですね」

文学部3年・都内私立高校出身　「ベストではないが選ばざるを得ない」

（安倍首相好き派）
文科一類2年・都内私立高校出身　「やるべきことはやっている」

文科一類2年・地方公立高校出身　「現実的に軌道修正している」

25 ：
　

　　　安倍不況を節約で耐えろ！

　一に節約、

　二に節約、

　三四がなくて、五に節約


ーー　インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！　ーー



　

26 ：
　
　アベノミクス失敗を分析してみよう

実質GDPは、13〜17年の5年間を通じて平均1.1％で、
旧民主党政権時代の3年間の平均1.9％より下がってる。
消費は伸びておらず、雇用が増えているがそのほとんどが非正規だ。
国民生活を貧しくしているアベノミクスの失敗を厳しく追及し、
内閣にその責任を取らせるところにまで追い込んでしかるべきだ。
　

27 ：
>>26
民主党時代のGDPは、リーマンで暴落後に一時的に伸びてるだけ(デッドキャットバウンス)

2008 −1.09%
2009 −5.42%
2010 ＋4.19%
2011 −0.12%
2012 ＋1.50%
2013 ＋2.00%
2014 ＋0.34%
2015 ＋1.11%
2016 ＋1.03%
2017 ＋1.71%
2018 ＋1.21%（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html

28 ：
【悲報】安倍新政権にやって欲しいこと　1位 「安倍総理には辞めて欲しい」

朝生アンケート　9月28日

「安倍新政権にやって欲しいこと」
1位 安倍総理には辞めて欲しい
2位 景気を良くして欲しい
3位 社会保障の充実

「安倍新政権にやって欲しくないこと」
1位 消費税は増税しないで欲しい
2位 憲法改正をして欲しくない
3位 嘘をつく政治はしないで欲しい

https://pbs.twimg.com/media/DoNHI01VsAIsyYN.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DoNHJcXVAAAHkFe.jpg

29 ：
安倍辞めろ

30 ：
沖縄の観光波及効果、1.1兆円　観光客増加で過去最高
2018年9月26日 05:00
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/320198

沖縄観光波及効果

　沖縄県観光政策課が２５日発表した、２０１７年度の旅行・観光の経済波及効果（推計結果）は、
前回調査時の１５年度と比べ、１４・２％（１４５１億１５００万円）増の１兆１６９９億８５００万円となり、調査を始めた０４年度以降、過去最高を記録した。

　同課は観光客数の増加に伴う観光収入の増加が主な増加要因としている。

　国内観光客、外国人観光客、県民を合わせた「旅行・観光消費額」は１２・７％増の７７９３億３４００万円で、このうち県外に流れず県内の観光産業に残った「直接効果」は１３・６％増の６９１２億円だった。

　県内の観光産業から関連する他産業へ広がった「１次間接波及効果」は１５・７％増の３１４４億円、一般県民の所得が上がり新たな消費行動にまでつながった「２次間接波及効果」は１３・３％増の１６４４億円。

　旅行・観光による消費額のうち、原材料の仕入れ費などを差し引いた「付加価値誘発効果」（粗利益）は１３％増の５７３５億９千万円で、
１５年度の県内総生産（４兆１４００億円）の１３・８％に相当。また、雇用誘発効果は１３・２％増の１４万２７３４人で、いずれも過去最高となった。

　今回の推計結果は、観光客へのアンケートから算出した観光収入（県内消費額）を基に、各産業部門の生産がどれくらい誘発されたか、県産業連関表を用いて分析した。

31 ：
　

　沖縄県知事選敗北が安倍政権を痛撃
　野党支援の玉城氏圧勝で参院選の不安拡大

沖縄県知事選は、野党が支援する「オール沖縄」で戦った玉城デニー氏が、
与党支持の対立候補に大差をつけて圧勝した。 与党敗北は、
自民党総裁選で3選を果たしたばかりの安倍晋三政権を直撃する"沖縄ショック"となった。
野党共闘の牽引役だった自由党の 小沢氏は今回の知事選を
「来年の参院選での野党共闘への試金石」と位置づけていただけに、
共産党とも連携した野党統一候補擁立を立憲民主、
国民民主両党などに強く働きかける考えだ。
自民党内でも「沖縄敗北で土台自体も揺らいでいる」との厳しい声が広がっている。

　

32 ：
労働生産性、リーマン後15%増　17年度739万円
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35383690U8A910C1EA4000?s=2

日本の労働生産性が改善しつつある。財務省の集計では2017年度に1人当たり739万円と、1960年度以降で最高になった。リーマン・ショック直後の09年度に比べて15%増えた。
製造業が10年ぶりの高い水準となり、全体をけん引した。ただ国際的にみれば低い状態が続いており、サービス業は改善のペースが鈍い。

財務省は企業活動によって生まれた付加価値を、従業員数で割って労働生産性を示し、四半期ごとの法人企..

33 ：
　

　アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言
　「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」

物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。

日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
「全然効かないことはこの５年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。

超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。


　

34 ：
日本人の｢社会全体の満足度｣の推移
https://22.snpht.org/1810050541271782.jpg

社会意識に関する世論調査
https://survey.gov-online.go.jp/h28/h28-shakai/2-2.html

35 ：
　

アホノミクス、ダメだこりゃ。

個人は将来不安から節約志向で消費低迷、

企業は経済危機に備えて内部留保、

アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。

　

36 ：
1953年以降、自営業者は一貫して減少傾向にあったが、2017年度は女性の自営業者が増加し、全体としても1997年度以来、20年ぶり増加に転じた。

就業者数の内訳
http://or2.mobi/data/img/206921.jpg

37 ：
　
　アホノミクスに庶民が勝利！！
　値上げした店には絶対行くな！！

鳥貴族280円→298円に一律値上げ
結果　客数減により既存店売上６ヶ月連続マイナス！
今期利益見込39％下方修正

インフレ政策が誤りであることを皆の不買行動によって企業に悟らせるのだ。
それが積もれば、政策転換の動きにつながる。

これは戦いだ。インフレ政策には節約と不買で抵抗だ！
　

38 ：
実質賃金の推移
https://22.snpht.org/1810071029310841.png

続く賃金上昇、消費に波及−賃金・雇用・生産性12チャート
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-09/PEOD8Z6K50XY01

39 ：
　
　アベノミクスは詐欺ノミクスだ

日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。

安倍は悪魔だ、安倍は国難だ、安倍は膿だ。

　
　

40 ：
東浩紀
@hazuma

自民党を批判したいひとはみな「アベノミクスは近いうちに弾ける」と言うのだが、それが正しいかまちがっているかはともかく、ぼく自身はまた景気が悪くなるのはうんざりなので、その点でアベノミクスの崩壊を望む気にはなれない。

7:35 - 2013年9月29日

41 ：
【悲報】国難安倍政権で公金による領収書なし機密費が５６億円という異常事態

機密費　領収書なし５６億円　安倍政権の５年 識者「異常だ」「根本的見直しを」

2018-10-03

第２次安倍政権が発足してから５年間に支出した内閣官房機密費（報償費）約６２億円のうち、領収書がいらない「政策推進費」が全体の９１％、５６億円になることが２９日、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。
毎月平均９千万円超の公金が領収書すらないまま支出されている異常な実態が浮き彫りとなっています。

https://snjpn.net/archives/70928

42 ：
8月の機械受注。民需（船舶・電力会社からの受注を除く）は、1兆円に迫る10年ぶりの水準。ブレの多い指標だが、中期的に見ると緩やかに上昇している。
http://or2.mobi/data/img/212336.jpg

43 ：
　

安倍首相と暴力団の癒着疑惑、「#ケチって火炎瓶」事件が国会で追及される!?
harbor business online

いよいよ、タブー視されてきた“あの事件”が大問題になるかもしれない。
「#ケチって火焔瓶」というハッシュタグでネット拡散されている、
ジャーナリストの山岡俊介氏がスクープした安倍晋三首相と暴力団の癒着疑惑のことだ。

◆暴力団関係者に選挙妨害を依頼　見返り破り火焔瓶
◆暴力団関係者と安倍首相の面会を示す決定的証拠
◆安倍事務所と暴力団関係者の関係を司法も認定

現職首相と暴力団関係者の癒着という、前代未聞のスキャンダル。
国会で取り上げられる可能性は日に日に高まっている。
内閣改造して政権浮揚を狙ったはずが逆に支持率が低下。

　

44 ：
コラム：日本の純資産はプラマイゼロ、ＩＭＦの新国富論
https://jp.reuters.com/article/imf-g20-breakingviews-idJPKCN1ML0NF

ＩＭＦが１０日公表した世界経済生産の６１％を占める３１カ国の財政モニター報告書には、驚くべき指摘が並んでいる。公的部門の
正味資産の合計額は１０１兆ドル（約１京１０００兆円）に上り、合計国内総生産（ＧＤＰ）の２１９％に相当する。一方、公的債務の合
計は同９４％であり、資産はその倍以上あるということになる。

巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はＧＤＰの２８３％に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えてい
る。他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると、ＩＭＦは指摘している。

https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018

45 ：
　

【アベノ不況】GDP成長率、わずか0.37%の見通しに　2カ月連続で下方修正

GDP見通しを下方修正　0.37%に　ESPフォーキャスト

2018/10/11 18:00

日本経済研究センターが11日発表した10月の民間エコノミストの経済見通し
「ESPフォーキャスト調査」によると、
2018年7〜9月期の実質国内総生産（GDP）成長率は前期比年率0.37%となった。
前月時点の見通しは0.60%で、2カ月連続の下方修正となった。
設備投資と消費はほぼ横ばいだったが、輸出が下振れしたのが響いた。

日経センターの分析によると、9月は台風や地震の被害による供給制約に加え、
米国の自動車販売が振るわなかったことから、
エコノミストが輸出の見通しを前月から下方修正した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36369950R11C18A0EE8000/

46 ：
平成３０年度上期倒産はバブル末期以来の低水準　東京商工リサーチ
2018.10.9 17:37
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181009/ecn1810090016-s1.html

　東京商工リサーチが９日発表した平成３０年度上期（４〜９月）の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同期比２・２７％減の４１２４件で２年ぶりに前年実績を下回った。
バブル末期の平成元年度上期（３６５２件）以来の低水準。景気拡大により建設業や製造業など１０産業中７産業で倒産が減少した。

　負債総額は６０・４４％減の８３７５億円で、こちらも２年ぶりの前年割れ。２９年度上期に欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタが含まれた影響で大幅に目減りした。

　主な大型倒産は、加工食品のオーナー制度で出資を募ったケフィア事業振興会（負債額１００１億円）▽東京証券取引所１部上場で油ガス田の掘削を請け負った日本海洋掘削（同９０４億円）
▽スルガ銀行による不正融資問題の発端となった不動産会社スマートデイズ（同６０億円）−など。

　一方、東京商工リサーチの担当者は「自然災害を背景とした倒産は発生３カ月後から増える傾向がある」と説明している。
西日本豪雨や北海道の地震など今年夏以降相次いだ自然災害の影響は下期に出てくるとみられ、今後は倒産や廃業が増加する可能性がある。

47 ：
　

　アホノミクス工作員は実は反アベノミクス反安倍だった！

早朝から深夜まで安倍批判スレ、アベノミクス批判スレに
sage書き込み連続のアホノミクス工作員。
安倍内閣によるあからさまな捏造、改ざん、かさ上げの
統計数値や記事を鵜呑みして貼り付け。
膨大な数の安倍批判スレに毎日書き込んでくれてろおかげで、
安倍批判スレがいずれもdat落ちしないで済んでいる。
一見、安倍擁護に見えるのだが、実は彼はアベノミクスに強硬に反対しており、
安倍晋三を心底より激しく憎悪しているのだ。
膨大な数のアベノミクス批判スレを維持繁栄させる任務を担って、
日夜裏方として反安倍攻撃を逆説的に行っているのです。


　

48 ：
Naohito Abe
@naohitoabe
一橋大学経済研究所

SRI一橋指数の単価指数を用いた私達の試算では、2013年に比べて、単価指数は5年間で4%ポイントほど上昇しています。
消費税の影響を考えると7%ポイントの増加。
年率2%の継続的な上昇には程遠いですが、物価水準を上げることには成功したと言えるのではないかと。

日銀、上がらぬ物価を再点検
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31502100X00C18A6EA1000/

午前10:51 2018年6月8日

49 ：
　　
　

安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
　　　　過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
　　　　民主党政権時と比べても低い経済成長

◆IMF統計　国民一人当たりのGDP　増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
−30.5％…第二次安倍政権


　
　

50 ：
>>49
安定のドルベース

51 ：
↑あっ、記事貼りアホノミクス工作員がしゃべったw

　しかし、たったの３文字w

　自閉症なのであまり会話力持ってないwwww

　コミニュケーション障害乙！WWWWWWW
　

52 ：
【データで見るアベノミクス 2018年7月版 ｜ 政府広報オンライン 】

1.名目ＧＤＰ492兆⇒551兆
2.企業収益50兆⇒81兆
3.就業者数6271万人⇒6522万人
4.国・地方の税収78兆⇒102兆

https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/abenomics/assets/images/Abenomics_pamph.pdf

53 ：
　

　｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠

（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。

（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。

（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。

（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。


　

54 ：
>>53
曲がり屋乙

55 ：
H24年4月完全失業者　15~64歳302万人
　　　　　　　　　　 65歳以上14万人

H29年4月完全失業者　15~64歳182万人
　　　　　　　　　　 65歳以上15万人

56 ：
　　
　

安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
　　　　過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
　　　　民主党政権時と比べても低い経済成長

◆IMF統計　国民一人当たりのGDP　増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
−30.5％…第二次安倍政権


　
　

57 ：
>>56
日本の一人当たりのGDPの推移

一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）

一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html

58 ：
　

　｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠

（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。

（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。

（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。

（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。


　

59 ：
>>58
曲がり屋乙

60 ：
↑あっ、記事貼りアホノミクス工作員がしゃべったw

　しかし、たったの３文字w　もっとしゃべれよw

　自閉症なので恐がってガクブルwwww

　コミニュケーション障害は哀れやね！WWWWWWW
　
　勇気を出して自分の言葉でしゃべってごらん。。d(⌒ー⌒)

　

61 ：
「転職」ポジティブ56％、全世代でネガティブ上回る
https://newswitch.jp/p/14566

働き方が変わる〜ワークライフバランス

　パーソルキャリア（東京都千代田区、峯尾太郎社長、０３・６２１３・９０００）は、２０―６０代の会社員１２００人の「転職に対するイメージ」調査を実施した。同社の転職サービス「ＤＯＤＡ（デューダ）」で調べた。
転職をポジティブにとらえていた割合は全体で５６・４％と過半数を上回り、さらにすべての世代でポジティブがネガティブを上回る結果になった。転職が肯定的なイメージでとらえられている。

　２０代と３０代の会社員の７０・８％が、自分の転職について「親が賛成してくれると思う」と回答した。自分の子どもの転職に「賛成」とする５０代と６０代の比率も６４・３％に上った。
終身雇用を背景にした就職イコール就社イメージも、過去のものになりつつあるようだ。

　調査した会社員の約半数の４９・９％が、現在の会社では理想の働き方ができないと回答。転職経験がない会社員の約３人に１人が、現在転職を考えていると回答した。

62 ：
【悲報】片山さつき、新たなる口利き疑惑発覚
秋元司環境副大臣、環境破壊企業から献金

「片山さつき地方創生相」に更なる口利き疑惑、「秋元司環境副大臣」に環境破壊企業から献金…
安倍内閣の時限爆弾
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10241700/?all=1

週刊新潮 2018年11月1日号掲載

週刊文春によって「国税当局への口利き」が報じられた片山さつき地方創生相（59）に、もう一つの口利き疑惑が発覚。
そして秋元司環境副大臣（47）には、地元が反発する太陽光発電業者からの献金が明るみに。
安倍新内閣、船出早々の暗雲である。

現在、片山大臣に取り沙汰されているのは、長野市の金属加工会社をめぐる疑惑である。
青色申告承認が取り消されそうになった社長からの依頼に応じる形で、片山大臣が国税当局へ電話した……というものだ。
ところが、さる財務省の関係者によれば、
「長野市の金属加工会社の問題が報じられて間もなく、財務省でも口利きがあったという話が流れたのです」

こちらに登場するのは、銀行から融資を断られたパチンコ業者。私設秘書を窓口にして陳情を行うと、それを受けて片山大臣は古巣の財務省の幹部に電話をかけたという。
「片山大臣は、“金融庁の銀行担当に橋渡しをしてもらいたい”と頼んだということです。
そして、その幹部は、実際に橋渡しをしました」

企業と政治家の関係を問う話ならば、このたび環境副大臣に就任した秋元司衆院議員も同様である。
2016年の政治資金収支報告書によれば、東京都港区の『ブルーキャピタルマネジメント』なる企業から150万円の献金を受けている。

再生エネルギー事業を手がける『ブルー社』は、現在、静岡県伊東市でメガソーラー建設計画を進めている。
太陽光パネル約14・5万枚を設置するために行う森林伐採などに対し、景観や生態系への影響の観点から、地元住民が反対。市もパネルの総面積の上限を定める条例を施行し、
「（ブルー社に）再三にわたって『建設事業には同意できない』と伝えております」（伊東市都市計画課）

環境破壊に繋がりかねない事業を進める企業から、環境副大臣が献金を受けるとはブラックジョークである。

63 ：
【安倍首相訪中】日中企業3000億円規模の商談成立
http://www.afpbb.com/articles/-/3194864?cx_part=latest

2018年10月26日 20:54
発信地：北京/中国 [ 中国 中国・台湾 日本 アジア・オセアニア ]

【10月26日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相の中国公式訪問に際し、両国企業は合わせて約3000億円規模の商取引を成立させ、日中関係の改善を強調した。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、安倍首相や習近平（Xi Jinping）国家主席との個人的な親密さをアピールする一方で、米国の貿易赤字削減を目的に、中国には大規模な関税を発動、また日本からの輸出品にも目を向けつつある。このような背景がある中、日中関係の緊張には急速な緩和が認められる。

　李克強（Li Keqiang）首相によると、今回の安倍首相の訪中には1000人近い日本企業関係者が同行し、総額約3000億円に上る500の商談が成立したという。ただ、これ以上の詳細には触れていない。

　日本企業が巨大な中国市場への参入強化を熱望する一方で、中国政府は日本の技術や企業ノウハウに関心を寄せている。

　中国国営英字紙・環球時報（Global Times）は論説で、「米国は中日関係に相当の影響を与える要因であるとはいえ、その影響は限定的だ」という見方を示し、「中日両政府が米国の態度をうかがいながら今後の両国関係の方向性を決めていくつもりだとしたら、両国は道に迷うだけだろう」と指摘した。

　日中両首相はさらに、通貨スワップ取引や、領有権で対立する東シナ海（East China Sea）で頻発する自衛隊と中国海軍の偶発的な衝突回避の仕組みといった、複数の政治協定の締結にも立ち会った。(c)AFP/Ben Dooley

64 ：
　

　｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠

（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。

（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。

（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。

（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。


　

65 ：
>>64
曲がり屋乙

66 ：
↑あっ、記事貼りアホノミクス工作員がしゃべったw

　しかし、たったの３文字w　もっとしゃべれよw

　自閉症なので恐がってガクブルwwww

　コミニュケーション障害は哀れやね！WWWWWWW
　
　勇気を出して自分の言葉でしゃべってごらん。。d(⌒ー⌒)

　

67 ：
９月の倒産は588件、前年同月比減少で今年の最少
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3840&cat_src=biz&enc=utf-8

　帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、９月の倒産件数は588件で、前月比では9.3％減少、前年同月比でも13.1％減少し、２ヵ月ぶりに前年同月を下回り、今年最少の件数となった。
業種別では７業種中、建設業や運輸・通信業などの６業種で、地域別では９地域中、近畿や九州、北海道などの４地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。

　一方、負債総額は1867億6200万円（前月1129億2900万円、前年同月1043億7800万円）となり、前月比は65.4％増、前年同月比でも78.9％増の大幅増加となり、２ヵ月連続で前年同月を上回った。
これは、負債5000万円未満の小規模倒産が60.9％と相変わらず大半を占めたものの、負債トップの（株）ケフィア事業振興会（東京都、破産）が1001億9462万円と負債総額の53.6％を占めたことが要因。

　業種別にみると、７業種中６業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業（98件、前年同月比18.3％減）は2000年以降最少。また、運輸・通信業（24件、同20.0％減）は４ヵ月連続の前年同月比減少となった。
一方、卸売業（93件、同5.7％増）は唯一前年同月を上回った。建設業は、職別工事（45件、同11.8％減）、総合工事（37件、同24.5％減）、設備工事（16件、同20.0％減）で前年同月を下回り、2000年以降最少となった。

68 ：
【悲報】自民党安倍政権宮腰光寛沖縄北方相、議員宿舎で過去に全裸ピンポンダッシュ　使途不明金3384万円か

2018年10月27日 09時26分

国会議員が全裸で“ピンポンダッシュ”なんて、前代未聞だ。
今週発売の「週刊文春」が、宮腰光寛沖縄北方相の仰天奇行を報じている。
それは第１次安倍政権の２００７年の出来事。
衆議院赤坂議員宿舎で深夜、Ａ元議員の部屋のインターホンが鳴った。
妻がのぞき穴から外を見ると、裸の男が立っており、妻の悲鳴を聞いた元議員が駆けつけてドアを開けると、すでに全裸男の姿はなかった。
その後、宮腰大臣の娘が菓子折りを持って謝りに来たという。

この話には前段があり、宮腰大臣は施錠していなかったＢ元議員の留守中の部屋に上がり込み、着ていた服を脱ぎ捨て勝手に風呂に入った後、部屋を出て、Ａ元議員のインターホンを押したというのだ。だから、裸だった。

文春の取材に対し、宮腰事務所は事実関係をすべて認め、「宮腰本人は酩酊のため謝罪にお伺いできなかったことから、当日中に、同人の娘がお詫びに伺い、後日、宮腰本人もお詫びにあがりました」と答えている。

宮腰大臣の酒癖の悪さは有名で、酩酊状態で赤坂宿舎に帰ってくる姿がたびたび目撃されているという。
毎日の晩酌は琉球泡盛というから、その縁で沖縄北方担当に起用されたのか。

「就任早々、談合で行政処分を受けた企業から計３６万円の献金を受け取っていたことが報じられましたが、さらに３０００万円以上の使途不明金まで発覚した。“裸ピンポン”より、こちらの方が大問題です。
額が額だけに、宮腰大臣の『政治とカネ』問題が臨時国会で追及されるのは確実です」（自民党関係者）

https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-113033/

69 ：
アホノミクスは麻薬政策。止めようにもやめられない中毒状態

70 ：
食生活満足度推移
順調に改善してるな
http://santho.net/img/publication/data/syoku2018/1.jpg

71 ：
　　　　　　　　／::ｿ::::::ｿ::::ｿ:::::゛'ヽ、
　　　　　　 /:::::::-、:::i´i|::|/:::ｿ::::::::ヽ　
　　　　　 /::::::,,、ミ"ヽ｀　"゛　/ :::::::::ヽ　
　　　　 ./::::::==　経済オンチ `-::::::::ヽ
　　　　　|::::::::／ .,,,=≡,　,≡=、、 l:::::::l　
　　　　　i::::::::l゛　,／･＼,!.／･＼、,l:::::::!
　　　　　.|`:::|　　　" ノ/　i＼`　　 |:::::i　
　　　　　　i ″　　　,ィ____.i i　　　i //　
　　　　　　ヽ i　　　/　 l　　.i　　 i /　　
　　　　　　　l ヽ　ノ `'''｀'''''´ヽ、/´　　　
　　　　　 ／|、 ヽ　　｀￣´　 ／　 　　　
　　 ,---i´　 l ヽ　｀ "ー−´/　　　　　　
'´￣　　 |　　＼ ＼__　　／ |＼＿　　　
　　　　　|　　　 ゝ、　｀/-＼ |　＼　｀ヽ
　　　　　|　　　/　ヽ／i　　/ | 　　＼　
　　　　　｀ヘ /　　　＼ )-┘ |　　　　ゝ　　　　　　
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃　　 　●　ア ホ ノ ミ ク ス　が　残　し　た　結　果　● 　┃
┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 国債格付け　　　　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 食糧自給率　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃　
┃ 最低賃金　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 失業手当　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 出生率　 　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 教育水準　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 教育予算　　　　 　 先進国最低（学費は世界一高い）　┃
┃ 温暖化対策　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 課税最低限　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 労働環境 　 　 　 　先進国最低(世界ワースト３) 　 　 　┃
┃ 受動喫煙対策　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

72 ：
失業率2%台安定で物価上昇圧力　9月のCPIは1%上昇
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36677330Z11C18A0EA4000?s=2

総務省が19日発表した9月の消費者物価指数（CPI）は生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で1.0%上昇した。上昇は21カ月連続で、1%台になったのは2月以来7カ月ぶりだ。
市場では失業率が2%の低位に定着しつつあることで、企業が賃金を引き上げ、物価上昇圧力が強まっているとの見方が出てきた。

ソシエテ・ジェネラル証券によると、失業率とインフレ率の関係を示すフィリップス曲線の過去のデータは、失業率が2..

73 ：
　　　.／:::::::ソ:::::::::゛'ヽ、　　　　 ヽ　　 　ヽ／　　＿＿　　 ＿|＿
　 　./::::::-、:::i´i|::|/:::::::ヽ　　　 ￣ヽ　　∠=ｰ　　　　 ヽ　　―|―
　　/:::::,,、ミ"ヽ｀"゛　/ ::::ヽ　　　__ノ　　　 (＿　　　＿ノ　　＼＿
　./::::::==　　　　　　 `-:::::ヽ
　:::::::／.,,,=≡,　,≡=、 l:::::l 　　＿＿＿　　　　　＿＿＿
　i:::::l゛.,／･＼,!.／･＼　l::::!　　　／|ヽ　　　　　　　　|
　.|`::|　:⌒ノ/..　i＼:⌒　|::i.　 ／　 |　＼　　　　　|　.|￣
　(i ″　　 ,ィ____.i i　　　 i /　　　　|　　　　　　＿|＿|＿__
　　ヽ 　　　/　 l　　.i　　i
　　..lヽ　ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/´　　　　-┼-　　　　 、、 |　　　　　 /　　　ヽ／､､ 　ヽ　
　　..|、 ヽ　　`ー'´　／　　　　　,-┼/-､　/＼　　|　　　　　人　　　∠=ｰ　　￣ヽ
　／ ヽ　｀ "ー−´/､　　　　　 ヽ__ﾚ´ ノ /　　＼　ヽ＿ﾉ　/ 　ヽノ　　(＿　　 __ノ
　
　アベノミクス失敗　未曾有の消費低迷の実態

安倍政権になってから手取り所得がみるみる減少してしまっている。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/still/2017121805/saku-2017121805-poly.jpg

74 ：
及第点？ 安倍首相の6年間の経済政策、海外メディアの評価は
https://newsphere.jp/politics/20181001-2/

◆アベノミクス効果あり　海外からは合格判定
　ロイターは、9月上旬に29名のエコノミストに100点満点で安倍首相を評価させている。平均は58点で、ほとんどが50〜70点の間に収まった。これは失敗よりは前進したという評価で、まずまずの出来という印象だ。
安倍首相の3つの成功分野を上げよという問いには、15人が「女性の就労奨励」、12人が「外国人労働者の受け入れ」、11人が「経済連携の促進」を上げた。

　ブルームバーグは、安倍首相のアベノミクスを通じ経済は成長し、失業率もこの25年で最低となり、賃金も上昇し始めたと述べる。アメリカ脱退後のTPPを救い、EUとの自由貿易協定も締結した。
労働市場改革によって女性と外国人で労働力不足を補い、企業統治改革で株式のリターンも改善され始めたとしている。スキャンダルで人気は下がったものの、経済についてそれなりの成果は収めたとの見方だ。

◆持続可能な成長のため、首相は経済に集中を
　ブルームバーグは、安倍首相のレガシーは経済だとし、限られた政治的資本を憲法9条改正のための騎士気取りの探検に費やしてはいけないと警告する。
やるべきことは、経済計画を最後までやり遂げることだとし、それこそが歴代最長の総理大臣の名にふさわしい業績だと述べている。

75 ：
　
　人手不足は投資抑制にもつながる

「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏のリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。３％を割り込んだばかりの完全失業率が２％まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。

サービスを縮小

人手不足は抑えようがない。働き手に当たる15〜64歳の生産年齢人口は
ピークから20年かけ１千万人減り7728万人となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では東京五輪までにさらに300万人減る。
小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。
ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は、24時間営業を全面廃止した。
黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。
みずほ証券の上野泰也氏は「長期的な人口減少の見通しがたっていたのに、
日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。
不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が
「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。
とはいえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。
三菱総合研究所の試算によると、16〜20年の潜在成長率は0.4％に下がる。
放置すれば26〜30年には0.1％に落ち込む。働き手不足が0.5％分押し下げる。
http://www.nikkei.com/content/pic/20170421/96959999889DE3E7E7E5E0E1E4E2E0E3E2E6E0E2E3E59F9FEAE2E2E2-DSKKZO1557237021042017MM8000-PN1-1.jpg

76 ：
日本メーカー、設備投資の増勢強まる
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/181001/mcb1810010500008-a.htm

　日本政策投資銀行が今年８月に公表した設備投資計画調査では、大企業製造業の国内設備投資は２０１７年度に前年度比０．８％増となった後、１８年度は２７．２％増と、大幅増の計画となっている。
自動車の電動化などのモデルチェンジ対応や、自動車向けを含む能力増強、省力化投資が広範な業種で増加する。


　一方、海外での設備投資に関しては、世界経済が新興国を中心に減速する中で、米国と並んでウエートの大きいアジア向け投資は１４年度から減少が続いた。しかし、１７年度は、自動車メーカーによるインドや東南アジアでの生産能力増強の投資が拡大し、全体でも１０．２％増と４年ぶりにプラスに転じた。
１８年度も、アジア新興国で引き続き自動車メーカーによる投資が増加するほか、半導体部材や電子部品などの能力増強投資も増加し、全体で２１．２％増と増勢が強まる計画となっている。

　総設備投資額に占める海外投資比率はおおむね横ばいにとどまるが、１８年度は国内での投資意欲が特に積極的になっている。ただし、同調査における３年先の供給能力見通しをみると、国内拠点は「維持」、海外拠点は「強化」との回答が最も多い。
また、１０年先については、国内拠点を「縮小」するとの回答が１割を占める一方、海外拠点は３年先より「強化」するとの回答割合が拡大している。国内生産拠点はマザー工場としての存在意義が高いものの、アジア新興国をはじめ市場が拡大する海外への生産シフトが続き、中長期的には海外投資比率が上昇するものとみられる。

77 ：
　

　アベノミクス不況　食費も節約志向

家計支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数が25％を超え、
過去最高になり、話題になっている。
食品スーパーの社長は「低価格品の販売が増えている実感がある」と話す。
だが、食費さえ切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、
働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
税や社会保険料の負担は月９万８千円と、07年と比べて約１万２千円増えた。
この間、実収入は約３千円減り、可処分所得が圧迫されている。

　

78 ：
ついに本人が失敗だったと認めるw

【立憲】枝野代表「民主党政権時代に失敗した当事者と、もう１回政権交代をする」(衆埼玉5区)

　立憲民主党の枝野代表は、都内の講演で「民主党政権時代に失敗した当事者と、もう１回政権交代をする」との考えを示しました。

　「あのとき、失敗の当事者意識をもっている人間が現役で最前線でやっている間に、もう１回政権交代をする。そして今度は、少なくとも政権運営という意味では成功させる。その責任が私はあると思っています」（立憲民主党・枝野幸男代表）

　枝野氏は講演で「民主党政権時代の顔ぶれじゃないほうがいいという人もいるが、当時の政権中枢部などの当事者でもう１回政権交代をしないと同じ失敗を繰り返す」と強調しました。

　また、政権交代について枝野氏は「立憲民主党の単独政権をめざす」とした上で、「早めに自公が過半数割れをすれば、当然連立政権になる」との考えも示しています。
一方で、どの政党と連立政権を組むかについては、「そのとき他の政党がどうなっているかわからない」などとして言及しませんでした。

11月4日17時45分　TBSニュース
http://news.tbs.co.jp/jpg/news3515513_38.jpg

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3515513.htm

79 ：
　
　アベノミクス失敗　
　人手不足は投資抑制にもつながる

「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏のリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。３％を割り込んだばかりの完全失業率が２％まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。

サービスを縮小

人手不足は抑えようがない。働き手に当たる15〜64歳の生産年齢人口は
ピークから20年かけ１千万人減り7728万人となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では東京五輪までにさらに300万人減る。
小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。
ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は、24時間営業を全面廃止した。
黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。
みずほ証券の上野泰也氏は「長期的な人口減少の見通しがたっていたのに、
日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。
不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が
「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。
とはいえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。
三菱総合研究所の試算によると、16〜20年の潜在成長率は0.4％に下がる。
放置すれば26〜30年には0.1％に落ち込む。働き手不足が0.5％分押し下げる。
http://www.nikkei.com/content/pic/20170421/96959999889DE3E7E7E5E0E1E4E2E0E3E2E6E0E2E3E59F9FEAE2E2E2-DSKKZO1557237021042017MM8000-PN1-1.jpg

80 ：
アホノミクスやめますか？それとも人間やめますか？

81 ：
年収500万〜1000万の層が197万8千人増加

年収500万〜1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人

高齢化にもかかわらず貧困層の割合は減少

ワーキングプア
年収200万以下
2012年 10,900千人
2017年 10,851千人

構成比は2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9%

民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf

82 ：
　

　アホノミクス工作員は実は反アベノミクス反安倍だった！

早朝から深夜まで安倍批判スレ、アベノミクス批判スレに
sage書き込み連続のアホノミクス工作員。
安倍内閣によるあからさまな捏造、改ざん、かさ上げの
統計数値や記事を鵜呑みして貼り付け。
膨大な数の安倍批判スレに毎日書き込んでくれてるおかげで、
安倍批判スレがいずれもdat落ちしないで済んでいる。
一見、安倍擁護に見えるのだが、実は彼はアベノミクスに強硬に反対しており、
安倍晋三を心底より激しく憎悪しているのだ。
膨大な数のアベノミクス批判スレを維持繁栄させる任務を担って、
日夜裏方として反安倍攻撃を逆説的に行っているのです。


　

83 ：
>>82
工作員乙

84 ：
　

　アベノミクス失敗　生涯未婚率最高を更新
　　男性２３％・女性１４％　

非正規労働者が約４割に増え、金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、
少子化の流れに歯止めはかかっていないのが現状のようだ。
非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。
老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。


　

85 ：
　
アホノミクス６年やっても効果無しWWWWWWW

２年で２％のインフレ達成のはずが、追加緩和してマイナス金利やって、
６年続けても効果無しWWWWWWW

あげくの果てに文言削除、ぶざまあああああWWWWWWW
　

86 ：
あの
吉川 洋（東京大学名誉教授）
が、批判的ながらも「リフレ政策が世界標準」であることを認める

「古典的な貨幣数量説では貨幣数量と物価の間の関係はブラックボックスであり、そこでは「期待」が特別な役割を果たすわけではない。
期待がキーワードになったのは過去30年間に衣替えしたマクロ経済学においてである。
リフレ派のよって立つ新しいマクロ理論では、中央銀行がマネーストック（通貨供給量）を大幅に増やせば、予想物価上昇率が高まり物価も上がることになっている。
これがグローバルスタンダードにかなったマクロ経済学だ。」

2016年11月29日　日本経済新聞「経済教室」に掲載
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yoshikawa-hiroshi/01.html

87 ：
　

　アホノミクスってまだやってんの？

　GDPマイナスだろWWWWWWW

　もうあきらめろよWWWWWWW

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88 ：
"安倍総裁4選"があり得るこれだけの理由
11/13(火) 9:15配信 プレジデントオンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181113-00026709-president-pol

■小泉進次郎氏が経験を積むまで、安倍氏に続けてもらう

こういった噂が出る背景には、安倍氏の後継候補がなかなか見えてこないという事情がある。
石破氏は先の総裁選の地方票で健闘して「ポスト安倍」レースで一歩抜けた印象があるが、肝心の国会議員票では2割にも満たなかった。

その他は岸田氏、加藤氏、茂木敏充経済再生担当相らの名が上がるが、政治的力量、知名度、人望ともに心もとない。
石破氏も含めて4人は、いずれも60歳代。64歳の安倍氏とほぼ同世代だ。これでは、対外的に世代交代したというアピールができない。

ならば、37歳と若い小泉進次郎・党厚労部会長がもう少し経験を積むまでの間、安倍氏に続けてもらったらどうか。
そういう考えを抱く議員が自民党内に少なからずいるのは事実なのだ。

89 ：
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　アホノミクスは麻薬政策。禁断症状でやめられない


　

90 ：
　

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃　　 　●　ア ホ ノ ミ ク ス　が　残　し　た　結　果　● 　┃
┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 国債格付け　　　　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 食糧自給率　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃　
┃ 最低賃金　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 失業手当　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 出生率　 　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 教育水準　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 教育予算　　　　 　 先進国最低（学費は世界一高い）　┃
┃ 温暖化対策　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 課税最低限　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 労働環境 　 　 　 　先進国最低(世界ワースト３) 　 　 　┃
┃ 受動喫煙対策　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

　

91 ：
大卒内定７７％、過去最高＝景気回復、求人増加で
2018年11月16日15時08分
https://www.jiji.com/amp/article?k=2018111600812

　厚生労働、文部科学両省は１６日、２０１９年３月卒業予定の大学生の就職内定率が、１０月１日時点で前年比１．８ポイント上昇の７７．０％だったと発表した。改善は３年連続。
「景気回復で企業の採用意欲が高まり、求人数が増えている」（文科省）といい、２年連続で過去最高を更新した。
　男女別では男子が２．５ポイント上昇、女子が１．０ポイント上昇で、ともに過去最高の７７．０％だった。

　地域別では中国・四国が５．９ポイント上昇の６４．７％、中部が４．０ポイント上昇の７６．０％など、５地域で前年を上回った。
北海道・東北は２．１ポイント低下の７０．４％と唯一のマイナスだったが、「過去２番目に高い水準で、好調は維持している」（同）という。

92 ：
　
安倍晋三がいなくなれば世界は平和になる

中尾彬「膿野郎の安倍晋三アベシンゾーは自殺しろ」

安倍はクソ

安倍晋三はウンコ食え

自民党 安倍晋三はウンコ以下のニンゲン

安倍の忖度政治のせいで、人がひとり死んだ

アベは無能なので早く石破さんに代わって欲しい

＿＿＿＿＿＿＿＿安倍政権の命日＿＿＿＿＿＿＿＿

＿＿＿＿＿安倍晋三は自殺した方が良い＿＿＿＿＿

＿＿＿＿＿巨悪安倍晋三に天誅が下る日＿＿＿＿＿

＿＿＿＿経済オンチ安倍晋三は今すぐR＿＿＿＿

＿＿＿総理も議員も辞めなければならない安倍＿＿＿

＿＿安倍晋三と自民党員は一人残らず自殺しろ＿＿

93 ：
【安倍のせいでメッチャクチャ】　「私は物じゃない」「日本が嫌いになった」「除染なんて聞いてない」
http://rosie.2ch.sc/test/read.cgi/liveplus/1542420599/l50

94 ：
安倍は頭が悪すぎた

95 ：
労働力人口　2018年9月度更新

就業者数の増加と非労働力人口の減少には衰えが見えないな まだまだ労働力供給には余力がありそう
http://or2.mobi/data/img/215180.jpg

正規従業員数 順調に増加中
http://or2.mobi/data/img/215179.jpg

順調に求職者が減少しているが、求人数は新規も増加中
http://or2.mobi/data/img/215181.jpg

96 ：
　

【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」

桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/

11/1(木) 8:30

（略）

桐谷　　アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。

――なるほど。

桐谷　　株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。

　

97 ：
>>96
やっと職を得た弱者の気持ちはわからないんだろう

98 ：
　　　　　　　 /:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ
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　　　　　/::::::==　　売国奴 ~ `-:::::::ヽ
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　アホノミクス６年続けてても効果無し


　'　


　アホノミクス６年続けてても効果無し


　　


　アホノミクス６年続けてても効果無し


　

99 ：
4割超の企業が過去3年よりも中途採用人数増、新規事業に伴う増員は3割を超える〜企業人事600人に聞いた、中途採用の現状：リクルートキャリア
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&id=15732 

■調査結果トピックス
・過去3年と比較して中途採用の人数を増やす企業は、4割を超える（43.8%）

・採用実施の背景は、「新規事業に伴う増員」が3割を超える（32.8%）

・募集職種は「営業」が48.2%と最も多い

・「新規事業に伴う増員」を行う企業の約６割（59.2％）は「IT系エンジニア」を募集し、募集職種の中で最も多い

100 ：
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::　 l{i{l{lﾉﾘ ,'fi´　 　 _, i　 :. ';=―一　　 ',ﾐﾐﾐﾐ!　　　
::　 {lilili/{　 '　,.-‐'"´,:,!　 ' ､ｰ-‐ ' 　 　 Nlﾊ⊥　　
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101 ：
長期失業者50万人切る、2002年以降初　人手不足映す
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37432200W8A101C1EA1000?s=2

仕事を探している期間が1年間を超える失業者が減っている。総務省が6日発表した調査によると、こうした長期失業者は2018年7〜9月期に48万人と、四半期調査を始めた02年以降で最も少なかった。
人手不足で経験を問わない求人が増えたことが主因で、ピークの10年7〜9月期の4割弱まで減った。長期失業者が仕事に就いて技能を身につければ国全体の生産性向上につながる。

総務省がまとめた7〜9月期の労働力調査（詳細集計）によると、失業期間が1年を超す長期失業者は4〜6月期に比べて3万人減った。
完全失業者全体（169万人）に占める割合は28.9%となり、前年同期に比べて8.3ポイント下がった。

日本は経済協力開発機構（OECD）などから「長期失業者の割合が多い」と指摘されてきた。年齢が上がるにつれて転職しにくいなど雇用の流動性の低さが長期失業者を生んでいたためだ。
ただ7〜9月の割合は3割を割り込み、17年時点のOECD加盟国平均（31%）を下回った。

長期失業者が最も多かったのは10年7〜9月期の128万人だ。08年9月のリーマン・ショックの影響で製造業を中心に失業者が急増した。今年7〜9月期はピーク時から6割超減った。

102 ：
　

【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」

桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/

11/1(木) 8:30

（略）

桐谷　　アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。

――なるほど。

桐谷　　株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。

　

103 ：
>>102
やっと職を得た弱者の気持ちはわからないんだろう

104 ：
　

　アホノミクス工作員は実は反アベノミクス反安倍だった！

早朝から深夜まで安倍批判スレ、アベノミクス批判スレに
sage書き込み連続のアホノミクス工作員。
安倍内閣によるあからさまな捏造、改ざん、かさ上げの
統計数値や記事を鵜呑みして貼り付け。
膨大な数の安倍批判スレに毎日書き込んでくれてろおかげで、
安倍批判スレがいずれもdat落ちしないで済んでいる。
一見、安倍擁護に見えるのだが、実は彼はアベノミクスに強硬に反対しており、
安倍晋三を心底より激しく憎悪しているのだ。
膨大な数のアベノミクス批判スレを維持繁栄させる任務を担って、
日夜裏方として反安倍攻撃を逆説的に行っているのです。


　

105 ：
　

　アベノミクスは失敗する　ロシアの経済学者

ロシアで有名な日本研究者、ドミトリー・ストレリツォフ教授
（モスクワ国立国際関係大学）は、 アベノミクス政策をダラダラ続けても
これによって日本が長引く危機から脱出することはないとの考えを示した。
量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に
安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。
しかし、この政策はコントロールが利かなくなるなる恐れがある。
一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。

　

106 ：
当のロシアがボロボロやんけ

107 ：
　


　アホノミクス６年続けてても効果無し


　

108 ：
【データで見るアベノミクス 】
◆企業の業績や取り巻く環境

・企業収益５０．４兆円⇒８１．４兆円３１兆円増
※過去最高

・設備投資７１．９兆円⇒８７．０兆円１５．１兆円増
※リーマンショック前を超える

・倒産件数１２，１２４件⇒８，４０５件３１％減少
※２７年ぶりの低水準

・企業景況感▲９P⇒＋１６P　２５Ｐ改善

109 ：
　


　アホノミクス６年続けてても効果無し


　　

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃　　 　●　ア ホ ノ ミ ク ス　が　残　し　た　結　果　● 　┃
┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 国債格付け　　　　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 食糧自給率　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃　
┃ 最低賃金　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 失業手当　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 出生率　 　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 教育水準　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 教育予算　　　　 　 先進国最低（学費は世界一高い）　┃
┃ 温暖化対策　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 課税最低限　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 労働環境 　 　 　 　先進国最低(世界ワースト３) 　 　 　┃
┃ 受動喫煙対策　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

　

110 ：
産業界の要請を鵜呑みでは
賃金上昇が台無しになる

　これまでの外国人労働力の受け入れは、上に述べたとおり130万人だが、それが賃金に対してどのように影響してきたのかを調べてみよう。

　下図は、外国人労働者の浸透度と賃金変化を示したものだ。

外国人労働者の浸透度(横)と賃金差(縦)
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/d/5/-/img_d52e4424357756479232271dc5ca573c65833.jpg

　まだ、散布図はやや右下がり気味である。これは、外国人労働者が定着してくると、賃金が上がりにくくなることを意味する。右下がり度は今は顕著にでていないものの、これからは要注意だろう。

https://diamond.jp/articles/-/185535

111 ：
　


【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」


桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/


11/1(木) 8:30

（略）

桐谷　　アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。

――なるほど。

桐谷　　株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。

　

112 ：
>>111
やっと職を得た弱者の気持ちはわからないんだろう

113 ：
　


　アホノミクス６年続けてても効果無し

２年でインフレ２％達成するとか、言ってなかったか？www
　　

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃　　 　●　ア ホ ノ ミ ク ス　が　残　し　た　結　果　● 　┃
┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 国債格付け　　　　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 食糧自給率　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃　
┃ 最低賃金　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 失業手当　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 出生率　 　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 教育水準　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 教育予算　　　　 　 先進国最低（学費は世界一高い）　┃
┃ 温暖化対策　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 課税最低限　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 労働環境 　 　 　 　先進国最低(世界ワースト３) 　 　 　┃
┃ 受動喫煙対策　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

　

114 ：
　

アホノミクス失敗のまま早６年

インフレ２％未達成のまま早６年

追加緩和もマイナス金利も効かず早６年

未曾有の消費低迷不況が続くよ、早６年

GDPマイナスだよ、早６年
　

115 ：
地方税収、過去最高＝給与増や株高影響−総務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070900822

　総務省は９日、２０１７年度の地方税収の決算見込みを発表した。自治体間の税収格差を是正するための地方法人特別譲与税を合わせた実質的な税収は、前年度決算比１．４％増の４０兆９０８７億円となった。
２年ぶりの増収で、過去最高だった１５年度の４０兆４０５０億円を上回った。給与所得の増加や株高を背景に、個人住民税が伸びたことが影響した。

116 ：
　　　11月設立の安倍批判スレ一覧

■膿晋三辞めろ■

安部は日本を支那人に売り渡そうとしている

安倍首相とその家族を殺そうぜ

アべノミクス悪政の修復は30年かかる

給与の天引き額が多すぎて手取り10万♪アベノミクス

安倍政治は日本経済を破壊し、国民の心をも破壊した

消費税増税10%で済むと思ってるの?(笑)アベノミクス

＿＿＿＿＿安倍晋三はマイナスGDP男＿＿＿＿＿

安倍晋三は最低のクズだが、現在の選挙制度もクズ

不景気だけど事業者負担は増やします♪アベノミクス

詐欺師安倍晋三にあやつられる愚民国家日本

安倍晋三は国賊だが、安倍カルト支持者も国賊

＿＿＿＿＿巨悪安倍晋三に天誅が下る日＿＿＿＿＿

＿＿＿＿＿安倍晋三は自殺した方が良い＿＿＿＿＿

117 ：
アホノミクスの出口は泥沼

118 ：
増える地方税収
増える不交付団体

最近の不交付団体数の増加は、財源面で国から自立している団体の増加を意味しており、喜ばしいことである

http://www.nli-research.co.jp/files/topics/53562_ext_25_2.jpg

119 ：
　

【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」

桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/


11/1(木) 8:30

（略）


桐谷　　アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。

――なるほど。

桐谷　　株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
　　

　

120 ：
アホノミクス失敗のまま早６年

121 ：
>>119
優待乞食乙

122 ：
　　

【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み


消費増税 約６割の企業が景気悪化を見込む

来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げについて、
およそ６割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業に
アンケートし、およそ8300社から回答を得ました。

それによりますと、消費税率の10％への引き上げによって
「景気が悪くなる」と答えた企業は57％で、「変わらない」が37％、「よくなる」は１％でした。

また、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」の影響については、
「影響はない」という答えが55％だった一方、「マイナスの影響がある」は17％、「プラスの影響がある」は４％でした。

マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や
事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。

このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、
「すべて転嫁する」が54％だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13％あり、
取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。

調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、
中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。

　　

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688231000.html

123 ：
アホノミクス６年続けててもインフレ２％未達成

124 ：
半導体好調と資源高で増収増益、能力増強投資が活発＝7―9月期法企統計
https://lite.blogos.com/article/342659/

［東京　３日　ロイター］ - 財務省が３日発表した１８年７─９月期の法人企業統計（金融業・保険業を除く）によると、半導体関連需要の好調や資源高に伴う売上増などで全産業で前年比増収増益となった。
設備投資も、国内外での幅広い需要好調を背景に能力増強投資が活発となり、前年比では増加が続いている。

設備投資額（ソフトウエアを含む）は全産業で前年比４．５％増で８期連続で増加した。
自動車向け素材の好調や半導体・同製造装置の能力増強で製造業が増加したほか、オフィスビル需要や通信サービスの好調で非製造業増加。

ただ前期比（季節調整済み、ソフトウェアを除く）は、前期の高い伸びから一服し、全産業で前期比４．０％減と５四半期ぶりの減少となった。

125 ：
　
　

アホノミクスってまだやってんの？

GDPマイナスだろWWWWWWW

もうあきらめろよWWWWWWW
　


【悲報】アベノ不況による設備投資の大幅ダウンでＧＤＰマイナス２．５％に大幅下方修正
設備投資の下げ幅０・２％マイナスから２・８％マイナスへ

ＧＤＰ、下方修正で年率２．５％減に　７〜９月期

2018年12月10日09時13分

７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報は、物価変動の影響を除いた実質で４〜６月期から０・６％減った。
この状態が１年間続いた場合に換算すると２・５％減だ。
１次速報の年率換算の１・２％減から大幅に引き下げた。

内閣府が１０日発表した。年率換算での減少幅は、７・３％減だった
２０１４年４〜６月期以来の大きさとなった。

引き下げの主な原因は設備投資だ。
１２月になって公表された法人企業統計の投資額を反映したところ、
設備投資の下げ幅が、１１月半ば発表の１次速報時点の０・２％減から２・８％減になった。
　　
　

https://www.asahi.com/articles/ASLD74VQ9LD7ULFA021.html

126 ：
安倍は国難

127 ：
アホノミクス６年続けててもインフレ２％未達成

128 ：
>>125
日本のGDPの推移

名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 539兆
2017 547兆
2018 557兆（IMF推計）

実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 523兆
2017 532兆
2018 538兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

129 ：
　

アベノミクス、ダメだこりゃ。
生産年齢人口の減少に無策な安倍政権はいらない。

http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/3/4/300/img_349135a1ffee02aec18c66b4d6319b9c74644.jpg

130 ：
　　

【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
１５カ月連続マイナスで過去最長記録樹立

　　　　 1月　2月　3月　4月　5月　6月　7月　8月　9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 　3.1 　4.9 　3.3 　2.8 　0.7▲0.1 　1.8　 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 　1.7　 1.3　 3.2　 2.4▲1.0▲0.1　 1.2▲0.8　 2.7　 0.5　 2.2　 1.6
2014 　1.6▲1.5 　8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 　1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8　0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2　0.6 ▲0.3 0 　1.7 ▲0.1
2018 　1.9▲1.6▲1.3▲0.7▲3.9▲1.2 0.1 2.8 ▲1.6▲0.3(←Newただし速報値)
結局マイナス０・６％
年率マイナス２．５％
速報値よりもさらに大きく下げた。

　

131 ：
　

アベノミクス不況が本格化
人手不足倒産が過去最多ペース　月内にも前年水準超え

深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに
過去最多ペースで増加していることが１４日、分かった。
今年１〜９月の合計は２９９件に上り、１０月中にも
平成２９年の年間水準（３１７件）を上回りそうだ。
従業員が確保できず事業継続が困難になったり、
社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで
収支が悪化したりしたケースが目立つ。


　

132 ：
景気が回復局面では当然失業率は下がるわけだが、有効求職者数も連動して下がる。なぜなら仕事を見つけやすくなり、しかも失業中の人間が減るのだから、ハローワークに職を求めてくる人の数も当然減る
逆に不況下では、失業者が増えるだけでなく、仕事が見つけ難くなるので、何度もハローワークに来る人が増える。必然的に求職者数は増える

長期的に労働力人口が減れば求職者数の数は減るのは当然だが、短期、中期では景気の動向を反映して求職者数が増減する程度の方が遥かに大きい
そして求職者数の減少自体が景気の回復、雇用の回復の結果

133 ：
　
　アベノミクス不況、節約さまざま。。

■20代男性
・飲み物をあまり買わないようにする（26歳）
・お風呂に入らない（29歳）
・食費を抑えるためにあまり食べないようにしている（27歳）
■20代女性
・休日に格安スーパーでまとめ買いをする（29歳）
・お風呂の残り湯を洗濯物に使う。天気のいい日中は窓の明かりで照明をつけずに過ごす。
・通信費は格安SIMにした（28歳）
■30代男性
・冬の休日はできるだけ布団で過ごして、エアコンを使わないようにしている（30歳）
・食費は自炊を中心にしている（31歳）
■30代女性
・ スーパーに行くときも必要な物をメモして行き、それ以外の物は買わない（31歳）
・化粧品はサンプル品を積極的にもらって使用（30歳）
　

134 ：
中小企業の「冬季賞与」、「増額予定」と答えた企業は31％で、「減額予定」（10％）を大きく上回った。
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1812/12/news127.html

中小企業の冬季賞与額は、前年からどの程度増減するのか。人材会社エン・ジャパンが調査結果を発表。「増額予定」と答えた企業は31％で、「減額予定」（10％）を大きく上回った。

　中小企業の冬季賞与額は、前年からどの程度増減するのか？　人材会社エン・ジャパンが従業員数が299人以下の451社を調査した結果、「増額予定」と答えた企業は31％で、「減額予定」（10％）を大きく上回った。残る45％は「変わらない」と回答した。

http://image.itmedia.co.jp/l/im/business/articles/1812/12/l_sh_bonus_01.jpg
中小企業の冬季賞与の増減に関する調査結果（＝エン・ジャパン調べ）

　増加幅は「1〜3％未満」（23％）が最多。「3〜5％未満」（12％）、「5〜7％未満」（10％）という結果だった。増額理由は「業績が好調」（73％）、「社員の意欲向上」（60％）、「離職・退職の予防」（17％）、「物価上昇への対応」（5％）などが挙がった。

　賞与を増額する企業が多い業界は、「商社」が40％でトップ。以下、「流通・小売」（36％）、「メーカー」（34％）、「広告・出版・マスコミ」（31％）、「金融・コンサル」「サービス」（ともに30％）という結果だった。

135 ：
　
　　　

　安倍政治は庶民を苦しめている
　アベノミクスが生活破壊を生じさせた

第二次安倍政権発足以降、庶民の暮らしは苦しくなるばかりだ。たとえば、労働者1人当たりの実質賃金は、安倍政権の5年余で年14万3000円も下落し、2人以上世帯の家計の実質消費支出も年10万3000円も下落した。
また、安倍政権は2013年以降、社会保障費を少なくとも約3.9兆円も削減してきたといわれている。

一方で、法人税率はどんどん引き下げられ、法人実効税率は37％から2016年度には29.97％にまで減少。
さらに、資本金10億円以上の法人と連結法人を合わせた大企業が2016年度、実質的に負担した法人税は僅か10.4％にすぎないという。

社会保障を削り倒し、その上、消費税増税まで画策する一方で、際立つ富裕層や大企業へは破格の優遇をする。
今の日本の状況は、「金持ち優遇」に怒り、各地でデモが巻き起こっているフランスと全く一緒ではないか。

デモによって国民が大統領から譲歩を引き出しているフランス。
かたや日本は、フランスのデモ隊の暴徒化などを取り上げるばかりで、「もうすぐ冬休みなのにパリに行けない」「観光客が気の毒」などとまるで他人事。

「決まったことだから仕方がない」と消費税増税をあっさり受け入れ、社会的弱者に対するいじめ政策には「自己責任」と突き放し、「デモはよくない」「フランスと日本はお国柄が違う」などといって怒りの声をあげることを牽制する。

安倍亡国政権による新自由主義的価値観や強権政治が、メディアまでをも“去勢”していったことは間違いないが、今のままでは、国民は安倍某を中心とする守銭奴たちに食い物にされてゆくだけだ。
子や孫の世代に禍根を残したくなければ、行動を起こすのは今しかない。
　

　

136 ：
とにかく節約

137 ：
就業者数
2008年　6410万
2009年　6315万
2010年　6298万
2011年　6293万
2012年　6279万
2013年　6326万
2014年　6371万
2015年　6402万
2016年　6465万
2017年　6531万
2018年　6628万（IMFによる推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html

給与総額
2008年　201兆3177億円
2009年　192兆4742億円
2010年　194兆3722億円
2011年　195兆7997億円
2012年　191兆996億円
2013年　200兆3597億円
2014年　203兆809億円
2015年　204兆7809億円
2016年　207兆8,655億円
2017年　215兆7,153億円

民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm

138 ：
　　
　

【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」

桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/



（略）


桐谷　　アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。

――なるほど。

桐谷　　株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
　　

　

139 ：
>>138
優待乞食乙

140 ：
　

　安倍晋三は日本憲政史上最悪のウツケ総理

件の馬鹿総理は、一体誰のために消費税増税をやるつもりなのか。

「全世代型社会保障」などといい加減なことを吹聴し、社会保障費の財源を確保するためだと訴えているが、大嘘もいいところだ。“大企業”と“富裕層”のためなのは明らかだ。税収の中身を見れば、一目瞭然である。

１９８９年度と２０１６年度の税収総額は、ほぼ同じ。
１９８９年度５４兆９０００億円、２０１６年度５５兆５０００億円。
ただ、内訳は大きく変わっている。

所得税は２１兆４０００億円から１７兆６０００億円。法人税は１９兆円から１０兆３０００億円とほぼ半減。
反面、消費税は３兆３０００億円から１７兆２０００億円と５倍強に増えている。

要するに、法人税と富裕層の所得税を大幅減税し、その穴埋めとして逆進性の強い消費税を増税したということだ。

安倍某の発想は、とにかく大企業中心だ。大企業を儲けさせて株価を上げればいいという発想だ。大企業には「輸出戻し税」という恩恵もある。
働き方改革も、大企業が労働者を安くコキ使えるようにするためだ。
外国人労働者を日本に入れることも同じ発想だろう。

消費税増税が実施されると、１世帯あたり年間５万円前後の負担増になると試算されている。
今でもギリギリの生活を強いられている国民が多いのに、少子化をさらに加速させるつもりか。財源が必要なら、消費税よりまず法人税だろう。
恐らく、安倍の頭の中に庶民はいない。来年のＧＷを１０連休にしたら、時間給の非正規労働者の生活がどうなるかも、全く考えていない。

クライシスが迫っているのに「１０連休だ」と浮かれ、消費税増税も実施するとは、恐るべき能天気、大ウツケという他ない。
　

141 ：
アホノミクス失敗のまま早６年、インフレ２％未だに未達成

142 ：
安倍は膿

143 ：
>>140
DV野郎乙

144 ：
　
　　
◆　アベノリスクが顕在化　株式ハイリスク運用で巨額損失　◆

１８年１０〜１２月の年金積立金運用　過去最悪　１４兆円超損失か

国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、
２０１８年１０〜１２月の資産運用で過去最悪の２倍近い、１４兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。
昨年最後の取引終値は、日経平均株価が２万００１４円７７銭（前年末比１２％減）、
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１４９４・０９（同１８％減）と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。
この結果、昨年９月末時点と比べても大幅に下落。また、世界的にも株価は下落。
本紙が１２月末時点で、代表的な株価指数などから１０〜１２月の３カ月間の収益率（価格の変動＋利子・配当）を推計したところ、国内株式は１７％程度、外国株式も１６％程度のマイナスとなりました。
　そこで、ＧＰＩＦの９月末時点の運用資産にこれらの収益率を乗じて計算したところ、１４兆円を超えるマイナスという結果になりました。
ＧＰＩＦが公表している過去のデータによると、４半期ベースの損失額が最大だったのは、２０１５年７〜９月期のマイナス７・９兆円です。
ＧＰＩＦが１０〜１２月の運用状況を公表するのは２月初めごろの予定です。
本紙の試算通り、１４兆円の損失が出ていれば、損失は同期の２倍近い水準となります。
　株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.html
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.jpg

145 ：
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　　 　 　 　 　 ,ｲ　　　　　　　 　 　 　 jﾄ､
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　　　 　 　　 |;;;;j　,r''"二ヽ　　 r'⌒ヽ　 !;;;!
　　　　　　　,ﾍ;;i!　,,_r ･,ﾝ.:!　　{〈･_,>､,, jﾍi!
　　　　　　 〈 j>j､ 　 "´, ｲ　　　`ヽ　　,':::〉!
　　　　　　　 `ゝ.｀, 　 　 ﾉ､__,入　　　j::rソ
　　　 　 　 　　 ｀ﾞi　　 / ,r===ｭ, ｀,　 '.:〔_　　　　　　　　　溺れるぅ！！！
　　　　 　 　 　 　 }!　 !　i.:::::::::::.:! ;!　 .!::::j::｀` ー----─r- ､
　　　 　 　 　　 , ｲ.:ﾄ､ 　 ﾞ===='′　,ｲ!:::::!::.:.:.:.　　 　 　 ﾞ,　　`ヽ
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146 ：
アラフォー転職、続々増えています！
https://wol.nikkeibp.co.jp/atcl/magazine/15/113000009/092800111

　世の中は空前の人手不足。働き女子の中にも転職を考えたことがある人は多いはず。“35歳が限界”といわれた転職市場でもアラフォーの転職が珍しくなくなり、働き方そのものに対する世の中の考え方も変わってきています。

35歳を過ぎてもハッピー転職がかなう【3つの理由】

1. 女性の活躍する幅が広がり35歳オーバーでも求人がある
多くの会社では氷河期世代（40歳前後）の社員が少ない上に、管理職の年齢も上がっている。
以前は35歳オーバーの人を採用すると「年上の部下はやりづらいかも」という抵抗もあったが、今は、35歳オーバーでも非管理職として採用しやすい年齢構成になっている。
また、女性の社会進出が進んだことで、ユーザーが男性中心だった製品やサービスの分野でも提供側に女性目線が求められるようになった。

2. 人生100年時代で、仕事人生の折り返し地点が延びた
70歳まで働く時代になると、仕事人生の折り返し地点は40歳を超える。35歳でも残りは35年。
採用側は長く働いてもらえることが期待できる。その代わり、働く側も40代、50代、60代とどんな働き方をするか、自分でキャリアを考える必要性が増している。

3. 働き方改革で、自分ファーストで働ける時代に!
新卒学生や20代の社会人は、転職も選択肢に入れつつ、「自分ファースト」で働く人が急増している。
人材を確保するために、転勤なし、残業なしといった柔軟な働き方を用意する会社も増えている＊1。35歳オーバーでも転職するときの会社選びで働き方の選択肢が増えている。

＊1：「多様な形態による正社員」に関する研究会報告書（厚生労働省、2012年3月）による

転職決定者数の伸び率
https://wol.nikkeibp.co.jp/atcl/magazine/15/113000009/092800111/ph2.jpg

147 ：
　

【アベノ不況】国難安倍政権で実質賃金は年平均０．８％もマイナス
庶民は景気拡大の実感なくアベノミクス終幕も・・・

景気拡大、実感なく終幕も＝カギ握る賃上げ

2019年01月02日15時56分

景気拡大は２０１９年１月で戦後最長を更新する。
ただ多くの民間エコノミストは、景気について「既に成熟期に入り、遠くないうちに調整する可能性がある」と予想している。
景気拡大期は、国民の実感がないまま終幕を迎えかねない。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長の試算によると、１２年１２月に始まった今回の景気拡大期の個人消費の伸びは、物価変動の影響を除いた実質で年平均０．４％にとどまっている。
「いざなぎ景気」（１９６５年１１月〜７０年７月）の９．６％や、「バブル景気」（８６年１２月〜９１年２月）の４．４％を大幅に下回る。

今回の景気拡大期の１人当たりの実質賃金は年平均０．８％減。
名目賃金は伸びたが、物価上昇に追い付いていない。
消費拡大に向け、斎藤氏は「少なくとも（１０％への）消費税増税分を含む物価上昇に見合う程度に、賃上げ率を高める必要がある」と強調する。
しかし、実現は容易ではない。

安倍晋三首相は１８年末の経団連との会合で、平成元年（８９年）当時の賃上げ率は５％だったと言及し、積極的な賃上げを求めた。
一方、経団連の中西宏明会長は従来、労使の賃金交渉に政府が介入することに批判的。
首相発言についても「（数値）目標として話したわけではない」と記者団に述べ、かわした。


https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010200235

148 ：
第１−３−４図では失業者数の減少要因を労働力人口と就業者の増減に要因分解しているが、
2012 年末までは、就業者の減少が失業者数を押し上げる傾向にある中で、
労働力人口の減少（非労働力化）が失業者数を押し下げる方向に寄与していたことが分かる。

他方、2013 年以降は、前述した労働参加の拡大による就業者数の増加が失業者数を
押し下げる方向に寄与する中で、労働力人口の減少の寄与は縮小し、2016 年半ば以降は、
労働力人口 が増加に転じ、就業者数の伸びによって失業者が減少する姿となっている。

http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0117nk/pdf/n16_1_3.pdf
http://or2.mobi/data/img/221924.jpg

149 ：
　　

　
　■ アベノミクスは個人消費を冷やした致命的失敗政策だった ■

毎度申し上げておりますが、アベノミクスは円安誘導で物価を無理やり上げて、
GDPの６割の個人消費を冷やしました。

さらに本来消費税値上げをやらず、高所得者増税で負担してもらって、
賄うはずの社会保障費の負担を大企業法人税減税で、低所得者、労働者ほど
重くのしかかるように改悪しています。さらにマイナス金利政策。

一方、対外バラマキや武器購入で気前よく予算を拡大し、国の借金は増える一方。
普通の常識ある日本人ならば、将来に自分の貰える年金は減って、
医療費などの負担は増えるよね、と思います。
当然ながら、お国にために、じゃんじゃん消費をしようと言う人はいません。将来のために貯蓄に励むでしょう。

儲かったのは一部の投資家だけです。しかも投資家の多くは海外の会社であり、
国内にしても個人投資家はかなり減っています。
アメリカのトランプ政策とも異なり、儲かった一部の大企業は
儲けを内部留保しているだけです。
これで消費が拡大するはずがないでしょう。

企業の廃業や整理が多くなったのも、経済の実態がよくなっていないからでしょう。
無論団塊の世代の経営者がリタイアし、
その上、少子化も同時進行。外国人労働者受け入れでも事業を譲る後継者がいないというケースも多いでしょう。

ですが、現場で商売をやっている実感からすれば景気は決して良くなっていないし、個人消費は落ち込んでいます。それは統計でも出ていますが、実態はより深刻でしょう。


　
　　

150 ：
jyon mena-do keinzu no okage de kyoukou ga fusegeta honnrai kyoukou mattaddanaka
kinnyuuseisaku kuroda nitiginn sousai no okagededa sirakawa nara hakenn risutora sarehoudai
situgyouritu 2.8pa-sennto minotakeni atta seikatu wo sureba ii

151 ：
白川総裁ならデフレまっただ中,失業率５．９パーセント白川日銀総裁を指名したのは
民主党、黒田総裁を指名したのは自民党、安倍晋三、麻生大臣
野党は全員左翼、選挙で負けたから、自民党の正しさ

152 ：
民主党、白川は日本のテレビを韓国に売った売国人、民主党解党

153 ：
雇用環境は相関からほぼ金利環境、為替環境
だから円高の民主時代に雇用が改善しなかったのは当然と言える

154 ：
自治体景況感、「上向き」30％
観光がけん引、人手不足は深刻化
2019/1/14 17:47
https://this.kiji.is/457466418444698721

　共同通信が昨年11月〜今年1月に実施した全国自治体アンケートで、市区町村の30％が景況感を「上向いている」と回答し、前回2017年6〜8月の17％から拡大したことが14日分かった。
外国人観光客が増加し、一部の製造業がけん引した。ただ人口減少に伴う人手不足は各地で深刻化。戦後最長を見込む景気の拡大が地方に波及する力はなお弱く、「変わらない」は58％（前回76％）、「下降している」も10％（同4％）あった。

　観光関連はリゾート地を抱える栃木県那須町が「外国人宿泊者数が右肩上がり」、福岡市は「ホテルの予約が取りにくい」と説明している。

155 ：
　

　■日銀は既に撤退モード　インフレ２％未達成のまま緩和縮小

日銀量的緩和が減速、12月末 資金供給量、伸び縮小
日本経済新聞


日銀の資金供給量の伸びにブレーキがかかっている。
2018年12月末の残高は504兆円で前年同月末比の増加額は24兆円と異次元緩和直前の13年2月以来の小ささになった。
金融緩和の副作用などを意識し、日銀が国債の購入量を減らしているためだ。

日銀が異次元緩和を始めた際、資金供給量の年間増加額を目標とする量的緩和は大規模な金融緩和の象徴だった。
14〜16年には年間80兆円まで増やしたが、いまはその3分の1以下にとどまる。
日銀が16年秋以降、長期金利を0%程度に誘導することに金融緩和の軸足を移し、量的緩和にブレーキをかけているためだ。
日銀が持つ長期国債の年間増加額も37兆円強とピークの半分以下になった。

日銀は国債の発行残高の半分近くを持っており、最近は市場での国債取引の低迷が強まっている。
2%の物価目標の実現に時間がかかり、黒田東彦総裁は
「強力な金融緩和の持続性・持久力を強化していくためには、政策の副作用への目配りも必要だ」と述べている。

https://www.nikkei.com/content/pic/20190115/96959999889DE1EBEBEBE0E1E2E2E3E6E2E3E0E2E3EB9C9CE3E2E2E2-DSKKZO3999109014012019NN1000-PN1-2.jpg

156 ：
島倉　原
@sima9ra

働く機会の大きさの指標とも言える「延べ就業時間」（全就業者の就業時間合計）の低迷は、アベノミクスでは雇用環境が何ら改善しておらず、失業率低下も生産年齢人口減少が要因に過ぎないことを示しています。

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

延週間就業時間（億時間）

2012年 −0.15
2013年 −0.25
2014年 −0.10
2015年 ＋0.06
2016年 ＋0.07
2017年 ＋0.33

主な産業別平均週間就業日数・時間及び延週間就業時間数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2017/ft/zuhyou/a01200.xls

157 ：
18年の企業倒産件数、28年ぶり低水準　8235件、民間調査
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL15HIO_V10C19A1000000?s=3

民間調査会社の東京商工リサーチが15日発表した2018年の全国企業倒産件数は、17年に比べ2.0%減の8235件だった。
10年連続で前年を下回り、倒産件数は1990年（6468件）以来、28年ぶりの低水準となった。上場企業の倒産は、6月に会社更生法を申請した海洋掘削事業を手掛ける日本海洋掘削の1件にとどまった。

業種別では、全10業種のうち、7業種で前年を下回った。ただ、サービス業他は3年連続で増加したほか、小売業は10年ぶりに増加に転じるなど個人消費に関連した業種の倒産が目立った。

同時に発表した18年12月の倒産件数は前年同月比10.6%減の622件だった。2カ月ぶりに前年実績を下回り、12月としては1989年（493件）以来の低水準だった。

158 ：
　　

　アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権　
　　アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
　　　毎月勤労統計不正問題が国会で閉会中審査実施へ
　　　

■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
　厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。
　不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。

■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、０．３〜０．８％程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」（厚労省関係者）
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」

　ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
　　
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245736

159 ：
アホノミクス、ダメだこりゃ

160 ：
現在の景気をどう感じますか？
http://or2.mobi/data/img/221254.jpg

2013年以降、｢悪い｣が急減

日銀 生活意識に関するアンケート調査
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/index.htm/

161 ：
　　

　アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権　
　　アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
　　　毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
　　　

■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
　厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。
　不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。

■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、０．３〜０．８％程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」（厚労省関係者）
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」

　ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
　　
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245736

162 ：
> 　　　　　　　　給与総額　物価　　　実質給与総額　　　国税庁民間給与実態統計調査
> 2008　　　201兆3177億　97.8　　　205兆8463億
> 2012　　　191兆0996億　95.4　　　200兆3140億
> 2016　　　207兆8655億　99.9　　　208兆0736億

> 国内需要（実質）　国民経済計算実質季節調整系列

> 2007　504兆5741億
> 2012　507兆1807億
> 2017　533兆9186億

> 国内需要（名目）　国民経済計算名目季節調整系列
> 2007　521兆6144億
> 2012　503兆2348億
> 2017　543兆776億

163 ：
　　


　( ・◇・)？　アベノミクスでなぜ実質賃金が減少しちゃったの？


厚労省がマイナスだった実質賃金を不正処理によりかさ上げしていたことが判明しました。
では、なぜアベノミクス政策で実質賃金が減少したのでしょうか？

名目賃金は大企業などでは増加していますが、中小企業ではほとんど増加していません。
日本は中小企業に勤める労働者が大多数であり、物価は0.5〜1％上昇していますから、
結局、国民全体としては実質賃金はマイナスかせいぜい微プラスといった状況です。
業績好調の大企業も内部留保を過去最大にまで溜め込んでおり、未曾有の大不況に備えているのでしょう。

このアベノミクスは成功しても止め時がかなり難しいと言われていました。
ましてや失敗して未曾有の消費低迷状況にある現在、アベノミクスがうまくいってないなどと
口が裂けても政府は言えないので、不正改竄で誤魔化してきたのでしょう。

　

http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg
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164 ：
> 　　　　　　　　給与総額　物価　　　実質給与総額　　　国税庁民間給与実態統計調査
> 2008　　　201兆3177億　97.8　　　205兆8463億
> 2012　　　191兆0996億　95.4　　　200兆3140億
> 2016　　　207兆8655億　99.9　　　208兆0736億

> 国内需要（実質）　国民経済計算実質季節調整系列

> 2007　504兆5741億
> 2012　507兆1807億
> 2017　533兆9186億

> 国内需要（名目）　国民経済計算名目季節調整系列
> 2007　521兆6144億
> 2012　503兆2348億
> 2017　543兆776億

165 ：
　

　　　どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか！
　■　嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速　■

政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎　moneyvoice 　

政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす

　欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ

どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。

　海外投資家は日本株をさらに売る

政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
　

166 ：
家計の貯蓄は過去最高を更新？現金・預金も増えている
https://news.mynavi.jp/article/20190116-757243/

◆株価の上昇が金融資産残高に寄与
資金循環統計は日本銀行が四半期毎に公表しているマクロデータで、家計全体の金融資産全体をふかんするのには最適なデータです。
2018年12月21日に公表された同データによれば、同年9月末の家計の金融資産残高は1859兆円（速報）となり、2017年9月末（1820兆円）と比較して、金額で39兆円、増加率は2.2％となりました。

企業の金融資産残高も2017年9月末より6.3％増加して1120兆円となり、やはり過去最高を更新しています。家計、企業ともに株式の時価評価額が上昇したことがその要因です。
日経平均株価が年初来高値を付けたのが2018年10月2日ですから、金融資産残高が過去最高を更新したのもうなずけるところです。

家計の金融資産は1829兆円。年度末ベースで過去最高額

◆現預金の増加は既に10年を超えている

167 ：
　　　　／::::::::ソ:::::::::　:゛'ヽ、
　　　/:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ　　テメエは記事貼るだけの役立たずだ！
　　/::::::,,、ミ"ヽ｀　"゛　/ ::::::ヽ
　 /::::::==　　　　　　　`-::::::::ヽ　　矛盾点を指摘されると反論できず
　|::::::::／　ヽ,,,)ii(,,,ノ　　、l:::::::l
　i::::::::l゛／･＼,!.／･＼ 　l:::::::!　　いつもビビって逃亡してるわな！
　|`:::|　:⌒ノ/..　i＼:⌒ 　.|:::::i
　(i ″　　　,ィ____.i i　　　　i/´`;　　統計不正がバレたのはテメエのせいだ！
　ヽ　　　　/　 l　　.i　　　/ 　/ .,. -､
　　　ヽ　ノiｌ´ﾄｪｪｪｲ｀ｌi ミ'　/／　／
　　　　 ヽ　!ｌ |,ｒ-ｒ-| ｌ!/　　''　∠　__,,,...､　この足手まとい野郎、
　　　　 　ゝ. ｀ﾆﾆ´ノノ_　　　　　　　 __.ノ
　　　　 | 　r'"´　　　 `ヽ 　　　＜´　　　　　すぐさま自害しろ！！
　　 ＿_| .　 `''ｰｒ ､,　 　　　　 　,._　`ヽ.
　/´＿_.ﾝr, 　　 `ヽ二iヽ､.,__,.イ 　`' ｰ'　.
　i　＿＿.i !　　　　　　　　　　 |
勤労統計不正賃金偽装野党合同ヒアリングで、参考値における実質賃金の伸び率が
プラスになったのは11ヶ月中たったの1ヶ月だけだった事を厚労省は事実上認めた。

189 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2019/01/25(金) 05:13:07.73 ID:5wMTwaD6
2017年6月現金給与総額
公表値433,043円
再集計437,822円
2018年6月現金給与総額
公表値447,206円
再集計450,166円

299 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2019/01/30(水) 14:32:06.85 ID:+cq0zhyY

≫189は唯一実質がプラスになった6月だけ抜き出してたのか
バレるとこっぱずかしいな、安倍サポ貼り師w
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2019/01/9a61d008f7243ec24fa3ebc349efc977.jpg

168 ：
総雇用者所得もアベノミクスで増加している指標の一つ
http://or2.mobi/data/img/222661.jpg

169 ：
　　


　( ・◇・)？　アベノミクスでなぜ実質賃金が減少しちゃったの？


厚労省がマイナスだった実質賃金を不正処理によりかさ上げしていたことが判明しました。
では、なぜアベノミクス政策で実質賃金が減少したのでしょうか？

名目賃金は大企業などでは増加していますが、中小企業ではほとんど増加していません。
日本は中小企業に勤める労働者が大多数であり、物価は0.5〜1％上昇していますから、
結局、国民全体としては実質賃金はマイナスかせいぜい微プラスといった状況です。
業績好調の大企業も内部留保を過去最大にまで溜め込んでおり、未曾有の大不況に備えているのでしょう。

このアベノミクスは成功しても止め時がかなり難しいと言われていました。
ましてや失敗して未曾有の消費低迷状況にある現在、アベノミクスがうまくいってないなどと
口が裂けても政府は言えないので、不正改竄で誤魔化してきたのでしょう。

　

http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg
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170 ：
【世論調査】安倍内閣支持率18〜39歳は6割台、参院選の投票先18〜39歳は自民が50%なのに立憲民主は5%

若年層の政権支持の背景と思われるのは、生活に対する満足度だ。内閣府の調査によれば、20歳代の生活満足度はバブル期の1986〜88年には平均で65%あまりだったが、直近の2016〜18年には80%を上回った。30歳代も同様な傾向を示している。

一方、60歳以上の満足度は30年前に比べわずかだが低下した。その結果、今や若年層の生活満足度が高齢層を上回る逆転現象が起きている。

人生百年時代を迎え、定年後の生活に不安をおぼえる高齢者も多い。半面、就職氷河期を我が事として経験した若年層は、就職環境の好転を実感しているといえよう。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO4065886030012019EN2000

171 ：
　
　■ アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた ■

安倍首相は常々、「名目賃金が上がっている。アベノミクスの成果は確実に出ている」と実績を誇示していますが、
普通の暮らしをしている人々にとっては名目賃金より実質賃金のほうが
はるかに重要であることが、どうして分からないのでしょうか。
　メディアが「日本は戦後最長の景気拡大が続いている」とはいっても、
各種世論調査において国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、当然のことといえるでしょう。

　■ アベノミクスのごまかしの本質とは

　アベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、
実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
この期に及んで、「連合」の数字を持ち出すなどとは、あまりに滑稽です。
連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12％にすぎず、
労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないのです。

　国民の立場からすれば、政治家ほど庶民の暮らし向きに敏感であってほしいと願っているはずです。
本当のところは、庶民の暮らしがどうなっているのか、
政府にはそういった現実をしっかりと受け止めてもらったうえで、
国民の暮らし向きが良くなっていく経済政策の策定・実行を期待したいところです。　　
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakaharakeisuke/20190201-00113252/　
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg
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172 ：
勤労統計不正、再集計の結果はどうなった？(土居丈朗)
https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20190123-00112110/

2013-18年の平均賃金はこれまでの数字より高くなる

1ヶ月単位
http://or2.mobi/data/img/222739.jpg

そこで、毎月勤労統計の賃金指数について、再集計前のデータと再集計後のデータを比較してみた。それが、冒頭の図である。

賃金指数は、2018年６月に、対前年同月比で3.3％の上昇となり、21年５か月ぶりの大きな伸び率となったことから話題になった。ある意味で、この不正問題が発覚する遠因になったともいえる。
ここでの賃金指数とは、調査対象全産業の事業所規模５人以上で働くすべての従業員が受け取る現金給与総額をとり、2017年平均を100としたものである。

今回の再集計の結果、2018年６月の賃金指数の対前年同月比上昇率は、2.8％と0.5％pt低かったことが判明した。冒頭の図で、2018年６月に折れ線グラフが突出して上がっているものの、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっていることが、それを表している。

ただ、すべての月で、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっているわけではないことも、冒頭の図から見てとれる。概ね、2018年や2015年から2016年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が低くなっている。
他方、2013年から2014年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が高くなっている。月単位でなく、６か月単位で賃金上昇率を見たのが、次の図である。

半年単位
http://or2.mobi/data/img/222740.jpg

173 ：
　
　　■ 実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス ■

　もはや政策転換に動くべき。しかし、やめるのもハイリスク

2018年の実質賃金の月毎の増減
１月　▲1.4
２月　▲1.0
３月　▲0.1
４月　▲0.4
５月　▲0.5
６月　　0.6
７月　▲0.4
８月　▲0.6
９月　▲1.3
10月　▲0.8
11月　　0.0

日銀は既に量的緩和の失敗を自覚して、国債買い入れ額は大幅に減少。
2018年12月末の残高は504兆円で増加額は24兆円と、14〜16年の3分の1以下。
金融緩和の副作用などを意識し、日銀が国債の購入量を減らした。
日銀は国債の発行残高の半分近くを持っており、市場での国債取引は低迷。
しかし、株式ETFについては大幅な買い増しとなっている。
上場投資信託の2018年の買い入れ額は計6兆5040億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする６兆円を大きく超えた。
株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。
https://www.nikkei.com/content/pic/20190115/96959999889DE1EBEBEBE0E1E2E2E3E6E2E3E0E2E3EB9C9CE3E2E2E2-DSKKZO3999109014012019NN1000-PN1-2.jpg
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018122999070321.jpg

174 ：
出国者数「過去最多」の意味　景気回復、働き方改革…
https://www.iza.ne.jp/smp/kiji/economy/news/190128/ecn19012811170005-s1.html

　一方、なかなか注目されないが、同時に発表された「アウトバウンド」、つまり出国する日本人の数にも大きな変化が出ている。昨年１年間の出国日本人は１８９５万４０００人。
１２年に記録した１８４９万６５７人を突破、６年ぶりに過去最多を更新した。

　ではいったいなぜ、出国者が増えているのか。

　６年前のような円高効果ではないのは明らかだ。考えられるのは、「景気」の回復。企業の海外出張が増えているほか、家族での海外旅行なども増加傾向にあるようだ。

　安倍晋三首相は、長年「経済好循環」を政策目標に掲げ、好調な企業収益を背景に賃上げを行うよう経済界に要望し続けてきた。
そうした賃上げの効果が、ようやく旅行消費という形で表れてきた、ということなのかもしれない。

　百貨店などでの「モノ」の消費はまだまだ低迷が続いており、消費回復は実感できない。
一方で、消費の形が、「モノ」から「コト」へと移っているといわれており、まずは旅行から火が付き始めたという見方もできる。イマ流の消費動向というわけだ。

175 ：
　
　■ アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた ■

安倍首相は常々、「名目賃金が上がっている。アベノミクスの成果は確実に出ている」と実績を誇示していますが、
普通の暮らしをしている人々にとっては名目賃金より実質賃金のほうが
はるかに重要であることが、どうして分からないのでしょうか。
　メディアが「日本は戦後最長の景気拡大が続いている」とはいっても、
各種世論調査において国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、当然のことといえるでしょう。

　■ アベノミクスのごまかしの本質とは

　アベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、
実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
この期に及んで、「連合」の数字を持ち出すなどとは、あまりに滑稽です。
連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12％にすぎず、
労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないのです。

　国民の立場からすれば、政治家ほど庶民の暮らし向きに敏感であってほしいと願っているはずです。
本当のところは、庶民の暮らしがどうなっているのか、
政府にはそういった現実をしっかりと受け止めてもらったうえで、
国民の暮らし向きが良くなっていく経済政策の策定・実行を期待したいところです。　　
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakaharakeisuke/20190201-00113252/　
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg

176 ：
【不正統計】辛坊治郎氏「実は2017年まで賃金上がっていたってデータなのに、野党はアベノミクスの偽装だと追及してますからね」
https://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1549246578/

177 ：
　

　　　どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか！
　　　実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
　　　嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速　

政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎　moneyvoice 　

政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす

　欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ

どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。

　海外投資家は日本株をさらに売る

政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
　

178 ：
政策によってこれほどの差が出るとは驚きだ。世界的に見ても、賃金上昇よりも前に不動産にメリットが出始めるのが通例。
金融緩和の累積的な効果が空室率の改善に蓄積している。非線形的な財やサービスの価格上昇は、ＲＥＩＴの収益改善に表れると考えられよう。

韓国で空き店舗急増、空室率が過去最高水準
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html

東京オフィス空室率、全グレードが1％未満
https://www.re-port.net/article/news/0000058093/

179 ：
　

　■アベノミクス失敗　実質賃金マイナス不況■

庶民を直撃…値上げラッシュの元凶は日銀の2%物価目標

黒田総裁は、緩和手段に関し「対応策がなくなったということはない」と強調したが、まったく重みはない。
言い訳ばかりだから“総裁発言”のインフレが起きている。
「６年近くの異次元金融緩和が消費や投資を喚起しない中、日銀の物価見通しは、
自らが打った金融政策の結果の検証という感じではなくなっています。
原油価格に一喜一憂して、物価の推移を見守るだけのものになっています」（金融関係者）


この先、携帯料金の値下げや幼児教育の無償化が見込まれ、物価目標はいっそうお飾りのようになるが、
黒田総裁が目標の旗を降ろすことはないとみられる。自らの政策の誤りを認めることになるからだ。

「日銀の物価目標は、値上げを実施する企業にとって、とても心強いメッセージになっています。
何せ、国を挙げて“値上げ＝いいこと”と血眼になって大キャンペーンを展開してくれているわけです。
消費者には心苦しくても、値上げはやりやすい」（経済誌記者）

　黒田総裁のメンツのために掲げられ続ける物価目標は、懐を直撃される庶民にとっては迷惑千万。
日銀は、物価推移を黙々と見守るにとどめ、余計なことはしないでほしい。


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246939

180 ：
労働力調査詳細調査より
退職者(退職理由)と転職者の推移

より良い条件を求めて退職する人が増加

会社都合の退職者は減少→横ばい

定年退職者は横ばい

転職者が増加
http://or2.mobi/data/img/212249.jpg

181 ：
　　　　／::::::::ソ:::::::::　:゛'ヽ、
　　　/:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ　　テメエは記事貼るしかできねえ役立たずだ！
　　/::::::,,、ミ"ヽ｀　"゛　/ ::::::ヽ
　 /::::::==　　　　　　　`-::::::::ヽ　　矛盾点を指摘されると反論できず
　|::::::::／　ヽ,,,)ii(,,,ノ　　、l:::::::l
　i::::::::l゛／･＼,!.／･＼ 　l:::::::!　　いつもビビってしゃべれず逃亡してるわな！
　|`:::|　:⌒ノ/..　i＼:⌒ 　.|:::::i
　(i ″　　　,ィ____.i i　　　　i/´`;　　統計不正がバレたのはテメエのせいだ！
　ヽ　　　　/　 l　　.i　　　/ 　/ .,. -､
　　　ヽ　ノiｌ´ﾄｪｪｪｲ｀ｌi ミ'　/／　／
　　　　 ヽ　!ｌ |,ｒ-ｒ-| ｌ!/　　''　∠　__,,,...､　この足手まとい野郎、
　　　　 　ゝ. ｀ﾆﾆ´ノノ_　　　　　　　 __.ノ
　　　　 | 　r'"´　　　 `ヽ 　　　＜´　　　　　すぐさま自害しろ！！
　　 ＿_| .　 `''ｰｒ ､,　 　　　　 　,._　`ヽ.
　/´＿_.ﾝr, 　　 `ヽ二iヽ､.,__,.イ 　`' ｰ'　.
　i　＿＿.i !　　　　　　　　　　 |
勤労統計不正賃金偽装野党合同ヒアリングで、参考値における実質賃金の伸び率が
プラスになったのは11ヶ月中たったの1ヶ月だけだった事を厚労省は事実上認めた。

189 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2019/01/25(金) 05:13:07.73 ID:5wMTwaD6
2017年6月現金給与総額
公表値433,043円
再集計437,822円
2018年6月現金給与総額
公表値447,206円
再集計450,166円

299 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2019/01/30(水) 14:32:06.85 ID:+cq0zhyY

≫189は唯一実質がプラスになった6月だけ抜き出してたのか
バレるとこっぱずかしいな、安倍サポ貼り師w
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2019/01/9a61d008f7243ec24fa3ebc349efc977.jpg

182 ：
【不正統計】辛坊治郎氏「実は2017年まで賃金上がっていたってデータなのに、野党はアベノミクスの偽装だと追及してますからね」
https://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1549246578/

183 ：
　


　■アベノミクス失敗　実質賃金マイナス不況■

庶民を直撃…値上げラッシュの元凶は日銀の2%物価目標

黒田総裁は、緩和手段に関し「対応策がなくなったということはない」と強調したが、まったく重みはない。
言い訳ばかりだから“総裁発言”のインフレが起きている。
「６年近くの異次元金融緩和が消費や投資を喚起しない中、日銀の物価見通しは、
自らが打った金融政策の結果の検証という感じではなくなっています。
原油価格に一喜一憂して、物価の推移を見守るだけのものになっています」（金融関係者）


この先、携帯料金の値下げや幼児教育の無償化が見込まれ、物価目標はいっそうお飾りのようになるが、
黒田総裁が目標の旗を降ろすことはないとみられる。自らの政策の誤りを認めることになるからだ。

「日銀の物価目標は、値上げを実施する企業にとって、とても心強いメッセージになっています。
何せ、国を挙げて“値上げ＝いいこと”と血眼になって大キャンペーンを展開してくれているわけです。
消費者には心苦しくても、値上げはやりやすい」（経済誌記者）


　黒田総裁のメンツのために掲げられ続ける物価目標は、懐を直撃される庶民にとっては迷惑千万。
日銀は、物価推移を黙々と見守るにとどめ、余計なことはしないでほしい。
　　


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246939

184 ：
【悲報】弁護士の明石氏の主張は何の反論にもなってなかった【素人】
https://m.facebook.com/jonen.tsukasa/posts/2080140392047670

185 ：
・民主党以前＝デフレ時代

どんどん下がる名目賃金
どんどん下がる実質賃金

物価指数以上に名目賃金が下落
＝貧困増やして得る実質上昇

・アベノミクス以降

どんどん上がる名目賃金
ほとんど下がらない実質賃金

名目と物価指数がほぼ同等に上昇

http://or2.mobi/data/img/223166.jpg

186 ：
　　
　

安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
　　　　過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
　　　　民主党政権時と比べても低い経済成長

◆IMF統計　国民一人当たりのGDP　増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
−30.5％…第二次安倍政権

結論、アホノミクス６年続けてても効果無しwww
　
　

安部辞めろ！安部辞めろ！！

こんな人たちに内閣をまかせるわけにはいかない！

https://stat.ameba.jp/user_images/20171009/11/tiger-mask-fighter/d5/07/j/o0574047014044872573.jpg

https://stat.ameba.jp/user_images/20171009/12/tiger-mask-fighter/0b/85/j/o0960054314044902281.jpg

187 ：
>>186
日本のGDPの推移

名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 539兆
2017 547兆
2018 557兆（IMF推計）

実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 523兆
2017 532兆
2018 538兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

188 ：
　


■　実質賃金も実質消費もマイナス、GDPもマイナス、それが真実
　　統計を改竄して、景気回復してると嘘をついていた安倍政権


賃金上昇の統計が発表されたことで、マスコミはこぞって「アベノミクスの成果」などと称賛したが、
実態は「つくられた嘘の数字に踊らされたもの」であり、厚労省がアベノミクスの成果を強調するために、
統計数字を“忖度”したのではないか、との疑惑まで指摘された。

■　名目GDPに“水増し”との指摘も

さらに、「毎月勤労統計調査」をベースにしている内閣府の「雇用者報酬」でも賃金の急上昇が認められている。
今年に入っても、総務省は1月10日、「消費動向指数」に誤りがあると発表、2018年4〜11月分を修正するとした。

　今月に共同通信社が行った世論調査では、政府統計を「信用できない」との回答が78.8％にのぼった。
「信用できる」はわずか10.5％だけだった。政府説明に関しても、69.1％が「納得できない」と回答し、
政府統計への強い不信感が浮き彫りになった。

昨年は、最重要政府統計である名目GDP（国内総生産）でも、恣意的な数字の調査が指摘された。
2016年にGDPの推計方法を変更し、「研究開発投資」を追加して加算するなどの見直しを行ったことで、名目GDPが“水増し”された。
GDPの信頼性に疑問を持った日本銀行が、データの提供を求め、独自にGDPを算出しようとする事態まで起こった。

　
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26357.html

189 ：
法人所得、過去最高７０兆円　黒字申告の割合も増加
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181012/ecn1810120025-s1.html

　国税庁は１２日、平成２９年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が７０兆７６７７億円となり、記録が残る昭和４２年度以降、初めて７０兆円を超え、過去最高となったと発表した。
平成２８年度比１１・５％増で８年連続の上昇。製造業の業績が好調なことが要因とみられる。

　申告件数は２８９万６千件。そのうち黒字申告の割合は１ポイント増の３４・２％で、７年連続の上昇となった。過去の赤字分を所得から差し引く前の単年度の業績でも、黒字法人の割合は０・５ポイント増え、５８・２％だった。

　企業グループを一つの会社とみなして課税する「連結法人」の黒字割合は３・１ポイント増の６６・３％で、１４年度に連結納税制度が導入されて以降、最高を更新した。

190 ：
　


　■アベノミクス失敗　実質賃金マイナス不況■

庶民を直撃…値上げラッシュの元凶は日銀の2%物価目標

黒田総裁は、緩和手段に関し「対応策がなくなったということはない」と強調したが、まったく重みはない。
言い訳ばかりだから“総裁発言”のインフレが起きている。
「６年近くの異次元金融緩和が消費や投資を喚起しない中、日銀の物価見通しは、
自らが打った金融政策の結果の検証という感じではなくなっています。
原油価格に一喜一憂して、物価の推移を見守るだけのものになっています」（金融関係者）


この先、携帯料金の値下げや幼児教育の無償化が見込まれ、物価目標はいっそうお飾りのようになるが、
黒田総裁が目標の旗を降ろすことはないとみられる。自らの政策の誤りを認めることになるからだ。

「日銀の物価目標は、値上げを実施する企業にとって、とても心強いメッセージになっています。
何せ、国を挙げて“値上げ＝いいこと”と血眼になって大キャンペーンを展開してくれているわけです。
消費者には心苦しくても、値上げはやりやすい」（経済誌記者）

　黒田総裁のメンツのために掲げられ続ける物価目標は、懐を直撃される庶民にとっては迷惑千万。
日銀は、物価推移を黙々と見守るにとどめ、余計なことはしないでほしい。
　　


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246939

191 ：
家計調査可処分所得

2人以上の世帯
2012年425005
2018年455125

総世帯
2012年383851
2018年400964

家計調査なので、実際はもう少し良いという事ですね。

192 ：
　　

　
　　 アベノミクスはなぜ個人消費を冷やし、実質賃金マイナスをもたらしたのか？

毎度申し上げておりますが、アベノミクスは円安誘導で物価を無理やり上げて、
GDPの６割の個人消費を冷やしました。

さらに本来消費税値上げをやらず、高所得者増税で負担してもらって、
賄うはずの社会保障費の負担を大企業法人税減税で、低所得者、労働者ほど
重くのしかかるように改悪しています。さらにマイナス金利政策。

一方、対外バラマキや武器購入で気前よく予算を拡大し、国の借金は増える一方。
普通の常識ある日本人ならば、将来に自分の貰える年金は減って、
医療費などの負担は増えるよね、と思います。
当然ながら、お国にために、じゃんじゃん消費をしようと言う人はいません。将来のために貯蓄に励むでしょう。

儲かったのは一部の投資家だけです。しかも投資家の多くは海外の会社であり、
国内にしても個人投資家はかなり減っています。
アメリカのトランプ政策とも異なり、儲かった一部の大企業は
儲けを内部留保しているだけです。
これで消費が拡大するはずがないでしょう。

企業の廃業や整理が多くなったのも、経済の実態がよくなっていないからでしょう。
無論団塊の世代の経営者がリタイアし、
その上、少子化も同時進行。外国人労働者受け入れでも事業を譲る後継者がいないというケースも多いでしょう。

ですが、現場で商売をやっている実感からすれば景気は決して良くなっていないし、個人消費は落ち込んでいます。それは統計でも出ていますが、実態はより深刻でしょう。


　
　　

193 ：
自殺の発生について、どういうマクロ的な経済事情の下でも発生する底積み的な部分と、失業率の示す景気の変化に応じて、経済的原因・動機の自殺数が大きく変化するという循環的・的変動的な部分があると考えられる。
それを見るために直近の失業率と自殺率のピークだった２００９年と１６年を比べたのが図表４である。

これを見ると２００９年と比較して、自殺総件数は約３万４０００人から２万２０００人に１万２０００人減少している。
減少のうち、経済・生活問題の自殺減少は、健康問題の自殺の減少とほぼ同じで４１％を占める。

失業率と健康問題の自殺の間に関係性があるかのかどうかは不明だが（その可能性はある。なぜなら経済的困窮とその人の健康状態にはある程度相関関係があるだろう）、
経済・生活問題の自殺の発生が失業率の変化が示す景気動向に強く依存しており、過去数年、失業率の低下に伴って大きく減少してきたことは、間違いないだろう。

図表4 自殺件数の原因・動機別変化
http://or2.mobi/data/img/222334.png

https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21770868.html

194 ：
　
　■　アベノミクス悪政により未曾有の消費低迷
　　　いつになったら改善するのか？

【悲報】アベノ不況で消費意欲が右肩下がりに減退
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7141

2018年　消費者態度指数
1月　44.7
2月　44.3
3月　44.3
4月　43.6
5月　43.8
6月　43.7
7月　43.5
8月　43.3
9月　43.4
10月　43.0
11月　42.9
12月　42.7

【悲報】アベノ不況で主要総合スーパー13社中11社が売上高マイナスに！！
総合スーパー／11月はイオン・ヨーカ堂など11社減収、ドンキ0.5％増で一人勝ち

流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、
11月の既存店売上高は、イオンリテール3.6％減、イトーヨーカ堂2.7％減、イズミ1.0％減、ユニー1.8％減など11社が減収。
https://www.ryutsuu.biz/sales/k122051.html
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/still/2017121805/saku-2017121805-poly.jpg

195 ：
【不正統計】辛坊治郎氏「実は2017年まで賃金上がっていたってデータなのに、野党はアベノミクスの偽装だと追及してますからね」
https://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1549246578/

196 ：
　
　　■ 実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス ■

　もはや政策転換に動くべき。しかし、やめるのもハイリスク

2018年の実質賃金の月毎の増減
１月　▲1.4
２月　▲1.0
３月　▲0.1
４月　▲0.4
５月　▲0.5
６月　　0.6
７月　▲0.4
８月　▲0.6
９月　▲1.3
10月　▲0.8
11月　　0.0

日銀は既に量的緩和の失敗を自覚して、国債買い入れ額は大幅に減少。
2018年12月末の残高は504兆円で増加額は24兆円と、14〜16年の3分の1以下。
金融緩和の副作用などを意識し、日銀が国債の購入量を減らした。
日銀は国債の発行残高の半分近くを持っており、市場での国債取引は低迷。
しかし、株式ETFについては大幅な買い増しとなっている。
上場投資信託の2018年の買い入れ額は計6兆5040億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする６兆円を大きく超えた。
株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。
https://www.nikkei.com/content/pic/20190115/96959999889DE1EBEBEBE0E1E2E2E3E6E2E3E0E2E3EB9C9CE3E2E2E2-DSKKZO3999109014012019NN1000-PN1-2.jpg
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018122999070321.jpg

197 ：
定年退職による離職者の割合
http://or2.mobi/data/img/223627.jpg

定年退職のピークは2009年

198 ：
　
　　

　■　アベノミクスは誤った政策であったことが明らかになった

　　　　異次元緩和を続けても実質賃金がずっとマイナス
　
　
２年で２％インフレ達成のはずが、６年たって４００兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けているなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。　
２年で達成すると公約してた物価上昇率２％が、なぜ今も視野に入らないのか？
米国では、金融政策の正常化が進み、１５年末以来、７回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか？
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを真剣に考えてほしい。

　
　　
http://www.nikkei.com/content/pic/20160705/96959999889DE2E6E6E7E2E4EAE2E2E7E2E5E0E2E3E49797EAE2E2E2-DSKKZO0445069005072016EE8000-PN1-2.jpg

199 ：
【悪夢の民主党政権】橋下徹氏「うちの娘は、安倍政権ひっくり返る方が嫌。就職もできたし、今の暮らしが変わってほしくない」

　うちの娘は22、3歳だが、"安倍政権がひっくり返る方が嫌だ"といっている。就職もできたし、今の暮らしが大きく変わらない方が良いということ。
玉木さんたちが安倍政権を批判するのは野党だからしょうがないが、全て反対と言うよりも、ここは良い、ここは評価する、
でもここは足りないので、こう伸ばしていくべきでなないか、ということを言ってくれた方が良いと国民は思っているのではないか。

https://blogos.com/outline/356853/

200 ：
　

　アベノミクス空吹かし…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ

企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年１月は前年同月比でプラス４．９％の６６６件に達した（負債額１０００万円以上の倒産）。

「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」（市場関係者）

　倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。

「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）

２０１８年１〜１１月の同一事業所の実質賃金はマイナス０．５％程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
　ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。

「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」（友田信男氏）

１０月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。


　
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247342

201 ：
主要企業、ベア実施予定38％
09年以降最高、民間調査
https://this.kiji.is/463242560964379745

中小労組、ベア６０００円要求＝賃上げ継続目指す−１９年春闘
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011601137

ついにあなたの賃金上昇が始まる!
https://www.amazon.co.jp/dp/4908117411

202 ：
　

　　　どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか！
　　　実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
　　　嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速　

政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎　moneyvoice 　

政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす

　欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ

どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。

　海外投資家は日本株をさらに売る

政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
　

203 ：
18年12月の税収、前年比4.2%増　所得税と消費税が増える
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL01HGY_R00C19A2000000

財務省が1日発表した2018年12月の税収実績によると、国の一般会計税収は前年同月比4.2%増の3兆6906億円だった。
配当・給与にかかる源泉所得税の伸びが目立ち、所得税は9.3%増となった。消費税も3.8%増加した。一方、法人税は2.6%減少した。

4〜12月の累計は33兆610億円で、前年同期比4.7%増加した。18年度税収見積もり（補正後）に対する進捗率は55.2%となった。

204 ：
　
　【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少

単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産　2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少

金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は11月9日、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年（1729万円）から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」（39.1％）が最も多く、
「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」（34.7％）、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」（30.4％）――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9％と前年（39.7％）から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年（494万円）から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金」（65.8％、前年65.5％）で、
次いで「耐久消費財の購入資金」（26.1％、前年23.6％）、「日常の生活資金」（10.6％、前年10.2％）となった。
単身世代は……？
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年（942万円）から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年（1771万円）から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1％だったが、その割合は前年（48.7％）から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」（20.3％、前年17.6％）、
「旅行、レジャー費用の支出があった」（16.4％、前年15.4％）ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1811/12/news111.html

205 ：
日本の実質賃金は大停滞期に上昇していた

デフレ不景気になると失業率の上昇と共に実質賃金上がるからな
https://dre3.papy.co.jp/sc/view_html.php/sample/1-1198858-84/FIX003/file/image15.jpg

インフレに向かっていく好景気になるとデフレ不景気になって上がった分の実質賃金が下がってく

206 ：
　


　　■日銀による株価吊り上げが危険領域に突入■


金子勝@masaru_kaneko

みっともないことに、１２月は営業日の半数以上で７１５億のETF買いをジャブジャブ繰り返し。
一瞬だけの日経平均２万円超えさせるのに懸命の日銀だ。
日経先物も、日経CFDもすぐに２万円割れ。アベとクロダのやることはどうしてこんなに底が浅いのか？



日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託（ＥＴＦ）の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。
日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。

前日銀審議委員で野村総研の木内登英氏は「簿価（取得額）から三割余り株価が下がれば、日銀の自己資本はほぼ無くなる。
常に爆弾を抱えているようなもの。買い入れを減らす方向に正常化すべきだ」と指摘する。
　


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018122999070321.jpg

207 ：
アホノミクス失敗のまま早６年

208 ：
安倍不況は続くよ、どこまでも・・

209 ：
安倍辞めろ

210 ：
とにかく節約するしかないね

211 ：
　節約につとめましょう
　他人にもすすめましょう
　最低でも消費増税の２％分は消費を減らしましょう

212 ：
アホノミクスは最初から失敗。物価上昇は庶民にとって毒だった

213 ：
　　
　アホノミクスは滅茶苦茶リスキーな政策

日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場が経済混乱を生じるすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、備えましょう。

結論、アホノミクス６年続けてても効果無し！
　

214 ：
とにかく節約だな

215 ：
　
　アベノミクス失敗深刻…30代40代「貯蓄ゼロ」23.1%の衝撃
　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイDIGITAL

「貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比６ポイント増の２３．１％になり、
平均貯蓄額も５２万円減の１９５万円に低下。　
貯蓄額の平均は３０代が前年比４万円減の１９４万円なのに対し、
４０代は１２０万円減の１９６万円だった。
９割近くが、消費について「無理せず買える範囲で買う」と回答した。
アベノミクスの失敗によって実質賃金がダウンし、
堅実な消費意識が根付いている格好だ。
　

216 ：
安倍は頭が悪すぎた

217 ：
アホノミクスは止めてからのほうがもっと地獄

218 ：
　
　アベノミクス災害が日本経済を蝕む

地銀８割超　減益や赤字　４〜１２月期　超低金利など影響

集計した三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の笹島勝人シニアアナリストは
「日銀のマイナス金利政策は終わりが見通せず、
支店や人件費の削減は待ったなしの課題だ」と危機感を示した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201902/images/PK2019021602100086_size0.jpg
　

219 ：
実質賃金マイナスだからな。

220 ：
未曾有の消費低迷

221 ：
アホノミクス不況真っ盛り

222 ：
安倍不況エンドレスだからね。

223 ：
【「GPIFの年金運用3か月で14兆円の損失」利益が出たとしても確定できないGPIF・政府】

もう年金は、アリ地獄に入ったのではないか。年金資金をGPIFが運用することによって、アベノミクスが成功したように見せかけるための株高への誘導だった。ところが最近株が急落して一時は2万円を切り、益々年金受給が遠くなる。
年金受給資格も65才から70才へと移りつつある。少しは持ち直したようだが、その影響で3カ月で14兆円の損失が出たと言われている。
政府はこんな発表は絶対にしない。株運用に年金資産の一部を認める国はあるだろうが、日本は異常にも運用比率を24％から50％に引き上げたことにより損失が出れば恐ろしい金額になることだ。
それもこれもアベノミクスの為だと言われている。国民の大事な年金資金を博打につぎ込んでまでも株高を演じた安倍首相だが、失敗は年金受給者、手柄は自分と言う事のようだ。
政府の株は、庶民の株のようなチマチマした金額ではなく、売りに出した時点で大暴落になるのではないか。結局、出口戦略が無いのだ。どうやって、利益を確定させるのだろう。
株価が上がった時、株を売れるのか。株を売れないなら年金受給者は、少しも懐が潤わない。株上昇の為に年金資金をつぎ込むのは止めて欲しい。今までの比率で十分だと思うが（まるこ姫の独り言より要約）。
金融緩和のみのアベノミクスだから株価で誤魔化す。こんな膿.脳.総理は日本に不要だ。

224 ：
安倍バッシング上げ

225 ：
安倍は無能

226 ：
未曾有の消費低迷

227 ：
年金制度が破綻したから今のうちから貯金しとけよ

228 ：
　
　■ アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた ■

安倍首相は常々、「名目賃金が上がっている。アベノミクスの成果は確実に出ている」と実績を誇示していますが、
普通の暮らしをしている人々にとっては名目賃金より実質賃金のほうが
はるかに重要であることが、どうして分からないのでしょうか。
　メディアが「日本は戦後最長の景気拡大が続いている」とはいっても、
各種世論調査において国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、当然のことといえるでしょう。

　■ アベノミクスのごまかしの本質とは

　アベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、
実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
この期に及んで、「連合」の数字を持ち出すなどとは、あまりに滑稽です。
連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12％にすぎず、
労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないのです。

　国民の立場からすれば、政治家ほど庶民の暮らし向きに敏感であってほしいと願っているはずです。
本当のところは、庶民の暮らしがどうなっているのか、
政府にはそういった現実をしっかりと受け止めてもらったうえで、
国民の暮らし向きが良くなっていく経済政策の策定・実行を期待したいところです。　　
　
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg

229 ：
　
　アベノミクスで家計は苦しい　節約志向が鮮明

家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0％だったのに対し、26.8％が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0％、「変わらない」30.7％に対して、「減った」6.3％だった。
となった。
　　

230 ：
とにかく節約だな

231 ：
未曾有の消費低迷

232 ：
アホノミクス蟻地獄

233 ：
安倍晋三は年金泥棒

234 ：
アホノミクス恐慌((((；゜Д゜)))

235 ：
集めた年金で株博打しまくったアホノミクス安倍晋三

236 ：
ひどすぎる！！！

237 ：
政権交代すれば？

238 ：
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒状態

239 ：
年金制度が破綻したから今のうちから貯金しとけよ

240 ：
集めた年金で株博打しまくったアホノミクス安倍晋三

241 ：
ひどすぎる！！！

242 ：
歴代政権と就業者数推移
http://or2.mobi/data/img/212968.jpg

243 ：
　

　　年金危機、2020年には女性の半数が50歳超え
　　　富裕層以外は死ぬまで働け。少子高齢化の加速で、
　　　　2020年には女性の半数が50歳超えへ
　　　　　　　　　　　　　　　　　＝鈴木傾城　moneyvoice
年金だけで何とかしようとするのは無理な時代になってきている。
とすれば、十分な金融資産を持たない人には「定年」という概念など意味がなくなってしまったと気づくべきだ。
高齢者は老後を支える金融資産を持っていない限り、死ぬまで働かなければならないということなのだ。
■年金はもう増えない。支えるべき若年層が減り、さらに貧困化へ
■ゆっくりと先進国からすべり落ちる日本
日本は少子高齢化を今もなお本気で解決しようとしない国である。
そのため、2020年には女性の半数が50歳超え、2024年には全国民の3人に1人が65歳以上となる。
もはや解決不能の「高齢化社会」に突入していく。
高齢化社会の問題点は山ほどあるのだが、あまり指摘されない大きな問題点は、高齢者が増えれば増えるほど「イノベーションが生まれにくい国になる」ということだ。
高齢者は新しい技術や社会動向にまったく関心を持たないし、新しい技術が目の前にあっても使おうとしない。
日本の高齢者がいまだに紙の新聞や紙の書籍を読み、テレビを朝から晩まで見て、スマートフォンに抵抗を示し、
キャッシュレスも拒絶する光景を見ていると、日本がなぜ世界の最先端から遅れる国になったのかが分かるはずだ。
日本はイノベーションが生まれず、イノベーションが育たず、現状維持に汲々とする国になったのだ。
そうであれば、もう日本は「先進国」を維持するのは難しいというのも理解できるはずだ。
現に、日本はIT技術者が不足するようになり、もう次世代のパラダイムシフトを切り拓く人工知能の研究からも出遅れているし、
斬新で魅力的なハードウェアを生み出す能力もとっくになくなってしまっている。
結局、日本は少子高齢化を放置して、ゆっくりと先進国からすべり落ちる。
　

244 ：
飯田「ケルトン教授に「JGPではどんな職を想定しているのか」と聞いたら、介護とか保育とか言う」
森永「介護や保育は素人にできる仕事ではないし、法律上も無理。そこの議論が抜けていますね」
https://kadobun.jp/feature/talks/5miyvxo229kw.html

245 ：
　



　東京五輪レガシー執着で直面する経済危機　金子勝
　　　　　　　日刊ゲンダイ


ようやく安倍政権の終わりが始まる。
参院選で自公与党と日本維新の会を合わせた改憲勢力が３分の２を割ったからだ。
　安倍政権が衆参両院で絶対多数を握っていたことで予算委員会が３カ月も開かれなかった。
モリカケ疑惑で明らかになった国家の私物化、公文書や統計の改ざんもやりたい放題だった。
３分の２割れは「独裁政治」を打破する大きな一歩だ。
同時に、安倍首相の悲願である憲法改正に向けた発議は事実上不可能になった。
今後、公的年金の財政見通しを示す「財政検証」が発表されれば、年金給付削減は現実味を帯びる。
金融庁報告書に端を発した老後資金２０００万円不足問題は収まりがつかないし、
年金受給開始年齢の引き上げもくすぶるだろう。
アベノミクスの失敗は露見し、いよいよ経済政策は空っぽになる。
何より、米中貿易戦争のあおりで、今年の輸出額は７カ月連続で減少し、
名目賃金は５カ月連続でダウンしている。
景気が後退局面に入っていることは明らかだ。
頼みの輸出がダメになり、賃金は下がり、消費が落ち込む――。
そのタイミングで、消費増税の悪影響を免れることができるだろうか。
とりわけ重要なのが欧州の動向だ。英国のＥＵ離脱期限が１０月末、欧州最大のドイツ銀行は経営危機にあり、イタリアの財政危機も眠っている。
消費増税はバッドタイミングとしか言いようがない。

　

　
　

246 ：
　
アベノミクス失敗　結婚したい20代が大幅減少

20代の独身男女のうち、結婚したい人の割合が３年前と比べて
男性で約28ポイント、女性で約23ポイントと大幅に減少した。
男性が独身でいる理由は「収入が少ない」が最多。
所得が理由で結婚に消極的になっている現状が浮かび上がった。
独身でいる理由は、男性では「家族を養うほどの収入がない」が最多だったのに対し、
女性では「結婚したいと思える相手がいない」だった。
　

247 ：
【調査】立憲民主党・国民民主党・日本共産党・社民党の支持率を足しても、自民党・公明党の支持率には遠く及ばず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191227-00010001-senkyocom-pol

248 ：
　
【安倍涙目】石破氏「次の首相」調査でトップ　安倍首相 ストレス頂点に
https://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1576587271/
63 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 22:08:02.22 ID:UUI+xNHG0
安倍は下痢便漏らす前にさっさと辞職しろよ
81 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 22:12:14.45 ID:Owvf6CyZ0
安倍晋三の後の総理、辛い仕事に。
なぜこのように決まったのか？。
それを検証しようにも、公文書は、改ざん、破棄。
113 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/17(火) 22:18:06.69 ID:7LnFI+wO0
結果を残せなかったアベンキカルトが悪いな
151 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 22:27:29.38 ID:KpAZIaYX0
いよいよアベ政権の終焉が近づいてきたか
日本人にとっては朗報だな
161 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/17(火) 22:29:36.30 ID:waEqtIAq0
アホ！安倍政治にたいする国民のストレスが頂点突破しとるわ！
怒り！安倍内閣は解散しろ！
自民党はとっとと与党から下りろ！自民党総理はもう無いわ！怒！
175 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 22:32:15.77 ID:Pro96avy0
安倍以外なら誰でもいい
221 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/17(火) 22:40:42.53 ID:JrEGYiTv0
ってか安倍と菅以外なら誰でも良いよ
嘘と誤魔化しばかりに比べればね
　
http://i. imgur.com/Rts4fgg.jpg

249 ：
　
明石順平@junpeiakashi
「アベノミクスとは，つまるところ，
国民の給料と年金を実質的に下げることを目標とする政策です」と言えばいいよ。
現実の名目賃金上昇率を大きく上回る物価目標を未だに掲げている
（＝実質賃金確実に下がる）上に，年金実質減額スライドを併用してるんだから。
　

250 ：
日本は現在、社会保険料で10兆円、脱税で5兆円、消費税で3兆円が未納だという
。計20兆円近くの税金が支払われておらず、源泉徴収をされるサラリーマンをはじめとして、
税金をまともに納めている国民は馬鹿を見つづけている。このような制度上の不備は即、変えなければならない。
　これまで取り逃がしていた脱税分をマイナンバーで捕捉し、税金を集めるのは有効な財政政策である。
消費税を増税する前に、個人が払う消費税と企業が払う法人税が「二重課税」になっている、という根本的な問題があることも浮き彫りになるだろう。

251 ：
　　　
　　安倍不況の恐ろしさ
安倍の恐慌はこれからだ
国債というバッファを介しているので
アベノミクス初めて１０年後から国債を返すので重税地獄になる
だからそろそろだよ
なんせ７００兆円も行方不明ってんだから大変なことだが
７００兆円を何に使ったか明細を出せと言わない野党もマスコミもグルだ
この国はまともじゃない
７００兆円というと札束にして石油タンカー山盛りだが
その札束は今現在どこにあるんだ
もし、全て国民の収入になっていると言うなら、所得税収入が大なことになって政府はお腹いっぱいで消費税なんかいらんと言うよ
個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した１２年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、２人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均２８万７３７３円。
実質で前年比２．３％マイナスで、２年連続で前年を下回った。
当然ながら、ＧＤＰもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、
個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
安倍反日政権は庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。　　

252 ：
　
金子勝@masaru_kaneko
【アベネツゾウ】賃金統計を改ざんしたが、実質賃金のマイナスが続く。
19年11月の毎月勤労統計調査でまた名目賃金下落に戻る。
昨年秋以降、名目賃金も実質賃金もマイナス基調に変化。
輸出は11ヶ月連続マイナス。
なお「景気は緩やかに回復」と大本営発表する恥しい政府だ。
　

253 ：
アホノミクス、ダメノミクス、失敗ノミクスWWWWWWW　　　

254 ：
名目GDPの推移
麻生政権 2008年4月-2009年3月 509兆円
民主政権 2012年4月-2013年3月 494兆円
安倍政権 2018年4月-2019年3月 548兆円

255 ：
　　　
【悪夢】安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
　　　　過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
　　　　民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計　国民一人当たりのGDP　増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
−30.5％…第二次安倍政権
　　　
　アベノミクス失敗が明白
　強引に物価を上げても実質賃金は伸びず
名目賃金（青）はわずか1.5％しか伸びていない。
物価（赤）は6％も上がった。日銀の試算によれば、
消費税増税による物価上昇は2％だから、
残る4％はアベノミクスがもたらした円安や
エネルギー資源価格の高止まりが最も影響している。
賃金が1.5％しか伸びなかったのに、
増税＋アベノミクスで物価を無理やり上げたので、
実質賃金は4.2％も下がっている。
現在の株式市場は完全な官製相場。日を追うごとに日銀と公的年金資金を
つぎ込む買い占め率増加。原資は国民の血税。
実質賃金指数と消費者物価指数の推移
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/m/monoshirin/20180910/2018090220154.png

256 ：
　　　
　　アベノミクスは誤った政策であったことが明らかになった
　　　　異次元緩和を続けても実質賃金がずっとマイナス
　　　　　年金損失問題で生活苦が顕著に！
２年で２％インフレ達成のはずが、６年たって４００兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けているなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。　
２年で達成すると公約してた物価上昇率２％が、なぜ今も視野に入らないのか？
米国では、金融政策の正常化が進み、１５年末以来、７回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか？
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを真剣に考えてほしい。
　　

257 ：
　
Sabaai Mark@JIGGY1949
未知なコロナウイルスよりもっと危険なアベ・コロコロウイルス。
日本中に蔓延して国民をドン底生活に貶め、
その影響はコロナウイルスを遥かに上回る。
アベ・コロコロウイルス駆除には医療機関は必要なく、
司法・検察が忖度やめればたちまち格子窓付きの特別室へ隔離出来る。
@taka_pub
　
晋型アベノウイルスに感染すると脳がヤラレマス。
日本語能力が著しく低下し論理的説明不能、
漢字の読書きができない、平仮名も読めないの症状がでます。
さらにウイルスが寄生し安倍の命令に逆らえないなどの症状も
　

258 ：
　
金子勝@masaru_kaneko
【ねずみ講の破綻】
当初「2年で2％」も失敗し7年も続けてきたアベノミクス。
限界に達しても，失敗組はMMTの悪用で
財政赤字と日銀の国債引き受けで継続しようとしたが、
産業を破壊し、バブルを作り出しただけ。
2年ならいざしらず、7年も続けて、
結局、出口のないねずみ講はいまや破綻寸前だ。
　

259 ：
　
　コロナショックで日銀が危ない　株暴落で揺らぐ健全性
　　藤巻健史〈週刊朝日〉
「新型コロナウイルスの感染拡大で日本経済が非常時モードに突入しているのに、政府も日銀も打つ手がない。
財政や金融政策をすでに極限まで実行してしまっているからです。
このままでは、日銀が債務超過になるリスクも出てきます」
こんな厳しい状況で心配されているのが、日銀の財務の健全性だ。
日銀は株価指数連動型上場投資信託（ETF）を通じて、
日本企業の株を買いまくっている。
買った総額は2019年9月末時点で、31兆6112億円（時価ベース）に上る。
その後も買い入れているので、総額はさらに膨らんでいる。
3月からは株価を買い支える思惑もあって、1日当たりの
買い入れ額を約700億円から約1千億円に増やしている。
ETF買い入れ実績をもとに計算すると、日経平均株価が
1万9500円程度を下回れば評価損が発生するというのだ。
ざっと計算すると日経平均株価が1千円下がると、
約1・2兆円含み益が吹っ飛ぶことになる。
「日銀は、本来買ってはいけない株や長期国債を大量に買っている。
いわばアベノミクスの副作用で、“膿”がたまっている状態です。
コロナショックが最後の一刺しとなって、あふれ出る恐れがある。
これまで平時だったのに、財政出動や異次元の金融緩和をやり過ぎたんです。
いざコロナショックが来た時に、切れるカードがもはやないのです」

260 ：
　
　悪魔の安倍政権、いい加減にしろ！！
　　コロナ対策を利権がらみのバラマキ政策に利用
　　　お肉券、お魚券に非難轟々
新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、自民党が打ち出した
「お肉券」「お魚券」構想に批判が相次いだことについて、
江藤拓農林水産相は27日午前の閣議後会見で、
「国民の方々の反応はわかっている。十分に受け止めている」と述べた。
　

261 ：
　
　布製アベマスク、感染予防効果無く、品質も粗悪
税金200億円を使って政府が配布している布マスクについて
「サイズが小さすぎて男性は着けられない」
「伸縮性が乏しく着用し続けられない」といった声が上がっている。
政府は全国の世帯に布マスクを２枚ずつ配布する方針だが、
届いた人によると、ひもが短く男性には着けられない人も。
説明書には大人用と記されているが伸縮性に乏しく、
「何とか着けても長時間は無理」と、諦めの声も聞かれた。
布マスクは穴が大きくウイルス感染予防には役に立たないと
各方面から批判されてもいる。
　

262 ：
安倍の政策は全部失敗

263 ：
アホノミクスは最初から失敗。物価上昇は庶民にとって毒だった

264 ：
アホノミクスは地雷政策

265 ：
預金封鎖も覚悟しとけよ

266 ：
アホノミクスは御臨終

267 ：
とにかく腰が大事

268 ：2020/06/13
安倍

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