【人口急減】北海道の将来展望を語り尽くせ！part4
人口構造を踏まえると、当面の間、人口減少の傾向は続くと見込まれます。
人口減少は、労働力の減少はもとより、地域産業を支える担い手の不足や生産・消費の縮小、
地域におけるコミュニティ機能の低下、さらには、税収減・社会保障費の負担増による財政の制約など、
本道経済や道民生活に様々な影響を及ぼすため、自然減・社会減の両面による
人口減少の緩和に向けて全力で取り組むとともに、人口減少下における様々な課題への対応
も同時に進めることが求められます。
高齢者に目を向けると、2025（令和7）年には、75歳以上の人口が65～74歳の人口を
逆転することが見込まれており、高齢者の増加に伴う医療や介護の必要な方々への
対応といった環境整備が求められています。
また、医療や介護職員の人材不足が課題となっており、人材の育成や確保・定着の
取組を加速させるとともに、健康で長生きするライフスタイル志向を高めていくなど、
高齢者の方々が生き生きと暮らせる地域社会の形成が必要となっています。
今後の課題や展望について、主に、以下の資料や見分、在住、観光した経験などを参照し
ざっくばらんにトークしていただければ幸いです。
＜北海道のニュース＞
◆北海道新聞
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー
ttp://hre-net.com
◆e-kensin
ttps://e-kensin.net
＜参考資料＞
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆DATA-SMART CITY SAPPORO HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
◆札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28～34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
◆札幌市の5歳年齢階級別人口の推移
ttps://ecitizen.jp/Population/City/01100
ttp://www.city.sapporo.jp/kankyo/event/sdgs_symposium/documents/sdgs_symposium_01.pdf
◆北海道開発の将来展望に関するとりまとめ
ttp://www.mlit.go.jp/common/001061340.pdf
【人口急減】北海道の将来展望を語り尽くせ！part３
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1533912587/
北海道の将来展望について語ろうぜっ！ ２
https://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1470958399/
北海道の将来展望について語ろう！
https://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1447574814/
＜まちづくり関連＞はコチラへ
【静から動へ】札幌圏のまちづくり52【西から道へ】
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1576343842/
＜災害関連＞はコチラへ
【震災1年】北海道防災計画 ～防災のいろは～
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1576154248/
＜経済関連＞はコチラへ
【北海道】経済を考える18～レベル5は北の国から～
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1573656416/
●地理
北海道本島は面積77,983.90 km2、日本の島の中では本州に次ぐ第2位の面積で、
世界の島の中ではアイルランド島に次ぐ第21位の面積を持ち、樺太（同第23位）より
やや大きく、台湾島35,980km2の約2倍の大きさである。
これは九州と四国を合わせた面積55,050.77km2を上回る。
南の本州とは津軽海峡で隔てられているが、青函隧道により鉄路で繋がれており、
同トンネル内で青森県に接している。
北は宗谷海峡を隔てて樺太と向かい合い、東には千島列島が連なり、間接的にではあるが
ロシアと国境を隔てている。
西の日本海、南東の太平洋、北東のオホーツク海と、3つの海に囲まれており、
周辺には対馬暖流とその分枝である津軽暖流・宗谷暖流、および親潮と東樺太海流が流れている。
胴体部は南北に蝦夷山系と呼ばれる山地群が貫き北海道の脊梁を成している。
蝦夷山系は南の日高山脈に始まり、東の石狩山地・北見山地と、西の夕張山地・天塩山地に分岐しており、
この二列の間には富良野盆地・上川盆地・名寄盆地などの盆地列が形成されている。
頓別平野からこの盆地列を通り、鵡川の河谷に抜ける低地帯を北海道中央凹地帯と呼ぶ。
北海道東部は千島弧の延長である知床半島や阿寒の山々が、それぞれ北東-南西の山列を
成しながら全体としては東西に伸びている。この北側は北見山地からなだらかな傾斜が
海岸近くまで続き平野は少ないが、南側では十勝平野、根釧台地などの大平野が形成されている。
石狩低地帯である。ここには人口約200万を抱える札幌市や、千歳市、苫小牧市などが並び、
北海道で最も人口が集中する地域となっている。
半島部には、石狩低地帯の西に位置する南西部山地と、その南西に延びる渡島半島があり、
間に太平洋側から内浦湾（噴火湾）が入り込む。渡島半島は東北日本弧内帯の延長部に当たり、
渡島山地がある。
渡島山地と南西部山地の間には、日本海側の寿都町から内浦湾にかけての低地があり、黒松内低地帯という。
北海道の主な高峰は、蝦夷山系と千島弧の会合する中央部の石狩山地（大雪山連峰、十勝岳連峰など）と、
その南に続く日高山脈に集中している。
最高峰は大雪山の旭岳で、その標高は2,291mである。南西部山地には「蝦夷富士」と
呼ばれる羊蹄山などの山がある。
北海道は、地方自治法155条第1項に基づき、支庁を設置している。
「北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例」において「北海道総合振興局」
および「北海道振興局」とされている。
各総合振興局および振興局は、その所管区域において、納税証明書の発行および
旅券発給などの窓口業務など、所管区域ごとに行った方が効率の良い業務を担当している。
14総合振興局・振興局の所在地・管轄地域一覧
https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/nyurin/pdf/14sinkoukyoku.pdf
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/gyosei/shicho/index.htm
1 石狩振興局 2,392,503
2 上川総合振興局 483,996
3 胆振総合振興局 385,371
4 渡島総合振興局 383,864
5 十勝総合振興局 334,025
6 空知総合振興局 286,474
7 オホーツク総合振興局 277,856
8 釧路総合振興局 224,712
9 後志総合振興局 202,131
10 根室振興局 72,359
11 日高振興局 64,341
12 宗谷総合振興局 62,743
13 留萌振興局 43,943
14 檜山振興局 34,234
1 十勝総合振興局 10,831.62
2 オホーツク総合振興局 10,690.53
3 上川総合振興局 10,618.70
4 釧路総合振興局 5,997.47
5 空知総合振興局 5,791.59
6 日高振興局 4,811.16
7 宗谷総合振興局 4,626.07
8 後志総合振興局 4,305.87
9 渡島総合振興局 3,937.48
10 胆振総合振興局 3,697.16
11 石狩振興局 3,540.15
12 根室振興局 3,497.34
13 留萌振興局 3,445.89
14 檜山振興局 2,630.29
1 石狩振興局 675.82
2 胆振総合振興局 104.23
3 渡島総合振興局 97.49
4 空知総合振興局 49.46
5 後志総合振興局 46.94
6 上川総合振興局 45.58
7 釧路総合振興局 37.47
8 十勝総合振興局 30.84
9 オホーツク総合振興局 25.99
10 根室振興局 20.69
11 宗谷総合振興局 13.56
12 日高振興局 13.37
13 檜山振興局 13.02
14 留萌振興局 12.75
一般的な区分は何通りかあるが、ここではその一例を挙げる。
道南地方：渡島・檜山の2振興局管内
道央地方：石狩・後志・空知・胆振・日高の5振興局管内、
大雪地区（上川総合振興局の塩狩峠以南、旭川富良野地区）
道北地方：宗谷・留萌の2振興局管内、天塩地区（上川総合振興局の塩狩峠以北）、紋別地区
道東地方：十勝・釧路・根室の3振興局管内・北見網走地区（オホーツク総合振興局の以東）
胆振・日高・後志を道南に区分したり、オホーツクの北見網走地区を道北に区分したり、
あるいは上川の大雪地区（旭川富良野地区）や空知の深川地区を道北に区分したりする例も見られる。
道南圏 426,056 渡島・檜山
道央圏 3,330,259 石狩・後志・空知・胆振・日高
道北圏 599,276 上川・留萌・宗谷
オホーツク圏 278,472 オホーツク
十勝圏 337,407 十勝
釧路・根室圏 302,214 釧路・根室
合計 5,273,681 北海道
2015年 北海道 の市町村将来推計人口ランキング
https://ecitizen.jp/Population/Population2015/01
2045年 北海道 の市町村将来推計人口ランキング
https://ecitizen.jp/Population/Ranking/01
https://ecitizen.jp/Population/Prefecture/01
1980 年
人口 5575989 人
年少人口割合 23.3 %
生産年齢人口割合 68.6 %
老年人口割合 8.1 %
後期老年人口割合 2.6 %
2015 年
人口 5381733 人
年少人口割合 11.4 %
生産年齢人口割合 59.6 %
老年人口割合 29.1 %
後期老年人口割合 14.3 %
2045 年
人口 4004973 人
年少人口割合 9.0%
生産年齢人口割合 48.2%
老年人口割合 42.8%
後期老年人口割合 26.0%
https://ecitizen.jp/Population/City/01100
1980 年
人口 1401757 人
年少人口割合 23.1 %
生産年齢人口割合 70.6 %
老年人口割合 6.2 %
後期老年人口割合 2.0 %
2015 年
人口 1952356 人
年少人口割合 11.4 %
生産年齢人口割合 63.7 %
老年人口割合 24.9 %
後期老年人口割合 11.6 %
2045 年推計
人口 1805120 人
年少人口割合 9.2 %
生産年齢人口割合 51.1 %
老年人口割合 39.7 %
後期老年人口割合 23.7 %
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tuk/900brr/index2.htm
【+12000】大阪市 12,081
【+11000】
【+10000】
【+9000】埼玉市 9,345
【+8000】川崎市 8,342 札幌市 8,283 横浜市 8,187
【+7000】
【+6000】福岡市 6,138
【+5000】
【+4000】
【+3000】
【+2000】千葉市 2,780
【+1000】仙台市 1,979 名古屋 1,868 相模原 1,030
【+0000】
-----------------------------------流入超過↑--------------------流出超過↓-------------------
【-0000】熊本市 -455 新潟市 -555 広島市 -661
【-1000】静岡市 -1,024 堺＿市 -1,073 京都市 -1,273 岡山市 -1,538 浜松市 -1,962
【-2000】北九州 -2,202 神戸市 -2,331
＜転入超過数＞
年少者人口は、全国自治体で札幌は7位で575人、江別も12位で441人。
生産年齢人口は、全国自治体で札幌は7位で5,293人（地方では福岡に次ぐ2位）
高齢者は、全国自治体でダントツの日本一で2,416人、2位の福岡のおよそトリプルスコア
＜３月＞
2019年 流入超過 418 道内3,042 道外△2,624
2018年 流入超過 △ 698 道内2,548 道外△3,246
2017年 流入超過 210 道内3,152 道外△2,942
2016年 流入超過 *32 道内3,190 道外△3,158
2015年 流入超過 △ 738 道内2,830 道外△3,568
2014年 流入超過 △ 813 道内2,518 道外△3,331
＜４月＞
2019年 流入超過 3,945 道内3,028 道外 917
2018年 流入超過 4,565 道内3,609 道外 956
2017年 流入超過 4,090 道内3,090 道外 1,000
2016年 流入超過 4,383 道内3,264 道外 1,119
2015年 流入超過 4,046 道内3,364 道外 682
2014年 流入超過 3,995 道内3,347 道外 648
◆令和元年10月中◆ ※令和元年11月1日現在データより
★人口等（月間増加数、年間増加数） ※▲は減少
推計人口 1,970,420 （368、3,897）※前年比で年間増加数が増加
世帯数 964,465 （799、10,578）
☆社会動態 （1,000、10,916）※年間で大幅増加傾向
＜内訳＞
① 流入超過数（1,041、11,175）※年間で大幅増加傾向
※道内（842、12,092）、道外（199、▲917）
※道内転入超過数増加傾向、道外転出超過千人切り
② 職権等増減（▲41、▲259）
☆自然動態 （▲632、▲7,019）※年間で7000人超えの大幅悪化！
＜内訳＞
① 出生数（1,150、12,826）※前年同月比でも年間でも減少傾向
② 死亡数（1,782、19,845）※前年同月比でも年間でも増加傾向
http://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=3949
★前月データ ◆令和元年9月中 ※令和元年10月1日現在
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1572624915/23
★前年同月データ ◆平成30年10月中 ※平成30年11月1日現在
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1541421113/61
https://data.pf-sapporo.jp/sapporo_living_map
◆札幌市の5歳年齢階級別人口の推移
http://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=3868
◆札幌市の地域構造-平成31年地域統計報告書-
https://www.city.sapporo.jp/toukei/kanko/chiiki31.html
http://jislotz.net/docs/urban/20140116.html
■札幌市 中高層建築物数 2018.4.1現在
http://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=3384
■北日本政令市（札幌・仙台） 中高層建築物数、DID人口データ 2015年現在
http://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=1773
1701年 20,086人(道南和人限定)
1869年 58,467人(開拓使設置・道南中心)
1884年 227,900人(全国最下位)
1890年 427,128人(以降開拓期に人口大量流入し急増)
1900年 985,000人
1908年 1,322,400人
1912年 1,739,090人
1920年 2,359,183人
1945年 3,518,389人(全国1位)
1970年 5,184,287人
1995年 5,692,321人
2005年 5,627,424人(減少)
https://pucchi.net/img/image_geo/population02.gif
支庁別に人口推移を見てみます。なお、支庁境界線が何度か変更してきていますし、
支庁名称も変わったりしていますので、上記グラフを見るときは注意が必要です。
(期間中の支庁名変更は1922年、札幌支庁→石狩支庁、函館支庁→渡島支庁、
室蘭支庁→胆振支庁、浦河支庁→日高支庁、釧路支庁→釧路国支庁→釧路支庁、
河西支庁→十勝支庁。支庁境界変更は1948年に足寄郡が釧路支庁から十勝支庁へ、
豊富町が留萌支庁から宗谷支庁へ)
全頁の主要都市別人口変遷で触れたように、札幌圏は人口増加が桁違いでした。
それは支庁別で見たときでも同じで、石狩支庁は驚くべき人口増加率でした。
現在でこそ、支庁別人口道内トップですが、1960年ごろまでは空知支庁の人口が
道内ナンバーワンだったのです。
入りした空知の町があったことにも触れました。
1950年代前半まで石狩支庁と同じほどの増加率を誇った空知支庁は、
その後、夕張、美唄、歌志内、砂川、三笠などでおきた炭鉱産業の衰退と共に、
驚くほど人口が急減しました。
また、全体的に見て1955年ころを境に、人口増加の勢いは停滞し始めていますが、
胆振支庁が1980年ころまで人口増加してきたことも注目点。
苫小牧市など太平洋岸の工業地帯の発展に伴って人口が増加しました。
一方で、日高、留萌、宗谷、檜山、根室の5支庁はずーっと人口が少なく、
他の支庁との差は大きいままです。
https://www.city.sapporo.jp/kikaku/miraisousei/documents/plan-3.pdf
日本では嫡出子が出生の98％程度を占めており、
合計特殊出生率には、女性の婚姻の有無が大きな影響を与えていると考えられます。
そこで、年齢別出生率で上位の3つとなっている25～39歳の未婚率の
全国との格差をみると、他の年齢層に比べて大きくなっています。
このように、出生率の高い年齢層において、全国と比べ未婚率が高いことが、
札幌市の合計特殊出生率を押し下げる大きな要因であると考えられます。
平成27年に実施した「結婚及び出産・育児に関する意識調査」の結果から、
全国と比べ未婚率が高くなっている25～39歳の未婚者の中で、
「現在交際している人と（あるいは理想的な相手が見つかった場合）
一年以内に結婚するとしたら、何か障害になることがあると思いますか」
との設問に対し、結婚に対し何らかの障害がある
と回答した方の結婚への最大の障害を具体的な内容別にみていきます。
男性は、「結婚後の生活を維持していくための資金」が3割を超えて最も高く、
「非正規で雇用が不安定」、「挙式の費用など結婚するための資金」
と続いています。
女性は、「結婚後の生活を維持していくための資金」が男性同様最も高く、
「健康上のこと」、「挙式の費用など結婚するための資金」と続いています。
合計特殊出生率に影響を与えるもう一つの要因として、結婚した後に
夫婦で何人の子どもを持つかがあげられます。
そこで、「出産・育児に関する意識調査」の結果から完結出生児数をみると、
札幌市は1.44人で、国の出生動向基本調査による全国の1.96人を大きく下回っており、
完結出生児数が少ないことが出生率を押し下げていることがわかります。
婚姻した女性が実際に持つつもりの子ども数からみていきます。
札幌市の予定子ども数が全国と比べて少ない理由を予定子ども数の人数別割合からみると、
1人以下は、全国は2割を下回っているのに対し、札幌市は3割を超えて高くなっている一方で、
2人では、全国を10ポイント以上下回っており、このことが予定子ども数が全国より
も低い要因となっていると考えられます。
札幌市は、全国と比べて予定子ども数が少なくなっていますが、この予定子ども数を結果的に
実現できないとした場合の理由別割合をみると、「収入が不安定なこと」が最も高く、
次いで、「年齢や健康上の理由で子どもが出来ないこと」となっており、
ともに4割を超えています。
全国と比べると、「収入が不安定なこと」は、札幌市が全国を大幅に上回っています。
このことは、札幌市民は「収入が不安定なこと」を、予定子ども数を実現できない場合
の最大の理由として考えており、かつ、全国以上に心配していることがわかります。
また、「年齢や健康上の理由」も全国同様に4割を超えて高くなっていますが、
これは、年齢が上がるにつれて出産に伴うリスクが上昇することや不妊に対する
心配などが影響しているものと考えられます。
道内は、男女とも15～24歳で大幅な転入超過となっており、
特に女性の20～24歳の転入超過が目立っています。
道外は、男女とも20～29歳で大幅な転出超過となっており、
転出先のほとんどの地域は首都圏となっています。
道内で転入超過となっている移動理由は、
男性は、「結婚、離婚」、「親族から独立」などが多いのに対し、
女性は、「就職」や「求職」など職業的理由が多くなっています。
道外で転出超過となっている移動理由は、
女性は「結婚、離婚」が多くなっています。
男性は「就職」が多くなっており、これは、大学等を卒業して道外企業に
就職する人が多いことによるものと考えられます。
ここでは、男女ともに道外転出超過となっている「就職」について、この年齢層が多く含まれ
ると考えられる市内の大学・大学院の卒業者の卒業後の就職地からみていきます。
平成26年3月に市内の大学・大学院を卒業した卒業者の就職地を文系・理系別にみると、
道外を就職地としている割合は、文系が3割を下回っているのに対し、
理系では5割以上を占めています。
男性で道外を就職地としている割合は、文系が3割に過ぎないのに対し、
理系は6割となっており、理系の半数以上が道外を就職地としていることがわかります。
また、女性で道外を就職地としている割合でも、理系が文系を10ポイント近く上回り、
4割近くとなっています。
このように、男性で理系の大学・大学院を卒業し、高い専門性を持った卒業者の半数以上が、
道外を就職地として札幌市から転出していることがうかがえます。
学生の道外転出の背景となる希望就職地（既に就職先が決まっている方は予定就職地）
をみていきます。
文系では、男女とも就職地として市内を希望する割合が7割近くとなっており、
特に男性では「札幌市内」または「札幌市以外の道内」を希望する割合が9割近くを占め、
地元就職志向が非常に高くなっています。
理系で就職地として「札幌市内」または「札幌市以外の道内」を希望する割合は、
女性が7割以上、道外転出が多い男性でも6割近くとなっています。
このように、市内の学生は地元就職志向が強いものの、実際には道外の就職地になる場合も多く、
希望がかなえられていないことがうかがえます。
ことがわかりましたが、このことは札幌市の性別のバランスに大きな影響を与えています。
そこで、札幌市の性比をみると、10歳代後半から20歳代後半にかけて低下する
傾向がみられます。
こうした性比のゆがみは、女性の結婚機会に影響を与えている可能性があります。
自然動態では死亡数の増加と出生数の減少により、今後、自然減は拡大することが予想されます。
また、社会動態では、転入超過となっているものの、若年層は道外、特に首都圏に対して、
転出が転入を上回る転出超過となっており、札幌市における課題であると考えられます。
これらのことから、札幌市において、戦後一貫して増加を続けていた人口は、
ここ数年のうちに減少に転じるものと推計されています。
これまでの考察から、以下の2点を札幌市における基本的方針とします。
「結婚や出産を望む市民の希望がかなえられる社会の実現を目指す」
札幌市が独自に行った意識調査により算出した希望出生率は1.5となっているのに対し、
合計特殊出生率は1.16であることから、市民の希望をかなえることによって、
合計特殊出生率を上昇させることは可能であると考えられます。
「地域に定着できる環境づくりを進める」
札幌市は20歳代の首都圏への転出超過が顕著であり、移動理由としては主に「就職」や「転職」など、
職業に関することがあげられています。
このことから、20歳代の若年層を中心とする人口流出を抑制し、道外からの人口流入を促進するために、
安定した雇用の場を創出するとともに、北海道・札幌経済の成長分野を振興して地域を活性化させ、
活力ある社会を形成することで地域に定着できる環境づくりを進めます。
2015年10月1日の国勢調査人口から2019年10月1日の推計人口までの人口減少率です。
# 都道府県 減少率 (%)
1 秋田県 -5.58%
2 青森県 -4.74%
3 高知県 -4.20%
4 山形県 -4.16%
5 岩手県 -4.15%
6 和歌山 -4.13%
7 長崎県 -3.77%
8 徳島県 -3.58%
9 新潟県 -3.56%
10 山口県 -3.50%
19 北海道 -2.47%
20 福井県 -2.41%
21 奈良県 -2.41%
22 長野県 -2.37%
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200103/7000016744.html
ことしの道内の新成人はおよそ４万６０００人と、
過去最少になったことが分かりました。
道教育委員会によりますと、新年を２０歳で迎えた道内の新成人は、
男性が２万３７５６人、女性が２万２６５４人の、合わせて４万６４１０人
となっています。
新成人は去年よりも１９００人余り減り、記録が残っている昭和５０年以降
最も少なくなりました。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200103/7000016744.html
ことしの道内の新成人はおよそ４万６０００人と、
過去最少になったことが分かりました。
道教育委員会によりますと、新年を２０歳で迎えた道内の新成人は、
男性が２万３７５６人、女性が２万２６５４人の、合わせて４万６４１０人
となっています。
新成人は去年よりも１９００人余り減り、記録が残っている昭和５０年以降
最も少なくなりました。
次いで旭川市が２６５６人、函館市が２０３１人となっています。
最も少なかったのは宗谷の中頓別町の１人で、
このほか１０の町と村で新成人が１０人未満になりました。
道内の成人式は、成人の日の前日の今月１２日の日曜日に、
最も多い１３３の自治体で行われ、今月に大半の自治体で行われます。
また、８月の盆休みにあわせて行う自治体も１０あります。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200104/7000016749.html
去年１年間に道内で発生した交通事故による死者は１５２人と、
全国で３番目に多くなりました。
半数以上が６５歳以上の高齢者だったほか、二輪車による死亡事故も前の年の
２倍以上に増えていて、道警は事故の抑止対策に取り組むことにしています。
道警本部のまとめによりますと、道内で去年１年間に交通事故で死亡した人は、
前の年より１１人多い１５２人となりました。
前年を上回ったのは北海道だけでした。
また、亡くなった人のうち６５歳以上の高齢者が全体の半数以上を占めたほか、
二輪車による死亡事故が前の年の２倍以上に増加しました。
道警は、交通安全の呼びかけなど事故の抑止対策を進めるとともに、
交通違反の取り締まりを強化することにしています。
ttps://hre-net.com/syakai/syakaibunka/42116/
札幌市で２０２０年に「年男・年女」になる「子年」生まれの人口は
16万４５９５人で全市の８・40％を占め、十二支の中では５番目となっていることが分かった。
市が19年12月１日現在の住民基本台帳で取りまとめた。
「子年」生まれの人口を男女別にみると、男性は７万６９０２人、女性は８万７６９３人
で女性が１万７９１人多い。
① 昭和47年生まれ（48歳）３万２３４４人（男性１万５５３５人、女性１万６８０９人）
② 昭和23年生まれ（72歳）３万１０６０人（男性１万４１２１人、女性１万６９３９人）
③ 昭和35年生まれ（60歳）２万４８１８人（男性１万１８５８人、女性１万２９６０人）
④ 昭和59年生まれ（36歳）２万４５３７人（男性１万１９１６人、女性１万２６２１人）
⑤ 平成８年生まれ（24歳）２万３００人（男性９８５０人、女性１万４５０人）
⑥ 平成20年生まれ（12歳）１万５４６７人（男性７９０４人、女性７５６３人）
⑦ 昭和11年生まれ（84歳）１万３６９８人（男性５２１５人、女性８４８３人）
⑧ 大正13年以前（96歳以上）２３７１人（男性５０３人、女性１８６８人）
と続いている。
① 亥 17万２０１９人
② 丑 16万７８９５人
③ 寅 16万５２３７人
④ 戌 16万４８５７人
⑤ 子 16万４５９５人
⑥ 未 16万４０７０人
⑦ 辰 16万２４６４人
⑧ 巳 16万１８８９人
⑨ 卯 16万１６０３人
⑩ 申 16万１００２人
⑪ 酉 15万６９７５人
⑫ 午 15万６５７８人
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/379057?rct=n_hokkaido
苫小牧市は、人口減少に直面する地域が２０３５年以降、市街地７地域
すべてに広がるとの予測をまとめた。
現在人口が増えている沼ノ端地区など「東部東地域」でも現役世代の流入が一服し
死亡が出生を上回る「自然減」が加速して、減少に転じるため。
人口の比重は西部が低下し、東部が高くなる傾向が続く。こうした人口動態を踏まえ、
公共交通などの市民サービスをどう再構築するかが課題となる。
が報告書で使っている生存率などの各種比率を用いて、市が５年ごとの数値を推計した。
市内人口は１５年の１７万３千人に対し、４０年は１４万８千人まで減少する計算で
市は「１５万人維持」を目標としている。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200116/7000017065.html
製紙大手の王子ホールディングスが名寄市にある子会社の工場を閉鎖する方針を示している
ことについて、市は、方針が撤回される可能性は現時点では低いとして、
工場の跡地の利活用などを本格的に検討していくことになりました。
製紙大手の王子ホールディングスは、子会社「王子マテリア」の名寄市の工場について
来年１２月に閉鎖する方針で、これに対して名寄市は工場の閉鎖は地域経済への影響が
大きいとして撤回を求めています。
地元の経済関係者など１４人が、今後の方針について意見を交わしました。
このなかで、加藤市長が先月、王子ホールディングスの東京本社を訪れ、
およそ２万７０００人の署名を提出して工場の存続を要望したものの、
「撤回は難しい」という見解が示されたことが報告されました。
市は、閉鎖の方針が撤回される可能性は現時点では低いとして、跡地の利活用や
新たな企業の誘致などを本格的に検討していくことになりました。
会議の終了後、加藤市長は「会社側が工場閉鎖の方針を撤回する感触は低い。
影響を最小限に抑える対策を早急に検討していきたい」と話していました。
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00544745
北海道経済産業局が北海道内の自治体と連携し、産業振興の強化に乗り出す。
２０日に旭川市、３１日に室蘭市、２月７日には帯広市と覚書を交わし、
各市の産業特性に合わせて支援に取り組む。
経済産業局が特定の自治体と連携するのは全国でも珍しい。
背景には札幌市への一極集中が進む中、地方の経済衰退への危機感がある。
地方の中心的な自治体を重点的に支援し、その地域一帯の産業活力を高めていきたい考えだ。
旭川市ではモノづくり産業全体のデザイン力向上や、スノースポーツと観光を
組み合わせた産業活性化などに取り組む。室蘭市では航空宇宙分野での参入支援などを企図する。
帯広市では地域資源を生かした食・農・自然の観光産業の高付加価値化などを目指す。
このため、北海道経産局は各市と相互に人事交流するほか、
市の産業活性化策に合う国の支援ツールや事業の検討などを行う。
また「今回の取り組みを進める専門部署の設置を検討している」（安藤保彦北海道経産局長）という。
人口５３０万人のうち札幌市がトップの１９６万人、次いで旭川市が３４万人と、
地方から札幌への一極集中が目立つ。
その札幌市でも人材が東京圏に流出している状況だ。
地方が生き残るためには、地方の中核となる都市を中心に、地域一帯の産業を強くする必要がある。
北海道経産局は限られた政策資源を有効活用するため一律的な支援から一歩踏み込み、
産業活性化に意欲のある自治体と組むことにした。
各地の特色を生かして産業を強化し、魅力的な地域づくりの推進が求められる。
安藤保彦北海道経済産業局長
今回の取り組みについて、安藤保彦北海道経済産業局長に、その背景や意義を聞いた。
―自治体と連携する背景は。
「北海道は札幌市への超一極集中が進み、地方が経済的に衰退している。
北海道経済産業局は札幌市にしか拠点がなく１７０人で全域をカバーしている。
すべての施策を隅々まで推進するのは限界がある。
市町村にも産業振興を行う部門があり、思いが同じところと連携して施策を実施するのは必要不可欠だ」
―これまでにもさまざまな形で連携してきたと思いますが、何が違いますか。
「問題意識を理解した上で、当局と自治体が何を重点的に取り組むかをシェアすることに意義がある。
限られた人材と予算、政策資源で効果的な取り組みを行うために必要だ。
これまでは公平に取り組むという意識が強かったが、すべてやることは何もやらないことと同じになる」
「道内の各エリアの中心都市を面的に支援し、“人口のダム機能”や国内外から人が
集まる町づくりを目指していく。
各都市が個性を生かした産業振興に取り組んでいけば、北海道経済の活性化につながる。
今回は３市との取り組みだが、他の自治体にも広げていくつもりだ。
地域の民間事業者の声をよく聞いて、民間が主体的に取り組めるような形をつくっていきたい」
◆令和元年12月中◆ ※令和2年1月1日現在データより
★人口等（月間増加数、年間増加数） ※▲は減少
推計人口 1,970,591 （129、3,856）※前年比で年間増加数が増加
世帯数 964,707 （242、10,561）
☆社会動態 （611、10,757）※年間で大幅増加傾向
＜内訳＞
? 流入超過数（648、11,116）※年間で大幅増加傾向
※道内（620、12,145）、道外（28、▲1,029）
? 職権等増減（▲37、▲359）
☆自然動態 （▲482、▲6,901）
＜内訳＞
? 出生数（1,074、12,810）※前年同月比では増加
? 死亡数（1,556、19,711）※前年同月比でも年間でも増加傾向
https://www.city.sapporo.jp/toukei/jinko/jinko-dotai/documents/dotai202001.pdf
★前月データ ◆令和元年11月中 ※令和元年12月1日現在
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1574493269/538
★前年同月データ ◆平成30年12月中 ※平成31年1月1日現在
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1546305889/386
※令和2年1月1日現在
世帯数及び男女別人口
http://www.city.sapporo.jp/toukei/jinko/juuki/documents/ren202001.pdf
年齢（5歳階級）別人口
http://www.city.sapporo.jp/toukei/jinko/juuki/documents/rennen202001.pdf
※まちづくりセンターの所管区域
http://www.city.sapporo.jp/toukei/jinko/juuki/documents/renrakusyo202001.pdf
※令和2年1月1日現在
世帯数及び男女別人口
http://www.city.sapporo.jp/toukei/jinko/juuki/documents/tou202001.pdf
年齢（5歳階級）別人口
http://www.city.sapporo.jp/toukei/jinko/juuki/documents/tounen202001.pdf
※統計区の範囲（令和2年1月1日現在）
http://www.city.sapporo.jp/toukei/jinko/juuki/documents/toukeikuikizu.pdf
https://www.city.sapporo.jp/toukei/jinko/juuki/tokeiku.html
◆令和元年12月中◆ ※令和2年1月1日現在データより
★人口等（月間増加数、年間増加数） ※▲は減少
推計人口 1,970,591 （129、3,856）※前年比で年間増加数が増加
世帯数 964,707 （242、10,561）
☆社会動態 （611、10,757）※年間で大幅増加傾向
＜内訳＞
? 流入超過数（648、11,116）※年間で大幅増加傾向
※道内（620、12,145）、道外（28、▲1,029）
? 職権等増減（▲37、▲359）
☆自然動態 （▲482、▲6,901）
＜内訳＞
? 出生数（1,074、12,810）※前年同月比では8.2％増加
? 死亡数（1,556、19,711）※前年同月比では1.6％減少
https://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/r1dotai.pdf
・転入超過数が６年ぶりに９千人を超える
【地域別】
＜道内＞
・石狩振興局からの転入超過規模は６年連続で縮小
・「石狩市」が９年ぶりに転出超過に転じる、「江別市」にも転出超過。
（スプロール化？）
・「旭川市」からの転入超過規模は１千人を超え、道内主要８市の中で最も大きい
（函館市、小樽市、旭川市、室蘭市、釧路市、帯広市、北見市及び苫小牧市）
＜道外＞
・「関東圏」への転出超過規模が３年ぶりに縮小 △ 3,825→△ 3,282（前年比）
・「中部圏」、「近畿圏」などの圏域も転出超過規模縮小
・「東北圏」からの転入超過規模拡大
・人口増加数は男性が女性を 834 人下回る
・「15～19 歳」及び「20～24 歳」は転入超過規模が突出
・女性の「20～24 歳」の「道内」は２千人を超える
・対道内は「０～４歳」を除くすべての年齢階級で転入超過
・対道外は多くの年齢階級で転出超過となっており、特に「20代」が突出
【地区別】
・社会増加数は、中央区が４年ぶりに３千人を超え、北区が初めて減少に転じた。
・自然増加数はすべての区でマイナス
・社会増加数の最も多い統計区は中央区の東北地区、東地区（1003 統計区）
・自然増加数の最も多い統計区は東区の東雁来、東雁来町（3016 統計区）
・人口増加数最多地区：西区「琴似二十四軒」（まちづくりセンター別）
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200127/7000017355.html
函館市の人口は去年１年間でおよそ３６００人減少し、
道内の自治体では最も減少数が大きくなりました。
市は、企業誘致や子育て環境の整備などに取り組み人口減少を抑えたいとしています。
住民基本台帳による去年１２月末の函館市の人口は２５万５３０８人で、
おととしの同じ時期より３６４０人減少し、現在の手法で統計を取り始めた
平成４年以降で減少数は最も大きくなりました。
このうち函館市の減少数が道内の自治体で最も大きいということです。
市によりますと、転出者が転入者を上回る「社会減」は１０３０人、
死亡した人の数が生まれた人の数を上回る「自然減」は２７２６人となっています。
函館市は人口減少を抑えるため企業誘致や子育て環境の整備などに取り組みたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200128/7000017369.html
道内の公立高校の入学試験の出願状況がまとまり、
▼全日制は０.９８倍▼定時制は０.４７倍となっています。
全日制の出願倍率が１を切るのははじめてだということです。
道教育委員会によりますと、今月２４日現在の道内の公立高校２２２校のことし
の入学試験の出願者数は▼全日制が３万１６０８人、▼定時制が９８０人で、
あわせて３万２５８８人と募集定員を１７１２人下回りました。
また、全日制と定時制を合わせた平均倍率は０.９５倍で、こちらも過去最低となりました。
一方で、道内の普通科で倍率が高いのは、高い順に▼札幌国際情報高校、▼札幌平岸高校の１.６倍、
続いて▼札幌東高校、▼札幌西高校、▼札幌旭丘高校、▼札幌新川高校の１.５倍となっています。
出願者数が減っていることについて道教育委員会は「少子化のほか、私立高校の人気が高まっている
ことが背景となっている可能性があり分析を進めていきたい」と話しています。
出願の変更はあす２９日から２月４日の午後４時までで、
一般入試は▼３月４日に学力検査、▼３月１７日に合格発表が行われます。
学校別・学科別の詳しい出願状況は道教育委員会のホームページで公開されています。
札幌市内を中心に塾を展開するニスコグループの青木史徳部長は
「人口減少の影響で全体的に公立高校の倍率は低下しているが、いわゆる難関の
公立高校の倍率はほとんど変わっていない。私立高校のレベルが上がったことで
受け皿ができ、これまでよりも、難関公立高校に挑戦する受験生が増えている。
また、公立高校に受かっても私立に流れるという動きもでてきている。
これによって中堅の公立高校校などはその分、倍率が低下している」と分析しています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54819360U0A120C2L41000/
北海道の生産年齢人口は2020年、300万人を下回りそうだ。
総務省の国勢調査によると、大台割れは1955年以来65年ぶりとなる。
北海道内の有効求人倍率が1倍を上回って推移するなど人手不足も深刻で、
企業活動にも影を落とす。
19年末にインタビューした企業トップからは「維持できない」など警戒する声が出始めた。
道内人口は1997年の569万人をつけた後は減少傾向だ。国立社会保障・人口問題研究所
（社人研）は18年、今年の北海道人口が521万人まで減少し、
25年には501万人まで落ち込むと推計した。26年にも節目の500万人を割り込むようだ。
労働力を示す生産年齢人口（15～64歳）の減少が深刻だ。
社人研は18年、20年の道内生産年齢人口を296万人弱と見積もった。
北海道によると、19年初めの生産年齢人口は307万人とその1年前と比べ4万5千人減った。
傾向は変わっておらず、20年中に生産年齢人口は300万人を割り込みそうだ。
5年ごとに調査する国勢調査ベースでは、北海道の生産年齢人口のピークは1995年の394万人。
その後は減少の一途をたどり、25年間で100万人近く減った。
社人研の推計では2030年に259万人、40年には214万人と、減少傾向には拍車がかかる。
JR北海道の島田修社長は「利用が極めて少ない路線でバスも鉄道も残そうとすると公共交通は守れない」と
、人口減による鉄道網維持への影響を強調する。
よつ葉乳業の有田真社長も「ドライバー不足が顕著だ。例えば共同配送などの解決策が必要だ」と話す。
北海道全域に販売網を持つコープさっぽろの大見英明理事長は
「北海道が原料供給基地の地位にとどまり、付加価値を生むエリアに発展できていないから
人口流出が止まらない」と断じる。
コープさっぽろの職員に道内179市町村のうち1年半で100自治体を回らせたが、
「将来の絵を描く人がいない」（大見理事長）と指弾した。
国内総生産（GDP）の6割を担う個人消費にも直結する。
北海道ガスの大槻博社長は「働き手不足は人工知能（AI）などで補えるものの、
消費者がいなくなることが問題」と分析する。
もちろん、道内の各企業は手をこまねいているだけではない。
セコマ（札幌市）は元日休業や24時間営業を強制しないなど地域の実態に合わせ、
無理をしない戦略を貫いている。
同社の丸谷智保社長は「高規格道路など生産空間から運び出す物流網の整備が急務だ」と言及した上で
「自動走行はトラックにこそ必要」との見方を示した。
加えて市内のオフィス内に無人コンビニエンスストア店舗を設ける試みも始めている。
同社では全社員の1割程度が外国人従業員だ。
野口秀夫社長は「地方活性化には外国人しかない」と断言する。
実際、同社で働くベトナム人は元気がよく宿泊客からの評判もいいという。
野口社長は「観光も大事だが、交流人口ばかり増えて定住人口が増えていない。
地域は外国人にも受け入れの間口を広げてほしい」と要望。
行政に対しては「前例踏襲でなく、前例を作る必要がある」としていた。
北洋銀行の安田光春頭取は「金融機関や市町村がバラバラに手掛けるのではなく、
地方創生に向け連携して進める」と話した。
北海道銀行の笹原晶博頭取は「企業の経営課題に対して全力でサポートし、付加価値を
高めて利益を生んでもらうしかない」とみていた。
65年ぶりに直面する生産年齢人口の300万人割れは、地域を支えるはずの民間企業や
消費活動を疲弊させて地域の衰退を加速しかねない。
全国より早い人口減や高齢化に苦しむ「課題先進地」の北海道にとっての処方箋を示せるのか。
残された時間はそう長くない。
https://e-kensin.net/news/125095.html
人口減少が止まらない本道で、スーパーマーケットの店舗数が減り続けている。
全国スーパーマーケット協会がこのほど公開した調査結果によると、
2019年12月末時点の道内スーパーは1132店で、年間を通して14店減った。
前年末比でマイナスになるのは17年以来3年連続。
19年は、これまで3―6店だった減少幅が大きくなった。
13年末の194店から17年末の247店まで毎年増加したが、18年末は244店に減少。
昨年末時点ではさらに7店少ない237店だった。
また、主に1000m2超の中型店は805店で、1年で8店減った。マイナスは4年連続。
一方で、郊外型総合スーパーなどの大型店は90店でここ4年間ほとんど変化はない。
全国の店舗数は15年2月に2万1000店を超え、その3年半後の18年10月に2万2000店台に到達。
19年は2万2200店前後で横ばいだった。
同協会は「オール日本スーパーマーケット協会」「日本スーパーマーケット協会」と
業界3団体合同でスーパーの店舗数や業況を調べ、
サイト「統計・データでみるスーパーマーケット」を通じて結果を公表している。
3団体には444社が(重複除く)加盟する。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/387697?rct=n_hokkaido
道教委が２８日発表した２０２０年度公立高入試の当初出願状況で、
全日制の平均倍率が０・９８倍となり、初めて１倍を下回った。
全日制と定時制を合わせた平均倍率は前年度当初より０・０２ポイント低い０・９５倍で、
過去最低を更新。
募集人員を下回った学区もあり、都市部との格差の広がりが懸念されている。
全日制と定時制を合わせた２２２校の募集人員は前年度当初比１４８０人減の３万４３００人。
出願者数は同１９５４人減の３万２５８８人で、６年連続で出願者数が募集人員を下回った。
https://e-kensin.net/news/125195.html
滑走路新設の総事業費は216億円
大樹町は、ロケット射場整備に向けた基本構想をまとめた。
射場は2段階に分けて整備する方針。将来的な商業打ち上げを目指す第2発射場(Ｌ2射場)
は候補地として町内4地区を示した。また町多目的公園内にある滑走路の延伸、新設について
具体案を提示。新設の総事業費は216億円を見込んでいる。
町は「町多目的航空公園を活用した地域活性化方策・施設整備検討調査・環境影響評価の実施」
を日本工営に委託しており、このほど報告書を受け取った。
2023年までの人工衛星軌道投入機「ＺＥＲＯ」打ち上げを目指しているため、
施設は同年までに必要なＬ1射場、長期的に使用するＬ2射場を2段階に分けて整備する。
Ｌ1射場はＩＳＴが現在使用する浜大樹の実験場南側に整備。ＩＳＴの利用をメインに考えて
必要最低限の設備を配置し、Ｌ2射場整備後は試験場として利用する。
概算事業費は2億6000万円。
工事は伐採ほか6400m2、射点までの運搬通路の舗装、路盤2100m2、
ロケット組み立て棟などの整備を見込む。
町東部の生花、晩成、ホロカヤントウ右岸、美成の4地区を候補に挙げた。
いずれも太平洋に近いエリアだが、津波想定や自然環境への影響は確認している。
整備内容は射点のほか、ロケット組み立て棟や燃料となる酸化剤の保管庫、管理施設、
機体輸送でトレーラーが走行可能な連絡通路などを想定する。
候補地の選定時期と概算事業費は未定だ。
延伸はＬ1射場整備に合わせて実施する計画で事業費は3億5000万―6億円。
整備方法は3案示したが、1000ｍの現滑走路を東西に300ｍ伸ばす案を周辺影響など
の観点から有力としている。
新設は宇宙旅行や高速ドローンの実験などが可能な3000ｍを整備。Ｌ2射場整備の段階で実施する。
総事業費は約216億円で現滑走路と平行か海岸線と平行、直交するかの3案で検討する。
十勝港からの大型資機材運搬経路確保などを挙げた。
大樹町の黒川豊副町長は、本年度中に滑走路延伸など概略設計の予算を計上する考え
を示し「今後は射場のユーザーとなる関連企業の要望を聞きながら宇宙港実現へ
機能拡充を進めたい」と話している。
報告書は28日から町のホームページで公開。概算事業費の算定結果や射場計画4地区の
概略平面図、滑走路案の図面などを公表している。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/387675?rct=n_hokkaido
【大樹】飛行機型の「空飛ぶ車」開発を目指す名古屋市の情報サービス業、
キャリオ技研（富田茂社長）の関連会社が今秋、十勝管内大樹町で超軽量飛行機
（ウルトラライトプレーン）の飛行実験を行う。空飛ぶ車に搭載する
機体自動制御システム開発のためのデータ確保が目的。
頼る必要がなく、渋滞緩和につながるほか、将来の地方の足としても期待されている。
国内ではトヨタ自動車が本格参入を決めたほか、スカイドライブ（東京）
が国内初の有人飛行試験を開始している。
https://e-kensin.net/news/125040.html
深川・留萌自動車道留萌大和田―留萌ＩＣ間4・1㌔が完成し、同自動車道が
3月28日午後3時に全線開通する。
高規格幹線道路としては、道内初の全線開通で総延長49㌔。
深川市を起点とし秩父別町、沼田町、北竜町を経由して留萌市に至る。
当日は、午前11時半から留萌合同庁舎で記念式とはさみ入れ式、
午後1時半から自動車道本線上の留萌ＩＣで通り初めを行う。
北竜ひまわり―沼田7・1㌔、留萌幌糠―北竜ひまわり8・9㌔、
留萌大和田―留萌幌糠8・9㌔が1998年から2013年までに順次、供用開始。
最終区間の留萌―留萌大和田4・1㌔が、28日に開通することで全線が完成する。通行料は無料。
整備効果としては都市間高速ネットワークの形成、ホタテ稚貝や甘エビ輸送など物流、
救急搬送時間短縮が期待される。
「留萌地域が全道各地域と直接結ばれることで、新鮮な魚介類の速達性の向上、
高度医療機関への救急搬送時間の短縮、新たな観光コンテンツ開拓などの効果が期待できる」と話す。
留萌振興局の野村聡局長は「人や物、新たな価値をもたらし地域発展や生産空間拡充に向けた起爆剤となる」、
勝谷裕副局長(建管担当)は「建管としても開通効果が最大限発揮されるよう、
地域の社会資本整備を着実に進めたい」と話す。
留萌建協の堀口亘会長は「防災や海産物など物流、地域の暮らしや魅力の向上に役立つ」とコメントを寄せた。
http://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=4030
都道府県・地方別
https://i.imgur.com/tAdqUPr.png
東京特別区・政令市
https://i.imgur.com/RfGBUjj.png
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/388873?rct=n_hokkaido
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55103960R30C20A1L41000/
総務省が31日発表した「住民基本台帳人口移動報告2019年結果」によると、
19年の北海道は5568人の転出超過と18年実績に比べて646人縮小した。改善は2年ぶり。
縮小した12府県の中で北海道の改善幅は最大だった。
道内179市町村のうち、転入超過を確保したのは札幌市など14自治体。
札幌市は9812人と比較可能な14年以降で最大だった。市町村の転入超過数では全国6番目の大きさだ。
0～14歳も906人で全国2位だった。
生産年齢人口にあたる15～64歳は6292人で全国7位だった。
札幌市に次いで転入超過数が多かったのは江別市の1075人。
恵庭市（491人）が続いた。
外国人労働者数は2万4387人と前年同月に比べて16%増。
事業所数は同14%増の4944カ所と10年間で3.2倍に拡大した。
業種別では製造業が28.7%を占めた。
卸売業・小売業（10.1%）や教育・学習支援業（9.2%）、建設業（8.8%）が目立つ。
全在留資格では、技能実習が53.1%と過半を占め、全国平均（23.1%）に比べて際立って多い。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/388479?rct=n_hokkaido
道は、道内で介護サービスを提供する事業所の職員について、
２０１８年度に１万５１５０人が離職し、１万９４２３人を採用したとの推計をまとめた。
道内全体で９万９３１５人と推計される介護職員のうち、
１割以上が１年間に離職した計算となり、道は介護人材の確保と共に、
定着率の向上を図りたい考えだ。
介護事業所を対象に、職員の退職や採用などに関する調査票を郵送し、
６７・１％から回答があった。
回答があった事業所の採用者は１万３２８７人、離職者は１万４０２人で、
回収率から総数を推計した。
https://e-kensin.net/news/125092.html
2019年の新千歳空港旅客数は、前年比5.5％増の2459万4904人となり
8年連続で過去最多を更新した。
国内線は年間にわたって前年を上回り、国際線も新規就航路線が相次いだことで旅客数が伸び、
震災後の落ち込みを取り戻した。
ことしは東京五輪・パラリンピックが開かれるため、さらなる増加が期待されている。
東京航空局新千歳空港事務所による航空概況の速報値。
国内線は5.8％増の2073万2744人、国際線は3.6％増の386万2160人だった。
成田が4.7％増の194万6940人、関空が7.6％増の123万4853人と続く。
国際線は、韓国(ソウル・釜山)が118万8172人と日韓関係の影響を受け、
8.1％減少した一方、中国(北京、上海、天津、杭州、南京、大連、無錫、青島)が
64万9541人と20.4％伸びた。
その他定期路線はフィンランドのヘルシンキやオーストラリアのシドニーを
結ぶ路線の新規就航で20.5％上昇し、32万1733人を記録した。
駐車場出場台数が5.6％増の174万7396台と拡大。
このほか、貸し切りバス出場台数は2.3％増の5万8278台、
レンタカーの利用台数は12.5％増の46万7541台となった。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/389065?rct=n_hokkaido
紋別―札幌・丘珠間の航空チャーター便の実証実験が１日から始まった。
道が２３日までの土日に１日１往復、計８往復１６便を運航する予定。
札幌圏からの流氷観光の需要などを調査し、定期便などの就航につなげたい考え。
利用客からは利便性を評価する声が相次ぐ一方、空席も目立ち、
搭乗率向上が課題となりそうだ。
宿泊などを組み合わせた商品を販売する。
燃料の重量などの関係で、定員は丘珠発が３１人、紋別発は３６人。
飛行時間は約４５分で、４時間以上かかる都市間高速バスより利便性が高い。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/388804?rct=n_hokkaido
道内の産官学が、革新的なアイデアや先進技術を通じて急成長を目指す企業を支援する
「札幌・北海道スタートアップ・エコシステム推進協議会」の初の総会が３１日、
札幌市内のホテルで開かれ、資金調達や人材育成、国内外ＰＲ支援などの取り組みを確認した。
２６団体で構成。札幌や道内各地で起業しやすい環境をつくり、雇用創出などを目指す。
総会では２０２４年までに５０社を支援し、１００億円を目標に資金提供することや、
政府が企業育成を集中支援する「グローバル拠点都市」事業に応募することなどが示された。
９月末まで６２件
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/353610?rct=n_hokkaido
乗用車やバスなどの自動運転の実証実験に、道内の公道や私有地が活用されるケースが増えている。
積雪寒冷地や農地など多様な条件を提供できることが評価され、９月末までに
計６２件の実験が行われ、２０１８年度は前年比１・５倍の２８件と伸びた。
政府は２０年に高速道路や過疎地で自動運転の実用化を目指しており、
道内でも人手不足が深刻な物流や農業に加え、公共交通が限られる地方で役立つと期待されている。
（オホーツク管内斜里町）と周辺の国道で、ビートの搬送を想定した実験を行った。
自動運転の５段階のレベルのうち、完全自動走行（レベル５）に次ぐ「レベル４」を想定し、
適した実験場所を必要としていた。
ＵＤの酒巻孝光社長は「道内は農地と工場が近く公道も広い。決まったルートを
反復して走るのに良い条件がそろっている」と話す。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/389713?rct=n_hokkaido
【倶知安】国際リゾートとして開発が進む後志管内倶知安町の外国籍住民数が
１月末時点で、初めて住民全体の１５％を超え、過去最多を更新した。
住民登録数は前年同期比５５４人増の２６０２人で、過去１０年では約５倍に増えた。
宿泊施設の拡充を背景に、冬期間リゾートで働く外国人の増加が加速している。
国別では最多がオーストラリア（７３８人）で、英国（４７６人）、台湾（１９５人）、
カナダ（１２４人）など。
２０１３年の５１５人から毎年増加を続け、１９年には２千人を突破した。
１月に２００室規模の高級宿泊施設「パークハイアット」が開業し、
雇用の需要が高まったことで、働きながらスキーを楽しむ若い世代の流入が加速した。
昨年６月の登録数は７３７人で、同年１月の半分以下。
町は「冬の滞在を定住につなげられるかが今後の課題」としている。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/389715?rct=n_hokkaido
【函館】昨年１月末に閉店したＪＲ函館駅前の百貨店「棒二森屋」跡の再開発を巡り、
地権者らでつくる再開発準備組合は商業施設とマンション、ホテルを核とした
建設計画案をまとめた。約１９０億円を投じ、２０２５年度の全面開業を目指す。
函館市も財政支援する方針で、郊外流出が続く地元住民を呼び戻し、駅前を活性化させる考えだ。
２５階建てのマンションを建設する。
隣接する旧アネックス館は２４階建てのホテルに建て替える。
商業施設・マンションとホテルの間の市道部分には屋根付き全天候型広場を整備し、
広場を囲む形で飲食店街を設ける。地元住民が飲食しながらイベントを楽しめる空間にする。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/390078?rct=n_hokkaido
【倶知安】後志管内倶知安町は４日の町議会総務委員会で、
２０２０～３１年度の１２年間で計画する新規事業の総額が最大２５０億円に
上るとする試算を明らかにした。
リゾート地区で相次ぐ不動産開発に伴う水道施設などのインフラ整備費が大きく、
町はこのままでは町財政が厳しさを増しかねないとみて事業費の絞り込みなどを検討する。
新規事業では、リゾート地区の宿泊施設に水を供給する上水道整備に６５億円、
スキー場近くの町営駐車場の再整備に２５億円、
３０年度予定の北海道新幹線延伸に向けたＪＲ倶知安駅前の再開発に２３億円
など２１項目を盛り込んだ。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200206/7000017721.html
旭川市の西川市長は６日、新年度・令和２年度の当初予算案を発表しました。
一般会計の総額は１５５２億円余りで、道内の中核市で初めてとなる
市立の児童相談所の設置に向けた関連予算のほか、子育て支援を重視した編成になっています。
旭川市の西川将人市長が発表した新年度予算案によりますと、一般会計の総額は
今年度よりも１.２％少ない１５５２億円余りとなっています。
このうち、道内の中核市で初めてとなる市立の児童相談所の設置に向け専門家による
検討会を開催する費用８０万円が盛り込まれています。
めどに市立の児童相談所を設置したい考えで、増え続ける児童虐待への対応を
強化することにしています。
このほか、妊娠中や産後間もない女性に対し家事や育児のヘルパーを無料で派遣する
事業に５７１万円、産後１年未満の女性を対象に助産師が無料で子育て相談に乗る事業に
３９８万円を盛り込むなど、子育て支援を重視した編成になっています。
子育て支援や地域経済の活性化に重点を置いて編成した。活力と魅力あるまちづくり
を推し進めたい」と話しています。
旭川市の新年度当初予算案は今月１９日に開会する市議会に提案されます。
https://e-kensin.net/news/125130.html
将来の就職選択基準にも
ＳＤＧｓは、全ての国を対象に経済、社会、環境の3つの側面でバランスが取れた社会
を目指す世界共通の目標として2015年に国連で採択された。
30年までの達成に向け17のゴール(目標)と169項目の具体的なターゲットで構成している。
企業がＳＤＧｓに取り組むメリットとしては大きく
?企業の生存戦略となる?企業イメージの向上
?社会課題への対応?新たな事業機会の創出―4点が挙げられる。
配慮した投資を推進する国連責任投資原則(ＰＲＩ)には18年11月時点で全世界で2188社が署名。
日本は67社と10位につけている。
ＥＳＧ投資の残高を見ると、近年の世界全体の伸びと同調して日本でも16年の0・5兆ドルから
18年には2・2兆ドルに拡大している。
道の政策局計画推進課ＳＤＧｓ推進グループの渡辺訓男主幹は「中小企業だから関係ないと
いう話ではなくなっている。この流れは強まることはあっても弱まることはない」と断言する。
社会問題を自分事として捉える「ＳＤＧｓネイティブ」の存在が大きく関係する。
環境省北海道環境パートナーシップオフィスの大崎美佳氏によると
「今の子どもたちは小学校から大学までの学校教育でＳＤＧｓを学んでいる」という。
将来、消費者や発注者の立場に立ったとき、金銭的な価値や地域貢献、環境への配慮を
評価するばかりでなく、働きやすさを優先して就職先を選ぶ思考が育まれる。
?、?は社会課題の解決に取り組むことで経営リスクの回避や社会貢献につながる以外に、
イノベーションや新たなビジネスパートナーとの出会いにつながる可能性を秘める。
「地域のためでないと成り立たない」と指摘。
建設業に関しては「地域の人が安心して暮らせる社会をつくるには一定のインフラは必要不可欠。
強靱(きょうじん)な国土や建物を造ることはＳＤＧｓの中でも大きな位置付けになっている」と
建設業の在り方自体がＳＤＧｓの理念に合っていることを強調する。
その上で「自社でやっている取り組みをＳＤＧｓという世界的な目線で見たときに強い所や
弱い所を探す物差しとして使える」とし、企業の業務や経営方針を見直す機会にすることを勧める。
https://e-kensin.net/news/125138.html
目標設定へ議論重ねる 水田で環境保全活動展開
岩田地崎建設(本社・札幌、岩田圭剛社長)は、2019年7月にＳＤＧｓへの
取り組み方針を示したサスティナビリティレポートを発表し活動を本格化させた。
同社では、次世代へ受け継がれる安心・安全な社会の構築と人と自然が共生する
「調和のとれた未来づくり」に貢献することを目的に、18年1月に準備会を立ち上げ、
そこでの検討を基に同年5月にＳＤＧｓ推進委員会を設立した。
委員会では目標や具体的な活動内容を決めたほか、社内での意識付けや社外への広報を
進めやすくするためサスティナビリティレポートの作成も進めた。
「生物多様性」「持続的な技術の提供と災害復旧活動」など6つの課題を設定し、
これらの課題に対して17のＫＰＩ(重要業績評価指標)を設けた。
公正な企業活動の項目ではコンプライアンス研修実施件数を年2回以上、
ＢＣＰ(事業継続計画)の災害対応訓練を年1回以上などとした。
快適な職場環境の実現に関しては、21年度末までに4週8閉所を目指し、
現場配属を希望する女性技術者の現場配置率100％など環境整備を推進する。
「緑の水田プロジェクト」を盛り込んだ。生物多様性の保全や米の消費拡大を目的とした。
ＣＳＲ(企業の社会的責任)活動で、現在も社員やその家族らが田植えや稲刈りに取り組んでいる。
「持続的な技術の提供と災害復旧活動」では地域の街並みとにぎわいを創出することを
目的にまちづくり再開発事業に参画し、人口減少や高齢化・都市のスプロール化などの
多くの課題解決と快適な住環境の創出で貢献を目指す。
社会問題を解決するべく理想とする目標を設定するのが基本だが、
高い目標で最初から達成困難と分かれば活動意識が低下する一方、目標が低すぎると
活動そのものが形骸化する恐れがある。このため委員会では理想と現実とのバランスを
取ることに議論を重ねた。
委員会の事務局長を務める環境ソリューション部の伊藤俊裕部長は
「難易度は初年度ということもあり達成可能な目標設定を意識したので『やや難』と
いったところ」と評価する。
が「ＳＤＧｓにとって一番重要ではないか」と指摘する。
「自分たちでできることはわずかだが、みんなで力を合わせれば大きなことができる。
そういう風にパートナーシップを強める流れは社内でも一緒」と話し、
ＳＤＧｓを通じて社員一人一人が一丸となって活動することが自然に会社の活性化に
つながっていくと考えている。
結婚や子育て制度整備へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/391222?rct=n_hokkaido
室蘭市は７日、人口の推計や目標を示す「人口ビジョン」を見直し、
２０４０年の推計人口を５万９０４５人に下方修正すると明らかにした。
ピーク時の３分の１まで落ち込む計算。
出生率が伸び悩んでいるためで、市は、結婚や子育てを後押しする
制度を整えるなどして、出生率を段階的に上昇させる考えだ。
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計や市の施策などを基に、
４０年の人口を７万１２８人と独自に推計していた。
全国1719市町村のうち，年齢3区分別の札幌の転入超過数は，
0～14歳は2位（子育て世代が増える江別も8位）、
15～64歳は7位（首都圏、近畿圏以外で2位）※ここの転入超過ウエイトが課題
65歳以上は全国最多で、2位の福岡とほぼほぼトリプルスコア。
https://i.imgur.com/kQ8wjhK.gif
日本国内における人口移動の情報を集計したもので，
国外からの転入者及び国外への転出者は含まれてない。
※社会動態 ＝ 入国超過数（国外からの転入－国外への転出）＋転入超過数（国内移動の転入者数－国内移動の転出者数）
https://i.imgur.com/kQ8wjhK.gif
年齢3区分別の転入超過数
https://i.imgur.com/3VD8NVl.gif
ただ、その年齢構成比の点で課題がある。
出生数が減少傾向で、死亡数が増加傾向である。自然動態は年々減少を続け、
現在はおよそ年7000人の減少だ。
数年内には前年同月比で、社会動態と自然動態の和が負に転じて人口減に転じるだろう。
社会動態が負になることは、これまでの推移からみると考えにくい。
人口動態は、産業に係わる問題が大きい。
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1573488203/375‐387
福岡や仙台といった人口などの規模や一地方の拠点という性格の近い
自治体よりも自然動態の悪化が速い。
生産年齢人口もアンバランスになってくる。
自然動態の悪化や生産年齢人口比率について、1つに高齢者比率増加の問題がある。
高度成長期からたくぎん破綻までの期間、急成長している。
北海道は産業構造の転換が早期に求められた土地だ。
札幌は産炭や離農などからの流入が多かった。いまこの世代が高齢化に向かっている。
おまけに高齢者の流入も多い。かつて、札幌にやってきた層が、田舎で暮らす親を呼ぶケースもある。
道内の弱体化により、医療体制や生活利便性を求め札幌にくるケースもある。
就職氷河期明けの好景気の恩恵をあまり受けなかったこともある。
たくぎん破綻からIT不況、公共事業削減ときて、そのままリーマンに突入した過去がある。
北海道の一人負け状態でもあった。
この時期は、本来は団塊世代の大量退職などで、次世代を見越し雇用や投資が活性化されてくる。
ただ、パートの再雇用に切り替えたり、非正規の若者に置き換え賃金削減をケースも多かった。
こういう状況は10年以上たっても出生や人材供給などに影響してくる。
日本的雇用は首都圏などの一極集中や時代の影響を長期にわたって引きずりやすい。
首都圏などへの流入が増大してきた時期で、この世代が子育て世代になっている。
また、地元に残っても、自身が望む仕事でなく退職、安定した収入につながらなく
婚姻しない人もいる。
地方にも主力拠点を置き、労働条件もそれなりにいい。
このことが札幌の支店経済や行政規模、企業、自治体の基礎体力にも影響してくる。
3次産業とくにBtoC主体だと、コミュニティも希薄化しやすい。
企業が福利厚生を充実させることも困難だ。
単身化などで個人主義的になりやすく、昨今は、SNSなどでコミュニティも広く薄くなっていく。
経済活動において高コストになる傾向がある。
ただでさえ、北海道は冬季の経済活動において、高コストになる。
BtoC主体だと、労働生産性は低くなりやすい。
まず、少子高齢化や景気に敏感になりやすい顧客の個人消費に依存しやすい。
消費と生産の同時性により、労働集約型側面も強く、従業員1人あたりの顧客数も少ない。
繁閑ギャップも問題化しやすい。
市の歳出面では、扶助費や国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療各会計繰出金の
増加などが引き続き見込まれている。
家計においても、所得の減少や雇用の停滞などが続けば、医療や介護にかかる費用
負担が重くなり、経済的な理由で十分な医療や介護サービスを受けることが困難となる状況も危惧される。
このような経済・財政状況を踏まえ、健診や予防接種を受けるなど、できるだけ病気になら
ないように、ライフステージに応じたきめ細かな医療・保健サービスの提供に向けて、
市民の健康づくりや疾病予防を積極的に支援することが今後の課題となる。
札幌の近年の傾向として、鉄軌道沿線や新興住宅地では人口増加が見られる一方で、
郊外住宅地では高齢化と人口減少が生じており、社会情勢に応じた市民の居住形態や
それに伴う医療機関の立地の変化などが想定される。
このような中で、医療の需要側・供給側双方の変化に対応した医療施策を推進するためには、
多様な関連情報を的確に把握することのできる情報基盤を整備することも今後の課題になってくる。
これに対応した独自の技術開発・研究開発を行うことで時々の技術的課題を解決して乗り越えてきた。
メンテナンス費用がかかり、人口は減少しており、人手のかかる維持管理ができない。
一方、インフラ維持管理には様々な複雑さがある。まずはステークホルダーの多様さ・複雑さ、現象・対象
における不確定性・ばらつきの大きさ、そして専門家が実施する必要性が高い領域である。
インフラは、必ずしも完璧なものがずっと時代ごとにできているわけではない。
アップグレードする、直す、補修するということをやっていく必要がある。
人口急減・超高齢化、グローバル化や大規模災害の頻発等の現下の潮流の中で、
持続可能で活力ある地域づくり、生産性向上、国際競争力強化、国民の安全確保等の
日本の課題解決に貢献するためには、「技術研究開発」の分野も重要な要素の一つと考えられる。
2013～2019 日本人のみ
https://i.imgur.com/rceyMZk.gif
1954～2019 日本人のみ
https://i.imgur.com/mXQQPgY.gif
東京圏は14万5576人の転入超過。前年に比べ9976人の拡大。24年連続の転入超過
名古屋圏は1万1515人の転出超過。前年に比べ4075人の拡大。7年連続の転出超過
大阪圏は3857人の転出超過。前年に比べ4050人の縮小。7年連続の転出超過
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/391298?rct=n_society
https://e-kensin.net/news/125454.html
道内全産業は過去最高に
北海道労働局が3日発表した本道の外国人雇用届出状況によると、
本道で事業主に雇用されている外国人は2019年10月末時点で2万4387人となり、
前年同月末に比べて16％増えた。
07年に届け出が義務化されてから最高を更新した。
このうち建設業は53.4％増の2155人と高い伸びを示した。
本道建設業界にとって外国人が欠かせない存在であることが浮き彫りになっている。
建設業の国籍別内訳を見ると、ベトナムの1574人がトップで、業界全体の73％に達した。
前年の1025人から1年で5割増加した。本道で働くベトナム人のうちおよそ5人に1人が
建設業従事者になる。国籍別の2位は中国で125人(前年比3人増)。
3位にフィリピンの106人(29人増)、4位がインドネシアの60人(41人増)と続いた。
事業所数を見ると、外国人を雇う本道の建設業は604カ所で、全産業4944カ所のうち12.2％を占めた。
前年の413カ所から46.2％のプラスだった。17年10月末時点では289カ所に過ぎず2年で倍増した。
また全国のベトナム人労働者のうち建設業の比率は11.7％。
本道はいずれもこれを上回り、現場における外国人、中でもベトナム人の存在感が
全国に比べても強いことが明らかになった。
在留資格を見ると、本道建設業の外国人のうち85.1％に当たる1834人が「技能実習」だった。
前年の1170人から56.7％増えた。次に多いのは「専門的・技術的分野」で146人。
前年より65人増加した。このほか日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」が109人(4人増)、
インターンシップなどの「特定活動」が59人(19人増)と続いた。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00118/00043/?P=2&mds
https://e-kensin.net/news/125162.html
社員の目的意識を喚起 地域貢献で清掃活動に力
そうけん(本社・網走、中村圭社長)は、土木、設備、維持、環境、下水道の5つの
事業部門を設置し、「地域の暮らしの基盤をつくり、守り続ける」
「安心して暮らせる未来を子どもたちに残す」という目標を掲げて事業や地域貢献活動を展開している。
ＳＤＧｓに取り組む背景には、社員が事業などに目的意識を持っているか懸念していたからだ。
ＳＤＧｓを導入することによって社員一人一人が目的意識を持ち、
新たな事業展開も期待できることから取り組みを開始した。
当初は、目標設定について難しく考えていたという。
大手事業者が井戸掘りなどの国際的な事業活動を挙げているのを見てハードルの高さを感じていたが、
ＳＤＧｓを知っていく中で、清掃活動などの地域貢献もＳＤＧｓの実現につながっていることを知った。
中村社長は「自分たちができる範囲の目標を設定することが大事。
まずは地域から北海道、日本、それが世界の活動につながる」と語る。
特に持続可能な生産消費形態の確保に向けて清掃活動に力を入れ、
05年から国道や道道の清掃を展開している。
また、同社では網走市の下水処理施設の維持管理を担っていることもあり水問題に対する思い入れは強い。
目標の一つとした「海洋・海洋資源の保全、持続可能な形での利用」に対しても積極的に関わる。
濤沸湖がラムサール条約登録湿地と指定されたのを機に北浜白鳥公園で清掃活動を展開。
ペットボトルなどのプラスチック製品を取り除き、湖や川、海への流入を防ぎ、
海洋生物への悪影響を防止したい考えだ。
同社では会社の総会にＳＤＧｓカードゲームワークショップ「ＳＤＧｓ ｄｅ 地方創生」
公認ファシリテーターの高橋優介氏を招き、講演会を開催。
なぜＳＤＧｓが世界に必要なのか、そしてＳＤＧｓによってどのような変化や可能性が
あるのかを体験的に理解するカードゲームを実施し、社員一人一人が同事業への理解を深めた。
全社員にホイールバッジを配布し、スーツや作業服への着用を促進。日頃から意識付けをしている。
社員への意識付けは行動に表れ始めた。自発的に現場の安全掲示板にＳＤＧｓの取り組み内容を張り付け、
地域住民にＳＤＧｓの取り組みを認識してもらおうと努力を続けている。
同社では海に流入するマイクロプラスチックの問題解決を図るなど持続可能な開発を
視野に入れた事業活動を構想するが、「このような社会課題に対しては一企業で
実施していても意味をなさない。企業や行政、市民団体などが手を取り合い、
一緒に活動することが大事」と、解決に向けて多様な人材や団体が連携する必要を強調する。
建設業界苦悩 独り立ちまで５年／道など新技術開発へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/391511?rct=n_hokkaido
道内で除雪を担う人材の高齢化が進む。道道の除雪を請け負うオペレーター（運転手）
は約半数が５０歳以上で、３０歳以下は１割に満たない。
道路の除雪には障害物を避けるなどの技術が必要で、人材の育成に時間がかかる。
道や国などは、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）などを活用し、経験の少ない人でも
作業を担える技術の開発を急ぐ。
北陽工業はロータリー車やタイヤショベルなどを同日夜から７日未明まで
フル稼働させた。作業員６人のうち２人が６０～７０代。
現場責任者の木下聖さん（５２）は「６０代以上に頼らざるを得ない。
若い人が入らなければ、今後、同じ作業をするのは難しくなる」と話す。
（札幌市を除く）は３７３０人。このうち５１歳以上が５２％を占め、
３０歳以下は７％だった。
札幌市の調査では１７年度のオペレーター２０５６人のうち５０代以上は
４６％、２９歳以下は７％だった。
建設業只石組（旭川市）社長で上川管内国道維持除雪協議会会長の飯野雅司さん（６０）は
「新人は駐車場で練習したり、先輩の隣で助手を務めたり、公道で作業できるまで
５～１０年かかる。その前に辞める人も多く、慢性的に人手不足だ」と言う。
現場に出ても消火栓などの障害物の位置や、除雪する道路の順序など、
地域によって事情が異なり、スムーズな除雪には経験が必要となる。
札幌市豊平区西地区除雪センターの岩見宏センター長（５１）は
「ベテランが若手にマンツーマンで教えたいが人手不足でその時間がない」と語る。
北ガス制御システム研究
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/391631?rct=n_hokkaido
北海道ガス（札幌）が函館市の市道で行っている、人工知能（ＡＩ）を活用した
国内初のロードヒーティング制御システムの研究が２シーズン目に入った。
昨シーズンは公道での初研究で道路でもＡＩが積雪を認識できることを確認。
今シーズンはシーズンを通してデータを集め、実用化へ向けた研究を進める。
システムは、北ガスと北大が共同研究で開発。ＡＩがカメラで撮影した路面の画像から
積雪を認識し、融雪ボイラーを自動制御する。
昨シーズンは、２０１９年２月から、ロードヒーティングを設置している
公立はこだて未来大近くの赤川７号線と西部地区の二十間坂通で初めて行った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55469980Q0A210C2L41000/
企業が顧客サービスのために設けるコールセンターが札幌市内で増え続けている。
2019年8月までに新設されたコールセンターは96拠点で、15年の1.5倍の水準。
同市は他都市より人件費が安く、電話対応要員も確保しやすい。
人材争奪戦も激しさを増しており、テレワークや保育所の設置など職場環境の改善
で優秀な人材を呼び込もうと知恵を絞る。
那覇市（65拠点）や福岡市（46拠点）、仙台市（42拠点）など他の地方都市を
大きく上回る。
札幌市の集計では18年度までに進出したコールセンター運営会社は56社で、
08年度（29社）からほぼ倍増した。
コールセンター人員の需要増や人手不足、人件費の高騰が重なり、人材の争奪戦は過熱している。
新規採用だけでなく既存の人員に長く働いてもらうには、職場環境の改善が不可欠だ。
10人の対象者が自宅で電話対応をできるテレワークを始めた。
子育て中の女性や遠方に住む人からは喜ばれているという。
19年7月に札幌市白石区に進出したKDDIエボルバ（東京・新宿）は、
300人が使える食堂や定員84人の保育所を完備した。
社員は「保育所があるのですぐに復職を決断できた」と歓迎する。
人手不足は多方面で深刻化しており、KDDIエボルバの相徳光穂・北海道支社長は
「長く働いてもらうための取り組みを考え続けなければならない」と覚悟している。
1つは関東や東海、近畿の三大都市圏に比べ人件費や賃料が安いこと。
19年のコールセンター採用時の時給を地域別にみると北海道は1106円。
全国平均（1254円）だけでなく、三大都市圏を下回る水準だ。
人海戦術を基本とする企業にとって、1人あたりの人件費を抑えられる利点は大きい。
知られる北海道弁だが、電話口で使う丁寧な口調は「ほぼ標準語」（コールセンター大手）。
札幌に進出したある企業は「北陸や九州での開設も考えたが、言葉の面での影響の
少なさが決め手だった」としている。
3つ目は主な応対スタッフとして期待する女性の労働力が確保しやすいことだ。
札幌市に住む女性のうち生産年齢人口（15歳以上65歳未満）は約62万人で、
福岡市（約50万人）や仙台市（約33万人）より多い。
電話応対業務の経験者も多く、安定的に雇用できる環境が整っている。
に電話をかけたがつながらなかったという苦情が全国で相次いだ。
全道停電によって札幌市のコールセンターもダウンしていたためで、
北海道内への拠点の集積を裏付けた。
人材獲得競争にも当面、収束する兆しはなさそうだ。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200210/7000017811.html
観光振興に充てる新たな税について、道の有識者会議は道が宿泊者から
徴収する分は１泊１人あたり１００円とした上で、市町村は徴収するかも
含めてみずから税額を定めるのが望ましいという意見をまとめました。
新たな税の導入を目指していて、必要な税額などについて有識者会議に意見を求めていました。
１０日の会合で、有識者会議は最終的な意見をまとめました。
それによりますと、観光振興に必要な財源の規模を踏まえると、
道が徴収する分は１泊１人あたり１００円としたうえで、
市町村については、徴収するかも含めて、みずから定めるのが望ましいとしています。
確保できる財源が小さくなることに加えて、事務的な負担が重くなるとして
導入すべきではないとしています。
観光税をめぐっては札幌市や函館市など道内１８の市町村も検討していて、
導入されれば道の分に上乗せして徴収されることになります。
道は１０日の会議の意見をもとに、使い道など詳しい内容の検討に入ることにしています。
https://e-kensin.net/news/125467.html
24年度の新学部設置を予定
私立旭川大の公立化を検討してきた西川将人旭川市長は6日、
公立化を目指す考えを正式表明した。2022年度の開学、24年度の新学部設置を予定している。
市は、公立化への課題を報告書にまとめ、1月21日の市議会総務常任委員会に提出。
運営収支は新学部設置で開学3・4年目は赤字だが、公立化初年度から黒字収支を見込むと報告した。
大学・短大に約3億円、高校、幼稚園、専門学校に約16億4000万円の金融資産が分与され、
大学・短大、高校・幼稚園・専門学校とも当面の運営に支障はないと結論を出した。
西川市長は「課題について一定の整理ができた」と判断。6日の新年度予算記者発表
で正式に決断を明らかにした。
旭川大の山内亮史学長は「市長の最終判断を歓迎したい。今後の市議会での審議の行方を見守りたい」
とのコメントを発表した。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55494730Q0A210C2TJ2000/
NTTは10日、地域経済の活性化やデジタル化を支援する事業を4月から始めると発表した。
NTTグループが保有する人工知能（AI）やデータ分析技術を提供し、
地元企業や自治体、住民の連携を後押しする。既に札幌市や千葉県木更津市など
7自治体の支援が決まっている。2023年までに対象を70～80の都市に広げることを目指す。
「サステナブルシティ・パートナー・プログラム（仮称）」を4月から始める。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/392013?rct=n_hokkaido
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/391868?rct=n_hokkaido
道は１０日、通信制を除く道内私立高の２０２０年度入試出願状況
（７日午後５時現在）を発表した。入試を行う４８校の平均倍率は
前年度より０・０８ポイント低い３・１６倍となった。
入試を行う学校数は前年度と同じで、総募集定員は前年度比１４０人減の１万９７７人。
総出願者数は同１３９１人減の３万４６７６人だった。
https://e-kensin.net/news/125179.html
日本でもＳＤＧｓの取り組みを進める企業が増えている。
ＲＣＥ北海道道央圏協議会が2018年に実施した道内企業へのアンケートによると、
6割がＳＤＧｓを「全く知らない」「知らない」と回答するなど十分に認知されていないが、
企業の将来像や方向性を知る手掛かりになるのは確かだ。
企業が取り組む理由は、環境と社会、企業統治の「ＥＳＧ」に配慮した投資の増大など
経済面での盛り上がりや問題解決への挑戦が新規事業の開拓などにつながるからだ。
ＳＤＧｓの目標には社会インフラの整備など建設業に密接に関わる項目のほか、
労働環境の改善など現在進行形で進められている取り組みもある。
普段から実践している取り組みをＳＤＧｓという世界的な物差しで測り直すこと
で自社の価値を再発見することができるためだ。
建設業で急務となっている担い手の確保についてもＳＤＧｓは大きな影響を与える。
それは、1980年ごろから2000年にかけて生まれたミレニアル世代以降の
「ＳＤＧｓネイティブ」がこれからの組織の中心を担うからだ。
この世代はＳＤＧｓの目標に掲げられているような環境、社会の課題を自分事として
捉えることを特徴としている。
企業が達成すべきと考える課題を聞いたところ、「仕事の創出と雇用の提供」や
「地域社会の改善」が上位に上る一方で、一般的に企業が求めている「利益の創出」
「効率性の追求」「商品やサービスの生産と販売」の順位は低かった。
日本においても日経ＥＳＧと日本総合研究所が20、30代に対して実施した調査では、
仕事を通じて環境や社会課題を解決したいと考える人は4割を超え、このうち収入が少なくても
これらの課題に積極的な企業で働きたいという人は4割いた。
11年の東日本大震災などをリアルタイムで目撃、経験しているため、
環境問題や社会課題に対する感度が高く大企業やブランドへの信頼が低いという。
企業の存続において今後、ＳＤＧｓネイティブの存在を無視することはできない。
この世代に対して、企業のＳＤＧｓへの取り組みは環境問題や社会課題への態度表明となるだろう。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200212/7000017882.html
事業所の担当者らを対象に外国人人材を採用する際の職場環境づくりなどを
学ぶセミナーが札幌市で開かれました。
札幌商工会議所が開いたセミナーには外国人材をすでに受け入れているところ
や採用を検討している介護施設、建設会社などからおよそ５０人が出席しました。
この中で去年から外国人技能実習生の受け入れを始めた北見市の特別養護
老人ホームの施設長は「重要なのは国籍ではなく人で、文化の違いを率直に
話し合う場を設けることが大切だ」と述べ、職場環境を円滑にするには
外国人たちとの積極的なコミュニケーションが大切だと説明しました。
「先輩職員から仕事を任せてもらえるのがうれしい。利用者の笑顔を見たり、
『ありがとう』と言われたりする時が一番やりがいを感じます」と仕事ぶりを明かしました。
札幌市にある建設会社の担当者は「これほど日本語ができるのなら雇用しても
大丈夫だと感じた。
今回は女性だけでしたが男性についても詳しく知りたい」と話していました。
https://e-kensin.net/news/125504.html
林業向けシステム・アプリ開発のＢＲＥＡＫＴＨＲＯＵＧＨ(本社・札幌、ブレイクスルー)は、
作業者同士が情報共有できるＩＣＴプラットフォーム「ｓｏｋｏ―ｃｏ ＦＯＲＥＳＴ」
を提案している。タブレットかスマートフォン、ＧＰＳと専用の通信機を重機に搭載。
携帯電波の通信圏外でもタブレットにより互いの位置情報共有とメッセージの送受信が可能で、
作業効率化と労災防止に寄与する。
トランシーバーで作業者同士が連絡を取り合う場合、音声では正確な現在地の伝達などに限界があった。
林業は携帯電波の通信圏外で作業をすることが多く、事故が起きても他の作業者が気が付きにくい場合がある。
同社は林業とＩＴを掛け合わせることで、こうした課題の解消に貢献しようと考え、2019年に開発した。
近接時の最大接続数は10台。見通しのよい平地の場合、500ｍ圏内で通信が可能だ。
林業者に役立つさまざまな機能を搭載。路網崩壊やＵターン可能場所、
土場といった場所の情報をアイコンで登録することで、グループ内で共有できる。
危険な範囲に接近すると、距離に応じて「危険」「警告」「注意」の文字が画面上に表示され、
アラートが鳴り事故防止に役立つ。
作業者の位置情報を地図上に表示し、行動軌跡も記録できる。
互いの位置を把握することで車両運用の効率化などにつながる。
英語とベトナム語にも対応。ユーザーに応じたカスタムをして提供する。
導入企業からは林内の見える化につながると好評だという。
また、人工知能(ＡＩ)で丸太の本数を認識できるアプリを開発中で、
ｓｏｋｏ―ｃｏ ＦＯＲＥＳＴへの横展開を検討。通信機の改良も進める。
北原健太郎社長は「林業者の声を聞きながら機能を追加しているのが強み。
今後も役立つものを提供したい」と話している。
北大教授らチーム開発
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/392197?rct=n_hokkaido
https://hre-net.com/syakai/syakaibunka/42739/
北海道は「北海道空き店舗情報サイト」を開設した。
これは、北海道の空き店舗への出店を検討している起業家などに空き店舗の物件情報や
出店の際に活用できる道や各自治体、国の支援制度について道内各市町村や関係する団体
がインターネット上に公開している情報を集約したリンク集。
全１７９市町村のうち半分程度の自治体がこうした情報を公開している。
?空き店舗物件情報、出店支援制度の情報を公開している市町村
?空き店舗物件情報を公開している市町村
?空き店舗出店支援制度の情報を公開している市町村の３つに色分け
しており簡単に地図上で検索することが可能。
実際にクリックしてみると、例えば三笠市では空き店舗物件情報として
「焼き肉店、コンビニ跡」として敷地面積や建物の延べ床面積、売買金額、賃貸金額」
が示されている。
また、上川郡新得町の空き店舗物件情報では、用途、建築年、構造、店舗面積、賃借料、所有者
などが明記されている。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/shoshin/akitenpo.htm#7/43.617/143.174
https://hre-net.com/real_estate/42759/
２０１９年１月31日で閉店した「棒二森屋」（函館市若松町17ー12）跡地の
再開発計画が具体化してきた。
地権者らが設立した函館駅前東地区市街地再開発準備組合は、「棒二森屋」跡地約１haに
ホテルやマンション、商業施設を建設する構想を示した。
再開発準備組合は地権者らによって19年７月に設立され、同年10月に事業協力者として
イオンモール（本社・千葉市美浜区）と西松建設（同・東京都港区）を選び、
再開発計画づくりを進めてきた。
仲通り側には25階建てマンション、旧アネックス館には24階建てホテルを建設する構想。
ホテルはコンベンションの開催もできるようにして客室数は約２４０室とする。
ホテルと商業施設・マンションの間の市道は廃道にして全天候型広場を整備、飲食店街を設ける。
事業費約１９０億円、２０２５年度末の完成を予定している。
旧アネックス館は「函館駅前ビル」に名称変更し、
新たに函館の老舗パン店「キングベーク」（函館市亀田本町５ー６）が入ったほか
本館にあったテナントなどが集まり１～６階で洋服店、雑貨、時計、書店、カフェなどが営業している。
準備組合では22年に解体工事に着手する考え。
市内では17年２月に竣工した函館駅前若松地区第一種市街地再開発事業の
「キラリス函館」（マンション、商業施設、公共施設の地下１階、
地上16階建ての複合ビル、総事業費55億円）以来の市街地再開発事業となる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200213-00010001-yomidr-sctch
1981年以降、死因トップの「国民病」
がんはわが国の「国民病」です。年間、102万人近い人が新たにがんと診断され、
約38万人がこの病気で命を落としています。
戦前・戦中までは結核が、戦後の高度成長期は脳卒中が死因のトップでした。
しかし、栄養状態の改善などにより、減少に転じています。
しかし、1981年にがんが死因のトップになって以降、現在に至るまで、
がんによる死亡数は一貫して増え続けており、減少に転じる兆しも見られません。
がんによる死亡数はすでに峠を越えています。
先進国のなかで、がん死亡が増え続けているのは日本くらいなのです。
人口10万人あたりのがん死亡数では、日本は米国のナント2倍近くにもなっています。
がんは日本人の死亡原因の約3割を占め、罹患（りかん）する確率は50％を超えています。
アバウトに言えば、日本人の2人に1人以上が、がんになると言えます。
正確には、日本人男性のがん罹患リスクは生涯で62％、女性でも47％に上ります。
しかし、この数字は2014年のものです。がんの罹患情報を集約する「がん登録」制度
は整備が遅れており、16年の1月からやっと始まったばかり。
最新データが5年以上前のものとは、正直、情けない状態です。
この生涯がん罹患リスクは、長期的には上昇傾向にあり、19年には、男性が65％、
女性でも50％程度まで上昇するはずです。
つまり、現在、日本人男性の3人に2人、女性でも2人に1人が、がんになる計算です。
発がん原因の半分以上は「生活習慣によるもの」で、喫煙率や飲酒率などの男女差が、
発がんリスクの男女差につながっています。
しかし、54歳までの若い世代では、女性の方にがんが多いため要注意です。
また、女性の喫煙率が上昇傾向にある点も気がかりです。
日本人男性の喫煙率は3割程度、女性では1割弱ですが、ヨーロッパ諸国では男女の喫煙率に
日本ほどの男女差はありません。スウェーデンなど、女性の喫煙率が男性を上回る国さえあります。
同国は女性の就業率が高く、仕事に伴うストレスが、人をたばこに向かわせるのかもしれません。
女性も働くのが当たり前になった今日の日本でも、女性の喫煙率がもっと高くなる可能性があります。
そうなれば、男女とも3人に2人が、がんになる時代を迎えるはずです。
さて、がんは、よほど進行しない限りは「症状が出にくい病気」です。
早期がんで症状が出ることはまずありませんから、健康だと思っているうちに検査をする
「がん検診」が大事です。しかし、日本のがん検診の受診率は3～4割と、欧米の半分程度です。
日本のがん治療は手術偏重で、放射線治療も欧米の半分程度に過ぎませんし、
体と心の痛みをとる「緩和ケア」も遅れています。
繰り返しになりますが、がんはわずかな知識の有無で運命が分かれてしまう病気です。
この連載を参考に、がんから身を守っていただきたいと思います。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200213/7000017918.html
離れた場所から今の観光地の様子を体感できる最新の技術が札幌市で紹介されました。
この技術は、実際に離れた場所に行けない人にも観光やスポーツ観戦を楽しめるようにと
大手航空会社・ＡＮＡホールディングスが開発したもので、１３日、
札幌市で報道関係者に公開されました。
離れた場所にあるカメラやマイクが付いたロボットを自分の分身＝アバターとして
キーボードで操作すると、自分の見たい今の様子を見たりそこにいる人と
話したりすることができます。
「ウポポイ」の様子を体感することができました。
このアバターは全国の美術館や水族館で試験的な導入が進んでいて、
将来的に道内でも観光地での導入を目指すということです。
ＡＮＡホールディングス・アバター準備室の深堀昴さんは
「高齢者など外出が難しい人たちがアバターで瞬間移動して道内の観光地を巡ることが
できるようにしていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200213/7000017916.html
ＪＲ北海道の島田社長は、北海道新幹線の空いている座席に荷物を載せる
「貨客混載」の実験を３月上旬に行う考えを明らかにしました。
乗車率が低迷している座席の有効活用だけでなく、列車の高速化につなげる狙いもあります。
これはＪＲ北海道の島田修社長が１３日の記者会見で明らかにしました。
それによりますと、実験は来月上旬に行い、新函館北斗駅に停車している
北海道新幹線の座席に宅配便の荷物を載せて新青森駅まで運ぶ計画です。
これにより函館から青森に荷物を運ぶ際に要する時間が、従来使っているフェリーより
半日ほど短縮されるということです。
有効利用につなげたい考えです。
一方、北海道新幹線は青函トンネル内で貨物列車とすれ違う際、速度を落としている
ことから、新幹線を貨物列車としても活用できれば速度を落とさなくて済み、
高速化につなげられるという期待の声もあります。
これについて島田社長は「新幹線で運べる物はごく一部で決め手にはならないが、
さまざまな解決策を組み合わせることで問題を解決し、新幹線にふさわしい
高速走行が行えるようにしていきたい」と述べました。
※【令和2年2月1日】現在データより
※年間は平成31年2月中～令和2年1月中の1年間
★人口等（月間増加数、年間増加数） ※▲は減少
推計人口 1,970,277 （▲314、4,321）※前月比で年間増加数が456人増加
世帯数 964,621 （▲86、10,804）※前月比で年間増加数が243世帯増加
☆社会動態 （599、11,186）※前月比で年間増加数が429人増加
＜内訳＞
① 流入超過数（615、11,540）※前月比で年間増加数が424人増加
a）道内（508、12,251）※前月比で年間増加数が106人増加
b）道外（107、▲711）※前月比で年間増加数が318人増加
冬でも増加に転じる、年間千人切り
② 職権等増減（▲16、▲354）
☆自然動態 （▲913、▲6,865）※前月比で年間数が36人回復
＜内訳＞
① 出生数（1,116、12,819）※前月比で年間出生数が9人増加（2か月連続増加）
② 死亡数（2,029、19,684）※前月比で年間死亡数が27人減少（2か月連続減少）
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1577816635/519
★前年同月データ ◆平成31年1月中 ※平成31年2月1日現在
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1548244841/630
https://www.city.sapporo.jp/toukei/jinko/jinko.html
★推計人口
https://www.city.sapporo.jp/toukei/jinko/suikei-jinko/suikei-jinko.html
★住基人口
https://www.city.sapporo.jp/toukei/jinko/juuki/juuki.html
★人口動態
https://www.city.sapporo.jp/toukei/jinko/jinko-dotai/jinko-dotai.html
http://e-kensin.net/news/125538.html
◆特定技能外国人を支援
外国人労働者が増え続ける本道。総合人材ビジネス道内最大手のキャリアバンクが、
外国人材の採用・就職支援に力を入れている。海外事業部長を務める
水田充彦執行役員に同社の取り組みや外国人採用の在り方、
また昨春始まった新しい在留資格制度「特定技能」に関する見解を聞いた。
5年前、外国人留学生の就職支援などをメインに海外事業室を発足させた。
業務が拡大し、昨年6月に部に昇格した。スタッフは約30人。
ベトナム、中国、ロシアなど外国人社員も在籍している。
昨年1年で約400人、5年間累計では1000人以上の外国人をサポートした。
当初はＩＴや教育といった分野が多かったが、
このところ農林水産、製造など1次・2次産業の企業から外国人採用の相談を受けることが増えている。
当社は技能実習に関わっていなくて、外国人に関して建設業との取引はなかったが、
特定技能制度のスタートで接点ができた。
当社は特定技能の外国人を支援する「登録支援機関」に道内で最も早く認定され、
ノウハウを蓄積している。
今は、建設業で技能実習生として働く外国人を特定技能に移行するお手伝い
をしているところだ。
その外国人が分かる言語で来日前に労働条件を説明することに始まり、
日本での日常生活文化のガイダンス、日本語学習の支援など、法令で定められた支援業務をやる。
雇う企業が自社でできればいいが、多くの企業は余裕がないため当社のような機関に委託する。
―特定技能制度は、技能実習を終えた外国人への適用を想定してスタートしたものの、
政府の見込みほど増えていない。
確かにまだ少ない。特定技能の過半を占めるベトナム、中国で日本との政府間協議がまだ途中で、
人材の本格的な動きになっていないのが現状だ。
転職の自由があるため、「辞められるのでは」と不安視する向きもある。
この制度で外国人が職を転々とするような事態は起こりにくいとみている。
というのは、所属企業が変わるたびにあらためてビザ発行の審査が必要になるからだ。
「特定技能1号」資格で日本に最長5年いられるが、5年有効のビザをもらえるのではなく、
最長1年のビザを更新し続ける仕組みだ。
仕事を簡単に辞めているようなら、更新時に許可される次の滞在期間が短くなる可能性もある。
退職にはリスクが伴う。
その点は誤ったイメージが世間に広がっている。
実習生を最低賃金で雇うのを普通と思っている人もいるが、日本政府は特定技能と同じく、
実習生に対しても日本人並みの賃金を求めている。
特定技能に特段の負担感があるとすれば、日本人の4年目以降の社員と同じ報酬に
なるため相対的に高く感じるのでは。
雇う側が外国人社員に仕事のやり方、生活習慣など一方的に日本式を押し付ける場面も見られる。
外国人社員が日本について学ばなければならないのは当然だが、
企業も日本人を雇うのとは違う意識を持って、彼らの事情や文化を尊重して学ぶ姿勢が必要だ。
加えて、入管法をはじめとするさまざまな制度の知識も不可欠となる。
これからも外国人労働者が増えるのは間違いない。
北海道が国籍を問わず働きやすい地域になるよう、当社もサポートを充実させたい。
https://e-kensin.net/news/125520.html
来場者100万人達成へ後押し
北海道建設業協会は、4月24日に民族共生象徴空間(ウポポイ)が白老町内で
開業するのに合わせ、見学に訪れる職員に対して特別休暇制度を導入する。
入場料は家族分を含めて全額補助する。会員企業約600社に対しても休暇導入を呼び掛け、
国が掲げる年間来場者100万人達成を後押ししていく方針だ。
道建協は、職員にアイヌ文化への理解を深めてもらい、来場者100万人達成の目標
を支援するため、特別休暇を設けることにした。
山崎弘善専務理事は「多くの人にウポポイを訪問してもらい、アイヌ文化に親しんで
もらうために考えた」と狙いを話す。
ケイセイマサキ建設(本社・新冠)は、従業員の見学に対し有給休暇を付与するとともに、
家族を含めて入場料を補助する。
萩原建設工業(本社・帯広)は、従業員やその家族を対象にした日帰りのバスツアーを企画。
5月連休明けに3―4グループに分けて訪問する予定だ。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/393026?rct=n_hokkaido
【蘭越】町は町外から移住する子育て世帯専用の新しい町営住宅を昆布地区
に建設している。月内に完成し、ニセコ地域のリゾートで働く家族を町内に迎え入れ、
定住人口の拡大につなげたい考えだ。
今回の建設地は昆布小の近くで１棟にメゾネットタイプの３ＬＤＫが６戸入る。
床面積は１戸あたり８２・７平方メートルで家賃は月４万円。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200214/7000017949.html
道内有数のイチゴの産地、上川の比布町は、およそ１００年の栽培の歴史
があり、「いちごのまち」として知られています。
しかし、毎年冬の時期は寒さが厳しく、栽培は行われていません。
そこで今、極寒の地ならではの技術を活用して、冬でも栽培しようという
動きが本格化しています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200214/7000017972.html
Ｒ函館駅前の老舗デパート「棒二森屋」の跡地の再開発について、
地権者などでつくる団体は、総事業費１９０億円を投じてホテルやマンション、
それに商業施設など３つの施設を建設する計画をまとめました。
これは去年１月に閉店したＪＲ函館駅前の老舗デパート「棒二森屋」の跡地の再開発
を計画している地権者や事業者で作る団体が１４日、函館市で記者会見して明らかにしました。
▼１５０戸が入る２５階建てのマンション、
それに▼商業施設や医療機関などが入る４階建ての商業棟が建設される計画です。
ホテルと商業棟の間には雨や雪でもイベントを行うことができる屋根付きの「市民広場」が設けられます。
再開発の総事業費は１９０億円を見込んでいて、６年後の令和８年の開業を目指すとしています。
「函館駅前東地区再開発準備組合」の西野鷹志理事長は、
「駅前の空洞化は急速に進んでいて、賑わいを失った中心市街地が再開発で復活すると
期待している。市民も一丸となって進めていきたい」と話しています。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/392987?rct=n_hokkaido
道は、洋上風力発電の普及に向け、新年度予算案に調査費など１千万円を
計上する方針を固めた。
民間事業者による最大３０年間の洋上風力発電事業が可能となる国の「促進区域」に、
道内が指定されることを目指し、候補海域の風量調査などを行う。
全国５カ所程度を促進区域として指定する方針を打ち出し、
都道府県に候補海域の風量や水深などの情報提供を求めている。
道は調査を通じ、発電施設の設置に適した海域を探す方針。
水産飼肥料加工で発生 紋別市への苦情急増 工場老朽化など要因、対策強化へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/391951?rct=n_hokkaido
【紋別】市内の水産飼肥料加工場から発生する「紋臭」と呼ばれる独特な臭気への
対策を求める声が、市民から高まっている。
本年度の市への苦情件数は例年の約３倍に達し、市議会でも、臭気の現状に関する質問が出た。
市は「飼肥料加工場は紋別の水産業を支えている」と理解を求める一方、
加工場には臭気の専門家を派遣、対策の強化にも乗り出した。
と市内に住む３０代の主婦。
転勤族の公務員の２０代女性は「初めて紋別に来た時から、においによる生活へ
の不安があった。次の転勤まで我慢するしかありません」と語る。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/393377?rct=n_economy
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/393350?rct=n_hokkaido
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/393370?rct=n_hokkaido
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55643510U0A210C2L41000/
北海道函館市で百貨店「棒二森屋」跡の活用をめざす函館駅前東地区市街地
再開発準備組合は14日、臨時総会で事業計画を決めた。
2026年3月をめどに複合施設を開業する。核となる都市ホテルとマンションは
高さ85メートル程度と、函館で最高層級のビルを想定する。
事業費190億円の一部は市・国の支援を見込むため、街づくりへの貢献を重視する。
住民や地元消費者を郊外から呼び戻して函館駅前を再生する。
自家発電施設や備蓄倉庫を併設し、災害時には外国人を含む観光客の避難施設
や復旧ボランティアの活動拠点とする。
棒二跡の新ホテルは学会などが開ける規模にして、市外から観光以外の来訪者を呼び込む。
準備組合の西野鷹志理事長は太陽グループ（札幌市）が再開発を計画する
大門地区や駅前と近い西部地区との連携にも意欲を見せた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54883440X20C20A1L41000/
タイ人は海産物目当て、台湾女性は自然体験好み――。
北海道観光振興機構が訪日外国人（インバウンド）の動向を分析した
「訪日外国人来道者の増加に向けた市場分析レポート」の検証結果がわかった。
中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎流行は訪日客の増加に水を差しかねない。
機構は国・地域の特性を踏まえた情報や観光資源開発を後押しする。
北海道旅行経験が豊富な外国人に聞き取り調査。好む観光テーマや情報収集の手段を特定した。
例えば、伝統文化体験を楽しみに訪日することで知られるタイ人だが、
北海道旅行に限ると目的が異なる。
機構の聞き取りでは、海産物などグルメ目的が多かった。タイのインターネット掲示板
「パンティップ」の口コミを参考に、行き先を決める人が目立つ。
SNS（交流サイト）での写真映えを意識した観光ニーズがあると想定していたものの、
知床や利尻島などで自然体験を楽しんだとの声が多数聞かれた。
北海道らしい自然や景観の画像をSNSで発信すれば、より効果的に訴求できる。
韓国人でメインターゲットに据えたのは、20代の友人同士による旅行。
温泉などのリラクセーションを求める事例が多いと考えていたものの、
実態はSNSでの写真映えなどを重視していた。
情報収集では韓国検索大手ネイバーの活用例が有効と判明した。
ただ、シンガポールでは動画を判断材料にしていた。
動画は画像よりも実際の景色をよりイメージしやすい。
動画サイト「ユーチューブ」を使った発信が北海道への誘客につながりやすい。
対象にした4カ国・地域は北海道を訪れるインバウンド全体の5割超を占める「ドル箱」エリアだ。
今後も拡大が見込まれる。個人旅行客も多く、傾向がつかめれば効果的な戦略を立てやすい。
使用頻度の高いサイトや掲示板で宣伝すれば、響く可能性がある。
4カ国・地域と同様に多い中国人客が一時的に落ち込んでも下支え役として機能しそうだ。
4カ国・地域の旅行者について、性別や年代、消費動向を分析。
国・地域ごとにターゲットを想定し、旅行の目的や好まれるコンテンツの仮説を立てていた。
検証結果を踏まえ、機構は方針の見直しを進める。結果のウェブサイト掲載も検討するほか、
機構の事業改善での活用やセミナーで紹介する考えだ。
まず2月18日に旭川市、19日に札幌市で開催する「インバウンドマーケティングセミナー」で用いて、
自治体や観光事業者の戦略立案に生かしてもらう。
今後はオープンデータの更新に伴う分析結果の更新や対象国の拡大も見込む。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55499580R10C20A2L41000/
北海道中央バス傘下の旅行会社、CBツアーズ（札幌市）が大手と一線を画する
ユニークなアイデア戦略で注目を集めている。
5年前に始めた「町長ツアー」は自治体の幹部から聞く地域のウンチクや普段は
珍しい行き先が評判に。ふるさと納税ばかりか、訪れた地域への移住を検討する人
も現れ始めている。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200215/7000017988.html
宿の経営者が集まってユニークな宿の取り組みや魅力を紹介するシンポジウムが
ＮＨＫ札幌放送局で開かれました。泊まるだけではない、体験する宿の魅力が発信されました。
従来の見て食べることを楽しむ観光に加え「体験型」の観光が注目される中
道内でも個性的な体験ができる宿が増えています。
ＮＨＫ札幌放送局で１５日、３人の宿の経営者が集まり独自の取り組みを紹介しました。
を運営していて「海外の人が横にいて海外の文化に触れ合える事を
日常的なものにすれば子どもの選択肢をもっと広げられると思って、
学童保育と宿をやっている」と話していました。
名塚ちひろさんは釧路市阿寒町で築６７年の旅館を改装したゲストハウスコケコッコー
を運営していて「常連しかいなかった町のご飯屋さんに宿を利用する外国人
が初めて行くと常連が喜んでコミュニティーができた」と話していました。
地域のイベントを開催していて「単にホテルを経営して営業利益を出すことを
目的にしているのではなく、中心市街地の活性化や地域全体の課題解決に
つなげる役割を果たすことを出発点にしている」と話していました。
そして、この３つの宿を取材したＮＨＫ札幌放送局の瀬田宙大アナウンサーは
「こうしたユニークな宿を拠点として地域の人たちがつながって盛り上げて
いけたらいい」と話していました。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/393541?rct=n_hokkaido
市民が参加するチャリティースポーツイベント「ほっかいどう大運動会」
などでつくる実行委主催）が１５日、札幌市豊平区の札幌ドームで開かれました。
昨年に続いて胆振東部地震の復興支援を掲げ、道内外の約１万１千人が訪れました。
冬の北海道は運動不足になりがちなため、誰でも参加しやすいイベントとして企画。
今年で２回目を迎えました。
スポーツ玉入れ、大縄跳び、ドーム内のコースを走るリレーの主な４競技には、
６４３チーム約５１００人が参加しました。
部員やＯＢの計約３０人で綱引きを楽しんだ鵡川高野球部の阿部柊希主将は
「運動でチームワークが高まります。参加が被災地支援にもつながって、
いい経験になりました」と話しました。
復興支援として、４競技の参加料の半額を義援金として被災地に送ります。
また、会場では胆振東部の特産品の販売もありました。
天候見極め発注調整、品揃え保つ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/393498?rct=n_hokkaido
【利尻、利尻富士、礼文】セコマ（札幌）が２０００年に利尻島に
セイコーマートの離島第１、２号店を出店してから、今年で丸２０年がたった。
昨年１１月には利尻富士町鴛泊の利尻店がリニューアルオープン。
離島の暮らしに欠かせない存在になっている。
小分けの商品も多いから１人暮らしの家庭に買っていくこともある」。
セイコーマート沓形店に来ていた利尻町仙法志の主婦桧森美幸さん（６７）は
週に１回は買い物に来ると話す。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/393598?rct=n_hokkaido
「春闘でストライキに入るようです」。昨年３月２０日夕、道南バス（室蘭）から
苫小牧市役所に電話があった。２２日始発から終日運休の可能性があるという。
「今の時代、バスのストなんて驚いた」。担当者は慌てた。翌２１日は祝日。
急きょ市の公式フェイスブックで告知する。「どうなるの」。市民や市職員から問い合わせが相次ぐ。
午後９時半すぎ、スト回避の連絡が入り、胸をなで下ろした。
人口１７万人の市民の足は一時危機に陥った。
道地労の傘下２１組合のうち、１２組合が集団交渉した。北海道中央バス（小樽）、
ジェイ・アール北海道バス（札幌）の大手が非加盟とはいえ、
この時、道内１２社に対して一斉にストが通告され、各地の路線バスに運休の恐れがあった。
札幌の道地労本部に西塚光男執行委員長（６１）を訪ねた。
「道内の運転手不足は深刻。苦しい判断だった」
道地労は労使交渉で、ベースアップなど計１万１６００円の賃上げを求めた。
会社側の提示は２３００円。折り合えず、１９日に２４時間ストを通告した。
翌２０日の団交で会社側は厳しい経営実態に理解を求めつつ、１００円を上乗せし、
２４００円で交渉は終結した。
北海道バス協会（札幌、１２４社加盟）によると、路線バスの加盟４７社の収支は８割が赤字だ。
それでも賃上げを求めた理由は何か―。西塚委員長は危機感をあらわにする。
「人へ投資しないと、人材は定着しない。なり手も減り続ける」
北海道運輸局の集計では、過去１０年間、路線バスの運転手数は４２００～４４００人
と統計上は「横ばい」だ。一方で減便が進む。ならば運転手は、むしろ足りるはずだが、現実は綱渡りだ。
「運転手経験を持つ役員や幹部に加え、事務職や整備士にも大型２種免許の取得を勧め、
ハンドルを握ってもらっています」。道内のバス会社の担当者は窮状を訴える。
運転手の休日出勤や時間外労働で、何とかやりくりしてきた。
だが、政府が旗を振る「働き方改革」の影響も重なり、現場の自助努力は限界に近い。
１１・３歳上がった＝グラフ＝。ここ数年は全国平均を上回り、都道府県別で上位８番目。
急激に高齢化が進み、数年後には定年退職などで、運転手が急減する可能性もある。
一方、人材の争奪戦は、業界の内外で過熱する。厚生労働省の１８年調査では、
道内のバス運転手の所定内給与（基本給など）は月平均で、首都圏より８万４千円、
道内の大型貨物運転手より４万１千円ほど低い。
首都圏や他業界への運転手流出は頻繁にあり、道内各社は、引き留めに必死だ。
１月２７日。札幌市南区のじょうてつ川沿営業所で、同社初の求職者向け見学ツアーが開催。
白石区の無職富永広志さん（３５）は停車中のバスの運転席でハンドルを握り、
「子どものころからバスが好き。働くイメージが湧いた」と笑った。
道バス協会と道は、実際にバスを試運転できる就職相談会も１７年から始めた。
道北バス（旭川）は、１８年度から運転手の高卒採用を開始。業界でも広がりつつある。
２１歳以上でなければ大型２種免許は取れず、卒業後約３年は乗務できない。
それでも「人材確保を早めたかった」。昨春に１人、今春も１人を迎える。
は制度を利用し、２カ月後に運転手デビューを果たした。
「お客さんの『ありがとう』が励みになる」。住民の足を支える使命を感じつつ、ハンドルを握る。
しかし、バス運転手の高齢化やなり手不足は、別の形で影響が広がっていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55625050U0A210C2XY0000/
小売店の監視カメラ向け人工知能（AI）を開発するAWL（東京・千代田）は総額で8億1000万円を調達した。
4億6000万円の第三者割当増資をアスカネット、共同通信デジタル（東京・港）、
サイバーエージェント、凸版印刷、みずほキャピタル（東京・千代田）、
三菱UFJキャピタル（東京・中央）、個人投資家が引き受けた。
これに加えて三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行などから3億5000万円の融資を受けた。
調達した理由について、佐藤晴朗最高財務責任者（CFO）は
「必要以上に株を発行すると希薄化するため」と説明する。
第三者割当増資を引き受けた事業会社とは事業面での連携も期待しているという。
調達した資金で、サービスを開始した小売店の監視カメラ向けAIサービス
「AWL BOX」と「AWL Lite」を拡販する。AWL BOXは既存の監視カメラとつなぎ、
撮影した映像をクラウド上で管理できる。初期費用は20万円で基本利用料が月額2万円。
追加料金を払うと来店人数のカウントや来店者の性別と年齢の分析、
万引き防止のアラートなど、AIによる画像分析を活用したサービスを使えるようになる。
画像認識に適した位置と角度でのスマホ設置を助ける機能を備える。
初期費用はかからず、1台につき月額3000円を払うと来店者数分析と
属性推定の基本機能が使える。利用者のスマホやタブレットにアプリを
ダウンロードして使えるため、コストを抑えることができる。
AWLは2016年に創業した。東京の本社に加え、札幌とベトナムに開発拠点を持っている。
北出宗治社長は、札幌の拠点について「技術力が高いインド人で北海道を好む人が多く
人材確保につながっている」と話している。
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2019/d05d0ebd09cdcd36.html
http://www.hokkaido-np.co.jp/article/394080?rct=n_hokkaido
道は１７日、情報通信技術（ＩＣＴ）を経済発展や社会的課題の解決に活用する
「北海道ソサエティー５・０構想」の素案を明らかにした。
素案は１０年後に実現したい社会のイメージを示し、異なる交通手段の検索や予約、
決済を一括して行える「ＭａａＳ（マース）」や遠隔医療の普及拡大などを目指すとしている。
ＩＣＴや人工知能（ＡＩ）を活用した取り組みの拡大を後押しする狙で、
３月に成案化する予定だ。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/393770?rct=n_hokkaido
道は２０２０年度、仕事や趣味に意欲的な６５歳以上の高齢者「アクティブシニア」
の社会参加に向けた支援を本格化させる。人手が不足する介護分野の仕事や
ボランティア活動などを紹介するセミナーを道内１４カ所で開催。
活動の場とのマッチングを進める。事業費は２千万円を見込み、新年度予算案に計上する方針。
鈴木直道知事は、２１日に発表する新年度予算案で「誰もが生涯、元気に活躍できる
社会環境の創出」を柱の一つに挙げ、アクティブシニアの支援はその中核事業と位置づける。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/393780?rct=n_hokkaido
廃線後は、バス転換―。経営難に直面するＪＲ北海道は、廃線の議論を進める過程で
「地域交通を守る」という姿勢を示すため、バス転換を地元に提案する。
しかし―。「バスの運転手が足りず減便されているようでは、
ＪＲの代替としての役割を果たせないのでは」。
こんな疑問が、読者から特報班に寄せられた。
１月中旬、夕張市へ向かった。あれから１年。冬の平日、夕張市内のバス停で
次の便を待つ夕張中２年の田中璃桜さん（１４）に聞くと、
「ＪＲのころより便利になった」という。廃線前の２倍の１日１０往復が運行され、
１日平均２８０人が利用するなどＪＲ時代より増えた。
運行するのは、地元の夕鉄バス。市中心部のバスターミナルを訪ねると、
事務所で待機する運転手はベテランばかり。「若手はいません」。
管理部の三上浩紀係長（４２）は声を落とす。
夕張営業所に所属する運転手は１２人で、平均年齢５８歳。５人が６５歳以上で、
７０歳までの期限付き再雇用者だ。５年以内に運転手の半数近くが定年退職することになる。
三上係長は「大手より待遇が悪いのに、あえて夕張で働きたいという人を探すのは困難」と嘆く。
ＪＲ北海道は２０１６年に「ＪＲ単独では維持困難な路線」として１０路線１３区間を公表。
最初に合意したのが夕張支線だった。
ＪＲは廃線時、夕張市側に７億５千万円を支払った。
代替バスの運行で生じる２０年分の地元負担額に相当する。
この資金を活用し、夕鉄バスは新車３台を購入。回数券３２５０円分を４割引きで販売するなど、
利用者へのサービスを向上させた。
ダイヤの見直しは差し迫った課題だ。
三上係長は「運転手の減少を前提に減便しないと、運行できない。
地域唯一の公共交通機関という誇りだけでは立ちゆかない」と厳しい現状を訴える。
ＪＲが廃線を議論する場合、バス転換が前提だ。ＪＲは「廃線時、バス転換に
必要な費用を一括支援し、地域活性化に協力する」と説明しつつも、
経営難を理由に「追加の資金的協力はできない」と言い切る。
その姿勢に、廃線が検討される道央の自治体幹部は「手切れ金と同じだ」と憤る。
ＪＲ日高線は昨年１１月、一部区間（鵡川―様似間）の廃止・バス転換について、
地元自治体とＪＲが協議入りすることを決めた。
一方、日高管内で路線バスを運行する道南バス（室蘭）は、同じタイミングで運転手不足を理由に、
日高町と札幌を結ぶ長距離バスの運休を決めるなど、胆振・日高管内で計１３８便に
上る大規模な減便に着手した。
道南バスは、日高線のバス転換の受け皿として有力視される。
木村徹也統括部長（５６）に廃線後、バス転換に応じられるか尋ねた。
「私たちだけで考えることではないし、話も進んでいない」。
では、バス転換後も、日高管内の路線を維持したり増便したりする余力はあるのか。
木村部長は言葉少なに語った。「それができるなら減便はしない」
「運転手不足の厳しさは理解していた」と市の担当者は言う。
「自動運転など新技術の導入による側方支援に力を入れ、地域の足を維持したい」
と模索するが、具体策はこれから。
運行を担うバス会社だけでは立ちゆかない現実。
これに地域はどう向き合い、守っていけばよいのか。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/394087?rct=n_hokkaido
【帯広】帯広市は１７日、２０２０年度予算案を発表した。
一般会計は１９年度当初比０・８％増の８３８億５００万円で過去最高。
教育環境の充実や産業振興などを手厚くしたほか、法定外目的税「観光振興税」（宿泊税）
の導入を検討するため、有識者による検討委員会開催費を盛り込んだ。
設備改修を進める長寿命化改修事業に１１億７４００万円を充てた。
産業振興では、市中心部に分譲マンションや店舗棟を建てる西３・９周辺地区
市街地再開発事業への補助金として９億２５００万円を計上した。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200217/7000018033.html
あなたの食卓から北海道の水産物が消えてしまう？
そんな信じられないようなことが、ひょっとしたら起きてしまうのではないかと思わせる事態です。
全国最大の漁業基地、北海道で豊富に取れていた秋サケ、サンマ、スルメイカ。
ところがこうした水産物のどれもが、過去に例がないような不振に陥っているからです。
どうして、こうした事態に直面しているのでしょうか。
今、魚売り場はどうなっているのか。
札幌市西区にある大手スーパーを訪ねてみると、消費者は店に並ぶ水産物の
異変を敏感に感じ取っていました。
訪れていた買い物客はの１人は「イカは高くて買えない。ほかのお魚は仕方ない
けれど、安い時に探して食べるようにしています」と困り顔でした。
実際に売り場を見てみると、例えば毎日のおかずに重宝される冷凍のスルメイカは、
今シーズンは例年の３分の１以下しか並んでいないということです。
関しては本来この時期、主となる魚のひとつなんですが、あまりにも
高くなりすぎて売価自体が去年から言うと３倍近い価格になってしまった」と話していました。
そして、「ないものはもうどうすることもできないので、その代わり、
いま旬で取れてるものというものを大事に売っています」と、
品ぞろえになんとか知恵を絞っているようでした。
消費者やバイヤーが感じているように、主な水産物の水揚げ量は軒並み激減しています。
道がまとめた去年の道内の水揚げ量は、「サケ」が５万トンとピークの
ほぼ５分の１で、ほぼ５０年ぶりの少なさ。
「サンマ」も２万３０００トンとピークのおよそ８分の１。
こちらも５０年ぶりの不漁です。
「スルメイカ」も１万１０００トンと、どちらも過去最低の水準です。
こちらに挙げたのは、消費者にとってはどれも手ごろな価格で毎日の食卓に欠かせない水産物。
一方、生産者にとっても、生産額が大きく、道内の漁業や関連産業を引っ張ってきた重要なものです。
それだけに今の事態は、きわめて深刻と言わざるを得ません。
水産研究・教育機構によりますと、不振の原因には、
１つ目にまず、取れる魚種の長期的な変動があります。
ただ、これは過去にも大量に水揚げがあったマイワシが、
ぱたりと取れなくなったような例がありました。
今はさらに、２つめの理由として、温暖化など過去に例のない海の環境の変化で、
魚が回遊する海域が大きく変わってしまい、日本の近くで取れなくなっていること。
そして、３つ目に乱獲、魚の取り過ぎがあります。
国内だけでなく近ごろは海外もこぞって魚を取り合っているからです。
これらが複合的に絡み合っているとしています。
地域なので、漁獲の変動の影響も一番大きく受ける。そういう意味では、
今は北海道にとって非常に危機的な状況が起こっているということが事実だ。
水産業、漁業の大きさが他の都道府県に比べて明らかに北海道は大きい。
その中で資源の回遊してくる魚の動向が非常に激しく毎年変わるので、
なかなか関係者の人たちも対応が取れなくて困っているのではないかと思う」と指摘しました。
地域なので、漁獲の変動の影響も一番大きく受ける。そういう意味では、
今は北海道にとって非常に危機的な状況が起こっているということが事実だ。
水産業、漁業の大きさが他の都道府県に比べて明らかに北海道は大きい。
その中で資源の回遊してくる魚の動向が非常に激しく毎年変わるので、
なかなか関係者の人たちも対応が取れなくて困っているのではないかと思う」と指摘しました。
いいものはあってそれでなんとなくうまく回っていたみたいなところはあったん
でしょうが、軒並み悪くなってきてるということは今までやってきた対応では
足りないということだ」と述べて、早急な対策は必要だという認識を示しました。
北海道の水産業が危機に直面する中、各地の漁業基地はどう対処しようとしているのでしょうか。
https://e-kensin.net/news/125590.html
雪の滑りに特化 扱いやすい1液タイプ
村田塗料店(本社・札幌)は、滑雪性に優れた屋根用塗料「陸王」を提案している。
1液タイプのシリコン系塗料で、雪の滑りに特化した製品。塗ると雪が積もりづらくなるため、
雪下ろし作業をしないで済む。塗膜に重ね塗りできることから、
施工性やメンテナンス性も優れる。
作業者の高齢化や人手不足が深刻化する中、安全に主眼を置いた塗料として広く普及させたい考えだ。
やさび止め塗料「鉄王」で北海道総代理店となっていて、
関連で屋根用塗料「陸王」を扱っている。
陸王は、パラフィンワックスを主剤に、はっ水性と滑り性を融合させた塗料。
摩擦抵抗が低いため、屋根から雪が滑り落ちても塗膜が傷みにくい。
耐候性に優れ、紫外線を浴びても塗膜が劣化しにくく、機能が長持ちする相乗効果もある。
通常の屋根塗装と同様、手軽に塗ることが可能だ。
雪下ろし作業中の事故や不意の落雪で自動車などの家財がダメージを受けないよう、
安全を主眼に開発した製品。3寸以上の勾配を持った屋根なら雪が降っている
先から滑り落ちることから、雪下ろしで屋根に上る必要がなくなる。
もともと添加剤として8年ほど前に売り出したが、塗布部分の表面温度を36度に保って
養生しなければならないなど施工条件が厳しく、相性の良い塗料も限られ、
使用には専門の知識・技術が必要だった。
ゴム底の作業靴を履くなど若干の注意は必要だが、屋根塗装に慣れている
施工店であれば難なく作業できる。
オープン価格だが、おおむねフッ素系とシリコン系の中間の位置付けだという。
出動回数や規模にもよるが、雪下ろしを外注するとシーズン10万円以上かかるため、
こうした管理費用の削減効果を考えれば、初期コストは高めでも中長期的な値頃感はある。
近年は高齢者だけでなく、除雪業務を請け負うプロの事故も起きていて、
根本的な防止策が必要だ。秋田県大仙市では住宅リフォーム事業の一環として
屋根の塗装に補助金を設けるなど、先進的な取り組みも出ている。
村田塗料店の遠藤隆之第一営業部次長は「危険な目に遭わなくて済む安全第一の商品のため、
ニセコなど雪の多い地域を中心にもっと広まってほしい」と話している。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/393592?rct=n_aff
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/394101?rct=n_hokkaido
道内の市町村と道が導入を検討する宿泊税（観光振興税）を巡り、札幌市は１７日、
函館など計６市による意見交換会を１８日に札幌市内で開くと発表した。
札幌市は道との二重課税を見据え、５市と連携して道に対し、使途や徴収額に
ついて協議の場を設置するよう求める考えだ。
宿泊税の導入では、市と道の間で使途が重なったり徴収額が高くなったりした場合、
総務省が同意しない可能性があるため、各市は道との調整を目指す。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200217/7000018028.html
現金を使わずにクレジットカードや電子マネーで支払うキャッシュレス決済について、
メリットや導入方法を知ってもらおうと事業者向けの研修会が１６日、八雲町で開かれました。
研修会は八雲町や長万部町など４つの町が開いたもので、事業者などおよそ５０人が参加しました。
がキャッシュレス決済について説明し、このなかで中村さんはキャッシュレス決済
のメリットについて、現金を管理する手間やコストが削減でき、
多額の現金を持ち歩く必要がないことなどを説明しました。
その一方で、災害で停電が起きた際などには使用できなくなることや、
現金化が難しいことなども説明しました。
せたな町でアイスクリーム店を営む６０代の夫婦は「自分たちの店では商品単価が
低いのでいますぐキャッシュレス決済の導入は考えていませんが、
今後検討したい」と話していました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55633010U0A210C2L41000/
北海道深川市で7月、食用の淡水魚養殖で出るふんを肥料に野菜を栽培する
施設が稼働する。欧米で普及し始めている「アクアポニックス」という手法で、
廃棄コストの削減や環境負荷の低さに注目が集まる。
廃校になった中学校の敷地と建物を活用し、人気の高い白身の淡水魚と
低農薬の野菜を同時に生産する。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/386797?pu
住宅流通研究所（札幌）がまとめた２０１９年の札幌市内の新築分譲
マンション調査によると、１戸あたりの専有面積は平均６９・４平方メートルで、
記録を比較できる１９７６年以降で初めて７０平方メートルを下回った。
「小型化」が進む半面、１坪（３・３平方メートル）の単価は１８４万６千円と過去最高を記録。
販売業者は単身者や高齢夫婦世帯の開拓に力を入れている。
１９年の販売戸数は前年比３４４戸減の１３３３戸、成約戸数は同３７８戸減の１４１１戸。
売り主別ではクリーンリバー（札幌）が２０８戸で１０年連続最多となった。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/394118?rct=n_hokkaido
道は１７日、札幌市内でエネルギー施策の方向性を議論する有識者懇話会を開いた。
再生可能エネルギーの活用によるエネルギーの地産地消推進などを通じて、
２０５０年に「エネルギー基地北海道」の確立を目指すとする報告書案をとりまとめた。
「需給一体型の新エネルギー活用促進」などを提示。
２０１８年９月の胆振東部地震の全域停電（ブラックアウト）を教訓に
《１》省エネ推進や次世代自動車の普及
《２》洋上風力発電の導入促進や水素の有効活用
《３》地域で発電した電力を地域で消費する仕組み「マイクログリッド」（小規模送電網）
の検討―などを挙げている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55777220Y0A210C2L41000/
北海道経済産業局は18日、食料品製造業のロボット導入を目指す検討会を札幌市内で開いた。
食品やロボット業界だけでなく、小売りや流通など幅広い業種が集まり意見交換した。
検討会は2020年度にかけて実施する。
ロボットを導入しやすい現場づくりのモデルや導入方法を提示し、横展開することを目指す。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/394154?rct=n_hokkaido
苦境にある路線バスを救うには、どうすれば良いのか。「コミュニティーバスが有効では」
という声が読者から届いた。自治体が主体となって運行する路線バスで、道内でも広がっている。
先例が、人口約１万６千人の石狩管内当別町だ。
１月２４日朝、ＪＲ石狩当別駅前から、北海道医療大の学生やお年寄りら十数人が、
町のコミュニティーバス「ふれあいバス」に乗り込んだ。愛称は「ふれバ」。
隣接する札幌市北区あいの里まで結ぶ。
町内の中心市街地は、電話予約で乗れる「予約型線」もある。
郊外ではバス停以外でも、手を上げれば乗車できる。町や住民、運行会社など
でつくる協議会が運行主体となり、利用者数は年１３万～１４万人台と堅調だ。
町役場を訪ねると、町交通移住観光係の平田拓也主任（３１）が、ＪＲの時刻表を
手に今春のバスのダイヤを作っていた。「ＪＲとうまく接続するか、運転手さんが
無理なく運行できるかを考えています」。年４回ある協議会の会合で住民の意見も聞き、参考にする。
民間の路線バスの撤退が相次ぐ一方、町内の道医療大や医療機関、
住宅団地「スウェーデンヒルズ」などが別々に送迎バスを走らせていた。
「一つにまとめ、一般町民も乗れるようにしてはどうか」。
この発想が、２００６年にスタートした「ふれバ」につながる。
貸し切りバスや車両整備を手掛ける地元の「下段モータース」に運行を委託した。
「ふれバ」の立ち上げに関わった北海道開発技術センター（札幌）の大井元揮（げんき）
上席研究員（４０）は「（市民の足を守るために）バス会社と住民が、
互いの役割をしっかり果たすことが重要」と説く。
具体的には《１》バス会社は利用者目線を大切にし、地元と信頼関係をつくる
《２》住民は利用促進を図り、事業を支える―だ。
函館市でバス会社と住民が協力した成功例がある。
市内陣川地区の町会は、１２年、スーパーや医療機関などが集積する近隣地域を巡回する
バスの自主運行に乗り出した。地元の函館バスと貸し切りで契約し、コミュニティーバスとして運行。
住民同士で利用促進を呼び掛け、車内の広告集めや個人の協賛金も募って収益を確保した。
１５年に同社は路線運行に切り替えた。
函館バスは別の地域でも住民の要望を受け、１８年１１月に「望洋団地線」を開設した。
地元の町会が住民アンケートをもとに路線の必要性を示し、同社はそれを踏まえ、
地元のスーパーの特売日に合わせて週３日、１日３便を運行する。
この動きに、バス事業部管理課の横山昂平係長（３４）は「住民の後押しは心強い。
社会貢献を果たすことも大切だと考えている」と話す。
しかし、現状は路線バスが地域の交通体系を守る「最後の砦（とりで）」であり、
地域の経済や医療福祉、教育を支えるセーフティーネット（安全網）の役割を果たしている。
当別の「ふれバ」の停留所で、道医療大４年の高原駿斗さん（２２）に出会った。
高校まで過ごした帯広市では、路線バスをほとんど利用しなかったという。
「ふれバは通学時間に合わせて運行してもらえ、ありがたかった。
４年間、冬を中心に本当にお世話になった」
「地域の足」を守るのは誰か―。行政、バス会社、利用者だけでなく、
普段はバスに乗らない人たちも議論の輪に加わり、一緒に考えていく必要があるのではないか。
伊藤亜由美代表取締役が講演
https://hre-net.com/keizai/keizaisougou/42842/
企業と顧客をつなぐ顧客管理ソリューションのセールスフォース・ドットコム
（東京オフィス・東京都千代田区）の主催、キットアライブ(同・札幌市北区）、
アグレックス（同・東京都新宿区）、オプロ（同・同都中央区）の共催で
「北海道から地域活性化！クラウドを活用した業務改善ポイントセミナー」が１月下旬に開催された。
会場となった札幌市北区の「TKP札幌駅カンファレンスセンター」会議室には
経営者や経営企画、営業部門、情報システム部門の管理責任者など約１４０人が集まった。
セミナーでは、最初にクリエイティブオフィスキュー(札幌市中央区)の
伊藤亜由美代表取締役・プロデューサーが、『ストーリーあるプロデュース～北海道
における人づくり・モノづくり・地域づくり～』をテーマに講演。
伊藤氏は、エンターテインメントビジネスを北海道から全国発信する目的で
クリエイティブオフィスキューを設立した狙いやHTB『水曜どうでしょう』の制作秘話、
北海道映画３部作である『しあわせのパン』（２０１２年）、『ぶどうのなみだ』（14年）、
『そらのレストラン』(19年)を製作した経緯と狙いなどについて語った。
『サン・セバスティアン国際映画祭』の招待作品になった。映画祭での上映後に映画を
見た地元のシェフが映画でインスピレーションされた地元の素材でディナーショーを
行うのがこの映画祭の特徴。チーズ職人として主演した大泉洋と地元シェフとの
トークセッションもあって、地元の食の魅力や課題、食が観光にもたらす影響など
が話し合われました。
このことは非常に興味深くて、北海道でこういうことがもっとできないかと考えている」と話した。
『クラウドを活用した地域活性化の新しいカタチ～日本一働きがいのある会社の取り組み～』
と題して講演、北海道宝島旅行社Webマーケティング事業部の松谷尊氏と
キットアライブの嘉屋雄大社長が『クラウドで生み出す生産性～北海道の中小企業
での適用例～』について報告した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55781240Y0A210C2EA1000/
工場など特定の地域内で超高速通信を使える地域版5Gの導入が始まる。
総務省は18日、初めての予備免許を富士通に与えた。
同社は5Gの電波を使い、工場の自動化や遠隔医療などのサービスを顧客に提供する。
NECやNTT東日本なども近く免許を受ける見通し。
5Gの担い手が携帯大手以外に広がれば、関連するサービスの普及につながりそうだ。
「地域の課題解決や地方活性化への寄与を期待する」と述べた。
交付式に出席した富士通の担当者は「地域と市場を活性化させる」と語った。
無線設備が正常に作動することを確認し、3月にもサービスに必要な本免許の取得を目指す。
富士通はまずは川崎市にある自社の研究開発拠点で使う。
監視カメラで撮影した高精細映像を5Gで送り、不審な動きがないかを人工知能（AI）で解析する。
栃木県小山市の工場ではあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の機器で、
センサーなどからのデータ取得に使う構想がある。
高度な通信を他社の工場でも使えるようにする。
富士通には2019年4月から今年1月までに450以上の企業や団体から問い合わせがあり、
具体的な商談が進む案件も2桁ある。22年の前半ごろにビジネスとして本格的に立ち上がるとみている。
地域版5Gは総務省が19年12月に受け付けを始めてから、機器メーカーや通信会社、
ケーブルテレビ会社、大学、自治体の計13団体から申請があった。
パナソニックやNTTコミュニケーションズなど申請を検討している企業も多い。
農場などにセンサーやカメラを取り付け、5Gの無線通信で映像やデータを集め、
効率的な栽培などにつなげる。地方の農場はこれまで携帯電話の基地局が整備
されず電波が届かないことがあった。
NECは鉄道、製造、建設、流通の4つを重点分野とし、こうした企業の設備に通信機能の付いた
センサーなどのIoT機器を導入する。ジュピターテレコム（JCOM）やケーブルテレビ（栃木市）
などCATV事業者は、電柱から利用者宅をつなぐ電線を地域版5Gを使った無線通信に置き換える。
24年度までかけて全国に携帯基地局を整備する計画で、当初は都市部が中心になる。
地域版なら全国どこでも早期に5Gサービスを使える。
超高速で大容量の5Gサービスを普及させるため、海外でもドイツのように
全国サービスに加えて地域版5Gを始めた国がある。
通信や放送各社、富士通やNECといった機器メーカーなど国内42社が連携する
ICT-ISAC（東京・港）は近く、地域版5Gに特化してセキュリティー情報を共有する組織をつくる。
非会員とともに、安全性の高い通信網の設計支援やサイバー攻撃にあった場合の支援などを担う。
政府は18日、5Gの普及に向けた新法案も閣議決定した。
情報漏洩の防止などで一定の条件を満たす企業を対象に、
5G基地局などへの投資額の15%を法人税から税額控除する。
対象には地域版5Gの事業者も含んでおり、新サービスの普及を後押しする考えだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55777350Y0A210C2L41000/
札幌市や函館市など北海道の6市は18日、観光振興や宿泊税などの新たな財源について
話し合う意見交換会を開いた。観光振興に向けた北海道と市町村の役割分担について
協議の場を設けるよう、道に要望することで一致した。
役割分担を明確にして、宿泊税の具体的な制度設計や導入に向けた議論につなげる。
宿泊税の導入を検討している小樽市の上石明産業港湾部長は
「税金をどう使っていくかは重要だ。しっかり役割分担をしながら、どうやって
制度を組み立てていくのか調整してほしい」と話した。
観光振興のための新たな財源を巡っては、北海道が10日、有識者から意見を募る懇談会を開催。
北海道が道内宿泊者から1人1泊につき100円を徴収し、各市町村は使途に応じて
税額を設定する「100円＋α」案をまとめていた。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200218/7000018063.html
シリーズ「水産クライシス」。今回は、北海道を代表する秋の味覚、サンマです。
道内のサンマの水揚げ量は、ピークの平成２３年には１３万トンを超えていました。
しかしここ数年は大幅に減少し、平成２９年には５万トンを割り込み、記録的な不漁となりました。
さらに去年は２万トン余りにまで減り、過去に例がない極端な不漁に陥っています。
この危機的とも言える状況に、水揚げ拠点の道東では水産関係者が苦悩を深めています。
変動に対応を余儀なくされる現場の模索を追いました。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200218/7000018058.html
大樹町は、町が進める「宇宙のまちづくり」の一環として新たなロケット発射場整備の
調査設計費などを盛りこんだ一般会計の総額がおよそ７０億円の新年度予算案を発表しました。
大樹町の新年度予算案は一般会計の総額が６９億９５００万円で、今年度の当初予算案より
９.２％増加しました。
▼現在、地元のベンチャー企業インターステラテクノロジズの実験場の南側に、
新たにロケットの発射場を整備する計画と、
▼多目的航空公園の滑走路を現在の１０００メートルから１３００メートルに
延長する計画の調査設計費としてあわせて２０００万円が盛りこまれました。
公共施設に活用する「スマート街区構築事業」に２億４５００万円が計上されています。
酒森正人町長は、「宇宙のまちづくりがいよいよスタートするが、
構想の実現によって大樹町だけでなく、道や日本全体に貢献したい」と話しています。
出鱈目過ぎw
殆どが名古屋の圧勝じゃないかw
札幌は何も無い田舎
田舎札幌はJR終電が23時台で終わり
始発は6時台から
田舎過ぎでしょ
超高層無し
新幹線無し
標準軌鉄道無し
8両以上電車無し
都市高速無し
片側3車線高速道路無し
高規格バイパス無し
副都心無し
私鉄無し
大企業無し
新交通システム無し
国際中枢港湾無し
国際空港無し
大相撲無し
48グループ無し
スターダストアイドルグループ無し
国宝無し
全く一つも無い札幌
間違いなく札幌は政令都市で一番の田
https://style.nikkei.com/article/DGXKZO55459220Q0A210C2KNTP00
認知症患者を抱える家族の負担を軽減するサービスが広がっている。
徘徊（はいかい）などが社会問題化し、常に目を離せない家族の苦労は計り知れない。
最近はIT（情報技術）を活用した早期発見のサービスが相次ぎ登場しているほか、
大手カフェチェーンと連携し、家族のストレス軽減などに動き出した自治体もある。
日本人の助け合う力を生かし、迷子の認知症の人を早期発見できる仕組みをつくりたいと考えた」。
社団法人セーフティネットリンケージ（札幌市）の高原達也代表理事は強調する。
互助の力に着目し、不明者を捜し出すステッカーとアプリを開発。
自治体が続々と導入している。
流れはこうだ。家族は「みまもりあいステッカー」を患者の財布や携帯電話などに貼り付け、
発見時に連絡がほしい回線を2つまで登録する。
捜索への協力者は事前に無料の専用アプリをダウンロードしておく。
捜索依頼ボタンを押す。最大20キロメートル圏内の協力者のスマートフォンに
不明者の情報が届く。発見した場合、フリーダイヤルに電話し、
ステッカーのIDを入力、家族の連絡先に電話がつながる。
「終電後の駅構内のベンチに座っており、駅員が袖のステッカーを見て連絡をもらえた」
「軽い交通事故にあい、ステッカーを見た病院関係者から連絡を受けられた」。
患者の家族から感謝の声が相次いでいる。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/394648?rct=n_hokkaido
食品製造道内大手ベル食品（札幌）の看板商品「成吉思汗（じんぎすかん）たれ」の缶
（容量２５０ミリリットル）が３月で販売を終了する。北洋漁業の最盛期に漁業者が
船内で食べるジンギスカンのたれとして開発された商品で、出荷先の道東で「ベル缶」「赤缶」
の愛称で親しまれたが、缶の製造中止を受けて半世紀の歴史に幕を下ろす。
北洋漁業の拠点だった根室で惜しむ声が上がっている。
瓶と同じたれを使う缶は６０年代から販売を始めた。
札幌の一部店舗を除き、大半が道東で販売されている。
金色の竜をあしらった真っ赤な缶は発売当時のままのデザインだ。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/395199?rct=n_hokkaido
子どもの貧困対策を考える学習会が２０日、札幌市中央区の北海道新聞社で開かれ、
北大大学院教育学研究院の鳥山まどか准教授（教育福祉論）が子育て中の貧困家庭へ
の支援の在り方について講演した。
奨学金事業などに取り組む団体でつくる「北海道奨学金ネットワーク」が初めて企画。
加盟団体の会員ら約２５人が参加した。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200220/7000018132.html
一定の衛生管理基準を満たした畜産農場に対して認められる「農場ＨＡＣＣＰ」
を標茶高校が取得し、報告会が開かれました。
１８日、標茶高校で開かれた報告会には、生徒や地元の農業関係者などおよそ２０人が出席し、
生徒の代表が今月７日付けで標茶高校が「農場ＨＡＣＣＰ」を取得したことを報告しました。
認証される制度で、このうち「乳牛」の農場としての取得は標茶高校が
全国の高校では初めてです。
高校では乳牛７０頭を飼育し、大手乳業会社に生乳を出荷していて、
生徒たちは１年あまり前から定期的に勉強会を開くなど、認証に向けた取り組み
を進めてきたということです。
総合学科２年の野呂栄梨佳さんは「休みを返上して資料を準備したことがいちばん
大変でした。頑張ってよかったと心の底から思いました」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200220/7000018124.html
エゾシカやカモなどの野生動物の肉。
脂肪分が少なく、栄養価も高いことから近年、人気を集めています。
しかし去年、札幌市内のレストランで熊の肉が原因とみられる食中毒が発生しました。
ジビエが身近になった一方で、あまり知られていない危険性についてお伝えします。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200220/7000018135.html
アイヌの伝統料理を家庭で手軽に作ってもらおうと、道内の食品販売会社が考えたレシピを
元にした料理の試食会が札幌市で開かれました。
この取り組みは、アイヌ文化の発信拠点「ウポポイ」がことし４月にオープンするのを
前に札幌市西区の食品販売会社が企画したもので、２０日は会議室に「かんたんオハウ」
と題された料理が８品並びました。
「オハウ」は、昆布などのだしをベースに肉や野菜といった具材を煮込んだ汁物で、
食材のうまみを生かしたシンプルな味つけが特徴です。
レシピでは手軽に作ってもらえるよう和風のかりゅうだしを使い、
スーパーなどで手に入りやすい食材で煮込むよう紹介されています。
魚や野菜のうまみをそのまま味わえます。
また「冷たいほっけのオハウ」はみそじだての冷たいスープにホッケと豆腐が
入っていて、たんぱく質たっぷりです。
「北海道味の素」の高橋敏博社長は、「レシピを通じてアイヌの食文化により
親しみを持ってもらえれば」と話していました。
会社ではこのレシピを冊子にしてスーパーなどの店頭で紹介する予定で、
今後は市内の飲食店にもメニューに加えてもらえるよう提案していきたいということです。
神恵内地域商社が高級５千円弁当
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/394943?rct=n_hokkaido
【神恵内】神恵内、泊、岩内の後志管内３町村が共同出資し設立した
地域商社「キットブルー」は積丹半島や周辺市町村の特産品を使った
高級弁当「ｈａｎｔｏ ｂｅｎｔｏ（半島弁当）」を開発した。
ナマコやアワビなどの海産物をふんだんに使ったちらしずしで、
食材の質にこだわり価格は５千円を予定。食への関心が高い富裕層の観光客を
主なターゲットに地域に興味を持ってもらう狙い。今夏から秋にかけ道内外の空港や
小樽のアンテナショップなどでの販売を目指す。
「積丹半島の過去・現在・未来」をテーマに、漁業が盛んな歴史にちなんで
小樽のニシンの甘露煮、古平町の煮アワビ、生産拡大を目指している
神恵内村のナマコなど、具材で積丹半島の歩みを表現するという。
コメは共和町のななつぼし、酢は仁木町のフルーツビネガーを使用。
ウニなどの高価な食材も詰めた。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/394904?rct=n_hokkaido
ＪＲ北海道はＪＲ東日本などと３月９、１０日、北海道新幹線で新鮮な魚介類など
を東京駅に運び、販売するイベントを開催する。
飛行機で運ぶのに比べ、積み込み作業なども含む輸送時間が短縮でき、
輸送コストの削減も見込めるという。
ＪＲ北海道が年内の事業化を目指す貨客混載輸送をアピールする狙いもある。
魚介類や海鮮弁当など。新幹線の業務スペースに荷物を載せて午前６時４０分ごろに
新函館北斗駅を出発、同１１時５分ごろに東京駅で荷降ろしを行い、
東京駅前の商業施設「ＫＩＴＴＥ（キッテ）」で販売する。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200220/7000018122.html
シリーズ「水産クライシス」の４回目。
近年、水産物の不振が相次ぐ中、資源を保全し回復を図る「水産資源の管理」
の重要性が増しています。
一時漁獲量が激減したものの、資源管理の結果、回復の兆しが見え始めている
「ホッケ」について取材しました。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200220/7000018128.html
道内に豊富にあるカラマツなどの人工林をどう有効に使っていくべきか、
課題や対策を発表する会合が札幌市で開かれました。
この会合は農林水産省の関連団体、森林総合研究所が開きました。
この中で、森林総合研究所北海道支所の古家直行北方林管理研究グループ長が、
道内ではカラマツなどの木材を伐採して運び出すのに人件費や燃料費など
コストがかかることが懸念されると指摘しました。
高めることが必要だと提言しました。
道内では戦後、カラマツやトドマツなどが大量に植えられたため、
資源が豊富なのにもかかわらず、林業の担い手不足などを背景に放置される場合
が目立っていて、有効活用が大きな課題になっています。
古家グループ長は「関係者への聞き取り調査では、現場でも人が少なく、
流通や木材の加工工場でも人手が足りない。こうした中で生産性を
いかに高めるかが必要だ」と話していました。
https://e-kensin.net/news/125715.html
2019年の道内建築確認件数は前年を1.3％、246件下回る1万8228件で
2年連続のマイナスとなった。
10月の消費増税前に持ち家や分譲戸建て住宅で駆け込み着工の動きが見られたものの、
貸家が供給過剰感による投資抑制や用地不足で全体を下押ししたもようだ。
道内金融機関は20年の見通しについて、貸家の減速が続くほか、
増税による消費意欲の後退などにより持ち家も前年を下回ると予想している。
19年12月は4.4％、51件減の1096件。
内訳は木造戸建て中心の4号が6.4％、60件減の874件、
学校や病院などの1―3号が4.2％、9件増の222件で、1―3号は10カ月ぶりのプラスに転じた。
1月からの累計を見ると、4号が1万4785件で2.4％、341件増加。
特定行政庁は札幌や苫小牧など6市、総合局・振興局は渡島や胆振をはじめ8地域、
限定行政庁は石狩や北斗など21市町が前年を上回った。
一方、1―3号は全体で14.6％、587件減の3443件と伸び悩んだ。
100m2超200m2以内が1万1319件、200m2超500m2以内が1669件、
500m2超1000m2以内が639件、1000m2超2000m2以内が311件、
2000m2超1万m2以内が208件、1万m2超5万m2以内が24件だった。
札幌医科大学付属病院（札幌市）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55828500Z10C20A2L41000/
札幌医科大学付属病院（札幌市）は2019年11月、手術支援ロボット「ダヴィンチ」
のための専用手術室を新設した。
近年増え続ける直腸がんの手術や、ロボット手術に不可欠な技術指導をしやすくする狙いで、
ダヴィンチの専用室は全国でも珍しい。
複数のロボットを室内にそろえ、北海道内外の医療機関とをつないだ遠隔指導の実現も目指す。
同病院の一角に「ダヴィンチ用手術室」と英語で表記された部屋の中央にはアーム
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00548732
パナソニックＩＴＳ（横浜市都筑区）と北海道室蘭市は１９日、地域課題の解決に
向けて連携協定を締結したと発表した。同社が４月に拠点を市内に開設し、
室蘭工業大学などとも連携する。公共交通網の最適化などモビリティ分野を中心に、
地域課題の解決に取り組む。まずはゴミ収集車の効率的な回収方法などに着手する。
将来は全社員の１０―２０％、５０―１００人程度の陣容を想定する。
田辺孝由樹パナソニックＩＴＳ最高経営責任者（ＣＥＯ）は
「地域課題の具体的な解決モデルを構築したい」と意欲を示した。
一方、青山剛室蘭市長は「情報系企業の進出は人口対策から大変意味が大きい」
と期待を寄せた。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200220/7000018117.html
札幌市教育委員会は２０日の市議会の文教委員会で、９つある市立の幼稚園の
うち４つについて、園児数の減少を理由に２０２５年度に閉園する方針を報告しました。
これは、２０日開かれた札幌市議会の文教委員会で報告されました。
この中で市教育委員会は、９つある市立の幼稚園のうち４つについて、
２０２５年度に閉園する方針を示しました。
３歳から５歳までの子どもがいる共働きの世帯の間で、長時間にわたってサービス
を提供する保育所や認定こども園の人気が高まり、園児数の減少が続いている
ことを挙げています。
市教育委員会では、閉園する幼稚園に園児を通わせている保護者などに対し、
今後説明を行う方針です。
札幌市幼児教育センターの野切卓担当課長は「残る５つの幼稚園への再編成で、
スタッフを集約させることで先生への研究や研修の機会を充実させていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200220/7000018106.html
去年１年間に道内で水揚げされた水産物は、単価の低いイワシは大漁だった一方、
単価が高いサケやサンマの不漁が影響して、平成以降２番目に低い生産額になる見通しです。
道が発表した速報によりますと、去年１年間に道内で水揚げされた主な水産物の漁獲量は
およそ１０６万５０００トンと、前の年より４万８０００トン、率にして５％増えました。
一方で生産額はおよそ２３５３億円と、前の年より３８２億円、率にして１４％減って、
平成以降で２番目に低い金額となる見通しです。
漁獲量は増えたものの、サケやサンマといった単価の高い魚の漁獲量が減少したことが
生産額が減った要因だということです。
前の年より６２％増えたほか、▽スケソウダラは１４万トンで１６％増えました。
一方、▽単価の高いサケはおよそ５万トンと前の年より２２％減ったほか、
▽サンマは２万３０００トンで６２％の減、
▽スルメイカは１万１０００トンで２８％の減でした。
道水産林務部は「養殖に力を入れて生産の回復を図るとともに、好調な魚の市場を
拡大していくことが必要だ」としています。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/395580?rct=n_hokkaido
道が２１日発表した２０２０年度予算案では、東京五輪関係など
大型イベント関連予算や新型コロナウイルスの感染拡大防止対策に配分するとともに、
情報通信技術（ＩＣＴ）を使った産業や地域の振興に２８億７２００万円を
配分するなど新たな技術を活用した政策を重点化した。
鈴木直道知事が公約で重視した子育て支援や少子化対策にも、
４１１億８００万円を計上し、福祉や労働分野にも配慮を見せた。
感染症指定医療機関向けの補助金に６５００万円、患者の入院医療費への
負担金で４２００万円。国内外への観光ＰＲ費計３億９千万円の一部も、
観光客減対策に活用する。
このほか、本年度中に既存事業を使い、２４時間相談体制の構築や
検査態勢の充実などを図る。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/395552?rct=n_hokkaido
道教委は２１日、２０２０年度道予算案のうち教育関連分を発表した。
総額は３９２６億５３００万円で、１９年度の６月補正後に比べて２・１％減。
小学３年への少人数学級の導入や道立高の新たな遠隔授業の試行を盛り込んだほか、
教員の働き方改革推進事業費を同４６％増の１億８８００万円と大幅に拡充した。
小３で新たに実施する。
小１、小２はすでに全校で行っており、２２年度までに全校で
小４までの拡大を目指す。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/395483?rct=n_hokkaido
道は２１日、１４総合振興局・振興局が北海道創生総合戦略などに基づいて、
市町村などと取り組む地域プロジェクトを発表した。２０２０年度予算案に
プロジェクト推進に向けた地域政策推進事業費として前年度比８％増の
２億８６００万円を盛り込んだ。
空知では日本遺産に認定された「炭鉄港」の魅力を道内外にＰＲする
事業などを行い、胆振ではアイヌ文化の振興や交流人口創出に向け、
民族共生象徴空間（ウポポイ）開設の波及効果最大化に向けた取り組みなどを行う。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/395343?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルス感染拡大で
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/395287?rct=n_hokkaido
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/395268?rct=n_hokkaido
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/395581?rct=n_hokkaido
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/395263?rct=n_hokkaido
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/395258?rct=n_hokkaido
https://e-kensin.net/news/125819.html
茅沼1号トンネル着工、消防学校校舎は実施設計
道は21日、2020年度予算案を発表した。
一般会計は2兆8200億9318万5000円で、前年度肉付け補正後比1.4％の減少。
このうち、公共事業などの投資的経費は3813億4648万円、
特別会計も含めると3899億5399万円に上り、いずれも伸び率は1.7％増になる。
泊共和線の仮称・茅沼1号トンネルの着工を計画するほか、
北海道日本ハムファイターズのボールパーク(ＢＰ)へのアクセス道路となる
仮称・きたひろしま総合運動公園線の新規事業着手も見込んでいる。
建築では、北海道消防学校校舎改築に向けた実施設計費を計上した。
3兆9321億4133万7000円に上り、前年度肉付け補正後比で1.7％の減少となる。
一般会計に関しては、20年度予算案と合わせて第1回定例道議会に提案する
19年度補正予算案の1560億円を含めた実質的な20年度執行分は2兆9761億円となり、0.4％減にとどまる。
一般会計の投資的経費は、補助事業等が「防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のため
の3か年緊急対策」を含めて0.9％減の1940億円、社会資本整備総合交付金事業が
23.8％減の195億円、施設等建設事業が6.6％増の382億円となっている。
補助事業等は4％増の2902億円で、社会資本整備総合交付金は22.9％増の393億円となる。
主な建設事業を見ると、道路では、明かり部を除いて延長338ｍの仮称・茅沼1号トンネルは
3カ年の債務負担行為を設定して着工する。登別港線の蘭法華隧道修繕を20―21年度で実施。
増毛稲田線妹背牛橋と泊共和線の仮称茅沼1号橋は上部架設に入る。
ＢＰアクセス道路の仮称・きたひろしま総合運動公園線は、第1回定例道議会に道道昇格要望を提案し、
その議決を受けて事業着手する見通しだ。
3カ年緊急対策の最終年度として、望月寒川(札幌市)などの改修を引き続き進める。
砂防は、茂生1の沢川(石狩市)、大学の沢川(室蘭市)の通常砂防事業や、
火山砂防事業で富良野川4号堰堤の整備への着手、小樽勝納など6地区の
急傾斜地崩壊対策事業も新規要望している。津波・高潮対策で野塚海岸(積丹町)、
栄海岸(函館市)の着手も計画している。
建築関係を見ると、教育施設では工事で高校の大規模改造が14校、
特別支援学校は大規模改造9校、新設と増築が各1校を実施。
設計は高校の大規模改造3校、改築2校、産業教育施設1校を進める。
このほか、北の森づくり専門学院の本体工事、新道議会庁舎の完成に伴う旧庁舎解体工事費、
北海道百年記念塔解体の実施設計費を措置する。
過年分は79億286万円、20年度の災害に備えた現年分は18億5812万円となっている。
北海道胆振東部地震関連の対策予算は、19年度補正予算を含めると112億円に上る。
公共土木施設では、日高幌内川や厚幌ダムの復旧を促進する。
投資的経費の補助事業費で予算額が多い農業農村整備では、
道営事業で北美唄地区(美唄市)や川西西2地区(帯広市)などの事業を進める。
30年度までのロードマップを示し、「成功の連鎖を生み出していく」と強調。
その起点となる20年度予算案を「新交流時代、離陸への予算」と名付けた。
20年度予算案は「新交流時代を見据えた政策展開」という考え方で編成。
①連なる好機②課題解決に向けた挑戦③多様な連携④未来の創造―の4つ視点で、
東京2020オリンピック札幌開催を契機としたチャンスとレガシーの創出、
国土強靱化の推進、Ｓｏｃｉｅｔｙ5・0時代に向け未来技術を生かした産業振興と
地域活性化など14の重点政策を上げた。
防災・減災、生産基盤に注力
道の2020年度一般会計予算案に盛り込まれた投資的経費は3813億円で、
前年度肉付け補正後予算と比較すると1.7％増加した。さらに、同時提案する
19年度補正予算を含めた15カ月予算で考えると、7.1％増の5077億円にまで膨らみ、
06年度以来、5000億円を超える。
前年度の15カ月予算には「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」として
18年度補正予算で1年目、19年度当初予算で2年目分を計上。
2年間で875億円が措置され肉付け補正後には大幅な増額予算になっていた。
国の経済対策に伴う19年度補正予算案として1264億円が上積みされることで、
前年度以上の投資的経費が確保される見通しになった。
国の経済対策は、ＴＰＰ11や競争力強化に向けた農林水産業の基盤整備に充てられるほか、
昨年本州を襲った台風災害で河川の堤防決壊や氾濫が多発したことなどを受けて、
防災機能を向上する事業が中心となる。
いずれもインフラの脆弱(ぜいじゃく)性が指摘され、日本の食料供給基地である
本道にとって必要不可欠な施策で、今回も農業農村や水産基盤、河川整備などに手厚く措置された。
手放しで喜べる状況でもない。鈴木直道知事は21日の予算発表で
「道の財政は47都道府県で最悪の状況」とし、この危機感を全道で共有し、
事業にメリハリを付け、新規道債発行の抑制など実質公債費比率改善に取り組むとコメントした。
対象や具体的な手法については触れなかったが、20年度中に次年度以降の財政健全化の方向性
を示すことは明言。公共事業の行方を注視していく必要がある。
20年度予算案の重点政策には、東京オリンピック札幌開催を契機とした本道ＰＲや活性化、
北海道ブランドを生かした海外戦略、生涯元気に活躍できる社会・環境の創出など14件を掲げた。
ただ、これらの政策は全て災害に強い大地を築き、揺るぎない生産基盤が根底になければ達成できないことを忘れてはならない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55952770R20C20A2EA1000/
北海道や九州など三大都市圏から遠い自治体がふるさと納税の新ルールへの
対応に苦慮している。2019年6月の制度改正で、返礼品や送料を含めた経費を
寄付額の5割以下に制限する仕組みが導入されたためだ。
大都市から離れた自治体ほど送料負担が大きく、「制度が不公平だ」
との批判の声も上がっている。
「北海道、沖縄、離島地域への配送はできません」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/395276/
北海道財務局が１月に開札した国有地の一般競争入札で、後志管内倶知安町花園
のリゾート地区にある山林約２・１ヘクタールを香港の不動産業者が
４億５２００万円で落札した。
世界的な「ニセコ」人気を背景に値段がつり上がったとみられ、
最低売却価格の１６００万円を大きく上回った。
から約３キロの距離にある。
シラカバなどが自生する未利用地で、周辺もほとんど開発されていないが、
取得したいとの要望が多く売却を決めた。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/395693?rct=n_hokkaido
鈴木直道知事は２０２０年度予算案を発表した２１日の記者会見で、
今後１０年間の政策ロードマップや子育て支援の拡充について
「これまでなかなか対処できなかった部分だ」と述べ、高橋はるみ前知事時代の
予算編成との違いを前面に打ち出した。
厳しい財政状況に関しては「事実として受け止め、道民と共有しなければならない。
その中で、メリハリを付けて予算を重点配分した」と強調した。
《１》東京五輪マラソンなどの札幌開催を契機としたチャンスとレガシーの創出
《２》持続可能な交通・物流網形成の推進
《３》インバウンド（訪日外国人）の誘致促進―など
１４の重点施策について「新たな時代に躍動する北海道を実現する
ために重要なもの」と位置付けた。
飽和状態、人手不足 既存店強化に転換
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/395674?rct=n_hokkaido
増加傾向が続いてきた道内コンビニエンスストアの店舗数が頭打ちになりつつある。
北海道経済産業局によると、２０１９年１２月末の店舗数は前年同期比０・４％減の
３００７店で、１２月末としては比較可能な１９９８年以来初めて減少した。
人手不足やドラッグストアなど他業種との競争激化を受け、
各社とも新規出店ではなく、既存店に投資する戦略への転換を図っていることが背景にある。
を除き毎年増加を続けてきた。
１０年に２５００店、１８年に３千店を突破したが、１９年に入り伸びが鈍化。
１１月末に前年同期比０・１％減となり、１１年ぶりの減少に転じた。
２カ月連続の減少となった１２月末の店舗数をブランドごとにみると、
セイコーマート１０８２店（前年同期比２５店減）、
セブン―イレブン１００８店（増減なし）、
ローソン６８０店（１０店増）、ファミリーマート２３７店（３店増）。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/395675?rct=n_hokkaido
札幌医科大学付属病院（札幌市）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55828500Z10C20A2L41000/
札幌医科大学付属病院（札幌市）は2019年11月、手術支援ロボット「ダヴィンチ」
のための専用手術室を新設した。
近年増え続ける直腸がんの手術や、ロボット手術に不可欠な技術指導をしやすくする狙いで、
ダヴィンチの専用室は全国でも珍しい。
複数のロボットを室内にそろえ、北海道内外の医療機関とをつないだ遠隔指導の実現も目指す。
同病院の一角に「ダヴィンチ用手術室」と英語で表記された部屋の中央にはアーム
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/395666?rct=n_hokkaido
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/395656?rct=n_hokkaido
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/395657?rct=n_hokkaido
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/395652?rct=n_hokkaido
札幌市の認可保育施設へ４月に入所する子供の大半が決まる１次選考で、
申込者７７９５人に対し、３割に当たる２４３６人が希望する施設に
入れないことが２１日、分かった。
市は施設整備を進め、４月時点の施設定員は大幅に増える見込みだが、
保育士不足のため、実際に受け入れ可能な人数は定員増分の２割程度に
とどまることが主因だ。
市は本年度、民間の保育施設の新設や増改築への補助を拡充し、
４月時点で定員は１３５０人ほど増えるが、保育士不足のため、
実際に受け入れ可能なのは、前年度の２８４人増にとどまる。
新規就農６次化挑戦／伝統芸能の魅力発信
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/396070?rct=n_hokkaido
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200224/7000018249.html
02月24日 01時38分
道内の新型コロナウイルスの感染者は２３日に新たに９人が確認され、
これまでに２６人に上っています。
道内にある感染症に対応したベッドは９４床で、道はこれ以上、
感染が拡大した場合は不足する恐れもあるとして、医療関係者と協議して
必要な数を確保したいとしています。
道内では２３日、新型コロナウイルスの感染者が札幌市や釧路市などで
容体が重篤な２０代の学生を含めて新たに９人確認され、
これまでの感染者は２６人に上っています。
出現してきていて、局面も変わってきたと捉えている。今後さらに
拡大することも予測される」と述べました。
道内に、感染症指定医療機関の感染症に対応したベッドが９４床ありますが、
道はこれ以上、感染が拡大して患者が増えた場合はベッドが不足する恐れも
あるとして、医療関係者と協議して必要な数を確保したいとしています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55929410R20C20A2L41000/
中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）北海道支部は、
北海道内の加入者が負担する2020年度の医療保険の保険料率を
19年度比0.1ポイント増の10.41%と決めた。
道内の加入者は4月の納付分から月300円の負担増となる。
北海道はもともと1人あたりの医療費が高いだけでなく、引き下げのための努力不足
を指摘する声も出ている。
協会けんぽには道内の中小9万9千社が加入しており、加入者数は道民の3人に1人に
相当する約180万人。協会けんぽでは医療費や高齢化率などを加味して
都道府県ごとに保険料率を決めており、北海道分の20年度の保険料率は全国で2番目に高い水準だ。
月額保険料は300円増の3万1230円（労使折半前）になる。
医療保険と一緒に決める介護保険の料率は0.06ポイント増の1.79%。
介護保険料を払う40～64歳の加入者は、医療保険と合わせて480円増の月3万6600円（同）の負担になる。
北海道の医療保険料率が高まっているのは、算定の大きな要素である医療費の高さが影響している。
協会けんぽ加入者1人当たりの年間医療費（17年度）を都道府県別にみると、
北海道は19万6889円で佐賀県、秋田県に続き全国で3番目に高い。
入院する患者の割合が他県よりも高く、治療時も高度な医療を受けがちだという。
重症化してから医療機関を受診する傾向も強い。
の受診率や後発薬の使用割合など5項目を点数で評価する制度を導入している。
取り組みを都道府県ごとに競わせ、上位層にはその成果として得点に応じて
保険料率を引き下げる仕組みだ。
20年度分の保険料に成果が初めて反映され、佐賀県や沖縄県など上位23県では料率が引き下げられる。
「努力不足」だった北海道は32番目と振るわず、保険料率は上がる。
健診の受診率や治療が必要と診断された人の受診率が低かったのが響いているといい、
一朝一夕では解決が難しい問題といえる。
この特例制度をフル活用していく必要がある。
協会けんぽ北海道支部は特定健診の受診率を上げようと、2月に札幌市内
で健診の普及イベントを実施。
保健師が生活習慣や運動を指導し、特定健診の受診も促した。
過去に受診歴がある人でも直近で受けていない場合、電話で受診を促す。
同支部は「定期的に健診を受けて、病気の早期発見と早期治療につなげてほしい」
と周知に躍起になっている。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200224/7000018252.html
道内のコンビニの店舗数は去年、おととしより１２店舗減り、平成９年の統計開始以来、
初めて前の年より減少しました。人手不足で従業員の確保が難しくなっている
ことが、背景にあるとみられます。
北海道経済産業局のまとめによりますと道内のコンビニエンスストアの数は
去年末の時点で３００７店舗と、おととしより１２店舗、率にして０点４％減りました。
店舗の数が前の年より減ったのは平成９年から統計を取って以来、初めてです。
人手不足の影響で従業員の確保が難しくなっていることから全国的にも店舗数は減少に転じています。
一方、販売額は５８２５億円あまりと前の年より２％増えて過去最高となりました。
北海道経済産業局は「企業への聞き取りでは、新規出店ではなく既存店の営業に
力を入れていると聞いている。今後の調査で動向を見極めたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200222/7000018196.html
道内で働く外国人の数は去年１０月末時点で２万４０００人余りと届け出が
義務化された平成２０年以降、最も多くなり、ベトナム人が全体の３０％以上を占めました。
北海道労働局は去年１０月末時点で道内の事業者から届け出があった外国人労働者の数をまとめました。
それによりますと、道内で働く外国人は２万４３８７人と前の年の同じ時期に
比べておよそ１６％増え、届け出が義務化された平成２０年以降、最も多くなりました。
次いで中国が７３２２人、フィリピンが１６０６人でした。
在留資格別では「技能実習」が１万２９４６人で全体の半数以上を占めた一方、
去年４月から始まった国の新たな在留資格「特定技能」はわずか３５人でした。
北海道労働局は「外国人に働き先として道内を選んでもらうためには
その国に応じた環境を整える必要がある。全国的に多いベトナムや中国以外の国への
対策の検討も必要だ」と分析しています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200225/7000018280.html
子化や過疎化が進む北海道。
１学年１クラスの高校は全道５０校と、全体の２６％を占めています。
その課題を解決しようと、札幌の高校から複数の地域の小規模校へ同時に
授業を配信する「遠隔授業」の新たな動きが始まっています。
取り組みへの期待と課題を考えます。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55948730R20C20A2L41000/
北海道石狩市は北海道電力と組み、再生可能エネルギー由来の電力を使用する
国内最大規模の企業団地を運営する新会社を設立する。
2021年にも設立して大型の蓄電池を導入し、供給を安定化。電気自動車（EV）活用の
2次交通など新ビジネスも創出し、需要拡大の機能も担う。
資本金や具体的な出資比率は20年度以降に詰める。石狩市の出資は2分の1未満に抑え、
筆頭株主にはならない方針。
残りは北電や企業団地に立地する他の民間企業が出資する。
金融機関やファンドからも資金を調達する。
石狩市内では22年度の稼働を予定する洋上風力発電（出力10万キロワット）
や木質バイオマス発電（5万キロワット）をはじめ、大規模な再エネ計画が相次いで動き出している。
市は40年までに、再エネ発電量では国内最大規模となる2660万キロワットの
企業団地を構築する。新会社は再エネを売りに企業の新規進出や市内への投資を呼び込み、
地域内で電力需要があれば発電所を新しく誘致したり、電力を融通してくれる企業を探したりする。
天候によってぶれやすい再エネの出力を一定に保つ。
新たに建設する再エネだけでなく、固定価格買い取り制度（FIT）の買い取り期間を終えた
「卒FIT」からも電気を調達する。公共施設や家庭への電力販売はしない。
石狩市は北電や北海道ガスなどの協力を受けながら、20年度を目標に電力需要を全て再エネで
まかなう区域「REゾーン」の整備をすでに進めている。
石狩湾新港地域で、北電の石狩発電所が立地する周辺の60ヘクタール弱に整備する。
既に京セラコミュニケーションシステム（KCCS、京都市）が21年にデータセンターの設立を決めている。
17年比で削減でき、雇用創出を含めて5600万円の経済効果が生まれるという。
18年9月の北海道胆振東部地震に伴う全道停電（ブラックアウト）の際は港湾の設備も動かせず、
物流機能がストップした。この反省を生かし、新会社は自立した送電網を構築する計画。
非常時には北電の送電系統から石狩湾新港内の送電網を切り離して自立させ、
再エネ電源から港湾設備や倉庫に最大5日程度、電力を供給する。
人材が豊富な札幌市にも隣接している強みがある。
市は19年6月に北電と連携協定を結んでおり、再エネ団地の実現に向けて協議を重ねてきた。
北電の知見を生かす新たな産業としては余剰電力で電気自動車（EV）を動かして地域の2次交通
として利用するサービスや、屋内で野菜を栽培する植物工場を想定している。
新会社が軌道に乗れば、需要と供給を一手に担う循環型のエネルギーサイクルと
して全国から注目を集めそうだ。
https://hre-net.com/syakai/syakaibunka/42990/
料理研究家の星澤幸子氏が代表を務める幸コーポレーション（札幌市中央区）
と保育士養成施設「こども學舎」（同）、保育業務支援システムのコドモン（東京都港区）
は21日、保育園に通う子どもを取り巻く環境向上を目的に包括連携協定を締結した。
具体的には北海道内の保育園にコドモンの保育業務支援システムの導入を推進、
保育士の働く環境を改善して子どもたちと向き合う時間を確保して保育環境を
向上させるほか、給食レシピの配信や給食提供なども行っていく。
と向き合う時間や心の余裕が少なくなってきているのが実状。
２０１６年に発表された北海道保育士実態調査によると、保育園の職場で改善してほしい
課題として６割の保育士が「事務雑務の軽減」と答えるなど複雑化、
煩雑化する保育園業務の省力化、省人化は避けて通れない課題になっている。
コドモンは、こうした課題を抱える保育園業務をICT化することによって保育士の業務を軽減、
保育士が子どもたちと向き合える時間を確保できるようなシステムを開発、
全国の保育園に向けて導入を進めている。
「こども學舎」を運営する特定非営利活動法人「進学支援の会」、幸コーポレーション
と包括連携協定を締結することにした。
道内には約２０００の保育施設があり、コドモンを導入しているのは約10％
（札幌市内に限れば約20％）。今回の協定締結で導入推進に拍車をかけ数年後には
50％まで引き上げ、各保育園をネットワーク化することで課題解決事例の共有化も
図っていくほか、幸コーポレーションの給食レシピ配信、給食提供な食育事業も担う。
疲弊しているのが実状。書類の整理など自宅に持ち帰って対応している。
それらを軽減して保育士に心の余裕、時間の余裕を持ってもらって子どもに
向き合ってもらいたい」と話している。
また、進学支援の会の河村泰孝代表理事は、「保育士養成の立場から保育士不足問題
に向かっていかなければいけない立場。三者協定で保育ICTの授業を行い未来の保育
を担う人材に保育ICTを認知してもらい、導入メリットや活用スキルを磨いてもらう。
子どもたちが健やかに育っていく環境を整えることが私たちの責務」と述べた。
保育は地域に根付いたもの。各地域の事業者と連携を進めているが、
今回北海道の保育に関わる２者との提携で北海道の子育てに寄与できればと思う」と話した。
コドモンの支援システムには、子どもたちの登園、降園の管理機能や
延長保育管理機能などのほか保護者と保育士のコミュニケーション負荷を下げること
を目的にしたアプリも提供、日々の連絡業務なども簡単に行えるようになっている。
保育園の支援システムでは業界トップシェアを持つ。導入費用は５０００円から。
https://e-kensin.net/news/125904.html
道内客意識し難局打破
新型コロナウイルス感染の世界的拡大が、本道観光業界に影を落としている。
宿泊をはじめとする観光関連施設の予約キャンセルが相次ぐ中、各社はどう対処すべきか。
これまで数々の観光商品をヒットさせてきた日本旅行北海道の永山茂新規事業開発室渉外部長
に現状認識と見通しを聞いた。
さっぽろ雪まつり期間までは持ちこたえていたが、その後日本国内でのウイルス感染拡大が
明らかになり、ここ2週間の売り上げ減はどこも激しい。
急展開のため今はぼうぜん自失といった状況だが、これからさまざまな対策を打ち出すことになるだろう。
観光ビジネスは元来、政情不安、経済危機、自然災害などさまざまなリスクを想定している。
感染症もその一つ。近年でもＳＡＲＳ(重症急性呼吸器症候群)、鳥インフルエンザなどの例があり、
決して未経験の事態というわけではない。
そうとは限らない。冷静な見方が必要で、感染症の流行はいつか収束する。
あくまで仮定の話として言えば、もし流行が5月あたりまでに鎮まれば、それ以降で挽回して、
結果的に去年を上回ることもあり得る。
というのも北海道は例年、雪まつりが終わってから5月の連休明けまではもともと旅行客が少ない時期。
五輪・パラリンピックのマラソンが予定通りに開かれれば7月から8月前半にかけて
関係者や観客で満杯になる。これを避ける一般観光客が初夏や秋に分散して来てくれれば、
トータルでは大きな入り込みになる。
このところ最も減っているのが訪日外国人観光客だ。
その分、当面は国内、特に道内の個人客に動いてもらえる工夫を考えるべきではないか。
団体バスツアーなどは知らない人との濃厚接触だと言われるかもしれないが、
公共交通機関やレンタカーで移動する手段もある。
道内観光はここ数年、過度に外国人客に期待する傾向があった。
来道外国人が増えてきたとはいえ、宿泊市場に占める割合は約2割。
一方で北海道は、地元民による宿泊の割合が東北などに比べてかなり低いという特徴がある。
あらためて道内客を意識したマーケティングを検討すべきでは。
確かに予約サイトを使う人は増えた。
だが、そうしたサイト運営業者が個々の観光施設と顔の見える関係を築いているわけではない。
当社なら全道各地に「赤い風船会」という取引業者の集いがあり、定期的な情報交換をしている。
各施設と意見を出し合って、キャンペーン商品をつくることも多い。
当社は商品を決めたらすぐにパンフレットを作り、1週間程度で売り出せる機動力が強みだ。
つい先日は、万世閣ホテルズの宿泊客に温泉まんじゅうをプレゼントする企画を始めた。
実はこれはかつて感染症が流行したときに販促策としてつくった商品で、当時の経験を基にしている。
観光業界はこれまでも多くの危機を乗り越えてきた。
今は各自が経験と知恵をどう発揮するかが問われている。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/397832?rct=n_hokkaido
道内での新型コロナウイルス対策として、鈴木直道知事が２８日に緊急事態を宣言し、
道民に週末の外出自粛を求めたのは、政府内の一部にさらに強い行動制限などを
検討する動きがあることを見据えて、感染拡大防止に向けて先手を打ち、
観光地・北海道のイメージダウンを避ける狙いだ。
道内での感染のスピードが全国平均を大きく上回る中、全国に先駆けて実施した
道内小中学校の一斉休校に続き、「政治決断」を演出する狙いもあるとみられる。
外出自粛要請はワンフレーズで、道民に伝えるメッセージだ」。
知事は２８日の会見で、自らの決断の理由を説明した。
知事周辺が緊急事態宣言や外出自粛要請を検討し始めたのは２７日午後。
道内で一日に１５人の感染者が確認され、北見市内で集団感染が疑われる例が
判明したことなどを受け、学校一斉休校を超える追加措置の検討に入った。
当初は「コロナウイルス ノックアウト」などのキャッチフレーズで訴える案も浮上した。
道内での移動や道外との出入りを制限すべきだとの意見が政府内の一部で
浮上しているとの情報をキャッチ。
「札幌を大至急どうにかしないと、全国に広がる可能性がある。中国・武漢と
同じように札幌を封鎖するぐらいしてもいい」と話す関係者もいた。
政府内には移動制限に慎重な意見もあったが、道庁内には「感染拡大が深刻な武漢市と
同列に扱われ、北海道のイメージが失墜する」と懸念が広がった。
正式な打診を受ける前に「緊急事態宣言」と「外出自粛要請」を発表し、
２９日の安倍晋三首相への緊急要望をセットにして機先を制す狙いだ。
知事は会見で「首相に北海道を重点地域に指定してもらい、感染拡大防止の
全国モデルをつくる」とも繰り返した。
国の力をテコに他地域に先駆けた動きをみせる―という知事の理想パターンだ。
一方、緊急事態宣言による経済的な打撃や一定期間の観光客の減少への具体的な
対応策は示さなかった。札幌市など道内主要市への根回しもない「サプライズ型」
の政治判断の効果は未知数だ。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/398031?rct=n_major
鈴木直道知事が２９日に新型コロナウイルスの感染拡大防止への支援を安倍晋三首相
に直談判したのは、官邸とのパイプをフル活用し、対策に取り組む姿勢を
アピールする狙いがあった。ただ、道庁内や市町村長らとの事前の調整はほとんどなく、
独自の判断で突き進む知事の姿勢を危ぶむ声もある。
「どうしても国の力を借りなければならない。今後さらに連携し、
しっかり実現に取り組みたい」。知事は首相と面会後、マスク姿で記者団に強調した。
道内で感染者が増え続ける中、電話で密接に連絡を取り合っていた。
２月２５日に道内小中学校の一斉休校を発表する前にも、知事は菅氏に
「北海道は極めて厳しい状況だから、中途半端でなく、思いっきりやらないと
いけないと思います」と意向を伝達。道の対応を追うように、
首相は同２７日に全国小中高校の一斉休校を求めた。
道幹部は「知事がアドバルーンを揚げ、首相はそれをみて対応しているように映る」と語る。
感染拡大防止策として評価する声がある一方、ある道幹部は「やり過ぎ感が目立つ。
安倍政権の支持率回復に利用されているだけでは」と冷ややかに見つめる。
市町村には事前の相談もなく、道東の首長は「今回の判断には親の負担や
経済的な打撃もある。道内で共通認識をつくっていかなければうまくいかない」と苦言を呈する。
道庁内でも事前準備がほとんどできないまま実行に移され、
別の道幹部は「調整した上で決断することはできなかったのか」と漏らしている。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/398019?rct=n_suzuki
鈴木直道知事は２９日、安倍晋三首相と首相官邸で面会し、新型コロナウイルス
の感染拡大を防止するため、道内を「重点対策地域」として、ウイルス検査態勢
の強化などの施策を集中的に実施するよう要望した。
知事は面会後、記者団に「北海道が厳しい状況にある中、全国の皆さんに応援を
いただきたい」と述べ、国民的な支援を呼び掛けた。
呼び掛けたことについて触れ「必要となる物資の提供など、あらゆる協力を惜しまない」と述べた。
知事の首相に対する要望は、重点対策地域への指定や検査態勢の強化に加え、
新型コロナウイルス感染患者に対する一般病床の活用、専門医や保健師らの道内派遣、
一斉休校に伴う保護者への休業補償など７項目。
このほか、マスクや消毒薬の確保、経済的な影響を受けた中小企業に対する支援なども求めた。
と思っている」と強調。その上で、保護者に対する休業補償や中小企業への
支援などについて「全国で影響が出ていて、同じ思いの都府県も多いはずだ」と語った。
また、感染拡大の影響で、道外での北海道物産展などで客足が減少していること
について「まったく筋違いな話。北海道の魅力が失われたわけではない」と指摘。
道内での感染拡大防止策について「取り組みや知見が必ず全国にも必要となる。
そういう意味でも北海道に力を貸してほしい」と訴えた。
https://e-kensin.net/news/125838.html
北海道の良さ生かした建物造りたい
東京五輪メイン会場となる新国立競技場を設計した建築家の隈研吾氏が、
特別講演会(北海道ファシリティマネジメント協会主催)のため19日に来札した。
隈氏に競技場へのこだわりや建築家として大切にする思いなどを聞いた。
―完成した新国立競技場の印象を。
海外の人たちからも注目されるものになったと思う。日本には「木の文化」があり、
日本らしさを感じられるようにしたいということと、環境の時代は日本が
リーダーだということを示したいと思い、木にこだわった。
47都道府県から集めた木材を活用した。国民全てが参加したという印象を強くしたかった。
日本は小さな国だが、北から南まで気候はさまざまで、木を見るとそれが分かることも伝えたい。
屋根を支えるのに北海道のカラマツを使い、外壁にもスギを使っている。
北海道は木の資源に恵まれている。
―本道の魅力を。
日本の中でも世界の中でも北海道の植生や水、空などを含めた景観は特別な価値がある。
もう一つは食で、観光は食が一つの基準になる。北海道の食は世界中にファンがいる。
知っている場所は少ないが、もっと北海道の人と知り合い、
一緒になって北海道の良さを生かしたものが造りたい。
具体的には景観にうまく調和したり、素材の良さなどが分かる建物だ。
北竜町の保育園や標茶町の町営宿泊施設など、いくつかの自治体の建物を手掛けている。
―建築家として大切にすることは。
地元の人とよく知り合い、一緒に造ることを大事にしている。
仲間意識が生まれることで、完成後も皆に好かれる建物になる。皆が使って喜んでくれるのが一番うれしい。
手掛けた建物はどれもわが子のようなものだが、
北海道で初めて手掛けたＬＩＸＩＬ住生活財団の共同研究施設「メムメドウズ」(大樹町)は特に印象的だ。
これからの建築は、その場所とどのようにいい関係をつくるかが重要になる。
場所の選定もそうだが、木材や石、土など周りの自然素材をどう使うかというのも欠かせない。
地球環境に対する負荷が少ないため、自然素材を使った建物は今後注目されるだろう。
北海道は世界から注目されている場所で、知名度が上がっている。
北海道を背負って頑張ってほしい。
全国４５位 内閣府調査
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/398246?rct=n_hokkaido
道内の女性の社会進出が行政分野を中心に低調だ。内閣府男女共同参画局が
２０１８～１９年にかけて行った調査では、地方公務員管理職に占める女性の割合が６・０％と、
全国の都道府県で４５位と下から３番目だった。
女性議員の割合は上位に食い込んだものの、道議会、市区議会などもいずれも１０％台
にとどまっており、女性が働くための環境整備など課題は多い。
和歌山県（５・９％）に次ぐ低水準。１８年度の地方公務員の採用者で
大卒程度に占める女性の割合も３０・１％と３８位だった。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/398475?rct=n_major
北大と帯広畜産大は２日、一般入試の合格発表を前期日程、後期日程のいずれも
大学の掲示では行わず、大学ホームページ（ＨＰ）などウェブサイトのみで
実施すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため。
北見工業大も一般入試の前期日程の合格者を大学で掲示せず、
ＨＰで行うことをすでに決めるなど、同様の動きが道内の大学で広がっている。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/398225?rct=n_hokkaido
加藤勝信厚生労働相は１日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で
従業員を休ませて休業手当などを出した企業向けに支給する「雇用調整助成金」について、
道内限定で助成率を上乗せする考えを示した。短時間の非正規労働者の雇用を継続した場合
も補助する。また、安倍晋三首相は同日の感染症対策本部会合で、
道内の自治体向けにマスクを配布することを明らかにした。
今週中にも北見市などへの配布を検討している。
創設される助成金とは別に、企業が感染拡大で休業手当などを出した場合、
従業員への支払額の一定割合を助成する制度。
関係者によると、２０１１年の東日本大震災などと同様に、助成率は中小企業を
３分の２から５分の４に、大企業を２分の１から３分の２にする方向。
非正規労働者の雇用を継続した企業には一般財源を活用した助成を行う。
一括して買い取った上で行う。配布地域や枚数は今後詰めるが、
感染者の集団（クラスター）が発生した疑いのある北見市などが対象となる見通し。
首相は会合で、医療提供態勢などの緊急対応策を１０日をめどにとりまとめる方針も示した。
一方、加藤氏は家庭内で感染が疑われる症状のある人が出た場合の注意ポイントも発表。
症状がある人は食事や寝る時も個室で過ごすよう求めた。
部屋を分けにくい場合は、２メートル以上距離を保ったり、仕切りを設けたりすることを提案した。
ドアのノブ、トイレなどの共用部分は塩素系漂白剤や洗剤で消毒し、
体液で汚れた衣服を扱う際には手袋とマスクを着け、完全に乾かす必要があるとした。
https://e-kensin.net/news/126000.html
経営環境評価の見直しなど
道建設部の建管発注分に適用する入札・契約制度、施工に関する取り組みで、
2020年度の工事・委託業務から新たに実施するものや変更点を本紙がまとめた。
19年度2、3月に発注するゼロ国債やゼロ道債、現年補正にも適用するものもあり、
一部これから決定を予定する取り組みも含んでいる。総合評価方式ガイドラインの改正、
工事円滑化会議の試行、週休2日推進に向けた冬季施工における雨休率補正などを実施する。
過去5年間の平均受注額と手持ち工事量によって算定する「地域建設業経営環境評価」で、
2、3月発注のゼロ国債やゼロ道債工事などにおける手持ち工事量の考え方を変更する。
地域建設業経営環境評価は過去5年間の平均受注額を分母、
当該年度の未完成工事受注額を分子として評価比率を算出。手持ち工事が少ないと
評価点が高くなり、逆に多いと評価点が低くなる仕組みになっている。
施工中の3月完成工事も分子に含めていたため、評価点が低くなっていた。
しかし、ゼロ国債・ゼロ道債工事が実質始まる4月時点では、
この手持ち工事は完了していることになる。
こうした解釈から、ゼロ国債・ゼロ道債工事などでは3月末完成工事を分子に含めず、
実態に合った手持ち工事量を評価する。
各建管発注で高度な技術を必要とする工事や長寿命化指定工事、
2年以上の長期間工事、建管が指定する重点工事を受注して完成した場合、
次年度の該当建管の総合評価方式において、受注工事の内容や受注件数に応じて、
円滑な事業執行への貢献度(地域貢献度)として加点評価することにする。
点在型工事は0.25ポイントなどと付与し、その累計ポイントが0.5ポイント未満なら0・25点、
1ポイント以上なら1点というように加点する。
ポイント、指定工事、加点数は各建管が設定する。
4月1日以降の公告では各建管が重点工事を設定し、公告に次年度の総合評価で加点になる
ことを記載する。工事を受注して完成すると、次年度に公告する工事で獲得ポイントを自己申告する。
ポイントの有効期限は1年間となる。
予定価格7000万円以上2億5000万円未満の工事は、工種とその技術的難易度によって
「施工計画審査タイプⅡ型」と「施工実績審査タイプ」どちらかが選定される。
しかし、その基準が曖昧で建管によっても適用に差がある。
そのため、金額と難易度だけでどちらかに決定できるよう見直す。
この変更で、施工実績審査タイプが拡大することになる。
施工計画審査タイプの評価項目である「簡易な施工計画」に必要な添付資料を削減する。
ＮＥＴＩＳ(新技術情報提供システム)掲載の新技術は番号のみ記載し、
カタログなどの資料提出は不要となる。ＮＥＴＩＳ掲載以外の新技術、新工法、特許工法も、
技術的所見ごとに1枚までの資料提出とする。
地域外から労働者を確保する場合の設計変更で、提出書類の一部廃止や記載事項を省略する。
契約締結後14日以内に提出する必要があった「労働者確保予定表」は廃止。
労働者確保に係る「実施計画書」と「実績報告書」は、これまで工種、職種ごとに詳細内訳を
記載する必要があったが、契約会社ごとの記載でよい。
下請け業者との関係、近傍工事における同工種の状況、地域外からの必要性の6項目を
説明して協議する必要があった。
これを変更する工種、予定していた業者名、確保できなかった近傍にある2社程度の業者名、
新契約先を施工協議簿に明示すればよいことにする。
なお、北海道胆振東部地震の災害復旧工事の入札不調・不落対策で適用している
室蘭建管苫小牧、門別両出張所管内の工事を対象とした、さらなる簡略化は特例措置
として20年度も継続する。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/398862?rct=n_hokkaido
鈴木直道知事は３日の臨時記者会見で、２月２９日と１日の週末に「外出自粛要請」
の形で実施した新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関し、
７、８日の週末にも何らかの形で行動抑制を求める方向で検討していることを明らかにした。
具体的な実施内容については５日に発表するという。
７、８両日の実施に向けて「感染拡大防止の観点と、経済活動をしっかり守るという
バランスの中で、専門家の助言や感染状況などを鑑みる」とし、経済的影響を最小化する
ことを重視しながら実施する考えを示した。
「若者世代に『うつらない、うつさない』との意識を高めるよう強く訴えたい」と強調。
道内の感染者数が２月２５日時点で約９４０人に上っていたとの試算については
「高い危機感で対策を考えなければならない」と語った。
感染患者の受け入れ可能な病床数について、重症者を治療できる国指定の専門的な
「感染症病床」９４床に加え、一般病床も利用できるよう札幌市や公立病院、
北海道医師会などと調整の上、計約２００床に拡大したとした。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/398602?rct=n_hokkaido
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/399382?rct=n_hokkaido
https://www.sapporo-cci.or.jp/web/business/details/sos.html
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、北海道では緊急事態宣言が発令される等、
各業界で多大なる影響が出ております。
食品業界では、イベント中止等による過剰在庫や、休校による学校給食の停止、
飲食店の来店客数の減少による食品ロスの問題が、メディアにも多く取り上げられ、
迅速な対応が求められていることと存じます。
そこで、札幌商工会議所では、道内食品関連企業が抱える過剰在庫の解消・販売促進
の支援を目的に、在庫処分にお困りな企業・店舗の情報や商品を公開し、
購入希望の一般消費者や業者へ広く周知を行うための”特設掲示板”を、当所ホームページ上に開設いたします。
掲載料は無料となっておりますので、ぜひお申込みください。
■掲示板公開日：令和２年３月１０日（火）を予定。
※お申込みを頂き次第、情報を随時掲載いたします。
■掲 載 費 用：無 料
■掲 載 内 容：
（１）販売対象（一般消費者用or業務用）
（２）企業（店舗）名
（３）過剰在庫の主な商品
（４）販売方法（店舗販売、ネット販売、電話注文）
（５）問合せ先
（６）URL（企業HPや通販サイトなど）
（７）説明文（１００文字以内）
（８）画像１枚（店舗外観や過剰商品の画像など）
■申 込 方 法：ページ下部の申込フォームよりお申込みください。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/399710?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、道民に外出自粛が広がり献血協力者が減っている。
この傾向が続けば、道内の必要な血液の充足率は週内に８割を割り込む場合も。
北海道赤十字血液センターによると、不足分を調達してきた本州も同様に厳しく、
必要な血液を一部の患者に供給できなくなる可能性も出てきた。
必要量を確保する予定人数の９８・１％だったが、同２３～２９日は８１・８％に減少。
鈴木直道知事が「緊急事態宣言」を行い、週末の外出自粛を呼び掛けた後の
３月１日は予定人数５９６人の６割の３５５人となった。
献血施設は札幌、釧路など全７カ所にあるが、感染防止のため、
道民が人混みを避けるようになったことや、各地を巡回する献血バスの出動が、
外部との接触を控える企業の意向やイベント中止などで相次いでキャンセル
となった影響を受けたとみられる。
本州から空輸などで献血約３００人分（４００ミリリットル換算）を運び、
不足分を補った。ただ、本州も余裕がないといい、今後の調達は難しいという。
同センターは「地震などの災害時でも、このような事態は経験したことがない。
患者さんの命を守るため協力を」と呼び掛けている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56492450W0A300C2L41000/
北海道の観光業を支えてきた中国・韓国からの旅行者減少に拍車がかかりそうだ。
政府は5日、中国や韓国からの入国者を制限する方針を示した。
新型コロナウイルスの発生前から北海道を訪れる両国の観光客は低調で、
全体の5割を占める上得意のさらなる激減は痛手となりそうだ。
2019年4～6月に北海道を訪れた訪日外国人のうち韓国は30.9%、中国は21.1%を占めた。
2カ国で全体の5割を占め、訪日外国人500万人の目標を掲げる北海道の観光業
に欠かすことのできない存在だ。
寄せていたのが中国人。1月の新千歳空港の旅客数は韓国が前年同期比32%と激減した一方で、
中国は1.6倍に拡大。春節の団体客にも期待をかけていた。
新型コロナウイルスの発生で中国政府が団体旅行を禁止し、中国人旅行者でにぎわう
札幌市中心部の狸小路商店街は閑散としている。
政府はビザ（査証）の効力停止も検討しており、感染拡大で臨時休業する施設も
日を追って増えてきた。余波は長引きそうだ。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/400394?rct=n_hokkaido
【当別】菓子製造・販売ロイズコンフェクト（札幌）とともに町がＪＲ北海道に要望した
ＪＲ札沼線の新駅について、宮司正毅町長は６日の町議会代表質問で
「交流・定住人口の増加につながる極めて重要な案件だ」と強調し、
新駅開業を起爆剤に周辺地域の宅地開発や集客施設整備など町の活性化策を進める考えを示した。
代表質問の答弁は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、各議員に文書で示した。
新駅については山田明（清新）、秋場信一（緑風会）両氏への答弁。
提出したことを明らかにした上で、「今後勉強会を重ね、新駅設置に関する
協議を進めていく」と答弁した。
２月には町、ロイズ、ＪＲ、北海道運輸局、道の担当者で「札沼線新駅設置に関する検討会議」
を組織し、月１回程度の会合を開催すると説明した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56584230Z00C20A3L41000/
セコマは4月1日付で創業者の長男である赤尾洋昭副社長（43）が社長に昇格する
人事を発表した。代表権のある会長に就く丸谷智保社長（65）は11年間の
社長在任中、生産から販売までをこなすビジネスモデルを確立。
過疎地でも出店が可能な地域密着を標榜し、コンビニ経営の新たなあり方を発信し続けた。
札幌市内で創業した。丸谷氏は北海道拓殖銀行出身で、2009年に社長に昇格。
創業者の昭彦氏から「地域に寄り添う」考え方を引き継ぎ、大手が撤退した
地域にも要請があれば出店してきた。
「ドミナント戦略」と称して一点集中で店を増やし、加盟店に消耗戦を強いる大手とは対照的だ。
北海道の人口減を逆手に取り、「地域おこし」を「地域のこし」と言い換えて共生を模索。
人口900人を切る紋別市上渚滑地区の店舗はバスの待合所の役割も担う。
災害時や夜でも頼れる住民のインフラとして、なくてはならない存在を目指してきた。
に脚光を浴びた。ホテルですら宿泊者を追い出す中で店を営業して商品を提供し続け、
事業継続の手腕が高く評価された。
物流施設を分散させ、自家発電装置を用意していたため、総菜や弁当の製造をすぐに再開できた。
セコマは北海道内で1081店舗と大手を抑えて1位の店舗を持ち、茨城県と埼玉県でも計95店舗を展開する。
地域特産の食材を発掘し、アイスなどのプライベートブランド（PB）を続々と商品化。
自社農場や加工工場を持ち、生乳など原料供給メーカーの顔を持つ異色のコンビニだ。
のコンビニエンスストア部門では、調査を開始した2011年から1年を除いて1位を獲得している。
地震後は備蓄機能も兼ねた企業内店舗を次々に開業し、電気自動車（EV）を活用して
店舗の早急復旧を目指すシステムも確立させている。
コンビニビジネスは岐路を迎えている。19年には半ば強制的な24時間営業をめぐり
大手コンビニの本部と加盟店オーナーが対立し、無理な働き方が社会問題となった。
セコマはフランチャイズチェーン（FC）オーナーの裁量を広く認め、こちらも共存を目指してきた。
独自のノウハウが再び注目を集めている。
https://hre-net.com/keizai/ryutu/43176/
食品スーパー業界は、少子高齢化や人口減少で買い物客の消費性向が大きく変化している。
新型コロナウイルスの感染拡大で食の内食化傾向が高まり、
２月は２ケタ成長を果たすなど特殊な事情もあるが、食の消費トレンドの
大きな変化は着実に進んでいる。コープさっぽろ（本部・札幌市西区）は、
２０１９年に店舗事業の供給高（売上高）が前年より３％ほど落ちた。
不調の原因はどこにあるのか、また20年の店舗事業と宅配事業の見通しはどうなのか。
大見英明理事長に聞いた。
火曜日の販促チラシをやめるなど、営業のプロモーションコストを思い切って下げた。
また、通常価格より引き下げて販売していた約６０００品目のうち、
効果の少ない約３０００品目の価格を見直した。そのことによって店舗事業は、
19年４月から３％くらいの利用下落が起きてしまった。
その間に他社に攻め込まれたこともある。
守りに入ってしまったことが店舗事業の不調の原因だと分析している」
対象事業者になることが想定されていたので、期初からの不調を取り戻せるの
ではないかと考えていた。
しかし、ギリギリのタイミングでキャッシュレス５％還元の対象から外れた。
各社はコープさっぽろが５％還元対象になると見込んで（コープさっぽろへの）
攻めを強化してきたので、我々は年末に向けて苦戦した。感覚的に19年は、
過去５年くらいの中では一番厳しい１年だったと振り返っている」
したため割高感が出て売り上げは２～３％下がった。今回もそれに匹敵するくらい
（売り上げが）下がったので消費増税がある年というのは、コープさっぽろ
には鬼門の年なのかもしれない」
「18年３月から年金受給者も介護保険料値上げがあって年金受取額が減った。
そこから国内のスーパーマーケットは売り上げが停滞局面から減少局面になった。
また19年６月の老後資金２０００万円不足問題があってから、
さらにスーパーマーケットの売り上げは厳しくなった。先行きの見通しに不安感が出てきたからだ。
価格競争が激しくなり、商品ごとに安い方に買い回りをする傾向が一段と強まった」
例えば高級和牛の売り上げが落ちるなど、贅沢のレベルが一段下がった感じを受けた。
総じて高級商材の売り上げは減少傾向が出てきた。みかんの箱売りも動きが
鈍くなっており、当たり前だった年末型商品がかつてほど売れなくなってきた」
「19年のクリスマスは23日の祝日がなくなった関係で18年までのクリスマス商戦
と趣が変わった。つまり家庭内だけで祝うクリスマスになる傾向が強まり、
12月24日の夕方に客数が増えただけで23日は客数が伸びなかった。
クリスマスに踊らなくなった感じを受けている」
合っていないのではないかという問題意識を非常に強く持っている。
札幌市内の１人世帯は40％を超え、２人世帯と合わせると70％を超えている。
商品の単位や量がこうした１人世帯や２人世帯に十分に対応できていたかどうか。
そのあたりのアプローチが弱かったと考えている。
実質ニーズに合う商品構成に変えていかないと生き残れないのではないかと思っている
https://hre-net.com/keizai/ryutu/43227/
組合員数１８０万人、世帯加入率65％と北海道で圧倒的基盤を持つコープさっぽろ
（本部・札幌市西区）。そうした強みは全道全域での食インフラ構築に生かされているが、
店舗事業ではまだ伸び代（しろ）がある。店舗活性化に近道はない。
地道にコツコツと試行錯誤を経て「これは」と思えるものを自ら掴み積み上げていくしかない。
大見英明理事長に店舗事業活性化について聞いた。
12月の最終21日～31日は99％までいった。
さらに際（きわ）の28日～31日は１０５％まで伸びて健闘した。
ハレの日に強いのはコープさっぽろの特徴だったが、それが強みにならなくなってきた
２０２０年は反転攻勢を掛けないとダメだと思っているが単純なことではない」
「１人世帯の増加は我々の想像以上だ。昨年10月に建て替えた『なかのしま店』の
５００ｍ商圏には１人暮らし世帯が58％を占めている。
従来通りのＭＤ（販売政策）で営業しても予定通りの売り上げがいかない状況になっている。
家族構成や生活慣習の急速な変化にスーパーがしっかりと対応できていない。
こちらの問題が大きいと思っている。このことに対応して順番に店舗を変えていくが、
非常に地道な取り組みになるだろう」
12月の最終21日～31日は99％までいった。
さらに際（きわ）の28日～31日は１０５％まで伸びて健闘した。
ハレの日に強いのはコープさっぽろの特徴だったが、それが強みにならなくなってきた
２０２０年は反転攻勢を掛けないとダメだと思っているが単純なことではない」
「１人世帯の増加は我々の想像以上だ。昨年10月に建て替えた『なかのしま店』の
５００ｍ商圏には１人暮らし世帯が58％を占めている。
従来通りのＭＤ（販売政策）で営業しても予定通りの売り上げがいかない状況になっている。
家族構成や生活慣習の急速な変化にスーパーがしっかりと対応できていない。
こちらの問題が大きいと思っている。このことに対応して順番に店舗を変えていくが、
非常に地道な取り組みになるだろう」
も夫婦２人世帯から１人世帯になったりしている。１人世帯ということでは
若年層が結婚をせず独身を続けるケースも増えている。
１人世帯がシニア層と若年層の両面で増えている。この傾向はますます高まってくるだろう。
シニア層のウエートが高かった分、コープさっぽろへの影響は大きいかもしれない」
「専業主婦がこの20年で激減、女性が働きに出ている率が圧倒的に増えており
家で食事を作る時間も少なくなってきている。こうしたニーズに対応した店舗での即食簡便、
調理時間削減といったアプローチも弱かった。それらに対する積み上げ型の努力を
商品関連で実践していかなければ、市場からはじき出されるくらいの危機意識を持っている。
そのことにしっかりコツコツと取り組んでいく」
宅配トドック事業はアマゾンに勝ちますか?
https://hre-net.com/keizai/ryutu/43331/
コープさっぽろ（本部・札幌市西区）の宅配トドック事業は、高い利益率を保ち
コープさっぽろの収益を支えている基盤だ。全道全域に張り巡らせた物流網は、
協同購入事業を始めた１９８１年以来、地道に積み上げてきた投資や
ノウハウの集大成とも言えるもので他社の追随を許さない。
大見英明理事長に聞くシリーズ最終回は、宅配トドック事業に絞った。
その理由はやはり１人世帯が増えているからではないか。
１人世帯を十分にフォローしきれていない。週１回お届けする事業なので家族のいる
世帯が多く利用していて、１人世帯になると購入量が減るため止める組合員もいる。
人口構成の変化に対応して宅配事業も１人世帯をどうフォローするかを考えなければ
今後の成長は難しくなってきた」
「宅配トドックでは組合員１世帯当たり１回に13～15点の購買点数になっている。
ネット通販やアマゾンでは必要なものしか買わないから、これだけの購買点数になることはほぼないだろう。
ネットスーパーもすぐに持ってきてほしいというニーズが今のところ多く、購買点数はそれほど多くないはずだ」
このため商品ロスはほとんどない。通常の食品スーパーではロスを防ぐため５～６％
値引きしたりする。宅配事業はロスがほとんどないため、その分利益率が一定程度
担保できる仕組みになっている」
「宅配事業では３月からWEB発注を本格稼働させる。スマートフォンに対応でき、
発注時間の短縮に繋がる。また、カタログ事業を一昨年から強化して取扱品目を
増やすようにした。カタログを強化したのは、どんな地方で暮らしていても総合スーパー
とドラッグストアの品揃えの95％は網羅できるようにするため。
地方では商店の閉店などで買い物をするのが難しくなってくるので、
カタログを強化して２万アイテムの取り扱いにチャレンジした。しかしその伸び率が鈍い」
『お酒』、『食品』、『ビューティ』、『暮らし』の４つのカタログを季刊で発行しているが、
コンテンツを変えて訴求力をより向上させていくことで注文を増やしていきたい」
「『ビューティトドック』のカタログも年初から変えた。
その途端、スタート時は８００万円の注文が一気に１８００万円に増えた。
コープさっぽろはどちらかというと高齢者向け、シニア向けのイメージがあるが
それをどう壊していくか。『ビューティトドック』のように既存イメージを
払拭していくことが今後の成長の鍵になると考えている」
イオンが英オカドと組んでネットスーパーを強化するという報道があるが、
北海道にも専用センターを作るのだろうか。仮に作ったとして礼文島まで運ぶことが可能なのか。
大都市圏では対応できても広域分散型の北海道ではなかなか大変ではないだろうか」
「宅配トドックでここまで品揃えできていることを組合員にきちんとアピールして
いくことも必要。組合員は北海道のどの地域に住んでいても必要な品物の95%は賄えるので、
残り５％のロングテール（ネットの物品販売で販売機会の少ない商品のアイテム数を増やし、
顧客の総数を増やすことで総体の売り上げを大きくすること）がアマゾンの
（スーパー分野での）参入余地ではないかと現状では考えている」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/400152?rct=n_hokkaido
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/401305?rct=n_hokkaido
鈴木直道知事は１１日の道議会代表質問で、新型コロナウイルスの感染拡大で
観光業や経済活動などに大きな影響が出ていることについて
「状況の推移に応じて機動的に予算を活用し、迅速に対応する」と述べ、
補正予算の編成も視野に感染拡大防止に全力で取り組む方針を示した。
佐藤嘉大道教育長は分散登校後の新学期の対応について「前学年で指導できなかった
学習内容の補充指導や、子供たちへのきめ細かい指導に努める」と述べ、
市町村教育委員会と連携して取り組む考えを示した。
自民党・道民会議の田中芳憲氏（恵庭市）への答弁。
https://e-kensin.net/news/126300.html
コリツォボ市、建造物続々
ノボシビルスク市中心部から車で約40分。シラカバの森の中に、新築建造物が続々と出現する街がある。
人口は2019年1月時点で1万7400人。過去5年間の増加幅は約3000人に及ぶ。
ロシア政府が支援するバイオ・生命科学の研究都市、コリツォボ市だ。
気温マイナス20度を下回った1月30日。同市内で建設が進む公立小中高一貫校を訪ねた。
案内役は、設計・施工を担った地元の老舗建設会社「プロスペクト」のモナガロフ・ウラジーミル社長だ。
4月開校予定で、今は内装の仕上げ段階という。
玄関にはＩＣカード読み取り端末付きの真新しいゲート。生徒の登下校を保護者に
リアルタイムで知らせる仕組みだ。
バリアフリーを意識してあちこちにスロープを施している。
モナガロフ社長は「建設費は通常の2倍。これができるのは国からこの街への資金支援があるから」と話す。
学校は市内で3校目となる。住民の平均年齢は30代前半。出生率が高く、
子どもが増えていることを受けての開校だ。
住宅ニーズも高い。学校建設現場の近くで、カラフルな出窓が特徴的な中層マンション群が姿を現していた。
設計・施工はノボシの建設会社「アカデ」だ。マキシム・ペトロフ社長によれば、
17haの敷地に約1200戸を建設。延べ床面積は9万m²になるという。
販売価格相場は1m²当たり6万ルーブル(約10万円)で、ノボシ中心部と比べて3割程度安い。
案内された棟は今夏に入居開始予定という。工事の進ちょくはまだ3割程度だが、全戸の7割は契約済みだ。
「地図に載らない街」だった。1974年、ソ連政府が極秘裏に生物学研究所を開設し、
職員用住宅を造ったのが始まりだ。5年後の市政開始で街の存在は公になったが、
細菌研究など軍事機密を理由に無許可の立ち入りが禁じられた。
冷戦終結で流れが変わる。94年、研究所は今に続く「国立ウイルス生物工学研究所」
(ＶＥＣＴＯＲ＝ベクトール)に改組。行政関係者や研究者たちは、研究所が生み出す
バイオ分野の成果を基に、ビジネスの創出を目指すようになった。
市は03年、国から「研究都市」に指定され、種々の資金支援を受けるようになる。
同じタイミングで、誰でも出入りできる開かれた市に生まれ変わった。
起業支援や事業育成施設が充実し、医薬品や医療器具の分野では輸出企業も出てきた。
力を付けた企業は地元の官民組織「バイオファーム協会」に所属し、ビジネスや技術の情報を共有する。
協会は行政、またベクトールを含む8研究機関、民間50社強で構成する。
市内企業・団体の総売上高は18年実績で117億ルーブル(約200億円)と、16年から23％拡大した。
同じ期間に従業員数も約2割増えた。
実はこの街で、「北海道」は一定の知名度を持つ。経産局職員がこれまで調査で
複数回訪れたことに加え、昨年12月には、コリツォボの事業育成施設の職員ら4人が自主的に来札し、
本道企業を視察する出来事があった。人の往来が生じている。
将来、シベリアの成長都市と巧みに連携する道内企業が現れるかもしれない。
https://e-kensin.net/news/126308.html
一製品より課題解決提供
国際ビジネスには多くの可能性と同時に困難もつきまとう。
日ロ間もその例に漏れない。ここ数年、本道企業との協業に挑戦し続けているのが、
ノボシビルスク市で設計会社「エンジニアリング・スR」を経営する
マキシム・コイナシュ社長(36)だ。これまでの取り組みと経験から感じている
課題についてインタビューした。
―業務内容は。
ノボシ市内の商業施設や飲食店を中心に冷房や排水装置、電気システムの設計、施工、
メンテナンスをやってきた。設立は2015年。
社員は自分を含めて数人だが、有名ショッピングセンターなど大きな仕事も受注している。
以前から日本に興味があり、17年に、市の付属機関「シベリア北海道文化センター」
の日本語教室に通った。このときセンターに札幌のコンサル業者が短期滞在していて、
日本製品を扱いたいと話したところ、北海道企業を何社か紹介された。
翌年、日本の日本貿易振興機構(ジェトロ)などの事業で招かれて、1年で2度北海道を視察した。
―今までどんな本道企業と知り合ったか。
主にメーカーで、扱い製品は木材加工用機械、電熱式融雪ゴムマット、屋外用赤外線ヒーター、
それから空調フィルターなど社によってさまざま。
こうした製品をロシアで販売する案だが、残念ながらまだどれもビジネスにはなっていない。
考えられるのは、既存の店や施設にマット単品を売り込むのではなく、排水を含む
施設設計の段階から市場に入ることだ。一製品より、大きな意味で課題解決を提供する発想が必要だ。
―フィルターはどうか。空調設備をやっているなら相性が良さそうだ。
その通りで、販売先が当社の顧客と合う上、フィルターの現地生産も検討するという話
で非常に期待していた。だが急にそのメーカーから連絡がなくなって、1年ほど音沙汰がない。
ほかの外国との事業を優先するらしいと人づてに聞いたが、詳細は分からない。
まず、連絡しても返信が遅い、または返信のない企業が多い。
話し合った内容に沿って情報を集めて送っても、それきりということもあった。
もう一つ言えば、ロシア市場に自社製品をどう知らしめるかのプロモーション戦略を
深く考えない傾向がある。優れた製品でも、市場に知られなければ買いたい人も現れない。
出荷して終わりではなく、ＰＲにコストをかける発想も必要だ。
―直近で本道企業とのやりとりはあるか。
ことしに入って札幌の設計会社、一寸房と知り合った。話してみると、設計に使っている
ＰＣソフトが偶然当社と同じで、当社が作業を受託することも可能だ。
日本製品を売ろうとするこれまでの話とは種類が異なる。どのように連携できるか今後よく話し合いたい。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56623880Q0A310C2L41000/
新型コロナウイルスの感染拡大で外出を自粛する動きが広がり、
企業は自宅の「巣ごもり」消費へと照準を切り替えている。外食チェーンは出前で
配食を請け負い、飲食店では持ち帰り専用のメニュー導入が相次ぐ。
買い物でも濃厚接触を避ける宅配の需要が伸びており、逆風下で新たな客層を
取り込もうと企業はしたたかに知恵を絞る。
「お店の宴会をそのままご自宅にお届けします！！」。釧路、札幌で居酒屋など
8店舗の外食チェーンを展開するゼン・スタイル・ダイニンググループ（北海道釧路市）は
3月から「自宅宴会プラン」と銘打った新サービスを始めた。
鍋料理から刺し身、すしなど注文した料理一式を出前で届け、配膳や料理の盛りつけまでこなす。
配送地域は釧路市内が中心で、大野良太代表が自ら配送と食器の回収に走り回っている。
8日時点ですでに11組の利用があり、大野代表は「まずまずの売れ行き」と手応えを感じている。
2月28日に鈴木直道知事が外出自粛を呼びかけた「緊急事態宣言」の後、
同社では5月までの予約キャンセルが1400人規模に膨らんだ。3月上旬は予約者減少に加え、
高校生や大学生のアルバイト従業員の確保もままならず、一部店舗で休業を余儀なくされた。
「3月は人生の門出を祝うハレの日が多い月。せめて自宅で楽しんでほしい」
と出張サービスに踏み切った。
2019年6月に釧路市で開業した洋食店「ひなた食堂」の大橋富勝・店主は
「月別の売上高は2月が最も落ち込んだ」とこぼす。持ち帰り客の注文が増えたため、
3月からテークアウト専用の「おかずオードブル」（600円）の提供を開始。
今後は中華料理などバリエーションを増やす構えだ。
釧路市を中心に持ち帰りが可能な飲食店約30店を紹介している。
澄川誠治センター長は「飲食店が一番大きなダメージを受ける。必要な支援をしたい」と語る。
宅配すしを手がける札幌海鮮丸（札幌市）は2月の売上高が前年比10%ほど増えた。
「（従業員が休校中の児童などを抱え）人繰りは大変だが、なんとか乗り切っている」と担当者は話す。
函館市内の老舗洋食店の五島軒（函館市）は6日から、名物のカレーやハヤシライスを
弁当にして店頭販売や宅配を始めた。宴会のキャンセルや営業時間の短縮に対応する。
3月は1～9日で前年に比べて4割増えている。コメやカップ麺、冷凍食品が多く売れている。
コープさっぽろ（札幌市）でも宅配は「6日までの一週間の売上高が前年の同時期
と比べ4割増えた」（担当者）。
北海道の公立小中学校、高校などは全国より一足早く一斉休校に入っており、
春休みまで休む。サツドラホールディングスのグループ会社で、
札幌と函館で小学生向けのプログラミングや英語教室「D-SCHOOL北海道」
を展開するシーラクンス（札幌市）は教室で使うパソコンを無料で貸し出している。
藤沢義博社長は「学習の機会を失った子どもたちが自宅で学べるようにしたかった」と話す。
メールでの学習支援だけでなく、授業動画をインターネット配信することも検討しているという。
高速道「自粛」の週末３７％減／バス、ＪＲ大幅減、回復は見えず
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/400807?rct=n_hokkaido
※【3/13発表】令和2年3月1日現在データより
※年間：平成31年3月中～令和2年2月中の1年間
★人口等（月間増加数等、年間増加数等） ※▲は減少
推計人口 1,969,793 （▲484、4,360）
世帯数 964,436 （▲185、10,590）
☆社会動態 （134、11,130）
＜内訳＞
① 転入超過数（154、11,471）
a）道内（570、12,159） b）道外（▲416、▲688）
② 職権等増減（▲20、▲341）
☆自然動態 （▲618、▲6,770）※補正値（28日間）（▲597、▲6,749）
＜内訳＞
① 出生数（945、12,856）※月間補正値（28日間）912（31日間）1,010
② 死亡数（1,563、19,626）※月間補正値（28日間）1,509（31日間）1,671
※補正値 統計値÷29×日数
（28日間）例年比較参考値（31日間）他月比較参考値
https://i.imgur.com/IqbOXhX.png
【前年同月比比較】H31.2 VS R2.2
社会：56人悪化（対道内転入超過減少など）
自然：95人改善（出生数増加、死亡数減少）
★前月データ ◆令和2年1月中 ※令和2年2月1日現在
>>21 (参考>>22)
★前年同月データ ◆平成31年2月中 ※平成31年3月1日現在
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1550483053/774
https://e-kensin.net/news/126444.html
総務省のＩＣＴ地域活性化大賞 豊富町振興公社など5者が優秀賞に
総務省は、ＩＣＴ(情報通信技術)を活用した地域課題の解決を模索する「ＩＣＴ地域活性化大賞2020」
の受賞者を決めた。大賞の総務大臣賞は、情報整備局(本社・福島県須賀川市)による
「消防団員が考案した消防団のためのＩＣＴソリューションアプリ」。
道内からは豊富町振興公社やＮＴＴドコモなど5者による「ドローンで牛追い〝スカイカウボーイ〟」
が優秀賞に選ばれた。神恵内村などによる陸上養殖の取り組みは奨励賞に入った。
消防団員の活動をサポートするツール。消防団は地元有志によって組織され、
消防署員の約5倍に当たる85万人が全国に存在する。
一般的には、火災が発生すると消防署から消防団幹部に連絡が入り、
さらに幹部から消防団員に連絡が入る流れで動く。
ただ、多くはサラリーマンのため日中など地元におらず、近年は即時対応力の
低下が課題だった。
イレンのような音を鳴らして火災発生を通知し、アプリを開くと火災発生現場と消火栓、
防火水槽の位置を地図上に示し、一目で状況が分かる。
補助線を50ｍ間隔で表示していて、1本当たり20ｍの消防ホースを何本中継すれば良いか分かりやすい。
2018年から福島県内で導入され、通知の早さから人災の防止に一役買っているという。
今後は全国展開を視野に入れている。
牛追いをするシステム。牛追いは健康状態のチェックや雌牛の発情状態を確認するため、
パドックと呼ばれる30―50ｍ四方のエリアに牛を集める作業。
1日に1回するが、牧草地のため起伏が多く、牛や餌を傷つけないよう車両は用いず、
従来は2人一組で歩いて誘導する体力仕事だった。
開発したシステムでは、スピーカーを搭載したドローンを使い、遠隔から牛追いを実施。
ドローンは小型カメラを備え、作業者はスマートフォンの画面から映し出される映像を見て、
遠隔からドローンを操作する。スピーカーから犬の鳴き声や救急車のサイレン音を流すことで、
牛をパドックに追い込む。
作業員の身体的負担の軽減を実現した。システム導入費はドローン一式で約29万円、
操縦用スマホで約3万―5万円と比較的安価。
今後は、ドローンの自動飛行による自動牛追いも研究する考えだ。
神恵内村は、漁業の再生に向けた新たな取り組みとして、ＩＣＴを活用したウニやナマコの
陸上養殖を研究している。富士通デザイン(本社・川崎市)の養殖管理システム
「Ｆｉｓｈｔｅｃｈ」を使って育成ノウハウを見える化し、作業分担を実現。
生体の特性を踏まえた水質管理で、複数種を同じ水槽で養殖することもできる。
今後は年商5億円規模の新産業に成長させたい考えだ。
http://hre-net.com/syakai/syakaibunka/43454/
新型コロナウイルスの感染拡大による経済打撃が深刻化している中、
北海道で民間による応援が相次いでスタートしている。
北海道物産展の中止に伴う過剰在庫販売の仲介やクラウドファンディングで
北海道の飲食店を応援するプロジェクト、テイクアウトやデリバリーを行っている
飲食店の情報サイトの開設などで、いずれも打開策を探ろうとする自助努力。
開拓時代の助け合い精神が必要なのかもしれない。
今年は相次いで中止され物産展参加企業は用意していた食品が売れず、
過剰在庫を抱えるケースが多い。
過剰在庫が売れなければ経営を圧迫するのは避けられないため動いたのが、札幌商工会議所。
過剰在庫の情報を掲載して企業と買い手である個人や法人を仲介するサイト
「緊急在庫処分SOS!」を３月10日から立ち上げた。
実際の売買は企業と買い手が行うが、札商がこうした過剰在庫のポータルサイト的な
仲介サイトを開設したのは初めて。
過剰在庫を掲載した企業からは、「こんなに問い合わせが来るとは思わなかった。
数百件の注文があって過剰在庫は一掃できた」という声が出ている。
過剰在庫が掲載できるようにしている。
道内だけでなく道外からもサイト閲覧者が増え、開設初日の10日には通常の札商HP閲覧の
１００倍ものアクセスが集中、サーバーダウンしたほど。
札商ではこの取り組みを当面継続していくとしている。
「緊急在庫処分SOS!」は、http://sos.sapporo-cci.or.jp/sos-1.html
「北海道飲食店業界応援プロジェクト」を３月９日からスタート、31日まで受け付けている。
提案者は映像制作や企画宣伝プランニングのトリプルワン（札幌市中央区）。
北海道の飲食店の来店客が激減しており、未曾有の危機を飲食店ファンたちで助け合おうと
クラウドファンディングを立ち上げた。
プロジェクトに参加する飲食店の募集は予想を上回る数になったため12日で終了、
約４００店舗が応援対象。
応援したい店舗の食事券がリターンとしてもらえるコースは２０００円、５０００円、１万円の
３つでいずれも10％のプレミア付き。
また、店舗を指定しない募金の形を取るのは１０００円、５万円、10万円、50万円でリターンはない。
いずれもEZOポイントでも受け付けている。食事券は４月20日から応援したい店舗での受け取りが可能で、
募金は集まった金額を参加店舗で均等割にして４月中旬に各店舗に振り込む。
全国的にも珍しい取り組み。温かい支援者の方々が多いのはうれしいですね」と話している。
なお、13日から釧路管内の飲食店を対象にした同様のクラウドファンディングもスタートしている。
北海道の飲食業界応援プロジェクトは、http://actnow.jp/project/hokkaido_food/detail
札幌市を中心に北海道全域の飲食店のテイクアウトとデリバリー情報をまとめた
「がんばれ飲食店!応援企画 テイクアウト&デリバリー緊急対応店」サイトも生まれている。
掲載無料で現在約２５０店舗が掲載されている。
このサイトは情報提供のみで注目の際には各店との直接連絡が必要。
「がんばれ飲食店！応援企画 テイクアウト&デリバリー緊急対応店」は、http://110.fukuts.com/
新型コロナウイルスの終息が見えない中、こうした民間発想の応援プロジェクトはますます広がりそう。
https://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
旭川平和通買物公園に面した商業ビル「エクス」（１の７）について、
地権者らが建物を解体後に高層ビルを建設することが１３日分かった。
低層階に商業施設、高層階にマンションを配した複合ビルとなる予定で
２０２３年度中の完成を目指す。旧西武旭川店跡地の再開発とともに、
中心市街地のにぎわい創出の目玉の一つとなりそうだ。
同店の移転後、「丸井マルサ」となり、２００２年に約６０店のテナントが入った
エクスとして再スタートしたものの、売り上げ低迷や建物の老朽化で１４年に閉店した。
現在は１階でツルハドラッグが営業する。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/403293?rct=n_hokkaido
道は新年度、公共交通機関の維持が難しくなってきた地域が移動手段をどう
確保すればいいのか、具体的な手順を示す事業に取り組む。
モデル地域で乗り合いタクシーなどを試験運行するほか、
有識者らの検討会議を設置し、住民ニーズや課題を探る。
人口減少が進み、鉄路に加えてバス路線でも廃止や減便の動きが相次いでいることから、
各地域で対策を進めてもらう狙いだ。
代替交通機関として、乗り合いタクシーや住民の予約を受けて走るデマンドバスなど
を一定期間走らせ、利用状況や運行方式を探る。
対象地域は今後詰める。複数の自治体にまたがる可能性もある。
スマホに捕獲通知 データ分析も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/402936?rct=n_hokkaido
道は新年度、生息数が年々増えて農業被害を拡大させている特定外来生物の
アライグマの根絶に向け、監視カメラや情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、
捕獲用わなの改良や効率的な配置の研究に乗り出す。
農業被害の大きい空知管内ではモデル自治体を選び、生息数の推計を基に根絶に
必要な駆除数の年間目標値も設定する。
新年度に導入するわなは、ＩＣＴによって個体がわなにかかると中継アンテナを通じて
担当者のスマートフォンに知らせる装置を組み込む。
さらに周囲に監視カメラを設置し、わなの改良や個体のかかりやすい配置を研究する。
https://e-kensin.net/news/126525.html
リゾート開発計画に合わせ活用目指す
岩内町は、2019年6月から20年1月まで実施した、円山リゾートエリア再生可能エネルギー
転換促進調査の結果をまとめた。前回の調査を踏まえ、地熱利用に向けた詳細な資源調査を実施。
円山地区東・北側の一定の開発ポテンシャルを見いだし、活用法として温泉熱と排湯利用、
浴用利用と排湯利用の組み合わせを提案した。
経済産業省のエネルギー構造高度化・転換理解促進事業に採択。円山エリアのリゾート開発計画
に合わせ、再生可能エネルギーを活用した好循環型再生可能エネルギー活用型リゾート地域を目指す。
今回の調査では、円山地区で地質調査とＭＴ探査をし、熱水貯留層の分布状況と
ポテンシャルを調査した。業務は北電総合設計が担当した。
結果、リゾート開発を計画する円山地区の東側で高濃度熱水が分布している
可能性があると結論。開発利用を検討する場合は、抵抗構造解析などの詳細探査
を実施するよう提案した。
21年度は、新たなテーマとして温泉井の老朽化対策や熱効率の向上を設定。
経産省に補助申請し、3年連続での事業採択を目指している。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200318/7000019252.html
全国の土地の価格を示すことしの「地価公示」で、道南では函館市の商業地で
ホテルの建設ラッシュなどを背景に３年連続で上昇しました。
地価公示は、国土交通省がことし１月１日時点で調査した土地の価格で、
道南では住宅地や商業地などあわせて８５地点が対象となりました。
このうち函館市の平均価格は住宅地で１平方メートルあたり３万９７００円と、
去年より０.３％値下がりした一方で、商業地はホテルの建設ラッシュなどを背景に
１平方メートルあたり６万９９００円と、去年より１.５％値上がりし３年連続で上昇しました。
１平方メートルあたり６万９３００円、商業地は函館市本町６番１内で、
１平方メートルあたり２０万６０００円でした。
また、上昇率が最も高かったのは函館市大手町６番６外で、１平方メートルあたり
６万７３００円と、去年より７.９％値上がりました。
函館市以外では、住宅地と商業地を合わせた平均価格で北斗市と七飯町はほぼ横ばいでしたが、
それ以外では下落傾向が続きました。
道南では不動産を買い控える動きが出てきているほか、資金繰りに悩む企業が、
所有している土地を売却するなどの動きが出てきているということです。
不動産鑑定士の本間芳樹さんは「観光需要の増加を要因に土地価格は上昇傾向だったが、
新型コロナウイルスの感染拡大で、観光需要は低迷している。
長期化すれば影響が現れるので今後も土地取引の動向を細かく調査していく」と話していました
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56944490Y0A310C2L41000/
北海道の地価は訪日外国人客（インバウンド）の旺盛な需要に依存してきた。
倶知安町はニセコ町と合わせて世界に知られるスキーリゾート。
町内の地点が住宅地・商業地ともに3年連続で全国トップを走るのも、香港やシンガポール、
マレーシアなど東南アジアをはじめとする外国資本による投資あってこそだ。
倶知安町にスキー場を持つ東急不動産グループは2019年、スキー用具の大規模なレンタル施設を新設した。
東急リゾートの渡辺将一部長は「新幹線や高速道路の延長など今後のマーケットを期待できる
材料も後押しになっている」と地価上昇の要因を指摘する。
小樽市の商業地は11.2%上昇した。昨年は2.5%のプラスだったが今年は上昇率で札幌市を上回った。
観光名所の小樽運河沿いの「小樽市色内1の211の1」の上昇率は31.4%と、道内でも2番目に高い上昇率だ。
韓国人旅行者が急減し、20年に入って新型コロナウイルスの感染拡大で頼みの綱だった
中国人もめっきり見られなくなった。
北海道の試算によると、新型コロナの影響が6月まで続いた場合は延べ宿泊者数が900万人減る。
北海道不動産鑑定士協会の斎藤武也氏は「土地は換金性が高くないので短期的に影響は出ない」
と話すが、長期化すれば影響はゼロではすまない。
外国人富裕層に半ば特化してきたニセコの成長戦略にも一石を投じそうだ。
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/551570
メンター配置、全道に拡大
北海道で起業・創業の活性化に向けた機運が高まっている。道外に学生が就職などで
流出するのに歯止めをかけ、地元での雇用創出や地域産業の活性化が目的だ。
アミノアップ（札幌市清田区）の小砂憲一会長は北海道経済連合会（道経連）副会長
などを務め、道内経済界で起業家支援に向けた取り組みに力を入れている。
小砂会長に道内の起業・創業に向けた課題、取り組むべき方向性を聞いた。
「全国どこでも同じ問題を抱えていると思うが、事業承継が進まないため廃業が多い。
その一方で開業は少ない。大学関係者に聞くと学生は道外に出てしまうという。
若者が働ける場所がなくなり、流出している状況がある。学生起業家を支援し、
地元に残ってもらう取り組みが必要だ」
―２０１８年度からモノづくり分野に関する学生のアイデアに、
企業が事業化や起業を支援する場づくりを主導しました。
「道経連や札幌商工会議所など４団体が役割分担して学生を支援する場を設けた。
学生の意欲が出てきて手応えはある。初年度は応募件数が６件だったが、（１９年度は）１７件に増えた。
最近ではいろいろな大学から参加したいという声がある」
「道内に各拠点を設けて若者に対するメンターを配置する必要がある。
商工会議所などに働きかけ全道に広げていきたい。商工会議所は中小企業の相談窓口があり、
札幌商工会議所で言えば創業の講座を設けている。商工会議所の機能を生かしていく必要がある」
―札幌市などが１月にスタートアップの創出・育成に向けて
「札幌・北海道スタートアップ・エコシステム推進協議会」を立ち上げました。
「同協議会ではユニコーンの育成拠点づくりを進める内閣府のプロジェクト採択に向け取り組む。
どこまでできるかとなると難しいのではないか。起業支援で札幌市に税制やファンド、人材育成などを相談した。
起業支援の北海道モデル構築を目指していく」
北海道は食や観光が主要産業で、モノづくり系の学生は高賃金や業務内容の広がりなどから
道外企業に流れる傾向がある。雇用創出や地域の活力維持のために起業・創業は重要だ。
その支援に向けて地域全体で起業しやすい環境の整備が欠かせない。
全国から起業希望者が集まるようになれば、人口減少のインパクトも軽減できる。
https://e-kensin.net/news/126636.html
全用途平均プラス2.8％ 札幌以外の市も上向きに
国土交通省は18日、2020年1月1日時点の公示地価を発表した。
道内の平均変動率はプラス2・8％で、4年連続の上昇となった。住宅地、商業地ともに
前年を上回る上昇率で、全国平均も上回った。
札幌市は上昇を続けているが、同市以外の34市の平均変動率も上向いたことが特徴で、
34市全体では住宅地が22年ぶり、商業地が28年ぶりに上昇へと転じた。
上昇率の全国1位は、住宅地、商業地ともに3年連続で倶知安町内の調査地点だった。
全体の平均変動率は、全国平均のプラス1・4％を上回った。
用途別の平均変動率は、住宅地がプラス2・2％、商業地はプラス4・5％、
工業地がプラス1％といずれも上昇し、商業地は5年連続、住宅地と工業地は2年連続でアップした。
商業地の前年からの継続標準地は359地点で、このうち半数を超える191地点に
おいて公示価格が上昇した。
上昇率トップは、倶知安町南1条西1丁目40の1ほかのプラス57・5％だった。
元々の価格が低いことに加え、アジア系投資家によるホテル従業員向け宿泊施設としての引き合い、
北海道新幹線や高速道路事業の着手で需要が高い状態が続いている。
2位は小樽市色内1丁目211の1のプラス31・4％で、前年77位から急上昇した。
インバウンドへの期待からホテル需要が急速に高まっていることが背景にある。
3位は札幌市中央区南6条西4丁目5の32ほかで変動率はプラス29・8％だった。
同地点がある薄野地区では飲食店ビル建て替えやホテル用地取得の動きが活発だ。
小樽市は2位の地点のほか、前年100位以下だった堺町36の2、入船1丁目1の1の2地点が
プラス20％で10位にランクインした。
また、北海道日本ハムファイターズの新球場建設が動きだした北広島市は全体でプラス14・5％、
千歳市が12・8％、恵庭市が7・2％と石狩管内の都市も前年を大きく上回る上昇率になっている。
このほか、旭川市は市街中心部で大規模ホテル買収や不動産投資が増えたことから
一部に上昇地点も見られ、全体ではプラス0・3％と29年ぶりに上昇。
帯広市や江別市も28年ぶりに上昇へと転じている。
最高価格は、札幌市中央区南1条西4丁目1の1ほかの1平方㍍当たり520万円。
5年連続の全道1位で、変動率はプラス16・9％だった。
住宅地は継続標準地940地点のうち＝A407地点が上昇した。
中でも札幌市内は全307地点の9割近い274地点で前年を上回った。
上昇率1位は倶知安町山田83の29のプラス44％で、1平方㍍当たりの価格も10万円を超えて、
札幌市の郊外並みにまで上昇している。2位は同町南3条東1丁目16の9ほかの
プラス30・6％だった。リゾートエリアで別荘地の需要が続くとともに、
リゾート施設従業員や北海道新幹線の建設作業員の賃貸住宅需要も旺盛で、
この2地点は全国でも1位と2位だった。
収益物件への投資が高まっているとみられる。4―8位も札幌市内の標準地が占めた。
人口10万人以上の都市では、札幌市が7年連続で上昇し、上昇率も10区全てで
前年を上回ったため、全体でプラス7・1％と突出した。
帯広市は宅地供給不足を背景にプラス2・9％で上昇率を拡大。小樽市は24年ぶりに上昇へと転じた。
道内最高価格は、前年と同じく札幌市中央区南1条西26丁目185の5で、
1平方㍍当たり58万9000円となった。
公立高校
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/405038
特別支援学校
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/405037
道教委、札幌市教委事務局職員
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/405033
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200328/7000019588.html
深川市と留萌市を結ぶ自動車専用道路の「深川・留萌自動車道」は２８日午後、
留萌市内の最後の整備区間が通れるようになり、全線が開通しました。
「深川・留萌自動車道」は深川ジャンクションと留萌インターチェンジを結ぶおよそ４９キロの
自動車専用道路で、国が平成５年から整備を進めてきました。
最後の整備区間だった留萌大和田インターチェンジと留萌インターチェンジの間の４.１キロが
２８日午後３時から通れるようになり、全線が開通しました。
深川市と留萌市の間の所要時間はおよそ２０分短くなるということです。
２８日は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で開通を記念する式典は開かれませんでしたが、
開通初日のドライブを楽しもうと家族連れなどが乗る車が多く利用していました。
午前０時から並んでいたという道東の標茶町から来た６０代の男性は
「一番乗りできてうれしいです。移動時間が短縮できるので、これから利用が増えそうです」
と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200327/7000019559.html
旭川市中心部では、４年前に閉店した百貨店の跡地に、ビジネスホテルを主体とする
複合商業施設を建設する計画が明らかになるなど、再開発の動きが本格化しています。
旭川市中心部のＪＲ旭川駅北口の買物公園では、４年前、中核的な商業施設だった
「西武旭川店」が閉店し、その跡地の利活用が大きな課題となっています。
こうしたなか、札幌市に本社がある大手ドラッグストア「ツルハ」が、
跡地の北側にビジネスホテルを主体とする複合商業施設を建設する計画が明らかになりました。
３階から上の階はビジネスホテルが入る予定だということです。
ツルハ店舗開発部の川原木翔係長は「中心部のにぎわいの一翼を担いたい。
観光客やビジネス客など多くの人に使ってもらえる施設にしたい」と話しています。
また、西向いにある７階建ての商業ビルでは、建物を解体してマンションも入る
複合商業施設を建設する計画が進んでいて、再開発の動きが本格化しています。
https://www.hokkaido-np.co.jp/shichikosei/article2020022202
■２０年間人口ほぼ変わらず
人口約２万３千人。多くの道内市町村が少子高齢化や過疎化に苦悩する中、
２０年前とほぼ変わっていない。地域経済の研究者たちの間では最近、
「中標津モデル」として注目を集めているという。
地域衰退を防ぐカギがあるかを知りたくて今月中旬、現地を訪ねた。
日曜日。まちの規模から想像できないほどにぎわっていた場所がある。
町郊外の国道沿いにある地元資本の東武サウスヒルズ。
都市部の大型店に引けを取らない規模の巨大商業施設には、家族連れがひっきりなしに出入りしていた。
釧路、オホーツク両管内からの買い物客も多く、商圏人口は約８万人に上るという。
郊外といっても中心部から車で数分。町役場や町立病院、家電量販店も同程度の所要時間でたどり着けた。
「便利な施設がコンパクトにまとまっており、中標津に住んで町外で働く人も多い。
周辺地域の中心地でありベッドタウン。そんな自治体はほとんどない」。
中標津モデルの名付け親で国士舘大の加藤幸治教授（経済地理学）は１０年ほど
前に初めて調査に入った際、実感した。
病院の後に買い物するなど「ついで利用」がしやすく、その選択肢も他のまちより多いという。
だが、地元を歩くと、中標津町の居住環境の良さが注目されていることを知る住民はほとんどいなかった。
家族で東武サウスヒルズを訪れた町内在住の会社員赤堀泰左さん（４２）も
「住みやすいとは思うけど、ちょっと大げさでは」。
凝縮された都市機能が形成されたのは、北に中標津空港、南に広い農業試験場があるなど
市街地が広がりにくかったという地理的要因が大きいとされる。
東武サウスヒルズのような民間の大型店が結果的に郊外の商業集積を促した側面もあるようだ。
■一極集中にあらがうヒント
それでも加藤教授は「中標津町の住みやすさは偶然によるところもあるが、
逆に言えば価値をしっかり認識し、政策意図を働かせれば他地域でも大都市の一極集中にあらがえる」と指摘する。
取材を終えて思った。地域を守る「宝」が足元にあることに、私たちはまだ気づいていないだけなのかもしれない、と。
ホーレス・ケプロン
「物産に富み、きちんと開拓すれば必ず世界でも最上級の地となる」。
政府の招きで北海道開拓使顧問に就いた米国人ホーレス・ケプロンは帰国直前の１８７５年、
滞在した約４年間の成果をまとめた報告書にこう記した。
在任中は札幌農学校（現北大）やビール、缶詰など官営工場の設置を提案し、
完成した建物には北海道開拓の象徴として赤い「五稜星」のマークが描かれた。
開拓史に詳しい五稜郭タワー（函館）の木村朋希企画室長（５７）は
「開拓精神を後世に伝える意味もあったのでは」と推測する。
ケプロン来日時に約１１万人だった道内の人口は、終戦時の１９４５年に３５０万人を超え、
一時的に東京を抜いて全国１位となった。
だが、９７年の５６９万人をピークに減少に転じ、４５年には４００万人にまで落ち込む見通し。
今後も自然増加は難しい情勢だ。
人口減少問題に詳しい京都大こころの未来研究センターの広井良典教授（公共政策学）は、
拡大・成長のため無理を重ねてきた疲労や矛盾が臨界点に達していると指摘。
「経済成長を絶対的な目標としなくても、『豊かさ』が実現する社会を目指すべきだ」と話す。
では、どうすれば「豊かさ」を手に入れることができるのか。
広井教授は「多極集中型のまちづくりが望ましい」とし、東京など大都市中心の発想から転換し
各地域の価値に目を向けるべきだと強調する。
地域の価値という点に着目すれば、道内にはまだまだ伸びしろがある。
可住地面積は約２万２４００平方㌔、食料自給率は２０６％といずれも全国トップ。
水資源量にも恵まれ、１人当たり換算で全国平均の３倍に上る。
風力や太陽光など再生可能エネルギー資源にも豊富にある。
こうした潜在力に着眼し、地域に活力をもたらしている人たちは少なくない。
岐阜県の酒造会社「三千桜酒造」は１０月にも、上川管内東川町に会社を移し、
道内初の公設民営酒造の運営に乗り出す。
温暖化に伴う西日本産の酒米の品質低下に加え、夏場に発酵が進みやすい本州より醸造期間を
確保できる気候の良さが移転の決め手になった。
胆振管内豊浦町にある桜農園は道内初のオリーブの商業生産を本格化させる。
札幌出身の木村佳晶代表（３６）は、大学卒業後に広島県の会社に就職したが、１５年にＵターン就農した。
「広大な大地と強いブランド力。新しいことを始めるのにふさわしいと思った」という。
ケプロンら開拓使に親しまれた五稜星は６７年、北海道を代表するデザイナー故栗谷川健一氏
の手によって「七光星」に生まれ変わり、道章や道旗に使われている。
星のまたたきは５から７へ―。道民が足元の価値を見つめ直し、
地域が輝きを増せば「課題先進地」とされるこの大地を、きっと「課題解決先進地」へと変えられる。
地方衰退に歯止めをかけるにはどうすればいいのか。
「中標津モデル」の提唱者で国士舘大の加藤幸治教授（経済地理学）に聞いた。
――地方の人口流出が加速しています。
「雇用の有無だけでなく、買い物や医療などサービスの観点で考えることが大事です。
同じ行程で複数の目的が果たせる『ついで利用』をしやすい都市の方が住みやすく感じるのは
間違いありません。都市部では利用者が少ない専門的サービスも成り立ち、
それが魅力となって人口集中が進みます。大都市一極集中は構造上避けられないのです」
――それを防ぐヒントが根室管内中標津町にあるのですか。
「国道沿いにスーパーや病院など便利な施設がコンパクトにまとまっています。
中心部からは空港も近い。さまざまな『ついで利用』が可能な選択の幅が確保されています」
「便利な施設がある程度まとまっているまちはほかにもあります。
ただ、偶然によるところも大きいとはいえ、中標津町はある程度の集住もなされています」
――他の地域はどうすればいいですか。
「住民がぎゅっとまとまって住む政策は必要です。また、サービスは貯蔵や輸送ができません。
それを念頭に置いた上で、例えば、地元商業組合などがテナントの入った利便性の高い施設を
国道沿いに建てるなど商業集積を考え直すことはできると思います」
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200403/7000019809.html
赤字路線となっているＪＲ宗谷線について、稚内市や名寄市など沿線の７つの市と町にある
あわせて１３の無人駅が来年の春に廃止される見通しになりました。
ＪＲ宗谷線は利用客の減少で赤字が続き、ＪＲ北海道は去年１２月、
とくに利用客が少ない２９の無人駅について、沿線の市町村に対し、
廃止させるか費用を負担して存続させるか判断するよう求めました。
そして、検討を重ねた結果、稚内市や名寄市それに士別市など７つの市と町が、
あわせて１３の駅の廃止はやむをえないと結論づけたことが沿線自治体で作る協議会のまとめでわかりました。
これにより１３の駅は来年の春に廃止される見通しになりました。
今では鉄道の愛好家が訪れることはあるものの１日の利用客がゼロの日も少なくないということです。
駅の近くに住む７０代の女性は「病院や買い物に行くときに駅を利用していたのでとても残念です。
しかし利用者が少ないのであれば、廃止はしかたがないと思います」と話していました。
「宗谷本線活性化推進協議会」の事務局長を務める名寄市の石橋毅総合政策部長は
「各市町村が悩んだすえに、出した結論だと思います。
維持するのが難しい駅が増えるなかなんとか利用客を増やしていきたい」と話していました。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/412332?rct=n_hokkaido
総務省は１４日、２０１９年１０月１日時点の人口推計を公表した。
外国人含む全国の総人口は、前年同期より２７万６千人少ない
億２６１６万７千人で９年連続の減。
減少率は０・２２％で、減少数とともに比較可能な１９５０年以降で最大。
前年と同じく全国８位の道内は５２５万人で減少幅が拡大した。
東京圏の一極集中が加速して総人口の３割に迫り、働き手の中心となる１５～６４歳の
「生産年齢人口」は昨年に続いて６割を切って最低を更新した。
沖縄、埼玉、神奈川の順で続いた。安倍晋三政権は東京一極集中の是正を掲げるが、
東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）は計３６７２万８千人で、
過去７年で約１００万人増加。総人口の２９・１％に達し、右肩上がりが続く。
※【4/15発表】令和2年4月1日現在データより
※年間：平成31年4月中～令和2年3月中の1年間
●人口等（月間増加数等、年間増加数等）※▲は減少
推計人口 1,969,686（▲107、4,525)
推計世帯数 967,464（3,028、10,390）
★社会動態（668、11,413）
＜内訳＞
? 転入超過数（696、11,749）
a）道内（3,447、12,564） b）道外（▲2,751、▲815）
? 職権等増減（5、▲336）
☆自然動態（▲775、▲6,888）
＜内訳＞
? 出生数（1,010、12,850）
? 死亡数（1,785、19,738）
https://i.imgur.com/1OyZFqY.png
【前年同月比比較】
社会：283人増加（転出数減少）
自然：112人減少（死亡数増加）
★前月データ ◆令和2年2月中 ※令和2年3月1日現在
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1583074305/393
★前年同月データ ◆平成31年3月中 ※平成31年4月1日現在
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1554641264/163
◆平成30年度⇒令和元年度（12～3月）
自然動態：119人増加(改善)
出生：4,023人⇒4,145人 122人(3.0%)増加
死亡：6,930人⇒6,933人 3人(0.0%)増加
12月 出生数 ＿992⇒1,074(+82) 死亡数 1,580⇒1,556(ー24)
*1月 出生数 1,107⇒1,116(+ 9) 死亡数 2,056⇒2,029(ー27)
*2月 出生数 ＿908⇒＿945(+37) 死亡数 1,621⇒1,563(ー58)
*3月 出生数 1,016⇒1,010(ー 6) 死亡数 1,673⇒1,785(+112)
R2.2 うるう年分補正値：例年比較用（29日分を28日分に換算）
※R2.2 出生数 912 死亡数 1,509
※社会動態もシーズンでは増加
＜３月＞
2020年 流入超過 ＋ 696 道内＋3,447 道外―2,751←new
2019年 流入超過 ＋ 418 道内＋3,042 道外―2,624
2018年 流入超過 ― 698 道内＋2,548 道外―3,246
2017年 流入超過 ＋ 210 道内＋3,152 道外―2,942
2016年 流入超過 ＋ *32 道内＋3,190 道外―3,158
2015年 流入超過 ― 738 道内＋2,830 道外―3,568
2014年 流入超過 ― 813 道内＋2,518 道外―3,331
＜４月＞
2019年 流入超過 ＋3,945 道内＋3,028 道外 ＋917
2018年 流入超過 ＋4,565 道内＋3,609 道外 ＋956
2017年 流入超過 ＋4,090 道内＋3,090 道外＋1,000
2016年 流入超過 ＋4,383 道内＋3,264 道外＋1,119
2015年 流入超過 ＋4,046 道内＋3,364 道外 ＋682
2014年 流入超過 ＋3,995 道内＋3,347 道外 ＋648
※【5/15発表】令和2年5月1日現在データより
※年間：令和元年5月中～令和2年4月中の1年間
●人口等（月間増加数等、年間増加数等）※▲は減少
推計人口 1,973,652（3,966、4,995)
推計世帯数 972,226（4,762、11,040）
★社会動態（4,469、11,949）
＜内訳＞
? 転入超過数（4,347、12,151）※転入、転出者は詳細データ参照>>532 異動期の転入超過参照>>533
a）道内（3,078、12,614）
b）道外（1,269、▲463）
? 職権等増減（122、▲202）
a）記載者（217、872）
b）消除者（95、1,074）
☆自然動態（▲503、▲6,954）
＜内訳＞
? 出生数（1,104、12,940）
? 死亡数（1,607、19,894）
https://dotup.org/uploda/dotup.org2147236.pdf
★前月データ ◆令和2年3月中 ※令和2年4月1日現在
>>527
★前年同月データ ◆平成31年4月中 ※令和元年5月1日現在
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1556645269/750
◆直近年間増加数の増減比較◆【平成31年4月中⇒令和2年4月中】
【人口】前年同月比 470人増加
※人口増加数 H31.4：3,496人 ⇒ R2.4：3,966人
【社会】536人増加（道外への転出減少）
※社会増加数 H31.4：3,933人 ⇒ R2.4：4,469人
＜対道外＞352人増加、
・転入：294人減少（就職、進学等、コロナ禍で外国人減少）
・転出：646人減少（就職、進学等、コロナ禍影響？）
＜対道内＞50人増加
・転入：435人増加（就職、進学等）
・転出：385人増加（近隣市へのスプロール化）
＜職権等増減＞134人増加、
・記載者：129人増加（コロナ禍で登録手続き減少？）
【自然】66人減少（死亡数増加）
※自然増加数 H31.4：▲437人 ⇒ R2.4：▲506人
・出生数：90人増加（子育て人口増加、待遇改善、改元効果等？）
・死亡数：156人増加（高齢者増加等、インフル流行周期遅延等？）※コロナ影響は次月
＋：転入超過、－：転出超過
＜３月＞
2020年 流入超過 ＋ 696 道内＋3,447 道外―2,751
2019年 流入超過 ＋ 418 道内＋3,042 道外―2,624
2018年 流入超過 ― 698 道内＋2,548 道外―3,246
2017年 流入超過 ＋ 210 道内＋3,152 道外―2,942
2016年 流入超過 ＋ *32 道内＋3,190 道外―3,158
2015年 流入超過 ― 738 道内＋2,830 道外―3,568
2014年 流入超過 ― 813 道内＋2,518 道外―3,331
＜４月＞
2020年 流入超過 ＋4,347 道内＋3,078 道外＋1,269←new
2019年 流入超過 ＋3,945 道内＋3,028 道外 ＋917
2018年 流入超過 ＋4,565 道内＋3,609 道外 ＋956
2017年 流入超過 ＋4,090 道内＋3,090 道外＋1,000
2016年 流入超過 ＋4,383 道内＋3,264 道外＋1,119
2015年 流入超過 ＋4,046 道内＋3,364 道外 ＋682
2014年 流入超過 ＋3,995 道内＋3,347 道外 ＋648
出生率4連連続低下
https://news.yahoo.co.jp/articles/2cc5373e11dd8ad013fbaadaaae38eb721ce1c9e
厚生労働省が公表した2019年の合計特殊出生率は1.36と前年を0.06ポイント下回り、
07年以来12年ぶりの低水準にとどまった。
「25年度に希望出生率1.8を実現」の目標を掲げた政府の見通しを上回るスピードで
少子化が進む現状が浮き彫りとなった。
低下が著しくなった背景には、18年の婚姻件数が戦後最少だった点が指摘された。
19年の婚姻件数は増加に転じたものの、それまでは低下傾向が続いていた。
未婚や非婚は若者世代の経済環境とも密接に関わる。
17年度の家族関係社会支出は対GDP比で1.58％で、英国やスウェーデンの半分程度だ。
政府は消費増税の財源を活用し、幼児教育無償化を実施。
今年5月に見直された政府の少子化大綱では、若者世代の経済的基盤の安定や、
仕事と家庭の両立支援を検討課題とした。
未達成で、政策効果も検証が不十分だ。
今後、新型コロナウイルスによる現役世代の所得や雇用への悪影響が懸念されている。
少子化問題に詳しいシカゴ大の山口一男教授（社会統計学）は
「依然として女性の家事育児の負担は重く、非正規が多い女性を中心に失業者が増えている。
このままでは結婚や出産を避けようという社会状況は今後も続く」と話す。
http://www.hokkaido-np.co.jp/article/428038?rct=n_hokkaido
道教委は５日、２０２１年度の公立学校教員採用試験の志願状況を発表した。
道教委分と札幌市教委分を合わせた志願者は４４２７人で前年度より２４人減った。
減少幅は縮小したが減少傾向は止まらなかった。
学校別では小学校が５９３人（前年度比１人減）、中学校９５５人（同１１人増）、
高校９８０人（同５１人減）、養護教諭３４３人（同３０人増）。
道教委は「近年は１００～３００人減少しており、就職情報誌などでのＰＲが
成果を得られたのでは」としている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60035880V00C20A6L41000/
厚生労働省が5日発表した2019年の北海道の合計特殊出生率
（1人の女性が生涯に産むとされる子供の数）は1.24と、18年（1.27）と比べて微減だった。
都道府県別では東京都（1.15）や宮城県（1.23）に次いで3番目に低い水準にとどまっている。
道内の合計特殊出生率は1960年代から全国を下回る低水準が続いている。
全国より急ピッチで進む人口減や、未婚者の増加が影響しているとみられる。
出生数は5%減の3万1021人と、全体の少子化も続く。
全国を0.3ポイント下回っており、離婚率は1.89と全国を0.2ポイント上回った。
札幌市は婚姻率が5.1。離婚率は1.95と政令指定都市では大阪市（2.12）や
北九州市（1.96）に次いで高かった。
死亡者数は6万5496人と18年に比べて2%増えた。
最も多かった死因はがんで、北海道全体で30%に達した。
札幌市は31%で、全国平均の27%を上回った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/270843dd1cb5c67cd20bb5b473cda151859a5a1f
厚生労働省は5日、2019年の人口動態統計を公表した。
死亡数から出生数を引いた人口自然減は51万5864人で、初めて50万人を超えた。
1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す「合計特殊出生率」は1．36で、
前年を0．06ポイント下回り、4年連続で低下した。
政府は出生率を25年度までに1．8に引き上げる目標を掲げるが、
達成は一段と厳しさを増している。
厚労省の担当者は「18年の婚姻件数が前年比3．4％減で戦後最少だったことが、
19年の出生率低下につながったとみられる。子育ての不安や経済的問題を
取り除くことが重要だ」と指摘した。
25～39歳の女性人口が減っており、厚労省は今後も減少傾向は続くとみている。
死亡数は戦後最多の138万1098人（同1万8628人増）だった。
自然減は05年に初めて発生し、07年以降は減少幅が毎年拡大。
19年は前年より7万1794人拡大した。
出生率を母親の5歳ごとの年齢層別でみると、全年齢層で前年より減少した。
最も高かったのは30代前半で、20代後半が続いた。第1子出産時の母親の平均年齢は30．7歳だった。
最低は東京の1．15で、宮城1．23、北海道1．24と続いた。
結婚したカップルは59万8965組で、前年より1万2484組増えた。
増加は7年ぶりで、厚労省は「改元に合わせた『令和婚』が増えた結果では」と分析している。
平均初婚年齢は男性31．2歳、女性29．6歳で、ともに過去最も高かった。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200605/7000021797.html
ＪＲ北海道はバスへの転換が決まっている日高線の一部区間について、
沿線の７つの町に対してバスの運行や駅舎の活用などで総額２５億円規模の
支援を行う案を示したことが分かりました。
去年、ＪＲ日高線の鵡川・様似間のバスへの転換が決まったことを受けて、
沿線の７つの町とＪＲ北海道の間では具体的なバス路線や地域振興策の
検討が進められています。
ＪＲ関係者によりますと、４日に行われた会議の中で、ＪＲが７つの町に対して
総額２５億円規模となる支援策の案を示したことが分かりました。
駅舎や線路など鉄道施設の跡地の活用に５億円を支援するという内容で、
支援の規模を示したのは初めてだということです。
ＪＲの提示を受けて、７つの町は持ち帰って議会などと調整した上で受け入れるか
どうかを判断するとみられます。
厳しい経営が続くＪＲ北海道は平成２８年に利用客が少なく単独で維持が難しいと
して日高線の一部を含む５つの区間を廃止する意向を明らかにしたものの、
このうち根室線の一部と留萌線については沿線自治体との協議は現在も進展していません。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200605/7000021824.html
旭川医科大学は、移植手術のためにドナーから提供された腎臓などの臓器を
長時間に渡って保存できる新たな装置の臨床試験を今月中にも始めることになりました。
安全性が確認されて導入が進めば移植手術の増加などが期待されます。
この装置は、旭川市の機械加工メーカー「中央精工」が旭川医科大学から
の依頼で新たに開発しました。
臓器の血管に酸素や栄養分を含んだ特殊な保存液を流し込むことで、
機能を損なうことなく長時間保存でき、動物を用いてこれまでに行われた試験では
良好な結果が得られています。
にも装置を本格的に導入する方針で、広く普及すればより多くの移植手術が
できるようになるとともに、手術の成功率も上がると期待されています。
旭川医科大学の松野直徒特任教授は「提供から２４時間たった腎臓などは
劣化するため移植を断念せざるを得ないことがある。装置で長時間保存できれば
廃棄される症例は少なくなる。一刻も早く導入したい」と話しています。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/429405?rct=n_hokkaido
【松前】渡島管内松前町の高齢化率（人口に占める６５歳以上の割合）が、
今月１日現在で５０・１％になったと分かった。
５０％超えは、夕張市、空知管内上砂川町、歌志内市に続いて４自治体目となる。
６５歳以上は３４３９人。
５月１日時点で、５０・０％に達していたという。町の高齢化は基幹産業である
漁業の衰退などが影響しており、石山英雄町長は「独居高齢者の割合も高い。
お年寄りが安心して住める町づくりを進める」と話す。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/430370?rct=n_hokkaido
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200614/k10012469911000.html
北海道大樹町のベンチャー企業が開発したロケットが14日朝、打ち上げられましたが、
エンジンの部品が破損し、姿勢が不安定になったため飛行を中断し、
ロケットは宇宙空間に到達できませんでした。
北海道大樹町のベンチャー企業、「インターステラテクノロジズ」は、新たなロケット
「ＭＯＭＯ5号機」を14日午前5時15分に町内の発射場から打ち上げました。
しかし、会社によりますと、打ち上げから36秒後にエンジンのノズル部分が破損したということです。
その後、機体の姿勢が不安定になったため、打ち上げから1分10秒後にエンジンを
緊急停止させて飛行を中断し、ロケットは発射場からおよそ4キロ沖の海上に落下しました。
5号機をめぐってはことし1月、通信系統のトラブルのため打ち上げが延期されていて、
会社は機体の部品を交換し打ち上げに臨んでいました。
ロケット「ＭＯＭＯ」の打ち上げは、今回で5回目で、去年5月に3号機は宇宙空間に到達しましたが、
それ以外は目標の高度に達していません。
インターステラテクノロジズの稲川貴大社長は
「残念な結果だったが、部品を検証し原因究明を行うとともに対策をとっていきたい。
次のロケットの製造も行っているので今後も打ち上げを進めたい」と話しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a0ecda8a6f99724a0040f59e53b6c22955077fc
【北海道浦幌町】ヒグマがエゾシカをくわえて立ち去る光景を幕別町の会社員工藤慎吾さん（50）
が目撃、写真に収めた。
8日午前7時半ごろ、浦幌町厚内付近のJR根室線と平行に延びる道道を車で走行していたところ、
ささやぶの中にシカをくわえたヒグマを発見した。
100メートルほどの距離からカメラを向けると、警戒したのかシカをくわえたまま斜面を
駆け上がって姿を消した。工藤さんは「クマは何度か見たことがあるが、こんな様子は初めて見た。
びっくりしたが急いでカメラを向けた」と話す。
もともとヒグマは肉食なのでチャンスがあればシカを襲う。
写真のシカは内臓が出ているようなので、交通事故に遭った個体を見つけた可能性もある」
と推測する。近年はシカの生息数が増加し、ハンターによる残滓（ざんし）放置や、
交通事故に遭った個体をヒグマが食べる例が増えているという。
※【6/15発表】令和2年6月1日現在データより
※年間：令和元年6月中～令和2年5月中の1年間
●人口等（月間増加数等、年間増加数等）※▲は減少
推計人口 1,973,412（▲240、4,215)
推計世帯数 972,339（173、10,672）
★社会動態（408、11,257）
＜内訳＞
? 転入超過数（418、11,448）
a）道内（307、12,027）
b）道外（111、▲581）
? 職権等増減（▲10、▲189）
a）職権記載者（80、897）
b）職権消除者（90、1,088）
☆自然動態（▲648、▲7,042）
＜内訳＞
? 出生数（962、12,661）
? 死亡数（1,607、19,703）
http://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=4314
前年同月比
【人口】780人減少
※人口増加数(R1.5：540人⇒R2.5：▲240人)
【社会】(R1.5：1,100人⇒R2.5：408人) 692人減少
・対道外：118人減少、（転出：558人減少、転入：678人減少）
・対道内：587人減少、（転出：305人減少、転入：892人減少）
・職権等増減：13人増加、（記載：25人増加、消除：12人増加）
【自然】(R1.5：▲560人⇒R2.5：▲648人) 88人減少
※出生数：279人減少、死亡数：191人減少
★前月データ ◆令和2年4月中 ※令和2年5月1日現在
>>123
★前年同月データ ◆令和元年5月中 ※令和元年6月1日現在
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1559561262/535