アベノミクスってハリボテノミクス？笑
http://or2.mobi/data/img/207640.jpg
https://mobile.twitter.com/Fu_tujin/status/1023807655876292608
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アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
http://or2.mobi/data/img/208599.jpg
製造業 非製造業
経常利益（営業利益） 経常利益（営業利益）
--------------------------------------------
2011年 14.8兆円（11.1兆円） 30.4兆円（27.8兆円）
2012年 15.6兆円（11.2兆円） 32.7兆円（28.7兆円）
2013年 21.6兆円（16.1兆円） 37.9兆円（32.4兆円）
2014年 23.6兆円（16.8兆円） 40.8兆円（36.4兆円）
2015年 23.3兆円（17.0兆円） 44.8兆円（39.4兆円）
2016年 24.0兆円（17.2兆円） 50.9兆円（41.9兆円）
アベノミクス前となる2012年度と最新2016年度で業績を比較すると
（2017年度分の発表は今年の9月頃のようだ）
製造業 経常利益プラス 8.4兆円、営業利益プラス 6.0兆円
非製造業 経常利益プラス18.2兆円、営業利益プラス13.2兆円
アベノミクス災害
銀行の大量リストラ、他業種も５年後に波及か
メガバンクが前例のない規模でリストラ計画を進めている。
メガバンクが直面している課題は、あらゆる日本企業に共通したものであり、
銀行業界で早期に問題が顕在化したに過ぎない。
メガバンクの現在は、すべての日本企業における5年後の姿とみてよいだろう。
訪日外国人、過去最速で2千万人突破と菅氏
菅義偉官房長官は20日、2018年に日本を訪れた外国人旅行者について「8月15日に2千万人を突破した」と明らかにした。
過去最速だった17年の9月15日よりも1カ月速いペース。視察先の北海道弟子屈町で記者団に述べた。
共同通信 2018/8/20 15:14
https://this.kiji.is/404156977994138721
アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言
「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
「全然効かないことはこの５年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
入職率、離職率の推移
http://or2.mobi/data/img/208638.jpg
アベノミクス失敗に対する提言
経常赤字ではなく金融政策による円安では国内産業が促進されにくい。
日本は過去に貯めた外貨があるし、少子高齢化による労働人口の制約がある。
無理やり円安にしてまで安価な労働力が必要な産業に拘らない方がいい。
仮に経常赤字で外貨が減っていけば円安になって外需でも内需でも
国産品の競争力が回復していくので、多子化を促して
それまでに労働人口の割合を高めればいいのだから。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57445
女性の労働力の変化
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/57445_ext_15_1.jpg
近年の「Ｍ字カーブ」の底上げには、既婚女性の労働力率上昇による効果が大きく、未婚化の影響は見られない。未婚化の進行は一時期ほどではないため、女性の労働力率に与える影響は、近年では40代後半でわずかに確認できる程度だ。
既婚女性の労働力率上昇の背景には、やはり「女性の活躍推進」政策により、仕事と育児の両立環境の整備が進んだことがあるだろう。
一方で、Ｍ字の底である30歳代の既婚女性の労働力率は高くない。未婚女性と比べると依然として２〜３割の大きな差がある。
総務省「平成28年労働力調査」によると、女性で就業希望があるにも関わらず働いていない理由には、「出産・育児のため」や「適当な仕事がありそうにない」が多くあがる。やはり出産後の就業継続や再就職に課題が集中しているようだ。
第１子出産後の就業継続率は、正社員の女性では直近で約７割で順調に上昇している（国立社会保障人口問題研究所「出生動向基本調査」）。一方で、パート・派遣の女性では25％程度であり、４分の３が出産退職する。
非正規雇用者の育児休業取得要件は緩和されたものの、そもそも非正規雇用者も育児休業を利用できることの認知度が高くないことや言い出しにくい職場の雰囲気なども影響しているのだろう。
一方で正社員の女性では比較的就業継続率が高いようだが、裏を返すと３割は退職している。
子育てに集中したいという女性も少なくないのだろうが、家事・育児の分担が妻に偏りがちで両立負担が大きいことや待機児童問題、マミートラックの問題などが影響しているのだろう。
「Ｍ字カーブ」は解消傾向にあり、確かに「女性の活躍促進」政策の効果も見られる。
しかし、安心して子を生み育てながら働き続けるためには、いくつもの課題がある。１つ１つの課題を丁寧に解決していくことで、「女性の活躍推進」が真に進み、活力ある社会の形成につながる。
アホノミクス失敗！
人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす
https://thepage.jp/amp/20170705-00000009-wordleaf
子どもの貧困率推移
http://wordleaf.c.yimg.jp/wordleaf/thepage/images/20170705-00000009-wordleaf/20170705-00000009-wordleaf-0cb2314d6d8cd65260a281320346b2832.jpg
働き方改革などが影響か
アホノミクスに庶民が勝利！！
値上げした店には絶対行くな！！
鳥貴族280円→298円に一律値上げ
結果 客数減により既存店売上６ヶ月連続マイナス！
今期利益見込39％下方修正
インフレ政策が誤りであることを皆の不買行動によって企業に悟らせるのだ。
それが積もれば、政策転換の動きにつながる。
これは戦いだ。インフレ政策には節約と不買で抵抗だ！
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33668500R00C18A8EE8000?s=0
財務省は1日、6月の一般会計税収が前年同月より6.5%多い2兆3千億円だったと発表した。
給与の増加などによって所得税が伸びたうえ、相続税や印紙税で大口納付が発生したことから昨年の実績を上回った。4〜6月の累計は、前年同期比6.1%増の3兆620億円だった。
3年ぶり減益予想…企業業績の悪化がアベノミクスにトドメを刺す
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180816/Gendai_482893.html
アベノミクスは完全に終わるかもしれない――。１５日、そんな囁きが市場で多く聞かれた。
きっかけは、ＳＭＢＣ日興証券が１５日公表した今期（２０１９年３月期）の業績予想だ。
東証１部（３月期決算企業）の１４７０社を対象にした調査で、純利益予想は前期比２．１％減。
３年ぶりのマイナスとなる見込みで、「まさか、これほどヒドイとは……」
「秋以降の相場はメタメタかも」といった声が相次いだ。
足元の業績が好調なだけに、「想定外の結果」だったという。
「第１四半期（４〜６月）の純利益は前年同期比で１０％以上も増えています。
最終的には、この貯金をすべてはき出しても足りず、減益になるということです。
経営者は夏以降の極端な景気悪化を予想していることになります」（株式評論家の倉多慎之助氏）
これが人手不足。若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首相でも必ずこうなる」
https://mobile.twitter.com/CybershotTad/status/944908497023483904
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1983年以降生まれと1952年以前生まれについて、2007年と2012年でどれだけ変化しているのか比較。
結果、若年層は472万人増、高齢層は593万人減で、121万人の人手不足となりました。 尚、2012年12月の有効求人倍率は0.82。 ミスリード確定。
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アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう！
金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。
改革その１ 消費税減税
改革その２ 法人税の大幅増税
改革その３ 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を！
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す！
2018年8月24日 17時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592631000.html
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7％で２年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。
内閣府は、国民の生活に関する意識などを調べるため、ことし６月から７月にかけて、全国の18歳以上の男女１万人を対象に世論調査を行い、59.7％に当たる5969人から回答を得ました。
それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2％、「まあ満足」が62.5％で、合わせて74.7％の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、２年連続で過去最高を更新しました。
満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2％で最も多く、30歳から39歳が78.9％、70歳以上が75％などという順になりました。
また政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6％で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4％、景気対策が50.6％でした。
これについて、内閣府の担当者は「景気や雇用状況が緩やかに回復しているため、生活への満足度が高くなっているのではないか」と話しています。
安倍晋三が戦後最悪の総理と言われる理由
(１)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ
(２)安倍は稀代の大嘘つき悪党
(３)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化
(４)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意
https://jp.reuters.com/article/mof-debt-idJPKCN1L80ZP
［東京 ２３日 ロイター］ - 財務省は、２０１９年度一般会計予算の概算要求で、借金の返済に充てる国債費を２４兆円台半ばとする方向で調整に入った。
複数の政府筋が明らかにした。１６年度以来３年ぶりの増額要求で、北朝鮮情勢に対応する防衛費と併せ、歳出の押し上げ要因となる。
１８年度要求額は２３兆８２１４億円だった。同年度の当初予算額２３兆３０２０億円からは１．３兆円弱の増額となる。
財務省は１９年度の予算要求で１７年度の剰余金９０００億円余りを償還費に充てるよう要求する。
国債費のうち、利払いにかかる想定金利は１．２％と、要求段階での最低水準に据え置いた。与党との調整を踏まえ、月内にも発表する。
１９年度は、消費増税に備えた景気対策や迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の取得費などがかさみ、一般会計予算の要求総額としては５年連続の１００兆円超えとなる。
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーーーー 1億総節約時代！ ーーーー
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34003180Z00C18A8EE8000?s=3
厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の比率は36.2%となり、前年から0.9ポイント上昇した。
比較可能な04年以降で2番目に高い水準だ。深刻な人手不足で売り手市場といわれるなか、よりよい労働条件を求めて転職する動きが強まっている状況が浮かぶ。
転職で賃金が１割以上増えた人の割合は最高に
http://or2.mobi/data/img/208973.jpg
賃金が増えた人の内訳をみると、「1割以上増加した」という人は2.6ポイント増えて25.7%と、最高を記録した。年代別にみると、増加したのは19歳以下（53.9%）など若い世代のほか、35〜39歳でも48.2%と高水準となっている。
かねて35歳が転職の限界とされてきたが、年齢が上がっても好条件を求めて転職しやすくなっている。一方で、転職によって賃金が減少した人は1.1ポイント減って33%だった。
17年1月1日時点の労働者総数は95万人増えて4940万人となった。就職や転職で仕事に就いた人の比率を示す「入職率」は、前年から0.2ポイント上昇し16.0%だった。
このうち転職に伴う入職率は10.2%と前年から0.3ポイント上昇した。特に正社員ではこの比率が0.6ポイント伸びている。
男女ともに、休みがとりにくいなど労働条件が悪かったために転職した人の増加が目立つ。厚労省は「企業の受け入れ体制が整い、良い方向で労働移動が起きている」と分析している。
退職や解雇で仕事を辞めた人の「離職率」は0.1ポイント低下して14.9%だった。5年連続で入職率が離職率を上回った。離職者数は約8万人増えたが、労働者の総数が増えたため割合では減少した。
離職理由別にみると「事業所側の都合」は0.2ポイント減り、比較可能ななかで最低の0.9%となった。
5人以上の労働者を雇用する約1万5千事業所を対象に調査した。有効回答率は58.7%。
安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件
1分で分かる #ケチって火炎瓶
安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む
““裁判で認定された事実です””
8/26(日) 22:23
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180826-00000036-nnn-pol
ＮＮＮと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、来月の自民党総裁選挙に立候補を表明したり意欲を示している３人のうち、
誰がふさわしいかたずねたところ、安倍首相が４２％でトップだった。
世論調査では、来月の自民党総裁選に立候補を表明したり、意欲を示している安倍首相、石破元幹事長、それに野田総務相の３人のうち、誰がふさわしいかたずねた。
それによると、安倍首相が４２％でトップとなり、石破氏が３６％で続き、野田総務相は１０％だった。
これを自民党支持層に限ると、安倍首相が７２％、石破氏が２１％、野田総務相が４％だったが、「支持する政党はない」と答えた人では、安倍首相が２１％、石破氏は４６％、野田総務相は１３％だった。
一方、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前月より５ポイント上がり５０％、「支持しない」は、前月より５ポイント下がり４０％だった。
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックで、夏の標準時間を１時間から２時間ほど早める「サマータイム」を導入することについては、反対が５０％、賛成は４０％だった。
【ＮＮＮ・読売新聞世論調査】
８／２４〜２６ 全国有権者に電話調査
固定電話 ５２９人（回答率５８％）
携帯電話 ５４７人（回答率４６％）
合計 １０７６人が回答
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／
工藤会に選挙妨害を依頼する安倍晋三
2000年6月と8月、安倍晋三の後援会事務所や自宅敷地内の倉庫兼車庫に
火炎瓶が投げ込まれるという事件があった。
当時、安倍は、「北朝鮮の陰謀だ」なんて周囲に言っていたという。
ところが犯行は北九州を本拠地に置く工藤会の組員たちによるものだった。
しかも、彼らがゲロッた「動機」がマズかった。
安倍事務所の秘書から、下関市市長選に出馬した古賀敬章氏について、
「在日朝鮮人」とか「北朝鮮の金正日の手先」などという誹謗中傷した怪文書を
バラまくという仕事を請け負った彼らは、それをきっちりやり遂げた。
業界で言うところの「裏選対」というやつだが、
この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。
ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないか
ということで犯行に走った、というのだ。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081700816&g=eco
国土交通省は１７日、全国主要都市の１００地区を対象に実施した２０１８年第２四半期の地価動向調査結果を発表した。
好調なオフィス需要などに支えられ、７月１日時点で９５地区の地価が上昇。全体として緩やかな上昇基調が続いている。地価が上がった地区の割合は、調査開始以来初めて９割を超えた前回調査（４月１日時点、９１地区）をさらに上回り、過去最高を更新した。
調査は四半期ごとに実施。今回は、東京都千代田区の「番町」、中央区の「佃・月島」、武蔵野市の「吉祥寺」、盛岡市の「盛岡駅周辺」の４地区が横ばいから上昇に転じた。盛岡駅周辺は、調査対象となった１２年第１四半期以来初めての上昇。
アベノミクスで雇用増なんてウソ
働けない中高年が急増、失業者を上回る深刻な事態
6月2日放送のNHKスペシャルは、親の介護などで働くことを諦めた中高年の実態に迫り、大きな反響を呼んでいた。
いま、40代、50代の働き盛りで長い間働けない「ミッシングワーカー」が急増している。
仕事を探していないため「失業者」にカウントされず、労働市場から"消えた"状態になっているという。
NHKが研究者とともに試算したところ、「失業者」の72万人を大きく上回り、103万人にも上ることが分かった。
少子高齢化で生産人口が減少しているのに、働き盛りの中高年にも働けない人が多い、
という深刻な事態になっているのだ。
有効求人倍率＝0.69ポイント増
失業率＝1.5%ポイント低下
就業者数＝185万人増
女性の就業者数＝152万人増
保育の受け皿＝42.8万人増
大卒就職率＝3.7%ポイント上昇
名目雇用者報酬＝20兆円増
春闘の賃上げ率＝0.26%ポイント上昇
最低賃金＝13.2%増
有効求人倍率(1を超える都道府県数)：８→ 47全都道府県
ソース：
日本経済の現状（内閣府）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/genjyo/genjyo.html
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーーーー 1億総節約時代！ ーーーー
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180826-00050136-yom-pol
安倍首相自宅放火未遂事件の闇「存在した3つの“念書”」
工藤会の小山佐市氏に安倍事務所が対立候補の古賀敬章氏への選挙妨害を依頼
見返りの約束が実行されず、安倍氏事務所など5回、火炎瓶を投げ込む
マスコミは何かの逆恨みと報じたが、選挙妨害の見返りも求めていたとわかってきた
ところが、現場を見た地元記者は、こう証言する。
「事務所のガラスに素人でもわかる銃痕 が２つ、ハッキリ残っていました。
あれが火炎瓶のわけがない。 さすがに銃撃されたとなると衝撃度が違いますから、
自宅同様、火炎瓶ということで処理されたのでしょう」
安倍はこういうのと仲間だから嘘がばれても何でもありなんだよ
http://or2.mobi/data/img/208645.jpg
政権交代と雇用者報酬の推移
http://or2.mobi/data/img/208648.jpg
(安倍政権発足後雇用者報酬は名目でも実質でも増えた)
安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件
1分で分かる #ケチって火炎瓶
安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
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安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
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約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む
““裁判で認定された事実です””
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3771&cat_src=biz&enc=utf-8
帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、７月の倒産件数は689件で、前月比では2.8％の減少、前年同月比でも1.3％の減少となり、６ヵ月連続で前年同月を下回った。
業種別では７業種中、建設業や製造業などの５業種で、地域別では９地域中、北海道や中部、近畿などの４地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。
一方、負債総額は1022億8400万円（前月1968億6300万円、前年同月1027億600万円）となり、前月比は48.0％の減少、前年同月比でも0.4％の減少となり、４ヵ月連続で前年同月を下回った。
これは、負債100億円以上の倒産は発生せず、負債5000万円未満の小規模倒産が65.5％と大半を占めたことが要因。負債トップは、（株）連専（和歌山県、破産）の88億9000万円だった。
業種別にみると、７業種中５業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業（125件、前年同月比11.3％減）、製造業（75件、同12.8％減）の２業種は前年同月比二ケタ減となった。
一方、２業種で前年同月を上回り、小売業（174件、同16.8％増）は今年最多となった。建設業は、都市部を中心とした建設需要の拡大などを受け、職別工事（47件、同20.3％減）、総合工事（45件、同22.4％減）が前年同月比20％超の減少となった。
安倍晋三選挙妨害依頼事件
ケチって火炎瓶ではなくケチって銃撃だった！
現場を見た地元記者は、こう証言する。
「事務所のガラスに素人でもわかる銃痕が２つ、ハッキリ残っていました。
あれが火炎瓶のわけがない。さすがに銃撃されたとなると衝撃度が違いますから、
自宅同様、火炎瓶ということで処理されたのでしょう」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56764
＞厚生労働省が調査公表した2017年の自殺率（人口10万人当りの年間自殺者数）は16.8人となった。これは1971年(15.6人)以来の低さだ
＞自殺率が直近のピークだった2009年と2017年について原因・動機別で自殺者数を見ると、「健康問題」と「経済・生活問題」が大きく減っており、自殺率の減少に最も寄与しているのがわかる
安倍とヤクザと火炎瓶
ケチって火炎瓶
・安倍議員（当時）は選挙妨害せよと指示したわけではない。
・そもそも選挙妨害をしたというのも被告Bの勝手な言い分であり、裁判所は事実と認めていない。
・また、被告Bは暴力団員ではない。反社勢力の人物との関係はあった。
安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件
1分で分かる #ケチって火炎瓶
安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む
““裁判で認定された事実です””
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33668500R00C18A8EE8000?s=0
財務省は1日、6月の一般会計税収が前年同月より6.5%多い2兆3千億円だったと発表した。
給与の増加などによって所得税が伸びたうえ、相続税や印紙税で大口納付が発生したことから昨年の実績を上回った。4〜6月の累計は、前年同期比6.1%増の3兆620億円だった。
安倍とヤクザと火炎瓶
ケチって火炎瓶
http://rosie.2ch.sc/test/read.cgi/liveplus/1535682266/l50
＃安倍とヤクザと火炎瓶
日刊ゲンダイ@nikkan_gendai
自民党総裁選に向け党員票獲得のため地方行脚に
シャカリキの安倍首相ですが、
先週末に実施された各マスコミの世論調査では
石破元幹事長が支持率で首相を猛追。
首相の“圧勝戦略”に影を落としています。
亮@yuiponji
さぁ、ご一緒に！ ブンブンブンの蜂の歌の節で！！
ビンビンビン 火炎ビン
ヤクザに頼んで 報酬ケチれば
ビンビンビン 飛んできた
http://or2.mobi/data/img/209472.jpg
http://or2.mobi/data/img/209473.jpg
http://or2.mobi/data/img/209474.jpg
つまり 2013年以降の”急激な就業者の伸び”は団塊世代の引退では説明できない 彼らも急激には引退していないのだから
「安倍晋三だけは首相にしてはならない」 故 後藤田正晴氏
安倍晋三だけは首相にしてはならない。
あいつには岸の血が流れている。
みんなは岸の恐ろしさをしらない。
岸の血って、血縁っていうだけじゃないんだよね。
人としての情がない。恥を知らない。
岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180825-OYT1T50016.html
内閣府が２４日に公表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活について「満足」と回答した人が７４・７％で、調査項目に加わった１９６３年以来最高だった昨年（７３・９％）を更新した。緩やかな景気回復が影響したと分析している。
生活の各面での満足度では、「レジャー・余暇生活」（６３・６％）、「所得・収入」（５１・５％）など、７項目中５項目で「満足」が昨年から増加した。
一方、政府が力を入れるべき政策（複数回答）では、「防災」が２８・３％（前年比２・４ポイント増）で、過去最高となった。
調査は６〜７月に全国の１８歳以上の男女１万人を対象に行い、５９６９人（５９・７％）から回答を得た。
安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件
1分で分かる #ケチって火炎瓶
安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
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ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
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安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
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約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む
““裁判で認定された事実です””
9/2(日) 15:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180902-00000038-jij-pol
国民民主党の玉木雄一郎共同代表は2日、障害者雇用促進法が定める障害者の雇用義務を同党が果たしていないことを明らかにした。
東京都内で記者団に「率先して障害者雇用を進めるべき政党で、法的義務を満たすことができていないのは誠に申し訳ない」と語り、早急に対応する考えを示した。職員約60人の同党は障害者を1人以上雇用する義務があるが、雇っていないという。
また、公明党も障害者10人の雇用が必要なのに、8月下旬時点で9．5人（短時間勤務者は0．5人としてカウント）にとどまっていたことが分かった。党関係者によると、1日付で新たに雇用したため、現時点では義務を満たしている。
安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件
1分で分かる #ケチって火炎瓶
安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む
““裁判で認定された事実です””
@Y_Kaneko
デフレで下がりまくった「国内で支払われた給料の総額」が、2013年から金融緩和政策によって反転し20年ぶりに物価に追いついてきた。
しかしこれは本格的にデフレに突入する直前の1997年と同レベルに戻ってきただけで、給料生活者にとっては不十分。だから消費者にしわ寄せされる消費増税には反対だ。
午後7:08 2018年8月29日
金融緩和により２０年ぶりに物価上昇に追いついてきた給料
http://or2.mobi/data/img/210003.jpg
安倍とヤクザと火炎瓶
ケチって火炎瓶
2018年9月3日 10:03
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL03HSI_T00C18A9000000
財務省が3日発表した2018年4〜6月期の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比12.8%増の10兆6613億円だった。
増加は7四半期連続。製造業で生産能力投資が活発だった。全産業ベースの経常利益は前年同期比17.9%増の26兆4011億円だった。増益は8四半期連続で、調査が始まった1954年4〜6月期以来、過去最高となった。
国内総生産（GDP）改定値を算出する基礎となる「ソフトウエアを除く全産業」の設備投資額は季節調整済みの前期比で6.9%増と4四半期連続で増加した。
設備投資の前年同期比の動向を産業別にみると、製造業は19.8%増加した。半導体や半導体製造装置向け部品の生産能力投資が増えた。
非製造業は9.2%増加した。運輸業で駅周辺の再開発が活発だった。
アベノミクスとは弱い者いじめ政策
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
その税収が6％増える流れは2018年度でも継続中な訳ですね
6月税収、前年比6%増 財務省
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33668500R00C18A8EE8000?s=0
【悲報】アベノ不況で鉱工業生産指数が３カ月連続マイナス
７月の鉱工業生産指数は１０２．４ 前月比０．１％低下
https://www.asahi.com/articles/ASL802SF7L80ULFA001.html
経済産業省が３１日に発表した７月の鉱工業生産指数（２０１０年＝１００、季節調整済み）の速報値は１０２・４で、前月を０・１％下回った。
低下は３カ月連続。
基調判断は「緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さが見られる」とした。
現在の生活の各面での満足度
ア 所得・収入
https://survey.gov-online.go.jp/h30/h30-life/zh/z04-2.gif
所得・収入の面で、「満足」（51.5％）とする者の割合が、「不満」（46.4％）とする者の割合を逆転している。
アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
雇用が増加→非正規雇用しか増えていない！→正規雇用も増加
雇用が増える→300万円以下の割合が増えている！→割合減少
賃金が増加→可処分所得が減っている！→増加
輸出が増加→経常収支が減っている！→増加
安倍内閣支持率 不支持52%
アベノミクスによる景気回復の実感はない84%
アベノミクス継続に反対42% 賛成34%
改憲案を臨時国会に提出に反対53%
2018年9月1日,2日 定期調査
安倍内閣支持率
不支持 52%
支持 46.2%
アベノミクスによる景気回復の実感はある？
実感はない 84%
実感がある 11%
（答えない・わからない） 5%
アベノミクス継続に賛成？
反対 42%
賛成 34%
（答えない・わからない） 24%
改憲案を臨時国会に提出する考えについて？
反対 53%
賛成 26%
（答えない・わからない） 22%
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/q1-1.html
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34016500Z00C18A8L83000?s=3
東京都がまとめた2018年冬季の23区内の路上生活者数は、17年同期に比べ14%減の620人だった。
都内の有効求人倍率は2倍台が続いており、雇用情勢の改善が背景にあるとみられる。都は「23区と共同で取り組んできたホームレスの一時的保護や就労支援などの効果が寄与している」とみている。
区ごとにみると、最多は新宿区で124人だった。渋谷区（70人）、台東区（69人）が続いた。多摩地区の合計は26人で、17年よりも7人減った。
調査は都と区市町村が1月下旬に実施した。昼間に道路や公園、駅舎などで施設の管理者が目視により人数を確認した。これとは別に、国土交通省も多摩川や荒川といった河川の近くで1月に調査を実施。23区内では17年比4%減の506人だった。
アベノミクス失敗 生涯未婚率最高を更新
男性２３％・女性１４％
非正規労働者が約４割に増え、金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、
少子化の流れに歯止めはかかっていないのが現状のようだ。
非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。
老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。
@inosenaoki
結局、財源については「所得税、法人税や金融所得税などをいく分上げて」と言うだけ。
「いく分」がどのくらいなのか説明しないのだから香具師（やし）の口舌、と受け止めるしかない。
藤井聡 インタビュー：消費増税に反対、10兆円超対策の継続を＝内閣参与
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN1LM0XM
8:19 2018年9月6日
アホノミクス失敗！
人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm
◆安倍不況はかなり深刻◆
GDPはマイナスなのに大企業は収益増？
その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ！
大企業も内部留保を溜めるばかり！
株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し！
安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください！
http://fate.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1536468375/
【さすが！】安倍晋三さん、「戦後歴代最低の総理大臣ランキング」で２位に選ばれる！
政治記者・評論家・学者52人に実名アンケートで「戦後歴代最低の総理大臣」を調査。
その結果、「日本をダメにした10人の総理大臣」は以下の順となった。
1位：菅直人
2位：安倍晋三
3位：鳩山由紀夫
4位：宇野宗佑
5位：森喜朗
6位：麻生太郎
7位：小泉純一郎
8位：野田佳彦
9位：村山富市
10位：羽田孜
https://www.news-postseven.com/archives/20180806_734563.html
http://or2.mobi/data/img/210669.jpg
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN1LJ00S
［東京 ３日 ロイター］ - 財務省が３日発表した２０１８年４─６月期の法人企業統計によると、売上高・経常利益・設備投資が前年比・前期比そろって増加した。経常利益は過去最高額を記録、設備投資も前年比で２桁増となった。
１７年度についても利益・設備投資ともに過去最高額だった。大幅増益に伴い、利益剰余金（内部留保）も過去最高額の４４６兆円に達した。世界的な自動化・情報化需要の拡大を背景に企業活動の好循環が鮮明だ。
特に経常利益の水準は２６．４兆円と全体で過去最高額だった。製造業での電子部品関連の売り上げ増が寄与したほか、非製造業での受け取り配当金増加、資源高による利ザヤ拡大、クラウドサービスの好調も寄与した。
１７年度の統計も同時に発表され、こちらも増収・増益・設備投資増となった。年度でみた経常利益は前年比１１．４％増の８３．５兆円で過去最高額。大幅増益となったこともあり、いわゆる内部留保は前年度比９．９％拡大し４４６兆円と、過去最高額を更新した。
アホノミクスは最初から失敗。物価上昇は庶民にとって毒
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
2010〜12年平均（民主党時代）：514.1兆円（実質GDP）、476.5兆円（名目GDP）
2013〜15年平均（自民党時代）：526.9兆円（実質GDP）、488.3兆円（名目GDP）
安倍批判スレが凄まじく多いが
安倍の自業自得である
安倍の政治がすごぶる悪いからだ
http://itest.2ch.sc/test/read.cgi/news/1536576668/
【悲報】アベノ不況でＧＤＰがまたもやマイナスに
月次ＧＤＰ0.5％減、日経センター ２カ月ぶりマイナス
日本経済研究センターが12日まとめた７月の月次国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前月比0.5％減となった。
マイナスは２カ月ぶり。
輸入が3.3％増と大きく伸び、輸出から輸入を差し引いた外需が0.5ポイント押し下げた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35275330S8A910C1EE8000/
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33138020Z10C18A7MM0000
財務省が19日発表した1〜6月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額は前年同期比で6.2%増の40兆1305億円と2年連続で前年同期を上回った。
上期に40兆円を超えるのは2008年以来、10年ぶり。特に半導体関連製品の中国向け輸出が伸びた。輸出から輸入を引いた貿易収支は黒字を確保したが、原油などの資源高で黒字幅は縮小した。
地域別の輸出で伸びが目立ったのはアジアで、6.6%増の21兆8499億円と上期で過去最高だった。半導体などの製造装置や自動車の輸出が堅調で、中国向けも上期で過去最高。金属加工機械や電子部品も伸びた。
米国向け輸出は7兆4230億円と2.4%増。建設や鉱山用の機械や自動車が伸びた。欧州向けは自動車がけん引し、8.9%増の4兆6118億円だった。
1〜6月の輸入額は7.5%増の39兆5238億円。資源高に伴い原油や液化天然ガス、石油製品などの輸入額がかさんだ。貿易収支は6067億円の黒字と上期では3年連続の黒字だが、前年同期の実績は2年連続で下回った。
18年6月の輸出額は7兆524億円と前年同月比6.7%増。19カ月連続で前年同月を上回った。貿易収支は7214億円と2カ月ぶりの黒字だった。アジア向けに半導体関連の輸出が伸びた。
アベノミクス不況
節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため
節約を意識している理由は？ という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0％、
2位は「老後の生活のため」で29.7％、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0％、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9％、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5％という結果でした。
http://itest.2ch.sc/test/read.cgi/news/1536886098/
アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄
http://or2.mobi/data/img/211028.jpg
石破氏「アベノミクスは地方には良い実感は無い」
自民党の石破茂元幹事長は、安倍晋三首相の
経済政策「アベノミクス」の成果について
「本当に地方に実感を持って受け入れられているか。
あまりそういう話は聞いたことがない」と批判した。
石破氏は、安倍政権下で円安、株高傾向が続いたものの、
地方は賃金上昇が無く、効果は限定的と指摘。
「ここを変えていかないと、その次を語ることはできない」と述べた。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/pdf/gaiyou.pdf
県内総生産（名目）も１人当たり県民所得も、45の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。
「地方経済の不振」は政治家の挨拶代わりだが、データを踏まえた議論が望まれよう。
アベノミクスは格差拡大を進めただけの愚策
アベノミクスとやらの政策は
個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。
上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。
富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、
それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。
個人消費の低迷がそれらを如実に表している。
https://www.sankei.com/politics/news/180917/plt1809170008-n1.html
安倍内閣の支持率は前回調査（８月２５、２６両日）比３・７ポイント増の４９・３％で、２カ月連続の上昇。
不支持は同２・６ポイント減の４１・８％だった。支持は今年２月（５１・０％）以来の高水準に達した。
石破茂氏の佳子夫人、本人に劣らぬ人気
自民党総裁選（２０日投開票）に立候補した石破茂元幹事長は１７日、
東京・銀座で街頭演説を行い、石破氏夫人の佳子さんもマイクを握った。
佳子さんが「石破茂、最後まで正々堂々とがんばりますので、よろしくご願いします」と
支持を訴えると、石破氏本人に劣らぬ声援が送られていた。
佳子さんは控えめな性格からメディア露出を控えてきたというが、
陣営幹部は今回の総裁選で「佳子さんはうちの一番の武器だ」と語る。
佳子さんは石破氏の総裁選特設サイトに応援メッセージを寄せるなど、
石破氏の強力な応援団となっている。
今回の政策調整は「枠組みの強化」の効果はなく、むしろ２％のインフレ目標への信任を損なう。
長期金利のゼロ％への誘導を少し柔軟にしたのは市場機能の阻害への懸念からで、目標到達
予想をさらに遅らせたのと同時に、一段の緩和ではなく当初からの自明の懸念に対応したのは問題。
金融機関の収益への不満も理解できるが、民間への貸出金利は市場機能を通じで決まる。金融
仲介という「尻尾」が金融政策という「犬」を振り回してはならない。
フォワードガイダンスの微調整では、来年10月予定消費税増税の副作用を懸念した。日銀は目標
達成へ何でもすると言いながら、政府の財政健全化を支援する姿勢をみせ、消費者の購買力を消
耗させる逆効果の政策に一役買おうとしている。デフレ克服への政府と日銀の協調姿勢が問われる。
20年に及ぶ日銀の苦闘から得られる教訓は、金融政策だけでは不十分で、財政政策と一体で
機能すべきだということ。
中央銀行が最大限の努力をする際、財政は拡張的な姿勢を保ち金融政策を支援すべきだが、
実際はブレーキを踏んできた。人々が政府・日銀の能力と意思を疑えば、インフレ目標は実現しない。
日銀は消費者物価の上昇率の実績が安定的に２％目標を超えるまで資金供給量の拡大を続け
る方針を示す。政府は次の消費増税の時期を、この条件に結びつけると表明すべきだ。経済の不安
要素を取り除くほか、政府・日銀の強調姿勢への信認が高まりひいては金融政策の有効性も増す。
増税延期への反発も予想されるが、日本の財政の窮状はデフレによる税収減にも一端がある。デフ
レとの闘いと財政健全化を同時に追求するのは誤りであり、逆効果だ
アベノミクス失敗、その理論崩壊
通貨供給量を増やせばデフレが治るという発想が間違いであったのだよ。
「異次元緩和」とやらでマネーをジャブジャブ状態にすれば、
人々は「カネが余っている」と錯覚して喜んで消費に走るだろうという、
人間心理を甘く見たたエセ経済理論に、頭脳が足りない安倍さんという首相が
その罠に乗ってしまったのである。
（安倍政権）
労働市場へ参加する人が増えている → 就業者数が増えなければ失業率が下がらない
※失業率に上昇バイアスがかかっている
（民主政権）
労働市場へ参加する人が減っている → 就業者数が増えなくても失業率が下がる
※失業率に下降バイアスがかかっている
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
特にFRBのバーナンキは見事だった
日本には白川という無能がいたせいで震源地でもないのにダメージを受け続けた
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
http://or2.mobi/data/img/211263.jpg
安倍3選でも求心力低下 憲法改正にも黄信号 AERA
「安倍陣営は当初、党員票でも7割以上の得票を目指していた。
それが選挙戦で票が伸び悩んでいることがわかると、
陣営幹部が55％まで目標を下げた。
ギリギリで何とか名目は保ったが、党員票は自民党員の民意。
この数字は今後の政権運営に大きな影響を与えるでしょう」
「安倍氏は選挙戦で経済の成果を強調していたが、
経済がうまく回っているのは都市部だけで、地方は疲弊している。
この面でも安倍一強が決して盤石ではないことが示された」
https://dotup.org/uploda/dotup.org1648142.jpg
アホノミクス惨敗w ６年続けてもインタゲ２％未達成www
いい加減もうあきらめろよWWWWWWW
https://dotup.org/uploda/dotup.org1650864.jpg
肉 消費支出 家計調査
https://dotup.org/uploda/dotup.org1650872.jpg
アホノミクスは麻薬政策。やめるにやめられない中毒状態
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