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【イルミの冬】札幌圏のまちづくり32【実証の聖地】

【世界が注目？】札幌圏のまちづくり11【環境都市】


1 ：2017/10/28 ～ 最終レス ：2017/11/29
この20年で、人口オーナス、グローバル化、IT化、地球環境の変化などにより札幌いや日本の置かれる環境は変化している。
いわゆる「量産型社会』で育ったこの日本社会の問題点を時代がガンガンあぶり出してきている。
こうしたパラダイムシフトにフレキシビリティなまちづくりについて語ろう！


◆札幌圏に道民の半数が在住
ttps://pbs.twimg.com/media/CyL4hRLUAAEuk3N.jpg
石狩管内（札幌市＋北広島市＋恵庭市＋千歳市＋江別市）＋南幌町＋長沼町＋苫小牧市＋小樽市＋岩見沢市（10自治体）
石狩市を含めると石狩管内＋小樽市＋苫小牧市で約267万人となり過半数で、このうちDIDエリアに9割を超える人口がいる。
石狩市は合併で縦に長くなったが、旧石狩市の区域は、市の全人口の9割弱が集中している。

2 ：
札幌は、開拓使設置以来たったの150年で人口196万人の大都市に成長し、周辺人口265万人までに成長する。
世界最大の積雪都市でもありながら、この先進国である日本でも、国内有数の経済規模を有し、
冬期間も生活レベルを極端に落とすことなく維持していると言える。

この札幌において、高度成長期に急激に人口が急増して、市街地も急拡大した。
1970年には百万人を超え、その後も40年で面積を変えずにほぼほぼ人口が倍増した。
かつての離農世帯や産炭地からの人口流入が主な原因ではある。
かつて、漁業や海運業が盛んな小樽も近く、石狩川と言う大きな川もあり、物流の運搬や水源になる。
鉄路を敷くのに夕張から産出された石炭を小樽港へ運ぶ際の中継地としても丁度良かった。
住むという面でも、物流の面でも石狩平野の現在の札幌あたりが最適だった。

さらに、農業基本法の成立と石炭から石油へのエネルギー政策の転換が契機となって、このサイクルを数十年間も繰り返し、
広大な平野は、排水事業により大規模住宅地へと変わり、人が集まればモノが売れるようになり、
売れるようになると雇用が増え、雇用が増えるとまた人が集まる。

こうした環境のなかで、安全・安心な冬の暮らしに資する独自技術や製品を数多く生み出し、世界に誇れる寒冷地技術を有している。
北方型の都市構造や都市景観は札幌の個性の一つとなって冬の気候特性を上手に活用したスキースノボや
雪まつりといった個性的な市民文化も定着している。多雪・寒冷という気候に育まれた森林は、四季折々に
すばらしい札幌の自然景観を演出してきている。さらに、冬の積雪は貴重な水源であり、自然の水循環を支えている。

モエレ沼公園はかつてゴミ処理場であったが、多くの市民や観光客に愛される公園へと変貌した。
ガラスのピラミッドに地域固有の自然エネルギーである雪を活用した冷房システムを導入している。
広大な敷地には幾何学形態を多用した山や噴水、遊具などの施設が整然と配置されており、自然とアートが融合した
美しい景観を楽しむことができ、四季折々の春にはサクラが咲き、夏には水遊び場や噴水など札幌のさわやかな夏を彩る。
秋には紅葉、冬は一面の雪景色の中でクロスカントリースキーやソリ遊びが楽しめる。

3 ：
北方圏を代表する大都市である札幌は、多雪・寒冷という気候特性を持ち都市や住宅の構造は雪や寒さに対応した形態となり、
本州以南よりも冬の室内温度が高い。地下鉄の駅近くなら、幹線沿い、バス路線沿い、学校・病院の近くなどは優先的に除雪される。
マンションなら雪かきは不要で、ロードヒーティングが完備されている。戸建てでも、ロードヒーティングや融雪槽がる家もある。
行政の力では考慮してもらえないような場所でも、個人企業向けの除排雪作業を行ている会社もある。
除排雪作業というのを土建業といった業界で、季節サービスといった形で併行している。
お得意様ともなれば、連絡をしなくても雪が積もっていれば駆けつけて除排雪をしてくれる。

除排雪の強化や融雪技術のさらなる育成やコストを抑える技術についてはどーなの？
雪対策費用のうち、約３割が運搬排雪でトップだという。除雪そのものは車道、歩道合わせてそのうち２割に満たない。
生産性、技術人材育成、VE対策、自動化の点でどうなの？ 設備や情シス関連では２割程度でしかない。

こうした生活インフラは、そろそろ中長期視点での投資が必要な時代だ、
廃熱やヒートポンプなどを活用する方法や、堆積した雪をスターリングエンジンによる発電原理を応用した発電や
温泉・太陽光・雪や氷、製鉄所や清掃工場などからの廃熱・自動車のエンジンからの熱などの熱源を利用した温度差エネルギーに変える。
また、開発局のほか除雪機械や電機・通信の各企業、維持除雪を請け負う建設会社、寒地土木研究所などが集まる
プラットホームを立ち上げ、新たな除雪技術の開発や普及に取り組む必要がある。

また、住宅も北海道には産学官が連携して生み出した北国仕様の住宅建築様式「北方型住宅」がある。建築工法を工夫し断熱性
を高めて省エネ型にするのが特徴。また、住宅の改修履歴などを管理するカルテ制度を使うことで、世代が替わっても100年に
わたって省エネ住宅に住むことが可能になる。ここ30年くらいの家は屋根が平らなケースも多く、屋根の上に雪を溶かしてくれるので、
特に雪下ろしも必要ないし雪が落ちてくる事もない。

積雪寒冷地の北海道の冬は寒さが厳しい。建物の耐久性に加えて高断熱・高気密を追求し、断熱材の厚みは標準的な住宅の
1.5～2倍で国内最高水準を誇る。基礎工事を工夫することで、光熱費などの出費を抑えることができる。
暖房の設備仕様には、寒冷地対応エアコン、換気には熱交換型換気システムが採用されている。
室内の温度差を少ない状態にするためには、家全体を暖める場合、その光熱費は住宅の躯体性能に左右されることになる。
また、こうした躯体強化は、冬の暖房だけでなく、夏の冷房の使用についても必要最小限に抑えることで、
年間の光熱費を大幅に削減できる可能性があるという。

「札幌版次世代住宅基準」は、外皮平均熱貫流率と一次エネルギー消費量（全体、暖房+換気）、相当隙間面積という4つの指標により、
新築住宅は5段階、改修住宅は3段階の等級を設定している。一定の等級以上で新築する方へ建設費用の一部を補助する制度がある。
ただ、スタンダードからトップランナーにかけて機械的に上げていくと、窓の性能によってＵＡ値が頭打ちとなり、クリアするのは
非常に厳しくなるので、計算をして検証する必要があると思う。
これを下回る性能の高い窓などについては、UA 値を算定する場合に、窓の大きさごとに JIS に基づく計算値を用いる必要があり、
高性能のサッシのカタログ値はそのまま使えない。
性能評価と確認申請、金融支援機構の適合審査がセットになると、それぞれの機関と調整がスムーズになるだろう。

4 ：
札幌の気候について、日本海側気候に分類されるが、太平洋側的側面を有する。

日本海側気候に分類されるが、冬型の気圧配置でも割と晴れ間はある。関東のような安定している日は少なく、
北部や山沿いほど不安定になりやすい。
西側の山々や積丹半島の地形により、雪雲がブロックされやすく。また、風下側に平野が広がり雪雲が停滞することなく流れやすい。
ただ、西南西だと、雪雲が積丹半島の地形のくぼみを通り、山々を迂回して札幌方面に収束され南区を中心にまとまった雪になる。

北風型だと雪一本か雪時々曇になりやすい。北海道の東側に低気圧の中心が位置すると、石狩湾方面から雪雲が入りやすい。
筋状の雲なので小雪になったり、吹雪になったりを繰り返す。時に、冬晴れが多い太平洋側の千歳や苫小牧などもまとまった雪となるが、
西北西だと雪が多い岩見沢は雪が少ない。

冬型の気圧配置が緩み始めたとき、石狩市や札幌北部では、局地的な大雪や暴風雪となることがある。
気圧の傾きがゆるくなったり、発達した低気圧が千島列島の東方洋上に去った場合に北海道の西海上に
小さな低気圧が突如現れるもののその寿命は短い。

また、オホーツク海が流氷に覆われると、北海道は大陸性気候になって晴れやすくなる。

海から立ち昇る水蒸気の量が減って雲が発生しにくくなることや、太陽からの熱を吸収しにくくなることなども手伝って
晴れて放射冷却現象が発生し、より気温が下がりやすくなりことがある。
流氷域や北海道の内陸には強い冷気による小さな高気圧が発生しやすくなるため、オホーツク海側ばかりでなく、
内陸部各地の冬の寒さを一層厳しくする。

北海道の内陸や流氷に覆われて陸地のようになったオホーツク海で、放射冷却現象などによって作られた、
天気図に現れにくい高気圧から日本海に向かって冷気が吹き出し、雪雲の流れを押し返すことによって
冬型の気圧配置でも、筋状の雲が北海道を迂回して、本州日本海側にかかる。ただ、渡島半島や積丹半島にかかることがある。
北風型でも、札幌が晴れることもある。

札幌は初夏に向けて、晴れる日数が降水のある日数の2倍多く、一番日が長い6月は全国的には梅雨時期であるが、
晴れる日も多い。 しかも、札幌は夏至の頃の日照時間は15時間22分とどの地域よりも長い。

日本海側であり、南風でもさほどジメジメした感じにならない。北海道の湿度はまだまだ「序の口」。
その一方で、日本海、太平洋両方に開けた土地なので、風の通り道になりフェーンが起きにくい地形ではある。
苫小牧～札幌では、北に行くほど気温が高くなり、都市排熱に加えフェーンが起きやすい手稲区では都心より数度高いこともある。
ただ、小樽や石狩、札幌北部では、北風にかわると一気に気温が下がる。
太平洋にも開けた土地なのでやませの影響が少しあり、オホ高による湿った冷たい北東風が吹き関東や東北太平洋側がぐずつく時期に
太平洋からの湿った南東風でスッキリ晴れないこともある・・・

5 ：
冬の暖房や除排雪、融雪などに消費されているエネルギー量は多大であり、特に近年の発展の結果、
化石燃料の消費に伴う二酸化炭素の排出の増大などによって、地球環境への負荷を高めている。
現在の快適な環境を支えているエネルギー資源は有限であり、しかも日本はそのほとんどを海外に依存して
おり、供給体制は極めてぜい弱である。これからの札幌の都市づくりにおいて、冬のエネルギー消費量をいかに削減する
か、環境への負荷の少ないエネルギー利用をいかに実現するかが大きな課題となる。

先人たちが築き上げた北方圏ならではの都市機能と、北海道の豊富な自然エネルギーを生かしながら、
環境負荷の少ない暮らしを追求するなど、低炭素社会と脱原発依存社会を目指した持続可能なまちづくりを進める必要がある。、

札幌は北方圏を代表する大都市として、共通の環境特性を有する北方圏諸都市と連携しながら、地球環境問題の改善と解決
に向けた積極的な取り組みが期待されている。私たちは、札幌の個性や環境を支えている「冬」の恩恵を再認識し、
将来にわたって雪や寒さを楽しみ活かす社会を形成していく必要がある。

また、この札幌でも、化学肥料を使わないで育てたオーガニック食材を売りにしているもの、生か低温で調理し、
栄養成分が保たれたローフード、食物のバランスを考えたマクロビオティックなどのレストランも多くある。
都心で契約農家が店先で直売を行い生産者のナマの声を聞くなどのことができるようになってきた。
その日に採れた道産野菜を使って特別なメニューが食べられるようになってきている。

六花亭の札幌本店では、10階建てのビルになっている。喫茶室をはじめ、コンサートホールやギャラリー、飲食店などで構成される。
北菓楼は、シュークリームから人気に火がつき、「北海道開拓おかき」なども北海道のおみやげとして人気で一気に全国区に。
札幌本館は、大正１５年建立の「北海道立文書館別館」を改装してオープン。安藤忠雄氏の設計で建築ファンからも支持がある。
カフェは壁面が本棚で白いピアノがあり、店内クラシックがかかっており、とても優雅な空間になっている。

6 ：
道と連携した食環境整備の取組みとして、健康増進計画を協力している。道内大手コンビニであるセコマ。
このCMにたい平師匠を起用しているが、現代的なギャグをポンポン放り込み、エネルギッシュな演技で子どもや落語初心者を爆笑させる。
50代にしては若く感じるだろう。愛嬌があり、幅広い年齢層に受け入れられる。
家が洋服店を営んでいたので、両親の姿を間近で見た経験が生きていると思う。個人商店が少ない現代では失われた経験だ。
職人気質のお父さんと、愛嬌たっぷりに接客をするお母さんから学んだことは多かったと思う。

笑点は、古き良き昭和のバラエティの色を現代に残す数少ない番組だ。アドリブに見せかけた台本通りで、笑いがパターン化されている。
わりと人気があるのは、変わらない安定感をもたらしてくれることろにある。各々のキャラが一つの芸術を作りあげている。
世の中が豊かになり、外敵に襲われる心配の無くなった現代においても、防衛本能というのは、私たちの深層心理に根強く残っているといえる。

所得の低い人は肉の摂取量も少なく、所得が低い人ほど栄養バランスのよい食事が取れていない。
高齢者も増え、女性の社会進出が進み、働く女性が増えたことで、家事の負担をできるだけ減らしたいというニーズが増加している。
今後も安定的に中食産業は成長していく可能性が高いと思われ、配達やネット通販の需要が増加していくと考えられる。

野菜類の仕入数量の国産と輸入品の比率を見ると、国産野菜を60％以上仕入れている企業割合は53.2％となっており、
半数の企業は国産野菜を60％以上仕入れているが、半数近い企業は輸入野菜の方を多く使っている。
道産品においても、地域限定品を道内最大のマーケットである札幌でも買えるようになってきた。

今後は、低価格で料理の見た目も栄養素もアップするのでお得な食材の開発が必須になるかね。
また、アレルギー患者や咀嚼ができない高齢者など対応のメニュー開発も広く行い、マイノリティへの理解が、快適な衣食住にもつながり
幅広い層のキャリア教育の充実にもつながる。

国際平和や人権擁護はもとより、環境・エネルギーなどの地球規模の課題への取り組みが求められている中、
世界の都市の一員としての責任と役割を果たす。

2020年代からは、用途や状況にあわせて最も適切なものを選択する時代にもなる。
情報密度が高く取引コストが極限的に下がっていく世界の中では、共有経済や贈与経済が拡大することを意味する。
情報を取得するコストが大幅に下がった今日の状況は「世界的に民主化が進んだ状態」と言い換えることができる。

社会課題は、企業の活動にとってリスクや制約要因となりえるが、低環境負荷型の商品開発や発展途上国における栄養改善など、
ビジネスを通じて社会課題の解決に貢献できる可能性も有しており、これに対応できた企業には大きな「ビジネスチャンス」を
もたらす可能性がある。
グローバリゼーションの進展、パラダイムの転換など、未来に対する不確実性の高まりから外部環境の変化に迅速かつ的確に
適応していくことが求められており、そのためには、もはや一企業内のリソースだけでは足りない。

地球温暖化、水資源不足といった環境リスクに対し、スマートグリッド、スマートシティ等の公共投資や
政策的支援を得て対応する、貧困層の抱える課題に国際機関や財団等の資金を活用しながら対応するといった、
「サステナビリティ課題解決型市場」も重視される。

7 ：
集客交流人口の増加に伴う収入の確保によって観光を契機とした札幌・北海道内の経済循環の実現と外貨獲得を実現するため
の方策について考察していこう。

格安航空会社の相次ぐ就航や、北海道新幹線の開業など、北海道を訪れやすい交通環境が整いつつあり、
幅広い層の方が気軽に札幌を訪れることができるようになりつつある。
こうした交流人口の拡大にも対応すべく、個人旅行が主流となりつつあり、旅行スタイルや旅行者ニーズが多様化するとともに、
その土地ならではの文化との出会いや人々との交流など、広がりや深みのある観光を求める志向が高まっている。
訪れる人々に地域ならではの魅力的な風土や文化、ライフスタイルを実感してもらえるような新しい観光の在り方を育てて、発信していくことが
これからの観光にとって重要となる。観光は北海道にとって産業の裾野が広く波及効果が大きい。

また、札幌では、サツエキや大通駅周辺その間の駅前通周辺などの立地条件のよい築浅の大規模ビルの
ほぼ全てが満室という状況にあり、コルセン、IT関連企業などの進出希望にこたえられない状況が続いている。
需要取りこぼしの懸念があり、IT関連は今後の北海道の生産活動に欠かせない。

新幹線や空港、高速など交通インフラの再整備も控えており、サツエキやテレビ塔周辺で大型再開発が行われてくる。
サツエキを国際ビジネス・観光のハブ、札幌・北海道を象徴する都市空間、都心回遊・賑わいの起点となる
顔として整備することとし、核となる北５西１地区にはＪＲタワーと同じ高さの高層ビルを建設。国際水準のホテルや多言語対応の
コンシェルジュが常駐する情報窓口、高規格オフィスなどの入居を想定している。
災害などの一時退避場所として活用可能な避難・滞在スペースも確保する考え。
ビルは、最先端の環境配慮型建築とするほか環境首都のＰＲとなるようなデザインを取り入れる。

日本や北海道の要となりえるIT系の開発センターの進出、増床などが広範囲に見られてくるであろう。
正社員雇用や中核人材の確保・育成も進んでいる。伸びしろがあるコンテンツ産業・IT系企業、バイオ産業、インバウンド関連産業等のさらなる
起業・誘致・成長は欠かせない。人海戦術は日本企業のお家芸とも言えるが、人間はどこかで疲弊感を感じてくるもの

とくに、労働生産性の向上が見込まれ、成長産業のベースにもなりえるIT関連産業の発展はGDPの維持や日々の生活に欠かせない。
各企業の持つ技術や機材などをデータベース化し、情報を共有。ＡＩやＶＲ、フィンテック関連などの分野で、
企業に呼びかけ、それぞれの得意分野を組み合わせることで、先端技術の開発と事業化を目指す。

8 ：
消費者市場も大きく変化していく。

人口ボーナス期は労働力に溢れ、労働賃金が安く済むため、国内に仕事が集まり、特に重工業が発達していく。
さらに、この期間は市場の消費意欲も旺盛で、物は作れば作るだけ売れるので、均一のものを大量生産することに
重点が置かれる時期である。
この時代も人材不足ではあるものの、余剰となった離農者や鉱業などから、２，３次産業への人口スライドができる。

環境は「同じものを早くたくさん作ったものが勝つ」時代から、「何をつくるかを適切に考えだしたものが勝つ」
時代に変化しつつある。アジアを中心とした新興国は、低コストだけではなく、すごい勢いで技術力を高めている。
日本企業は、新しい価値を実現するモノ「コト」づくりを強化しなければならない。
定型業務の自動化については、既存技術を応用した取組みのため、比較的少ない投資で導入が可能となってくる。
こうした、AIが会議の中から、会話など参考にしながらなかなか気づけないキーワードも提示してく時代にもなりえる。

若者があらゆるものに関心がなくなったわけではなく、消費社会の成熟化と価値観多様化の影響が大きいのではないだろうか。
すでにこの日本では、生活必需品が社会に広く行き渡った時代からしばらく経っている。
こうした中で、商品ニーズが多様かつ複雑になり、サービスという形で財の無形化も進む。

広く認知されなくなってきているというのもある。
テレビはすでに若者をターゲットにはしていない。YouTubeにネット動画を配信し、SNSで拡散することができる。
ビジネスモデルそのものが、「価値の最終受給者から代金を徴収しないモデル」をはじめとする新たな形態になっている。

飲食にもこのような多様化が生まれることにもなってくるだろう。
インスタにより、画像イメージを伝えるだけでなく、位置情報を入れられるなど、お店の広告、集客装置にもなりえる。
もともと、日本には食事を目で楽しむという文化がある。目でも食べるといっても過言ではない。
一つ一つの食材を大切にうまみを最大限に引き出す繊細な調理方法は美しさを兼ねて行われる。
もともと五味・五色・五法により、触覚や聴覚、五感をフルに使って様々な食材を効率的に摂ることが出来る。

北海道には、まだまだ認知されていない食材や料理方法がごまんとある。
「食べ方や料理はシンプルに」茹でたり蒸したりするだけで美味しいので、日常では手間暇をあまりかけないという文化もある。
見栄えのいい演出は、クチコミ効果も期待でき、また地方の鮮度の高い食材にも注目が集まってくる。

日常にちょっとした刺激を与えてくれるという要素もあるだろう。これからは、食と関連深い、観光、健康、医療もキーワードにもなる。
この札幌は、多くの若者がいて、女性比率も高く、インスタ映えするスポットは案外多く存在している。
また、北海道の観光拠点でもあり、キャメラマンが集まる隠れたメッカでもあり、好奇心を喚起する感動体験を提供できる場所でもある。
より、個性が尊重されるということは、共有化が困難とか、マーケティングがしづらくなるなど経済的に非効率とも思われるが、
さまざまな人と関わりを持ったりすることが、3次産業の生産性を高め、アンチエイジングに効果的でもある。

9 ：
サービス産業の中でも、特に「対個人サービス業」は、サービスの生産と消費が同時に行われるという特性がある。
対個人サービス業が提供するサービスは在庫が効かないものが多く、この点で製品在庫を持ち、
それを国内や海外に配送して販売することが可能な製造業と大きく異なる。

10 ：
企業年齢が若い企業ほどTFPの水準が高く、この関係は小売業やサービス業で特に強い。
生産性向上のために新規企業の誕生とその成長が重要な役割を果たす可能性があることを示している。
GDPの計算方法の改訂の背景にこうした目に見えない「無形資産」が市場であまり評価されていないという点もあるだろう。

日本型の過剰サービスからセルフサービスへの転換、およびそれによってユーザーが創造性を発揮して
創発的価値が生み出す仕組み作りということになる。そしての特性としてセルフサービス、開放性、創発性が
組み込まれているＩＴ技術の活用がポイントになる。１人当たりの生産性については向上される。
消費者と生産者の境界が曖昧になり、情報強者たちは創発的な価値をつかって新たなサービス産業を作り出す。
労働者不足から、産業基盤の新陳代謝を図るきっかけをつくる。

ちな、対消費者向けサービスよりも対事業所向けサービスの方が正規雇用者の離職率は低い。
それらの中では、余暇に関連したサーのビスよりも、生活に関連したサービスの方が正規雇用者の離職率は低い。
「さらにキャリアアップできる職場に移りたいから」、「仕事が忙しすぎるなど労務環境が悪いから」、
「学びの機会がなく、成長できないから」、「自分の専門性や知識・ノウハウを生かす機会がない、または少ないから」 などの理由が多くある。
対消費者向けサービスにおいては、仕事に対してやりがいや楽しみを感じて仕事を続けている者が多い一方
企業内でのキャリアパスが明確ではなく、自身の成長や能力発揮につながらないと感じて離職が生じ、
対事業者向けサービスよりも高い離職率につながっている状況がうかがえる。

また、食品廃棄量についても環境先進国とは言い切れないから、このもったいない精神を生かして、
世界に働きかけて、環境問題への高い意識を育成にもつながる。
ただ、食品貿易は、ほぼ輸入だけのわが国に対して、輸出と輸入を合わせた流通量から廃棄量を求める国とでは単純に比較できないため、
流通過程における廃棄量については一概に日本が少ないとは言いきれない。

個々の企業が「効率化」を過剰に追い求めた結果、大量の食品ロスという、大きな不合理が生まれている。
食品ロスは家計に負担を掛ける上、企業の利益率を下げる要因であり、ごみとして出された物の処理費用は自治体の負担になる。
焼却処理でも二酸化炭素（CO2）を排出して環境負荷を与えており、あらゆる面でいいことがない。

11 ：
製造業では、物流コストが重視されるが、近年では知財保護やカントリーリスク、災害リスク、
全国に比して、労働力確保のある程度の容易性なども重視され始めている。

北海道の場合、全国に比べて食料品、パルプ・紙、窯業土石製品などの内需依存型のウェイトが高い一方、
輸送用機械、一般機械、電気機械などの外需依存型のウェイトが低い。部品製造・加工～部品組み立て～完成品組み立てといった製造業の集積もない。

人材の供給面をみても、道内は求人倍率が相対的に低く、また、札幌圏というある一定のエリアにある一定数人材がいるため、人材の供給余力は高い。
北海道は、今後 30 年以内に震度 6 弱以上の地震に見舞われる確率や、台風の接近回数が他地域等に比べ低く、
リスク分散の候補地に適しているといったメリットがある。

北海道の最大のデメリットとなっている物流コストは全国対比では割高である。
部品等の調達は道外に依存することとなる。この結果、輸送コストがかかるため部品等の調達コストが割高となるほか、部品等の調達先が離れてい
るため一定程度の在庫を保有しないといけないといったデメリットがある。
ただし、電機・精密機械や食料品（要冷品）など格差がない製品もあり、そうした製品の製造を北海道で行うことにつき物流コストがデメリットとなることはない。

北海道は、太陽光発電、風力発電（陸上、洋上）、地熱発電など再生可能エネルギー賦存量が多いため、
送電網を整備のうえ、それらを有効活用し、大量な電力を安定的に供給することができるようになれば、道内で製造業を行うメリットに十分なり得る。

製造業に止まらず、工場・機械設備などのメンテナンスなど関連業種もセットで誘致することも道内経済の活性化に有効である。
輸出依存型の製造業を誘致すること。これにより、今後の成長市場である新興国等の需要を取り込むことが可能となる。
また、最終製造拠点として海外へ直接輸出する場合には、物流コストの問題も解消され、
さらに輸出先が北米、欧州、ロシア等であれば、北海道で製造することが物流面ではメリットとなる。

12 ：
北海道は、以前より「素材王国」として、素材の良さを賞賛されブランドを確立できおり、
食の宝庫として名高い北海道だが、食料製造品の付加価値率が地方別で最下位なのが現状である。

しかし、本州における農業従事者の高齢化の問題もあり、重量野菜の産地が北海道に移ってきている。
鮮度保持技術を活用することで、北海道野菜の流通範囲拡大や出荷時期の調整などが期待される。
北海道の農水産物やその加工品の高付加価値化や販売エリアの拡大において、
鮮度・品質保持技術の向上とその普及は重要であり、これに係る機械機器や鮮度・品質保持物流に係る管理システムの開発の推進が必要。
バイオ関連企業も立地してきており、都道府県別のバイオベンチャー企業数は３位で札幌圏に集中してる。

我が国の農業は輸入農産物との「差別化」のために高品質と高い安全性を目指さねばならない。
このためにも我が国農業を精密農業技術の採用できる経営規模に拡大し、
品質の向上を図るとともに、生産費の削減および環境保全を同時に進める必要はある。

ものづくりというか製造は、近郊にリーダーシップをとっていただく。
北海道は地理的にNSR におけるアジアの窓口としての役割が期待される。
現状は原材料製品などのような経済競争力には劣る産業に頼っているが、投資される伸びしろがなくはない。

アジアの新興国では道産食品の人気は高いが、輸出は拡大していない。
冷蔵・冷凍の小口貨物を引き受ける物流業者が道内に少ない上、首都圏を経由する割高な輸送費が要因だ。
割高な輸送費の削減や取引先の開拓を支援し、アジアで人気が高い道産食品の輸出拡大を図る。

所要時間を考慮する場合、北極海航路の苫小牧港利用が十分に優位であり、
大規模なコンテナヤードなどの整備が可能な拠点として位置的な優位性を持っていると考えられる．
欧州およびロシア間で貿易・物流が新たに生じることになり、経済インパクトが発揮される

新千歳空港近くに新物流拠点が分譲開始した。輸出入品の物流センターや専用の加工施設などを集積させる。
空輸も成田空港・羽田空港を経由するよりも所要時間が短縮されるため、貨物を迅速に海外へ輸送できる。
北海道食材への関心の高まりが表れていて、増加する貨物取扱量に対応している。

北海道の農水産物やその加工品の高付加価値化や販売エリアの拡大において、
鮮度・品質保持技術の向上とその普及は重要であり、これに係る機械機器や鮮度・品質保持物流に係る管理システムの開発など。

また、食の安全・安心への社会的な関心が一層高まる中、ＩＴ利活用による生産履歴管理手法等の重要性が増している。
しかし、農林水産業関係者とＩＴ企業との間には互いの業務への理解不足等により、他産業に比べてまだ改善の余地が多
く残されていることから、相互の業界・業務に対する啓発活動を始め、ＧＰＳや生産履歴システムなど、

クラウドコンピューティングを活用した「コスト管理」と「絶対品質」の確立、
さらには、農業現場に活用が検討されるＩＴシステム（遠隔農業）やロボット等の実用化に資する技術開発の促進を、
関係機関と連携して取り組み、利活用拡大を図る。

バイオエネルギー生産のための農産物利用量の正確な把握が必要である。また、経済発展に伴って
飼料の増加により穀物消費量は増加する。今後のアジア諸国の経済発展による穀物需要の増加にも
注意を払わなければならない。このような問題を扱う上で日本にとっても有益な産業でもある。

北海道の豊富な食を国内外に情報発信するうえで必要となる「広告関連サービス業」など幅広い産業に関連しており、
業種の垣根を越えて、相互に結びついている。

13 ：
ドイツの成長戦略として注目されているが、IT技術者の人材不足により、遠くインドや東欧などから人材を受け入れている。
また、残業時間を銀行口座のように貯めて、有給休暇などに振り替えられる。この口座がプラスである限り、好きな時刻に出社し、
好きな時刻に帰ることができる。ドイツの年平均労働時間は1371時間（日本は1719時間）とかなり短いにもかかわらず、
労働生産性は日本を約46％も上回っている。

14 ：
製造業では当たり前のように行われている「見える化」や「標準化」は、サービス業では導入が遅れており、
属人化によるバラツキが発生している。 カイゼンの方法を知り、業務のムリ、ムダが無くなり単位時間あたりの価値を
増大させるという成功体験を積む。 これって、3次産業の生産性向上にもつながるだろう。「人材ミスマッチ」は解消されるようになる。

日本の古典的なビジネスモデルが経営レベルでも硬直化しているのは、法律や規制でがんじがらめになっているからだ。
技術が国境を越えて漏洩するとき、もし国内に生産拠点を置くと円高や税制を含む国のビジネス制度設計の違い
によって日本企業のトータル・ビジネスコストが相対的に高くなり、グローバル市場で全く勝てなくなる。
中小部品サプライヤーとの関係は、擦り合わせによる関係が中心であり、グローバル展開に対応できていない。

ビックデータの収集・分析によりベンダーとユーザーの共創を促進し、資本設備のオペレーションの改善が求められ
その結果、資本効率の改善を通じてROAが向上し、企業成長が可能となる。
また、老朽化が進む社会インフラについても、保守・更新コストの低減につながることが期待できる。
このように、資本設備の有効活用に関するユースケースの積み重ねが重要となる。

業界の人出不足に対して、道内では、味の素、カゴメ、ハウス食品グループなどが、共同の物流センターをつくり、
商品の配送を協力して行うなど、 物流分野で手を組む動きもでている。
自動運転車の導入やドローンの活用、共同配送や駅の宅配ロッカーの設置促進、物流倉庫の機械化やＡＩ化が進行している。
これまで人が携わってきた業務の一部を代替することで、業務効率・生産性向上の可能性や、これまで人が携わることが
できなかった業務を担うことで、新規業務・事業創出の可能性を秘めていると予想される。

今求められているのは、短期的には、超人出不足である生活に直接かかわる人海戦術に対応できる人材である。
中長期的には、外国での勤務、経験があって、コンピューターの初歩的なプログラミングができて、
数学と経営学を修めたような高学歴の人材。企業はこうした人材を勝ち取るために激しい競争を行っている。
今後、この日本においても、小学校でも教科としての英語やプログラミングの授業が始まる。

クリエイティブな人が集まる業種ならば、フレックスを導入したり、スマートオフィスやフリーアドレスなどへの移行により、
その日の業務に関係する人で席を選ぶ「仕事に応じたコラボレーション」ができる。
クリエイティブな人は、時間、金銭ともに自己投資優先となり、出生率という点では？
質問力の高い人のほうがアウトプットも早く出せるという傾向があるが、色々情報や経験を得ることによって
やり方次第では、出生率を改善できる方向にできる。若者を使いこなせなる社会になることだ。

15 ：
製造業では当たり前のように行われている「見える化」や「標準化」は、サービス業では導入が遅れており、
属人化によるバラツキが発生している。 カイゼンの方法を知り、業務のムリ、ムダが無くなり単位時間あたりの価値を
増大させるという成功体験を積む。 これって、3次産業の生産性向上にもつながるだろう。「人材ミスマッチ」は解消されるようになる。

日本の古典的なビジネスモデルが経営レベルでも硬直化しているのは、法律や規制でがんじがらめになっているからだ。
技術が国境を越えて漏洩するとき、もし国内に生産拠点を置くと円高や税制を含む国のビジネス制度設計の違い
によって日本企業のトータル・ビジネスコストが相対的に高くなり、グローバル市場で全く勝てなくなる。
中小部品サプライヤーとの関係は、擦り合わせによる関係が中心であり、グローバル展開に対応できていない。

ビックデータの収集・分析によりベンダーとユーザーの共創を促進し、資本設備のオペレーションの改善が求められ
その結果、資本効率の改善を通じてROAが向上し、企業成長が可能となる。
また、老朽化が進む社会インフラについても、保守・更新コストの低減につながることが期待できる。
このように、資本設備の有効活用に関するユースケースの積み重ねが重要となる。

業界の人出不足に対して、道内では、味の素、カゴメ、ハウス食品グループなどが、共同の物流センターをつくり、
商品の配送を協力して行うなど、 物流分野で手を組む動きもでている。
自動運転車の導入やドローンの活用、共同配送や駅の宅配ロッカーの設置促進、物流倉庫の機械化やＡＩ化が進行している。
これまで人が携わってきた業務の一部を代替することで、業務効率・生産性向上の可能性や、これまで人が携わることが
できなかった業務を担うことで、新規業務・事業創出の可能性を秘めていると予想される。

今求められているのは、短期的には、超人出不足である生活に直接かかわる人海戦術に対応できる人材である。
中長期的には、外国での勤務、経験があって、コンピューターの初歩的なプログラミングができて、
数学と経営学を修めたような高学歴の人材。企業はこうした人材を勝ち取るために激しい競争を行っている。
今後、この日本においても、小学校でも教科としての英語やプログラミングの授業が始まる。

クリエイティブな人が集まる業種ならば、フレックスを導入したり、スマートオフィスやフリーアドレスなどへの移行により、
その日の業務に関係する人で席を選ぶ「仕事に応じたコラボレーション」ができる。
クリエイティブな人は、時間、金銭ともに自己投資優先となり、出生率という点では？
質問力の高い人のほうがアウトプットも早く出せるという傾向があるが、色々情報や経験を得ることによって
やり方次第では、出生率を改善できる方向にできる。若者を使いこなせなる社会になることだ。

16 ：
札幌経済の在り方を考える　～サービス経済のマインドを強気に～

若者が安定志向、国内志向で大企業や公務員など生活リスクを回避する傾向にある。
これには、長年の不況を経験してきた親世代の意向もあるだろう。
また、地元志向も強くある。たとえ、在札企業であっても、市場拡大に向けより道内外に転勤する可能性はある。
地域限定枠もできてきてるが・・・。
消費以前に行動マインドを「やや」強気にしていく方向性が必要だ。まぁ、レry

インバウンド需要も高く、これから、空港の民営化や発着枠による便数拡大、格安航空会社などの台頭や北海道新幹線、
高速網の拡充などで交流人口拡大も期待できる。
災害やテロ、感染症などリスク分散や広大で寒冷積雪地の特色をいかした新産業の拡充も期待できる土地でもあるのだ。

しかし、札幌市内企業の９割以上が、売上が最も大きい市場は道内であるという。
道内を主な市場としている企業は、道内人口の減少とともに市場が縮小し、売上の減少が予想される。
道外や海外からの積極的な需要獲得を支援し、道外需要の開拓を図る。
投資・融資先の国の政治・経済・社会などの情勢の変化から、予期しない損失や資金回収不能が発生するリスクもある。
ただ、北海道は、国内4％の市場でしかない。換言すれば、国内に残り96％、つまり道の24倍の市場があるということだ。
この比率は、だんだん広がっていく。道外企業とネットワークを広げて連携し、技術の応用範囲を広げたり、
マーケティング力を強化することが必要になる。さらにその先に海外がある。むしろ海外の取り組みのほうが北海道に合致している面もあるだろう。
北海道では当たり前の技術やサービスも、道外の人からみれば画期的ということはよくあり、またその逆もあり、まだまだ商機はたくさんある。

札幌においては、医師や医療機関の集積に加え、大学においては最先端の再生医療研究が進められ、
病院には最新医療機器が導入されるなど、既に成長産業としての位置づけが確立されつつあるところであるが、
地域産業との結びつきが弱いのが現状である。
こうしたことから、医療を核として機能性食品等や学会・展示会等MICE分野、医療ツーリズム等、遠隔医療、ビッグデータ活用等などといった
様々な要素を組み込んだ新たな産業集積（ネットワーク）を形成することで、産業間の連関により域内循環を拡大しつつ、
外需を獲得していこうとするものである。

たとえば、IT関連ならば、日本のSIerの収益性の低さは、人口ボーナス期の産業発展に寄与してきた日本特有の雇用構造に起因する部分が大きい。
雇用流動性が低く、SIerはプロジェクトごとにシステム開発に必要なエンジニアを貸し出す「人材サービス」としての機能を求められ、
成長してきた歴史がある。ユーザー企業側は社内に技術者を抱えず丸投げ体制になってしまっていることにも起因する。
ユーザー企業側の担当者に技術力がなく、システムについて分からないため社内調整がままならず、
各部署からの意見を全部取り入れることとなり、結果として非常に多機能だがとても使いにくい高コストなシステムが出来上がるのである。

これまで大企業は技術や ICT の自前主義にとらわれてきた。その結果、ガラパゴス化が進み、世界競争に後れをとるケースが散見される。
大企業はグローバルスタンダードを必須条件としてベンチャー企業や中小企業の世界最先端の技術やノウハウを率先して採用する
オープンイノベーションが必要である。多くの関連企業が絡み、日本経済に大きな影響を与える大企業コンソーシアムはリスク担保も高い。

これをベンチャー、中小企業、産学連携へ資金流入という選択肢も考える。特に人材に担保できる大学の活用が重要である。
地方に本社を構え、定着している中堅企業と地方大学の産学連携を積極的にサポートしていく。
金融機関が一緒になって研究開発を推し進める、新しいことに挑戦する企業を、ファンドを作って応援すべき。
ベンチャ－企業には、クラウドファンディングの活用の支援や失敗しても立ち上がれる方法を伝授する。

高度な研究にも関わらずビジネス感度が低く、成果が実業に結び付かない状況が見られるということも多々ある。
学生がグローバルなビジネスを通じた研究・開発の経験ができるカリキュラム設定や研究員の待遇などの環境を見直し、
具体的なビジネスのビジョンを見据えた研究ができる体制を築くべき。

17 ：
しかしながら、札幌の就労者人口の多くを占めるのがサービス産業である。
これらの労働生産性の向上を考える。（小売、卸、宿泊、飲食、交通、運輸、物流、医療、介護、福祉など）
サービス産業の就労者は、消費性向が高く、所得の上昇が消費に結び付きやすい。

18 ：
ただ、対面サービスを基本とするサービス産業においては空洞化リスクが小さく、労働供給不足時代では労働力のニーズは高い。
オーナス期にはこれらの産業が強くなる。生産力を維持・向上させるためには、設備投資等による省力化や一人当たり
の生産性を向上させる取組が必要だ。
AI化機械化が難しい部分もあり、技術面だけではなくコスト面や法整備、一般人への浸透など問題も多くある。
お客様のために動くことを考えた末の行動が多少過剰になってしまってる部分もある。場合により既存のサービスを落とすことも考えられる。

これらの産業においては、流動性が高いことを前提に、職業能力開発を充実させること、ジョブ型正規雇用への就労促進を図る。
そして企業間移動に際して労働者の経済的な実質利益を守ることである。
サービス市場への参入を促進し、産業全体の新陳代謝を高めて成長へと結びつけるためには、
市場環境の整備を通じ、新規参入に抑制的に働いている要因を取り除いていく必要がある。

成長・拡大指向企業においては、、特に「デザイン・商品企画」、「調査・マーケティング」といった専門業務については、
安定・維持志向企業に比べ必要性が増加したとする割合が高い。
成長・拡大志向企業においては、繁閑差への対応や、定型的だが差別化しにくい情報処理や一般事務処理、税務・会計といった業務へ
の対応としてアウトソーシングを活用するだけでなく、自社の製品・サービスの付加価値向上のため、デザイン・商品企画、
調査・マーケティングといった分野においても、外部の専門家を活用する重要性が高まっているということが推察できる。

ローカルであることは決してネガティブなことではなく、むしろある地域に多様な業種が集まってクラスターをつくることで、
世界に通用する力を持つことの方が重要。 大企業は自分たちだけではイノベーションを起こしづらい。
イノベーションは、時として既存の事業とバッティングを意味するからだ。
イノベーションを起こそうとしても既得権益を持つ社内の部署とのパワーゲームにエネルギーの大半を奪わる。
国や経済界等がベンチャー企業や中小企業支援に力を入れている割に、それほど成果は出ていない。
日本は国民性もあって、アクティブな考え方が受け入れられにくい風潮があり、ベンチャーに対する理解度も低い。
ベンチャーキャピタル業界における最大の悩みはお金がないことではなく、「投資先がないこと」である。

例えば、国のバイオ、フード関連の予算を北海道へ傾斜配分する。
つまり、バイオ関連の予算は、北海道にある大学や研究機関に傾斜配分する。
もちろん、東北や九州などで取り組む企業がいていい。タイアップのほか、震災等の生産のバックアップの役割を果たす。

また、規制の中には、新陳代謝の粗大要因にもなっており、それらによりがんじがらめとなっているものもある。
その中でも、安全・衛生、環境保全、公正な取引の確保等の観点から必要とされるものもある。
例えば、導入時には必要であった規制も時代の変化を経て存在意義が曖昧になっている場合がある。

サービス市場への新規参入に抑制的に働いている規制については、その必要性や合理性を踏まえた上で、緩和や撤廃を図っていくべきである。
ICT の活用促進はもとより、地域における生産性向上運動の浸透、大学・大学院とも連携した高付加価値化を図る人材の育成の在り方、
サービス業の国際展開を促進するルールメイキングへの積極的な関与など取り組むべき課題はある。

19 ：
多極集中の方が時代の転換期に対応できる？　～札幌はイノベーションしやすいか？～

ビジネスや暮らし良さのためのほどよい域内の市場規模、因習に囚われない風土慣習など、情報産業自体の立地適性
中小企業が中心の札幌にとって、その経営基盤の強化はもとより、中小企業が持つ機動性や柔軟性、
地元への密着性を生せる土壌でもあるといえる。創造的で活力あるまちづくりができるとも言えるだろう。

国際比較によれば、東京圏は全産業の就業者の集中度との対比で、金融・保険業の集中度は低めであるが、情報通信業の集中度は高めとなっている。

大都市への人口集中が成長を牽引する潜在的メカニズムとして、立地企業や個人間での緊密な知識の交流を通じ、イノベーションが
促進される効果が考えられる。しかし、過去のデータに基づくマクロ的な統計分析からは、先進国において、大都市への人口集中が
経済成長をもたらすという証拠はほとんど見出されていない。知識の交流を通じたイノベーションの可能性という観点からは、知識集約
型サービス業の大都市への集中が重要であり、とくに、情報通信業に関しては、まぎれもなく「東京一極集中」の状況にある。

中国は、上海・北京・香港～広州の3大中心があり、さらに、南京、西安、武漢、青島、大連、その他無数の大都市が発展している。
アメリカでは拠点が全土に拡散しているために、ビジネス界においてもIT普及が極めて早く、会社の経営革新が進む。
日本では、顧客や提携先との打ち合わせの利便性が高いことを理由に、東京に経営中枢を置いている。
極端な人口集中のおかげで事務所運営コストがムダに高いわりにはホワイトカラーの生産性は低く、経営中枢を置く拠点としての
国際競争力に乏しい。

しかし、情報通信業では就業者の集中度に見合った付加価値の集中度がみられない。また、国内データをみても、
東京圏における情報通信業の圧倒的な就業者の集積が必ずしも生産性に十分反映されていない。
イノベーションの代理変数として開業率をみると、東京圏が顕著に高いとはいえない。背景として
は東京圏におけるコストの高さなどが考えられる。むしろ、全産業では福岡市、札幌市、神戸市、情報通信業では
地方の大都市が健闘している様子がうかがわれる。

以上のような現状を踏まえると、東京圏への人口集中を軽減することと、日本全体の成長力を強化することは、政策的にトレードオフの関係
にはないとみられる。人口減少下にあって、東京へのさらなる人口集中が生じてもメリットは乏しいといえる。

20 ：
札幌は、 テクノポリスフィーバーが全国を席巻した時期に、日本列島の北端に位置するという
ハンディキャップがあったことから、情報産業の振興に的を絞り経済力の向上に努めてきた｡
1970年代後半からいち早く IT 産業に目をつけ、経済を支える一つの産業とすべく育ててきたという歴史的経緯がある。

ホストコンピューターとその専用ソフト開発の時代。計算センターを業とする企業が札幌市内等に相次いで設立され、
東京以北で唯一の情報産業集積が形成された。そのほとんどの企業は、現在も幅広い業務案件をこなすＩＴ企業として
道内業界をリードしている。

昭和50年代以降の「情報処理時代」は、コンピューターメーカー系列毎のアプリケーションソフト開発が主流の時代。
ベンチャー企業の設立が活発化し、札幌における情報産業の集積の中からゲームソフトやワープロソフトを主力とする
全国展開を行う企業の出現や、技術シーズをメーカーに供給していくベンチャー企業群等が札幌集積を加速させていった。

1986年には、「札幌テクノパーク」が整備されたこともあり、大手メーカーや首都圏のＩＴ企業の事業所進出が活発化した。
平成に入っての「ネットワーク時代」は、通信技術を駆使した新たな事業が創出された時代である。
バブル崩壊から金融及び建設産業からの需要が激減し、5 年以上にわたる需要低迷期が続く中で、札幌ベンチャー旗手企業の経営が困難となる事態も発生した。

このスタートの時期はアメリカのマイクロソフト社やアップル社と同じである。その結果、1980年代には札幌は日本を代表するIT 先進地域にまで発展した。
しかし、現在は IT 産業を取り巻く環境の変化などによりほかの地域の発展により相対的地位が低下している。
今後は札幌の情報産業自体の規模を大きくすると同時にそのための行政の支援が必要になってくる。ITpro EXPOも札幌で開催された。
IT 産業が、アジアでは花形職種であり、国内では不人気職種となっている。

そのほとんどは、同業他社や大手ベンダからの受注であり、ユーザーから開発依頼を受けた同業他社等から開発の一部分を下請けする形態である。
北海道ＩＴ産業の売上の約 3 割がこの需要に依存している。 ソフトウェア業に関しては約 4 割にまで上昇するが、依存度は減少傾向にある。

道内のIT事業所の85％、売上の90％が札幌にある。 しかし、新卒採用の状況を見ると、特に技術職の採用は減少している。
これまで続いていた高い離職率の改善や、 中途採用の拡大によるものと考えられる。
北海道内の情報系大学学科・専門学校等の人材供給力は、年間 4,500 人規模とみられているにもかかわらず、
その内わずか 550 人しか採用できていない状況である。残りの約 4,000 人は道外ＩＴ産業に就職したもののみならず、
情報系技術を習得しながら他産業に就職した者もあると考えられる。

ＩＴ産業にとって人材は、企業資源の根幹であり、とくに提案営業力と設計技術力と組織指導力を兼ね備える
「ＰＭやＳＥの高度人材の育成・確保」は、極めて重要視されている。
社内人材の育成システムの中でも特に重要視されているのは、大規模・高度業務で得られるプロジェクト経験であるが、
こうした業務は首都圏が中心であることから、北海道のＩＴ企業は派遣等による業務経験でスキルアップされた技術者を
責任ある地位に配置してさらにスキルアップさせていく手法をとっている。
しかし、首都圏で営業、提案力を身に付けた人材は、常に顧客から求められる状態にあり、首都圏から北海道へ戻して
配置できる経営的余裕や替わりの人材を投入する余裕のない企業も多い。

下請構造となっている受託ソフトウェア開発分野においては、道内IT 産業は、首都圏をマーケットとして、
中国やインド等海外企業との連携により開発の下流工程を委託し、上流工程との間をつなぐ中流工程としてのハブの
役割を果たして、海外発注オペレーションのノウハウを蓄積し、競争力を強化していく必要がある。
また、下流工程を委託しないソフトウェア開発においても、生産性向上・品質管理においては製造業的手法の導入等により、
各企業が自立して競争力を強化していくことが望ましい。

21 ：
ゼネコン型の産業構造は、東京一極集中を加速させるが、諸先進国とくらべ生産性はどうよ？
国内データをみても、東京圏における情報通信業の圧倒的な就業者の集積が必ずしも生産性に十分反映されていない。
その首都圏も人口オーナスの影響もこれから色濃く出てくる。多くの非正規雇用や同業他社を生み出している。

しかし、道内においては、このIT関連においても札幌一極集中のほうがメリットは大きいだろうかぁ？
札幌市と札幌市以外でのＩＴ関連事業者の雇用者密度と労働生産性との関係において、
札幌市においては、両者の間の回帰では、正の傾きがみられ、 雇用者密度が高いほど労働生産性が高くなる傾向にある。
一方、札幌市以外の低密度な地域における労働生産性と雇用者密度との間にはそのような関係はみられない。

東京などのITを含めたインフラ環境の整備をすすめ、短期的で重要度が比較的低い会議やシンポなどは、SNSやスカイプ、
テレビ会議なども駆使していく。 以後は、ウェアラブルセンサやカメラの普及によって主観的体験を常時記録することが可能となってくる。
これを伝送したり，他者と共有したりするためには、異なる身体間で得られた情報を異なるプラットフォームであるが、
再現するためのVR技術の確立が必要となり、遠隔地においても十分な教育環境や労働環境が必要だ。

こうした中で、小売店は店舗の「ショールーム化」に悩まされ、WEB広告やSNSの口コミなど、いわゆる「ステマ」と呼ばれるような行為も散見された。
ネット・スマフォを使ってモノが買えるマルチチャネルの時代。Amazon・楽天などのEコマースサイトで購入する導線が登場した。
しかしマルチチャネルは、お店はお店、通販は通販、EコマースはEコマース…と、それぞれのチャネルが連携しないという問題も。
「担当してるクライアントにオムニチャネルを提案してほしい」という声も多くなってくる。
オムニチャネルという概念は店舗やECサイトなどのチャネルに注目し、その統合を志向するもの。個客という唯一のチャネルにフォーカスし、
個客に対して最適な体験を提供する。これによりエンゲージメントを強化し、レスポンスの質を高めようというアプローチだ。

たとえば、顧客の好みを熟知した上で最適の提案を行う。顧客と顧客を取り巻く多様なデータ分析を通じて「自分にぴったり」と思われるような洋服、
「こんなサービスが欲しかった」と言われるような顧客体験を実現すれば、売上拡大だけでなくエンゲージメントの強化にもつながる。
あるいは、天候やイベント情報、ソーシャルデータなどを統合的に分析し、「明日のイベントには多くの人が集まる」と高精度の予測ができれば、
仕入れをより適切なものにできるだろう。レスポンスの質向上の一例である。

構造化データを含めた多様な情報源から学習して新たな価値を生み出す。
顧客との接点を強化し、よりよい顧客体験づくりが可能になる。さらに顔認識などの技術と組み合わせれば、個客を認識した上で、
背後のシステムに蓄積されたAさんの購買履歴を参照しながらAさんに最適な提案やアドバイスを行うこともできる。
社内の情報システムはもちろんだが、ソーシャルデータやオープンデータといった社外の情報も合わせて分析することで新たな発見がもたらされるだろう。
そして、意思決定。属人的、あるいは勘と経験に基づく意思決定からデータに基づく意思決定に移行することにより、
在庫管理の最適化や機会損失の最小化といった成果を収穫することができる。

顧客のニーズに対して無駄なく俊敏に対応するための仕組みも重要だ。
たとえば、店舗にセンサーを設置すれば、顧客の動きなどさまざまなデータを収集することができる。そのデータを分析すれば、
オペレーション改善のヒントが得られるだろう。迅速に改善を実行し、結果を見ながら修正を繰り返すといった取り組みも重要だ。

オムニチャネル化は、北海道の土地や気候特性などを生かし、アグリフード、バイオサイエンス、インバウンドなどなど
オムニチャネル時代のECインフラ基盤として、フィンテック、ブロックチェーンに生かせるであろう。
さらには、ドローンや自動運転、除排雪、災害対応、温暖化対策、航空宇宙などのより多くの人がそれらの技術への
対応も求められるかもしれない。
投資力を維持・向上させるためには、物流などバックエンド業務のオペレーションを徹底的に効率化する必要がある。
顧客体験を高める鍵である従業員のモチベーションを高めつつ、いかに効率的なプロセスを確立するかが問われている。

22 ：
◆札幌市まちづくり戦略ビジョン
10年後の札幌はどうなるの？
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/vision/documents/vision_pamphlet.pdf
＜未来創造編＞
ttps://www.youtube.com/watch?v=vk8G52dKXnw
＜つながる笑顔編＞
ttps://www.youtube.com/watch?v=Pi5kZyepi-k
＜ビジョン編＞
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/vision/vision/documents/vision_all.pdf
＜戦略編＞
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/vision/senryaku/index.html
＜戦略編＞計画の進捗状況
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/vision/vision/documents/shintyokujyoukyou-h27.html
＜将来の札幌を考える市民会議＞
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/vision/shiminkaigi/index.html

◆過去スレ
【季節は秋！】札幌圏のまちづくり10【景気は春？】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1506738182/
【AI時代】北海道札幌のまちづくり9【到来】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1503017267/
【域際収支】札幌圏のまちづくり８【市場開拓】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1501858100/
【新時代】北海道札幌のまちづくり７【幕開け】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1500186266/
【人材不足】札幌圏のまちづくり６【インフラ不足】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1497719781/
【社会増加】北海道札幌のまちづくり５【回復基調】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1493395741/
【150年で】北海道札幌のまちづくり４【急成長】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1489498325/
【インバウンド】北海道札幌の再開発情報３【新幹線五輪】
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1480506428/
【インバウンド】北海道札幌の再開発情報２【新幹線五輪】
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1471858887/
【インバウンド】北海道の再開発情報【新幹線五輪】
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1460704547/

＜関連スレ＞
【北海道】経済戦略論　８ ～投資拡大～【札幌市】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1507351472/

23 ：
都市構造や機能集積などの観点から都市空間を多角的な視野からとらえ、
この21世紀における課題や展望を人口、土地利用、主要施設等を想定し、そのために必要な規制、誘導、整備について、
持論展開や情報提供、 提案など良識ある範囲で。以下の項目を参照のこと。

＜拠点性＞
都心再開発、建て替え
（創世1.1.1区、北5西2～東1、北8西1、北4西3、南2西3、北4東6周辺地区、大通西2、北1東1、北4東1）
都心部容積率緩和、歩行空間や滞留空間の確保や環境負荷低減
中心周辺部、副都心の再開発、高度利用 （新札幌、苗穂駅周辺、中島公園、創成川東）
地域交流拠点等における緩和
乗継・移動環境向上のための取組
新幹線札幌市街地ルート、新幹線ホーム
高規格幹線道路
災害などの一時退避場所としての避難・滞在スペース
市電、地下鉄、地下歩行空間延伸 歩行者の回遊性
郊外拠点の副都心化、地下鉄沿線の高度利用促進
MICE、IR施設建設、日ハム新球場とそれらの需給ギャップ
新千歳空港国際線ターミナル再編事業、自衛隊滑走路民間機利用、空港民営化、発着枠対策
丘珠活用術、交通インフラ再整備、都心アクセス向上
LCCとJRなどの連携
BCP対応自立分散型エネルギーネットワーク
都心繁華街の商圏拡大対策、AI、Iot対応
オフィスの拠点性強化、築浅オフィスの空室対策、BCP対応
国際水準のホテル、多言語対応のコンシェルジュによる情報窓口、高規格オフィス
ホテルの需給ギャップ対策
遊休不動産改修
札幌冬季オリパラ誘致、施設運営、開催地の分散化
遠隔放射線治療支援システム
自動倉庫システム導入、貨物ターミナルによる共同配送

＜人口＞
結婚、出産、自然減対策
子育て支援、保育所、託児所不足対策 教育支援
育児休業など仕事と家庭の両立支援
居住環境確保
道外海外人材受け入れ対策
移民、外国人労働者の受入れ
労働ビザの発給、技能資格による在日期間の長期化
UIJターン推進、対道外流入超過プラス対策
年齢構成比平準化、生産人口ウエイト拡大、性比是正対策
個人主義や自由主義、産業構造などとの地域性による関連性
地域コミュニティ、オーナス対策
人口減少局面における行政サービスの持続性
アボーションからアドプションへの対策
オートメーション、AI活用

24 ：
＜産業、労働＞
地域ベンチャーファンドスキーム
企業版ふるさと納税による資金調達
資金循環活性化対策、需給ギャップ是正 　所得中央値アップ計画
物価株価上昇、為替対策　エネルギー、原油価格対策
労働生産性向上対策
人材確保対策 ノウハウや人的資源のデータベース化
新産業育成事業 「Sapporo AI Lab」、IT・クリエイティブ産業 - ビジネス環境整備
コネクテッド、オープンイノベーション（クラウド、ＩｏＴ、ＩｏＥ、フィンテック、アグリテック、ＨＲテック）
A利活用と普及促進、技術開拓のフロンティア
人材の最適配置、バックオフィス業務ＢＰＯ化
ロボアドバイザー資産運用
工場用ロボットの産業育成
ブロックチェーン技術向上、利活用促進
BtoB、BtoC事業の拡大 CtoC 利活用 ニアショア開発の拡大
障碍者、高齢者、若年者、女性、低所得者支援事業
成長分野・外国人・若年者人材育成支援
高齢者、若年者、女性雇用促進対策
道産品を活用した新商品の開発支援　機能性食品生産推進
工業研究開発育成促進、道内調達率向上
ローカルベンチマーク活用行動計画
働き方改革、テレワーク導入支援 、オフィス環境多様化
季節労働者の通年雇用
サービス業における人員の配置や管理・輸送など効率化
「北極海航路」ハブ化　複合輸送サービス　
寒冷地仕様自動車、自動運転開発実験機関誘致
Ｍ＆Ａの推進 グローバルＧＡＰの取得、
グローバル・コーデイネータ・コミュニテイ
インバウンドマーケティング
バイオ、医療ツーリズム、医療機器、電波利用開発の集積
免疫細胞加工技術の開発・製造
欧米豪の富裕層誘致、道外海外共同経済活動
気候変動に伴う財務リスク等に関する企業の情報開示
ＣＬＴＶの向上
違法時間外労働対策

25 ：
＜安全、健康、環境＞、

26 ：
除排雪、空き家対策 防災・減災整備、対策
治安維持活動、テロ対策 　
野生動物との共生、感染症対策
地図の活用や救援物資の配分方法の確認
メンタルヘルス対策・過重労働対策
化学物質対策
サイバー攻撃対策、個人企業情報流出対策
インシデント即応体制の整備、ナレッジの共有支援
BCP対応
医療、福祉整備 　がん、糖尿対策、
食習慣、文化、遺伝子解析の醸成 受動喫煙対策
医師、看護師の確保
施設の長寿命化計画、自己修復する技術の実用化
放置自転車対策 都心駐車場対策
建築、医療技術維持向上のための制度改革
気象環境などでのバックアップ輸送体制
交通事故対策
気候変動対策、
再生可能エネルギー導入、省エネの促進
水資源の適正管理、生態系保全
品種改良、感染症対策分野での能力開発
生態、海洋など気候系に関わる循環のメカニズム

27 ：
一瞬でわかる、都市規模、機能推移データシリーズ 　～人口、産業編～

◆規模能力及び中枢機能からみた大都市の姿
ttp://www.city.nagoya.jp/somu/cmsfiles/contents/0000046/46654/04d4syou4.pdf
「規模能力」及び「中枢機能」の比較を４分野から官民両面から分析してる。
〔総合〕を見てみて。
◆特別区・政令市の商業統計データ 　2014年確報
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&;;;no=1365
札幌は金額ベースでの商業における取引は、 リーマン前より回復してるね。

＜札幌市の自治体パワーは？＞「地域経済分析システム」で見てみる。
◆経済活動等編
ttp://sapporomkt.blogspot.jp/2015/04/blog-post_96.html
◆経済構造編
ttp://sapporomkt.blogspot.jp/2015/04/blog-post_26.html
◆観光データ
ttp://sapporomkt.blogspot.jp/2015/04/resas_25.html
◆人口データ
ttp://sapporomkt.blogspot.jp/2015/04/resas_23.html

◆人口動態等推移◆
＜月間＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2333
＜年間＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2332

28 ：
【2016暦年】住民基本台帳人口移動報告　年間増減（外国人含む） 【政令市】

【+9000】札幌市　9,315　 埼玉市　9,191　
【+8000】大阪市　8,846　 川崎市　8,012　
【+7000】福岡市　7,287　
【+6000】
【+5000】名古屋　5,934
【+4000】横浜市　4,041
【+3000】
【+2000】
【+1000】
【+0000】千葉市　　771　　仙台市　　615　　広島市　　119
-----------------------------------------流入超過↑--------------------流出超過↓-------------------------------------------------------------------------
【-0000】相模原　　　-6　　京都市　　-121　　新潟市　　-382　　神戸市　　-550　　岡山市　　-667　　浜松市　　-821　　静岡市　　-974
【-1000】熊本市　-1,706
【-2000】堺＿市　-2,004
【-3000】北九州　-3,388

北海道は、転出者の減少に加え、転入者の増加率が全都道府県で最も高いため、転出超過数が抑えられつつある。
その中でも、札幌市や周辺への人口集中が進んだ。札幌市の転入超過数は9315人と15年から拡大。
千歳市や恵庭市、江別市、北広島市など道央圏の主要都市も軒並み転入超過数が増えた。
ttp://www.asahi.com/articles/photo/AS20170214000621.html

29 ：
◆異動期の社会動態
＜３月＞
2017年　流入超過　　　210　道内3,152　道外△2,942
2016年　流入超過　　　*32　道内3,190　道外△3,158
2015年　流入超過　△　738　道内2,830　道外△3,568
2014年　流入超過　△　703　道内2,518　道外△3,331

＜４月＞
2017年　流入超過　　4,090　道内3,090　道外　1,000
2016年　流入超過　　4,383　道内3,264　道外　1,119
2015年　流入超過　　4,046　道内3,364　道外　　682
2014年　流入超過　　3,995　道内3,347　道外　　648
　　　　　　
◆札幌市　世代別流入超過数と増加率、推移（2015年→2016年、日本人のみ）
　　　　　　
年少人口　　721→1,069（　48.2％）道内　**780→**886　道外　 ▲　59→　183
生産人口　4,986→5,582（　12.0％）道内　8,863→8,766　道外　▲3,877→▲3,184
老年人口　2,271→2,197（▲3.26％）道内　2,313→2,157　道外　▲　42→　40
--------------------------------------------------------------------------------
合＿＿計　7,978→8,848（　10.9％）道内　11,956→11,809　道外　▲3,978→▲2,961

◆2016年　札幌市　年齢別人口と推移（若年者）
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=1939

30 ：
一瞬でわかる、都市規模、機能推移データシリーズ 　～経済、労働編～

◆2015年「国勢調査」札幌市　就業状態等基本集計結果の概要
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h27syuugyouzyoutaigaiyou.pdf
札幌市の労働力人口は戦後初めて減少　 892,932 人

◆2016年「経済センサス－活動調査」産業横断的集計結果（速報）の概要
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h28keizaisensasukatsudououdansokuhou.pdf
民営事業所数　 72,632 事業所　　従業者数　841,637 人 (2016年6月1日現在)
※2012年と比べると、事業所数は1,703 事業所の減少（2.3％減）、従業者数は 9,937 人の増加（1.2％増）となった。

◆経済センサスでみる12大都市の産業特性と主要産業 －平成24年経済センサス‐活動調査の分析事例②〔地域分析〕－
ttp://www.stat.go.jp/data/e-census/topics/topi751.htm

◆労働者　月平均収入・労働時間　早見表
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2607

◆市内企業におけるＩＴ導入等生産性向上の取組み実態把握 （札幌商工会議所）
ttps://www.sapporo-cci.or.jp/web/about/files/20170515101804.pdf
・８５％が「生産性向上にＩＴの導入が重要」と回答したことからも、企業経営におけるＩＴ利活用の重要性を大部分の企業が認識。
・新規事業領域の開拓による「付加価値の向上」を目的としたものは相対的に少ない
・課題として、約５割が「費用負担が重い」を挙げたほか、「人材・ノウハウ不足」を課題に抱える企業も多い
・事例紹介、経営者・実務者向けセミナー・研修会など「学びの機会」や、「補助金情報」の提供を望む声が多い。
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1499602921/27

◆2017年度　道内新入社員意識調査＜要旨＞ （道生産性本部）
～安定志向の中で個々のワークライフバランスのさらなる充実を求める～
ttp://www2.snowman.ne.jp/~hpc/

◆「コア人材としての女性社員育成に関する調査」＜第3回道内・道外比較結果概要＞ （道生産性本部）
～推進体制の整備と具体的施策の実践が望まれる道内～
htp://www2.snowman.ne.jp/~hpc/
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1499602921/36-38

◆札幌市のRESASを使った分析例
ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/20160421/ex_s.pdf

〇平成 27 年度 北海道国際観光競争力向上に向けた調査 報 告 書
ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/20160314/report.pdf

〇札幌都心地域　外国企業・高度外国人材を呼び込むための地域戦略
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/tosisaisei/documents/tiikisenryaku.pdf

〇「Sapporo AI Lab」事業構想 ～ AI社会実装を先導する都市「さっぽろ」を目指して ～
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/topics/it/documents/sail-press-170519.pdf

31 ：
一瞬でわかる、市街地規模データシリーズ　３ 　～商業、飲食＋α編～

■総務省「経済センサス基礎調査」2009年7月 民営事業所数
＿＿＿　Ａ＿＿　Ｂ＿＿　Ｃ＿＿　Ｄ＿
札幌市　10,311 *2,352 *2,930 *,913
福岡市　*9,909 *2,491 *2,280 *,682
--------------------------------------
広島市　*7,338 *1,153 *1,709 *,750
仙台市　*5,230 *1,212 *1,003 *,333

Ａ：飲食店
Ｂ：酒場，ビヤホール
Ｃ：バー，キャバレー，ナイトクラブ
Ｄ：喫茶店

★主要エリア　宿泊施設、飲食店の軒数

名古屋・栄大須錦三　　3,601
大阪・難波日本橋　　　 3,562
札幌・大通薄野　　　　　3,481　
福岡・天神大名中州　　3,066

＜同縮尺比較＞
名古屋
ttp://chiri.xrea.jp/cgi-bin/img-box/img20150317230726.jpg
大阪
ttp://chiri.xrea.jp/cgi-bin/img-box/img20150317230737.jpg
札幌
ttp://imgs.link/CDuThy.jpg
福岡
ttp://imgs.link/JmVmwj.jpg

★都心（1キロスクエア×2＝2km2限定）　の小売データ★ ～2007年　メッシュデータより～

　　　　金額(万円)　　　　面積(m2)　　
福岡市　①45,906,072万円／②350,595m2
札幌市　②42,711,382万円／①416,705m2
-----------------------------------------
仙台市　③24,610,679万円／④232,696m2
広島市　④23,976,622万円／③236,239m2

◇2016年　北日本政令市　中高層建築物数
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2215

32 ：
2014年度　札幌市民経済計算 　～額面金額では増加、取引量は減少～
ttp://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/documents/h26-snagaiyou.pdf

◆札幌市内総生産
名目　6兆 5478 億円　経済成長率　1.1％（２年連続プラス）
実質　6兆 6759 億円　経済成長率△0.7％（５年ぶりのマイナス）

◆１人当たり市民所得 261 万２千円（前年度比 0.2％減）

◆市内総資本形成 9690 億円（前年度比 1.4％増）「総固定資本形成」は「民間」は減少、「公的」は増加

＜総生産推移＞
◆生産面
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2348
◆支出面
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2349

額面金額では増加、取引量は減少しているといえる。経済において名目とは市場で評価された額面金額。
実質は物価変動の影響を除去した値で、経済活動の量を示す。

＜生産面＞
名目市内総生産を経済活動・産業別にみると、
「サービス業」が１兆 8075 億円（全体の 27.6％）、「卸売・小売業」が１兆 61 億円（15.4％）、
「不動産業」が 9976 億円（15.2％）とこの三業種のウエイトは高い。

◆増加した産業
「サービス業」が 184 億円の増加（前年度比 1.0％増）と最も増加が大きく、
以下、「電気・ガス・水道業」が 138 億円の増加（14.7％増）、「政府サービス生産者」が 93 億円の増加（1.7％増）、
「建設業」が 89 億円の増加（1.9％増）などと続いている。
増加寄与度をみると、「サービス業」がプラス 0.3％、「電気・ガス・水道業」がプラス 0.2％となっており、
この２産業の寄与度が高い。

◆減少した産業
「運輸業」が 38 億円の減少（1.0％減）、「対家計民間非営利サービス生産者」が 30 億円の減少（1.6％減）など。

＜支出面＞
4月の消費増税の影響が出ており、個人消費の回復が遅れていた。
「民間最終消費支出」は４兆 4664 億円で前年度比 117 億円の減少、民間総固定資本形成の「住宅」が 224 億円の減少
している。
「企業設備」が 152 億円の増加（2.7％増）、公的総固定資本形成の「一般政府」が 125 億円の増加となっている。

＜分配面＞
市民所得は５兆 812 億円で前年度比 83 億円の増加（0.2％増）。
内訳をみると、「市民雇用者報酬」は３兆 6863 億円で 379 億円の増加（1.0％増）、
「財産所得」は 2697 億円で 246 億円の増加（10.0％増）、「企業所得」は１兆 1251 億円で 542 億円の減少（4.6％減）。
１人当たり市民所得は 261 万２千円で５千円の減少（0.2％減）

33 ：
★☆・゜☆【札幌市】　気象データ（30年間の平年値）【1981-2010】 ☆・゜☆★

★日照時間と晴れ日数★
＜札幌と同程度＞
宮城県 1,796.1時間　　奈良県　212.2日
京都府 1,775.1時間　　沖縄県　211.2日
沖縄県 1,774.0時間　　岩手県　207.0日
北海道 1,740.4時間　　北海道　205.2日　　
福島県 1,738.8時間　　滋賀県　192.9日

＜日本海側の県＞
新潟県 1,642.5時間　　富山県　177.9日　　
福井県 1,619.4時間　　青森県　169.0日
山形県 1,613.3時間　　福井県　168.9日　　
青森県 1,602.7時間　　新潟県　168.7日
秋田県 1,526.0時間　　秋田県　158.5日
-------------------------------------------------------------------
＜年間真夏日数＞　　＜年間猛暑日数＞　　＜年間熱帯夜日数＞　　
45　宮城県　17.9日　45　青森県 0.2日　45　青森県　0.3日 　
46　青森県　12.5日　46　沖縄県 0.1日　46　岩手県　0.1日
47　北海道　*8.0日　46　北海道 0.1日　46　北海道　0.1日
最高気温：30℃以上　最高気温：35℃以上　最低気温：25℃以上

＜年間降水量＞　　　　　＜年間雷日数＞　　＜年間雨日数＞　
44　北海道　1,106.5mm　45　和歌山　11.8日　45　香川県　33.8日　　
45　岡山県　1,105.9mm　46　宮城県　*9.3日　46　北海道　33.1日　　
46　香川県　1,082.3mm　47　北海道　*8.8日　47　長野県　30.6日　
47　長野県　932.7mm
-----------------------------------------------------------------------
・1981年から2010年における過去「30年間の平年値」
・管区・地方「気象台所在地」のデータによる。
　北海道：札幌管区気象台
下記以外は県都
　埼玉県:熊谷市　千葉県:銚子市　滋賀県:彦根市　山口県:下関市

札幌管区気象台 　6月の一例
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2334

34 ：
札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28～34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf

北海道新幹線札幌延伸に向けて～ 札幌市への経済効果 ～
ttp://www.hokuyobank.co.jp/company/report/shinkansen/No_s02.pdf

35 ：
【地方別】　通勤時間が短いランキング

1位 四国 …　26分
2位 中国 …　30分
2位 北信越 …　30分
4位 東北 …　31分
5位 九州・沖縄 …　33分
6位 北海道 …　36分

7位 東海 …　46分

8位 関西 …　59分
9位 関東 …　1時間9分

ttp://doda.jp/careercompass/yoron/20140418-9054.html

【地方別】　出社時間が早いランキング

1位 北信越 …　8:13
2位 東北 …　8:17
3位 中国 …　8:19
4位 四国 …　8:20
5位 東海 …　8:22

6位 九州・沖縄 …　8:29
7位 関西 …　8:34

8位 北海道 …　8:51
9位 関東 …　8:52
ttp://doda.jp/careercompass/yoron/20140411-9004.html

36 ：
札幌都心部で容積率緩和へ－市が都市開発制度運用方針で
ttp://e-kensin.net/news/article/9549.html

　札幌市は2018年度の策定を目指す、札幌駅や大通周辺など都心部を対象とした都市開発制度の運用方針具体化に着手する。
まちづくり方針に沿った土地利用計画制度の考え方を明確にした上で、これに沿った取り組みに対する容積率割増しなどの規制緩和措置により、
民間開発の誘導を図る。都心部のエリア設定についても検討の中で詰めていく。

16年3月に策定した第2次都市計画マスタープランでは、都心の方向性として高い次元の都市文化機能誘導やグリーンビル化の推進を打ち出した。
都心のビル群が相次いで更新時期を迎える中、民間開発を誘導してこれらの実現を目指す。

都心での民間開発は、公開空地など総合設計制度の活用で容積率緩和を求める計画が増加傾向にあり、容積率割増しへの事業者ニーズは高い。

これまでは個別事業ごとに対応してきたが、都心の地区特性に沿った市としての土地利用計画制度運用方針を示し、
容積率緩和を誘導策に据えることで、建て替えなどの民間開発を促しつつ、マスタープランが目指す方向に誘導。
要件や割増し率についても具体化検討の中で定めていく。

市は12日付で運用方針策定支援業務を公募型プロポーザルで公告した。6月下旬までに受託者を決め、7月から作業に取り掛かる。
土地所有者や開発事業者のヒアリングを進めながら有識者を交えた意見交換会議で方針具体化を図り、18年度の方針策定につなげる。

具体的には2月に運用を開始した地域交流拠点等開発誘導事業から、補助制度を除いた都心版をイメージ。
　地域交流拠点では都心を除く地下鉄やＪＲ駅の周辺を対象に緩和型の土地利用計画運用を示し、
歩行空間や滞留空間の確保や環境負荷低減といった要件を満たす場合、最大で1・5倍までの容積率割増しが受けられる制度となっている。

37 ：
「高機能オフィス」など１３項目　札幌市、容積率緩和の検討案
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134041?rct=n_hokkaido

　札幌市は２２日、ＪＲ札幌駅や大通周辺など都心部の再開発事業を対象に、新築ビルの容積率の緩和を認める条件と
なる評価項目の検討案を明らかにした。国際水準を満たす広い客室などを備えた「ハイグレードホテル」や、
耐震性を高めた「高機能オフィス」など、まちづくりに貢献する１３項目を想定。

満たした項目の数が多いほど、容積率の上乗せ分を大きくできるようにする考えだ。

　容積率は敷地面積に対して認められる、建物の延べ床面積の割合で都心部は４００～８００％。
市は、従来のビル建設では内容に応じて個別に上乗せを認めてきたが、２０１９年度からはあらかじめ条件を示して民間事業者が
参入しやすくする方針を打ち出した。

38 ：
札幌市は2017年度、敷地面積500平方メートル以上などの一定条件を満たした民間ビルやマンション開発について、
容積率を緩和する特例制度を設けた。
市内の都心部以外の地下鉄やＪＲ駅の周辺など46カ所が対象となる。

北海道新幹線が札幌まで延伸する2030年度末に向け、再開発の動きが活発な中心部だけでなく、広域で駅周辺部の開発を促すのが目的。

対象地域の多くの場所の通常の容積率は300～400％だが、敷地内に誰でも入れる広場や駐輪場などの公共スペースを設けることで、
公共部分の3分の1等の補助金を支給するほか、最大で通常の1.5倍に容積率を増やす。札幌市内の適用エリアは以下のとおり。

<地域交流拠点>
麻生・新琴似、北24条、平岸、澄川、真駒内、宮の沢、琴似、白石、大谷地、新さっぽろ、栄町、光星、月寒、福住、清田、手稲、篠路

<その他の地下鉄駅周辺等>
【地下鉄南北線】
北34条、北18条、北12条、幌平橋、中の島、南平岸、自衛隊前
【地下鉄東西線】
発寒南、二十四軒、西28丁目、円山公園、西18丁目、菊水、東札幌、南郷7丁目、南郷13丁目、南郷18丁目、ひばりが丘
【地下鉄東豊線】
新道東、元町、環状通東、北13条東、学園前、豊平公園、美園
【JR線】
発寒中央、桑園、苗穂、厚別

39 ：
新幹線札幌駅の地下ホーム案　「北５条通」浮上　ビル基礎少なく
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/135498?rct=n_hokkaido

　２０３０年度末の北海道新幹線札幌延伸に向けた札幌駅のホーム位置問題で、新たに検討対象になっている
「地下案」の設置場所に駅南側の「北５条・手稲通」の地下周辺が浮上していることが２９日、分かった。
ビルや商業施設の基礎部分などがなく、工事が比較的容易なためで、関係者の間で有力視されつつある。

　北５条通は札幌駅南側を東西に走る幹線道路。複数の関係者や業界筋によると、道路の幅が広い分、
地下の工事スペースを確保しやすく、駅や駅南側の商業施設にも近いため、候補に浮上した。
上部に建物や基礎部分がないため、工事がしやすくコストも安く済む見込みという。
ホームを造る場合、地下およそ２０メートルにある市営地下鉄東豊線よりも深い場所になる見通しだ。

40 ：
札幌駅 新幹線ホームはどこに？
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170929/4249961.html

北海道新幹線の札幌延伸は２０３０年度末に予定されています。
観光客のさらなる増加など経済活性化の起爆剤として期待が高まっていますが、新幹線が終着駅となる札幌駅のどこに止まるかが決まっていません。

これまで、ＪＲ札幌駅の構内にある今の１、２番ホームに入る案と駅の東側に新たなホームをつくる案に絞り込まれ、検討が続いてきました。
そこに今回、駅の地下にホームをつくるという新たな案が加わりました。

【いろんな案が出るのはなぜ】
実は、国は過去に一度、新幹線がいまの札幌駅の１、２番線に入るという案にすることをきめていました。
ただこの場合、１、２番線に乗り入れていた在来線の列車がホームを使えなくなるので在来線のためのホームを駅の北側にセットでつくる、
ということで関係者が検討していました。しかし、ここで問題が生じました。
２年前、北海道新幹線の開業予定が５年、前倒しされて２０３０年度末となりました。
駅北側にはすでに多くのビルやホテルが立ち並んでいます。２０３０年度末の開業だと建物の移転が間に合わないことがわかったんです。
これではいけないと道と札幌市、ＪＲ、鉄道運輸機構の４者で代わりの案をいろいろ検討しました。
そして絞られたのが、１、２番線を使うが在来線の新ホームはつくらない案。もうひとつが東側に新しい新幹線のホームを作る案です。

ただ、検討を進める中でそれぞれ課題に直面していて、打開できていないのが現状です。
１、２番線を使う案では、どうしても在来線のホームが足りなくなるので便数を減らさなければなりません。
しかし、政府は外国人旅行者の受け入れのため、新千歳空港と札幌駅を結ぶ快速エアポートを現在より３割、増便するよう求めていて、これだと対応が難しくなります。
一方、東側にホームをつくる案では、ホームの一部がＪＲタワーにかかります。
ＪＲタワーは、耐震基準が改正される前につくられたもので、一部でも改修しようとすると、新たな耐震基準を満たすよう百貨店を含めて建物全体を耐震補強する必要があります。
この費用は１００億円規模。経営が厳しいＪＲにとってはあまりに大きなコストです。

２つの案とも壁に直面し、今回、新たな地下ホーム案を本格的に検討することになりました。
一方地下案は、在来線への影響も無く、冬場の雪の心配も無いメリットがありますが、この案も議論のテーブルに乗ったばかりという状況です。
地下ホーム案は、札幌駅の南口のすぐそば、百貨店などが並ぶ通りの地下が有力です。
地下２０メートルを走る地下鉄東豊線のさらに下に設置が検討される見通しですが、地質の調査もこれからです。

【開業に間に合うか】
もともと去年のうちに決めるとしていた予定は大幅に遅れています。案によってはもう猶予がない状況です。どの案にも一長一短があります。
取材をしていて思うのは、新幹線駅を作る上で、いったい何を最も優先するのか、新幹線を活用して札幌駅周辺をこんな人の流れにするんだこんな町に
するんだというビジョンが必要ではないかということです。このビジョンを市民を巻き込んでどこまで共有し、納得感のある形でこの議論を進めることが重要です。

41 ：
◆札幌駅交流拠点先導街区整備基本構想
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/sapporoeki/documents/honsyo.pdf

ＪＲ札幌駅、南北の駅前広場、バスターミナルのある北５西２街区及び駐車場等で暫定利用中の北５西１街区を含んだ
約17haの範囲を対象とする。この地区の創成川を挟んで東側の北５東１駐車場等も連鎖開発されるかぁ。

◆札幌・北５西１街区に高さ１７０ｍ超の高層ビル　札幌市が札幌駅周辺整備構想
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/22017/

札幌市は、２０３０年度の北海道新幹線札幌開業に合わせた札幌駅周辺の整備基本構想をまとめた。
核になるのは、市有地の北５西１街区（約４１２１坪）に建設する高層ビル。

高さはＪＲタワーと同程度の１７０ｍ級とし、国際水準の宿泊施設や高規格オフィスの誘致を民間と進める。
札幌の活力と拠点性を示すランドマークを形成したい考え。

市は札幌駅周辺の整備について、２０１０年に学識経験者らによって組織された札幌駅交流拠点再整備構想案策定委員会から
12年４月に「再整備構想案」の提言を受けた。その後、北海道新幹線札幌延伸が前倒しされることになったことなどにより、
民間活力を導入した早期の土地利用が必要としてＪＲ札幌駅、南北の駅前広場、バスターミナルのある北５西２街区、
駐車場として暫定利用中の北５西１街区を含んだ約17ｈａを「札幌駅交流拠点先導街区」として昨年、整備基本構想案をまとめることにした。

事業化を検討するにあたって公募型プロポーザルを実施、日本設計が整備基本構想案に対する意見の募集（パブリックコメント）
要と、それらに対する札幌市の考え
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/sapporoeki/documents/pabukomebassui.pdf
　　
先導街区を、国際ビジネス・観光のハブ、札幌・北海道を象徴する都市空間、都心回遊・賑わいの起点となる顔として整備することとし、
核となる北５西１地区にはＪＲタワーと同じ高さの高層ビルを建設。国際水準のホテルや多言語対応の
コンシェルジュが常駐する情報窓口、高規格オフィスなどの入居を想定している。
災害などの一時退避場所として活用可能な避難・滞在スペースも確保する考え。
ビルは、最先端の環境配慮型建築とするほか環境首都のＰＲとなるようなデザインを取り入れる。
　
現在、北５西２街区には札幌駅総合開発が所有運営する札幌エスタ（地下２階、地上10階）があるが、
基本構想案ではエスタを解体、その跡に現在の都心バスターミナルを再整備する。
北５西１、北５西２街区は市街地再開発事業を活用して市や国の補助金を支出する事業にする。

また、地下歩行のネットワークを拡充するとともに地上にはペデストリアンデッキ（歩行者専用通路）も整備して回遊性を高める。
北５西１街区の高層ビルを含めた先導街区は、北海道・札幌冬季オリンピック・パラリンピックの誘致を目指している26年には１期工事を完成させ、
北海道新幹線札幌開業の30年度には２期工事も完成させる計画案になっている。

42 ：
◆創世1.1.1区（そうせいさんく）

大通と創成川との交差部に位置し、地下鉄駅やバスターミナルが立地する交通結節点である。
創成川は小さな川であるが、札幌中心部の都市計画において東西の基線とされる。
今の大通公園は、南北の軸になる。中心部を北の官庁街と南の商業街とに分ける火防線がつくられた。

札幌の市街地は、おおよそ109ｍ四方の碁盤の目の区割りになっており、そして地名は、「条丁目」の数字で表されている。
大通公園より北側は「北○○条」、南側は「南○○条」、創成川の西側が「西○○丁目」、東側が「東○○丁目」。
数学における、xy平面に見立てるとわかりやすい。

この創世1.1.1区（そうせいさんく）は中央区北1条西1丁目・大通西1丁目・大通東1丁目の3箇所を合わせた名称。
1丁目が３つで、さんくといわれる。創「世」とは創成川の「成」のもじったもの。
創成は「新しい組織などを形作る」、創世は「世界を初めてつくること。」（ちな、地域創生は「生きる」という字）

札幌建設の原点ともいうべき市民の思い入れがあるこの地区が大規模な再開発が行われている。
都心地区を分断してしまっている創成川の周辺では、札幌都心を東側に拡大するという点で様々な動きが続いている。
再開発事業の他、市電の延伸、創成川通の都心アクセス強化すべく、道路整備などなインフラ整備構想も挙がっている。

創世交流拠点では、多様な機能集積や公共空間の面でこれまでにない価値を創出し、
都心のにぎわいを質的にも区域的にも拡大し、新たなまちづくりを先導することを目指しており、
これら、創世1.1.1区再開発の事業化やそれに向けての検討をしている。

北1西1（北1条西1丁目)　は創世交流拠点における再開発として先行事例となっている。
2018年には完成し、札幌文化芸術劇場を含む札幌市民交流プラザは2018年10月7日にオープン予定。
高さ約124ｍの高層棟には「水どう」でおなじみテレ朝系の北海道テレビ放送（HTB）や朝日新聞社などが入居。
高さ約64ｍの低層棟には2300席のホールを備えた札幌文化芸術劇場や、札幌文化芸術交流センター、札幌市図書・情報館が整備される。
外壁は高層棟、低層棟ともにガラスウオールで整備する。建物には制震構造を採用し、環境や災害時の事業継続性(BCP)に配慮。
西2丁目地下歩道と直結させることで、利便性や回遊性の向上も図る。

大通東1については、ほくでん本店などがある民有地を交換することで公園用地を取得し、
大通公園とつながる憩いの空間や、バス・地下鉄の乗り換え拠点と オフィス機能を持つ高さ100m超の施設を想定しており、
延面積16万㎡で、この北1西1再開発ビル(13.1万m2)よりも大規模のものとなる見込み、地下でもつながる。
協議会設立を受け、民間から再開発案を募る公募型企画競争を行い、来年３月末までに具体的な開発案をまとめるとしており、
近く地権者側と話し合いに入る。ここも大規模な再開発事業が動きだし、2020年で現劇団四季劇場が解体されその後の着工となるだろう。

新劇団四季劇場も併設するのかぁ。 ともなれば、丸井三越物流センターやプレジデント札幌ビルもまとめて再開発するのだろうかぁ？

大通公園が創成川を超えて大通東1まで延伸するとのことだが、大通東2も市が取得した。
大通東二郵便局ビルに入っていたかんぽ生命保険札幌支店の跡地の駐車場のところ。

大通西1も、NHK放送会館が、西11丁目界隈の北1西9に移設されると市民ホール（簡素な建物で取り壊しも容易）の敷地と
あわせて再開発が可能となる。 市役所本庁舎移転建て替えの候補地にもなっている。
ともすれば、大通西2も、再開発が可能な敷地が現れる。連鎖的に周辺の築古ビルも建て替えすることとなるだろう。

43 ：
☆さっぽろ創世スクエア
北1西1地区（中央区北1条西1丁目)　は創世交流拠点における再開発として先行事例となっている。

2018年に完成し、札幌文化芸術劇場を含む札幌市民交流プラザは2018年10月7日にオープン予定。
高さ約124ｍの高層棟には「水どう」でおなじみテレ朝系の北海道テレビ放送（HTB）や朝日新聞社などが入居。
高さ約64ｍの低層棟には2300席のホールを備えた札幌文化芸術劇場や、札幌文化芸術交流センター、札幌市図書・情報館が整備される。

外壁は高層棟、低層棟ともにガラスウオールで整備する。建物には制震構造を採用し、環境や災害時の事業継続性(BCP)に配慮。
西2丁目地下歩道と直結させることで、利便性や回遊性の向上も図る。

高い音響性能を実現するために実寸の１０分の１サイズの劇場の模型を製作し、音響のテストを繰り返すなど試行錯誤を重ねた。
模型内の座席には観客を模した人形を配置。さらに人の髪の毛や服の吸音効果を考慮し、人形にはフェルトの服や髪の毛を付けるという
徹底ぶりで、可能な限り完成予定の劇場を再現した。
テストでは、全２３００の客席に設計通り音が届いているかを確認。テストの結果判明した課題を施工に反映させ改善を重ねた。
また、劇場内の仕上げ材の干渉や設備機器、ダクト配管の納まりのチェックに施工の準備段階ではＢＩＭ（を積極的に活用し、
３Ｄ上で効率化を図った検討を行っている。

◆パンフ、PR
ttps://www.sapporo-community-plaza.jp/theater.html
ttp://www.sousei111n1w1.jp/pdf/pamphlet.pdf
ttps://www.youtube.com/watch?v=nMQybS9crTY

◆リフトアップ
ttp://www.sousei111n1w1.jp/common/dat/2017/0315/1489539334579808128.pdf

◆現場
ttp://imgs.link/oDsVar.jpg　ttp://imgs.link/MnvTTt.jpg　ttp://imgs.link/uzsAfa.jpg
ttp://imgs.link/fmqHIH.jpg　ttp://imgs.link/FXWdSN.jpg

＜北1西1地区第一種市街地再開発事業＞
計画名 札幌創世1.1.1区北1西1地区市街地再開発事業
所在地 北海道札幌市中央区北1条西1丁目
最寄駅 地下鉄東豊線・東西線「大通駅」
建築主 札幌創世1.1.1区北1西1地区市街地再開発組合
設　計 日建設計・北海道日建設計 共同企業体
施　工 大成建設・岩田地崎建設・伊藤組土建・岩倉建設・丸彦渡辺建設 共同企業体
用　途 劇場、図書館、事務所、放送局、店舗、駐車場、公共駐輪場、地域冷暖房施設など
敷地面積　11,675.94㎡
建築面積　9,554.45㎡
延床面積　131,085.10㎡
構　造 Ｓ・ＳＲＣ・ＲＣ造
階　数 地上28階、地下5階、塔屋1階
高　さ 高層棟：124.25ｍ（軒高123.05ｍ）　低層棟：64ｍ
事業年度 2014年度～2018年度
都市計画決定告示 2014年2月18日
組合設立認可　2014年5月15日
権利変換計画認可　2015年1月9日
着　工 　2015年1月19日
竣　工 　2018年3月(延期の可能性大）
備　考 高層棟：業務機能（事務所・放送局）50,000㎡
低層棟：札幌市民交流プラザ(ホール、アートセンター、図書館など)36,000㎡
その他：地域冷暖房施設4,300㎡、店舗800㎡、駐車場22,700㎡、駐輪場1,500㎡、機械室など12,600㎡

44 ：
札幌市／創世１・１・１区大通東１地区推進計画策定業務／北海道日建設計に
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201709060613

札幌市はプロポーザル方式で選定を進めていた「創世１・１・１区大通東１地区推進計画策定業務」の委託先を北海道日建設計に決めた。
中央区大通東１丁目地区で延べ約１６万平方メートルの再開発事業を実現するに当たり、推進計画を策定する。履行期限は１８年３月２３日。
業務では、大通東１丁目地区の再開発に向けて地権者との協議や再開発の条件整理、推進計画の作成などを行う。

創世１・１・１区は札幌市中央区の大通西１丁目、大通東１丁目、北１西１丁目の３街区を合わせた総称。
このうち大通東１丁目地区の約３・２ヘクタールを対象に、

高さ１００メートル、延べ約１６万平方メートルの再開発ビル建設を想定したまちづくり推進計画を作成する。

同地区には北海道電力の本店や北海道中央バスの中央バスターミナル、北海道四季劇場などが立地。
いずれの施設も老朽化が進んでいることから地権者を交えて再開発への協議を進める。

45 ：
本庁舎建て替えは大通西1街区－札幌市が土地利用で方向性
ttp://e-kensin.net/news/article/9581.html

本庁舎と市道を挟んで東側の西1街区には、ＮＨＫ札幌放送会館と市民ホールが立地している。
ＮＨＫは放送会館の移転を計画していることから、2021年度には北1条西9丁目の市有地(リンケージプラザ跡地)と現放送会館敷地を交換、
街区全体の約1万1600m2が市有地となる。

秋元市長は「(21年度に)ＮＨＫとの土地交換で街区全体が市有地化される。本庁舎移転建て替えの候補地にする」と答弁。
市としては初めて、1971年建設の本庁舎建て替え用地という具体的な用途に言及した。

一方、現在の本庁舎がある西2街区は、時計台と大通公園をつなぎ、市民や観光客が集える空間の創出を目指し、
年度内のＮＴＴ所有部分取得に向け協議を進める考えを表明。 「街区全体への民間活力導入を基本に検討していく」と述べた。

46 ：
札幌駅北口８・１地区再開発（札幌市北区）／１８年度の着工めざす／準備組合
ttp://www.decn.co.jp/?p=94259

札幌市の札幌駅北口周辺で再開発事業を計画している「札幌駅北口８・１地区市街地再開発準備組合」は、
本年度に本組合へ移行し、１８年度に権利変換計画の認可を取得、工事着手を目指す。

再開発ビルは５０階建てなど４棟総延べ１２万２０００平方メートル。工事期間は３年程度を見込み、２１年度の完成を予定している。

計画地は札幌市北区北８条西１丁目の約１万１７００平方メートルの敷地。同街区は北海道開発局が入る札幌第１合同庁舎に隣接している。

事業概要によると、再開発ビルはＲＣ造地下２階地上５０階建てなど４棟で構成。
最高高さは約１８０メートルで、札幌駅ビルのＪＲタワー（１７３メートル）を抜いて道内最高層となる見通し＝完成イメージ。
計画地を北東、北西、南東、南西の四つに区画し、北東区画に駐車場棟、北西区画にオフィス・店舗棟、南東区画にホテル・店舗棟、
南西区画にマンション・店舗棟をそれぞれ建設。総延べ床面積は約１２万２０００平方メートルを見込んでいる。

超高層棟を除く３棟の階数は未定。用途別の規模は、共同住宅が延べ約６万９７００平方メートル（６４０戸）、
ホテルが約１万４４００平方メートル、オフィスが約７１００平方メートル、商業施設が約４３００平方メートル、
その他が約２万６５００平方メートル。
駐車場棟は住宅用約３８０台と、ホテル・オフィス・商業施設用に約４００台分のスペースを設ける。

住宅部分の参加組合員予定者は大和ハウス工業、住友不動産、東急不動産、ＮＩＰＰＯの４者。
オフィス部分は大和リース、ホテル部分はスターツコーポレーションがそれぞれ担当する。
参加組合員予定者は本組合設立時、正式に参加組合員となる。
事業協力者は伊藤組土建と大成建設。
コーディネーター・事業コンサルタントは日本設計、設計コンサルタントは日本設計とドーコンが担当している。

47 ：
南2西3南西地区第一種市街地再開発事業
ttp://skyskysky.net/construction/201960.html

大京が事業協力者として参画する「南2西3南西地区市街地再開発組合」は、札幌市中央区南2条西3丁目に地上28階、地下2階、
延べ約42,900㎡の超高層複合ビルを建設します。 建物は商業、業務、共同住宅などで構成。
設計はNTTファシリティーズとプランテック総合計画事務所。 施工は佐藤工業・岩田地崎建設・岩倉建設JV。

48 ：
札幌市内１６年度の大規模建築計画／延べ５０００平米以上は３６件／ホテル建設が増加 [2017年9月25日6面]
ttp://www.decn.co.jp/?p=94207

札幌市内で１６年度に建設計画が公表された延べ床面積５０００平方メートル以上の大規模建築物は、前年度比６件増の３６件となった。
用途別では共同住宅が前年度と同じ１５件で最も多い傾向に変化はなかったが、ホテルが前年度より４件増加し６件となったほか、
前年度は計画がなかった倉庫が３件あったのが目立つ。

３６件のうち延べ１万平方メートル以上の計画は５件増の１０件と倍増。

大規模建築物の延べ床面積の合計は３９万４４００平方メートルで前年度比７万５７８３平方メートル増となった。

「札幌市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」に基づき１６年４月１日～１７年３月３１日に
市に提出された標識設置届けのうち、延べ床面積が５０００平方メートル以上の計画を対象に集計した。
　１６年度は延べ１万平方メートル以上の再開発事業の計画などが多く提出された影響で、
大規模建築物の総延べ床面積は２３・８％増加した。

　３６件を用途別に見ると、共同住宅が１５件で最も多く、次いでホテルが６件、倉庫が３件、高齢者施設が３件（１件増）、
事務所が２件（２件減）、店舗が２件（２件増）、病院が２件（増減なし）。
残りは、前年度に届け出がなかった学校、体育館、遊技場が各１件だった。

　３６件の中で最も規模が大きいのは、大和ハウス工業が東区に建設している倉庫「ＤＰＬ札幌東雁来」
（Ｓ造２階建て延べ６万５６５３平方メートル）。設計は久米設計、施工は西松建設が担当し、昨年１０月に着工した。
総投資額は９０億円。１８年４月の完成を予定している。

　１６年度は前年度と比べてホテルの計画が多いのが特徴的だ。建設地はＪＲ札幌駅や市営地下鉄大通駅、すすきの駅など都心部の
主要駅周辺に集中している。
ホテル計画６件の中で最も規模が大きいのは京王電鉄の「札幌駅北口ホテル計画」で、地下１階地上１７階建て
延べ１万５８０５平方メートルを予定。設計は大林組が担当し、大林組・京王建設・岩田地崎建設ＪＶの施工で今月中に着工する予定だ。
１９年２月の竣工、同年夏の開業を目指す。

北４東６周辺地区市街地再開発組合が中央区で計画している総延べ約８万平方メートルの再開発事業は、
３街区のうち２街区が今年３月に先行して着工した。設計はフジタと北海道日建設計、施工はフジタ・岩田地崎建設・田中組ＪＶが担当。

先行着手した２街区のうち、北西街区にはＳＲＣ一部ＲＣ造３階建て延べ１万８３４５平方メートルの体育館、
南街区にはＲＣ造地下１階地上２１階建て延べ３万１１９２平方メートルの共同住宅などを建設する。
北西街区は１９年３月、南街区は同１０月の完成を目指す。

残る北東街区では、Ｓ造７階建て延べ１万１２７３平方メートルの医療福祉施設とＳ造３階建て延べ４９６６平方メートルの
健康増進施設を建設する。施設利用者用にＳ造４階建ての駐車場をそれぞれ設ける計画で、
規模は医療福祉施設用が延べ５１８６平方メートル、健康増進施設用が延べ４７３７平メートル。
北東街区の着工時期は未定だが、１９年３月の完成を予定している。

49 ：
ホテル投資に熱　札幌市内ススキノや大通中心に進出加速
ttps://e-kensin.net/news/100933.html

札幌都心部でホテル進出が加速している。判明しているものだけでも9月時点で計画、着工合わせて計12件に上り、
不動産総合サービスのザイマックスやホテル運営などを手掛けるレッドプラネットジャパンでは、既に2棟目を計画するなど
ススキノや大通を中心に土地取得に奔走する企業も少なくない。

今後も来道する訪日外国人や国内旅行者の増加が見込まれることから、ホテル投資の熱は続きそうだ。

本紙集計によると、2017年度に入って着工したホテルは、大通エリアで中和石油の「仮称・東急ステイ札幌大通」、
東急ステイの「仮称・東急ステイ札幌大通東」、ＪＲ札幌駅北口エリアで京王電鉄の「京王プレリアホテル札幌(仮称)」など7件を数える。

このうち、北区北7条西2丁目5の3で着工した学校法人高宮学園の施設では、ＪＲ東日本が入居しホテル運営を模索するなど、
道外企業の出店が目立っている。いずれも宿泊特化型で、客室200―300室程度の規模。18年度から順次開業していく。

一方、今後のホテル出店計画では、オークラニッコーホテルマネジメントが中島公園近く、ザイマックスが狸小路商店街、
レッドプラネットジャパンがススキノでそれぞれ検討するなど5件が浮上。そのほとんどが土地を取得済みだ。

ＪＡ三井リース建物に関しては、中央区南5条西6丁目でホテルを建設中だが、隣接してサンケイビルと共同でもう1棟を新設する考え。
同じ区画に2棟並んでホテルを設けることについては、来道する訪日外国人の急増に伴い、宿泊施設の需要を見込んでの開発としている。

近年、札幌都心部ではホテル用地の取得が相次いでおり、商業地の地価が上昇しているほか、適地も少なくなっている。
国土交通省が発表した17年都道府県地価調査(7月1日時点)によると、ススキノや中島公園駅周辺など、割安で利便性の高い地点の伸び幅が大きかった。

北海道不動産鑑定士協会は、札幌都心部では訪日外国人の増加を背景にしたホテル用地の引き合いが強く、地価上昇をけん引していると分析。
ススキノや大通、中島公園駅周辺では容積率も高いことからホテル需要はまだまだ伸びるとみている。

50 ：
オフィス賃料 19年末まで７％上昇
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLZO21082430T10C17A9L41000/

不動産サービス大手のＣＢＲＥ（東京・千代田）の坂口英治社長は13日、札幌市内で日本経済新聞の取材に応じ、
同市中心部のオフィス賃料は「2019年末までの２年半で７％程度上昇する」との見通しを示した。


同社によるとＪＲ札幌駅や大通公園周辺のオフィス空室率は０％台で推移しており、全国でも最低水準。


当面は需給が逼迫した状態が続くとみている。

　最近の市中心部での大型オフィスビル建設では、今年１月に竣工した「札幌フコク生命越山ビル」がある。
ただ、コールセンターやＩＴ（情報技術）企業が早々に入居を決め、市場に流通するオフィス面積は限られていたという。

　ほかに18年３月竣工予定の「さっぽろ創世スクエア」と、南大通ビル（札幌市）が中央区北１西９で19年の竣工を予定するビルの計画があるが、
需要に対し供給が追いつかない。市内には老朽ビルも多いが、建て替えが進まない背景として坂口社長は「建て替えが完了するまでの
仮オフィスを確保することすら困難」な現状を指摘する。

　旺盛な需要はオフィス賃料を押し上げ、投資家の利回りも向上する。さらなる不動産投資の意欲が高まることが期待される。
坂口社長は「３～５年後をメドにオフィス需給が緩和する方向へ動くのではないか」と予測する。

51 ：
買い物は帰国後にネットで　地方を潤す3つの「逆転」
ttps://style.nikkei.com/article/DGXLASFS09H1M_T10C17A8NN1001?channel=DF220420167277&style=1

訪日消費の好調さは訪れる外国人の顔ぶれが多彩になっているだけではない。
リピーターが日本の風情を深く楽しもうと地方にまで足を運び、帰国後に日本の商品を通販で購入している。
いちど接点を持った外国人は息長く日本とかかわる。「データで読むインバウンド消費」の後編は、
逆転をキーワードに地方経済自立の芽を探る（前編は「訪日消費、主役は中国から欧州へ　大好物はラーメン？」）。

逆転1　宿泊客の増加幅、大都市上回る
1つ目の逆転は、大都市圏を上回る地方での宿泊客の増加ぶりだ。

観光庁によると、2016年の訪日客の延べ宿泊人数は6938万人。うち三大都市圏にある
8都府県（東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫）は前年比138万人増の4185万人。
他の地域は客数（2752万人）でこそ劣るものの、増加幅は238万人増と三大都市圏を初めて上回った。

これまでは延べ宿泊人数は水準も増加幅も三大都市圏がリードしてきた。だが、リピーターは地方の良さに目を向けつつある。
観光庁によると、訪日回数が2回以上という人の割合は17年4～6月時点で62％。2年前より4ポイント上昇した。

地方ならではの楽しみ方は多い。長崎県小値賀町は米国人の東洋文化研究家の演出で、複数の古民家を宿泊施設などに再生。
トイレを広く明るくするなど外国人目線で改修したという。岐阜、長野、石川、富山4県の5自治体はミシュランの三つ星施設を
高速バスで結ぶ「北陸・飛騨・信州3つ星街道」を開発した。

逆転2　中国人の「爆買い」ネットへ
　2つ目は、化粧品の輸出額と輸入額の逆転だ。
　中国人のまとめ買いを言い表す「爆買い」は一段落したが、帰国後も日本製の化粧品や衣料品を手にとる人が増えている。
中国人は国境をまたぐ越境電子商取引（EC）で化粧品を購入する。日本化粧品工業連合会（東京・港）が財務省の貿易統計を分析すると、
16年は化粧品の輸出額が初めて輸入額を上回った。

輸出増は日本製品を楽しむ外国人の増加を意味する。日本でお金を落としてもらう以上の経済効果といえる。

　第一生命経済研究所は、訪日客の人気が高い「化粧品・衣料品・医薬品・家電・飲食料品」の輸出動向を分析。
訪日時の購入額が16年までの5年間で1兆円増えたのと並び、16年の輸出額も1.5兆円と5年前より6割増えた。
星野卓也氏は「日本製品への人気が地域経済の雇用をつくり出している面がある」とみる。

逆転3　GDP構成比、公共投資に迫る
　3つ目の逆転は、地方経済を潤す主役の変化。北の大地では観光消費が公共投資を押しのけつつある。
「3年後にも観光消費が公共投資を逆転する」。道銀地域総合研究所（札幌市）は、北海道の国内総生産（GDP）の構成比が変わりそうだと予測する。
GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。
北海道電力総合研究所（北海道江別市）が試算した20年度の公共投資の最終需要は15年度比0.4％増の1兆4718億円。観光消費が逆転する。

道銀総研の坂野公紀氏は「観光は民需主導の自律型経済構造へカジを切る数少ない手段。地域の自立意識が芽吹くきっかけになる」と期待する。
スキーリゾートが訪日客に人気の北海道倶知安町。民主導の投資は活発で、コンドミニアムなどの建設が進む。
倶知安観光協会の吉田聡会長は「建設業界は潤っている。ここ3～4年、ニセコ地区周辺で倒産の話は聞かない」と話す。

訪日客消費が地方経済に与える影響は一段と強まってきている。都道府県ごとに名目GDPに対する訪日客消費の比率を試算したところ、
43都道府県で12年から16年にかけて比率が上昇した。

52 ：
●北海道を訪れたインバウンドは223万人

2016年、北海道を訪れたインバウンド（訪日外国人客）は222万9900人で、前年同期比17.2％増となった。
11年度は57万人にすぎなかったので、わずか5年で約4倍に膨れ上がったことになる。

インバウンドは観光消費での貢献度も高い。16年度第3四半期（10～12月）の観光消費額をみると、
道内からの宿泊客が平均2万3546円、道外宿泊客が同7万36円なのに対し、外国人は同12万6394円と飛び抜けて多い。

インバウンドの実数を国別・地域別でみると、
中国53万8300人（前年同期比10.4％増）、台湾53万3500人（同0.3％増）、
韓国38万9400人（同48.5％増）の順で以下、香港、タイ、マレーシアとアジア諸国が10万人台で続く。

米国が5万9500人、オーストラリア5万1200人、カナダ1万9200人などとなっている。アジアの上位3エリアで65％を占めている。

53 ：
●市場別に誘致戦略を練る北海道の作戦と課題

　北海道は17年2月に「北海道インバウンド加速化プロジェクト」を発表した。
そのなかで、20年度をめどに外国人観光客を500万人にするという目標を掲げている。
現状の2.2倍にあたる数字だ。国際的に質の高い観光地づくりに取り組むことで、インバウンド拡大を図る。
それにより消費拡大、他産業への波及、新たな消費、輸出拡大につなげていく。さらに、道民の「観光で稼ぐ」意識の醸成をめざすとしている。

また、現状の基本データから、来訪客の出身国（市場）を分類して、それぞれの対策を練っている。
先導的な役割を担う「成熟市場」（台湾、韓国、香港など）、新規客の拡大とともに成熟市場への移行を図る「成長市場」（中国、タイ、マレーシアなど）、
そして滞在型観光の役割を担う「欧米市場」（米国、英国、フランスなど）の3つに分類している。
目標とする500万人のうち、「成熟市場」から240万人、「成長市場」から220万人、「欧米市場」から27万人の来道者を見込んでいる。

　目標達成のためには、克服しなくてはならない課題も多い。交通、観光インフラの整備はもちろん、
人材育成、新たな滞在型メニューの策定など、ハード、ソフト含めた観光改革が必要だ。道内の事情に詳しいジャーナリストがこう指摘する。

「北海道の場合、どうしても夏と冬の観光シーズンに偏りがちです。特に夏場に占める割合が高いです。

シーズン以外の誘客をどう増やしていくか。訪問先（宿泊先）も札幌や小樽などの道央圏が中心で、道南や道北はまだ少ない。
外国人の宿泊先（延べ宿泊者数）で見ると、札幌が39.6％、札幌以外の道央が33％、道南は7.8％、道北は12％、オホーツクは1.9％
と偏在がみられます。こうした季節・地域の偏在を解消し、道内の魅力ある観光資源をフルに活用する対策が必要でしょう」

　北海道新幹線の延伸計画、道内にある空港の民営化に向けた動き、国立公園満喫プロジェクト選定（阿寒国立公園）など、
北海道を取り巻く観光環境は追い風が吹いている。この風をいかに生かすか。

従来の観光戦略にとらわれない斬新な発想で、道民のためにもなる観光政策を考えてもしいものである。

54 ：
リーマンには買えない？ 札幌の新築マンション事情

◆4000万円を超える札幌の新築分譲マンション平均価格
とにかく「高い」札幌の新築マンション（特に中央区）。 これはバブル期を上回る数字だそう。
札幌でも分譲価格の上昇が止まらず、在庫が積み上がってきた。 投機含みで土地が実需を上回る価格に上がっている恐れがある。
本州や海外の富裕層が投資対象として買い求めるケースが増えている。
日銀のマイナス金利政策 に伴って住宅ローン金利は下がっているものの「とっくに普通のサラリーマンが買える水準を超えている」
（札幌の不動産鑑定士）。

■分譲マンションの平均価格は、４２８１万円と、１３年度平均の３２７１万円を１千万円も上回った。
１３年夏には、 消費税 引き上げ前の駆け込み需要で、完成後の売れ残り物件の割合はわずか０・６％だった。
ところが 東日本大震災 の復興需要や２０年の 東京五輪 決定で資材費や人件費が高騰。
地価も上がった影響で、札幌でも分譲価格の上昇が止まらず、在庫が積み上がってきた。

■札幌の中古マンション価格上昇　４年で平均４００万円
　東日本不動産流通機構（東京）が１８日発表した今年１～３月期の中古住宅の販売動向によると、
札幌市内の中古マンションの１平方メートルあたりの平均単価は２０万６千円で前年同期と比べ８・４％上昇した。
同機構が札幌のデータを公表し始めた２０１２年４～６月期と比べると３２・９％上がった。
札幌市内の新築分譲マンション価格の高騰につられ、中古マンションの価格も上昇している。　

◆マンション高騰の理由 　建築資材高騰　人件費　地価上昇
主な原因は、輸入による建築資材の高騰や（円安の影響）、震災復興による人手不足、札幌の地価上昇だと言われてる。
また、本州から進出してきたディベロッパーの影響もあるんだとか。

◆札幌市の平均所得
2016年の札幌市の平均所得は306万円。一般サラリーマンの平均年収は、400万円半ば前後な気がします。
週40ｈ、年間休日（有給除く）125日（一般より多めだが、土日祝＋長期とすると多いか？）とすると、
零細企業以外での推定平均年収は約447万円（残業なし、残業以外の手当含む） 当然、中央値ではそれより下。

◆マイホームの取得価格は年収の5～6倍が限度
札幌に住む、30代～40代前半の一般サラリーマンの多くが「中古マンションなら手が届くけど、新築は無理」な状況となっている。
「中央区を諦めて郊外を選ぶ」という方も少なくないはず。
札幌では、郊外であれば、なんと2000万円前後で建売住宅が買えちゃう。

55 ：
◆札幌都心周辺エリア　今後どうなる？
なんとなく、価格はこれで頭打ちな気もするが、だからと言ってすぐに価格が下がる訳ではないもんね。
北海道新幹線の札幌延伸に合わせた札幌駅周辺の再開発の影響で、価格は下がりにくいかもしれない。
札幌駅から東側にあたる苗穂周辺や、南東エリアの「創成川イースト」も、これまで以上に注目されそう。

◆札幌市は住宅地・商業地とも５年連続で上昇
札幌市の商業地は8.7％上昇と、前年の7.3％上昇からさらに上がった。大通公園や中島公園周辺が上昇した。
海外から道内を訪れる観光客向けのホテルを建設するため、容積率が高い土地の需要が伸びている。
住宅地も、2.1％上昇と前年と同じ上昇幅を維持した。ただ、上昇率が高い地点は東区や豊平区などの地下鉄沿線が目立つ。
北海道不動産鑑定士協会は「中央区の人気エリアは価格上昇が続き、少し離れた地下鉄駅沿線の人気が高まっている」と分析する。
同様の流れは市外にも拡大。札幌市に近い北広島市の住宅地の平均変動率は1.3％上昇（前年は0.5％下落）、
千歳市は0.2％上昇（同0.8％下落）と、ともにプラスに転じた。

◆中央区は一服、隣区はビックウェーブ
一方、隣接区の駅から徒歩圏内の利便性の高い地域を中心に上昇が続き、地価上昇が周辺部へと広がりつつある。
地下鉄東豊線元町駅近くの「札幌市東区北２５条東１４丁目」。ここの上昇率は６・５％で前年より２・６ポイント拡大し、
道内の住宅地で８番目だった。元町駅はさっぽろ駅まで４駅でバスも同駅を中心に南北と東西に走っている。

◆札幌で円山と呼ばれる人気エリア　今後どうなる？
中央区に集中する新築マンションの建設。 円山を含む周辺エリアでは、新築マンションの建築が進んでいる。
（地下鉄東西線・西28丁目駅だけでも、ざっと4、5棟？）人気のエリアであるが売れ残る状況。

住宅ローンの低金利はまだ続きそうなので「買うなら今！」という考え方も！これだけ割高であれば、資産価値の下落幅も大きいと思われ・・。
中古マンションもしくは、中古マンション購入＆リノベーションの需要が増えるのも当然だが、
新築マンションの影響を受けて、中古マンションも割高な状況が続いてます。「リノベしたいのに物件がない」という問題も多い。

◆札幌のマンションバブル、まだもう少し続きそうだ。
引き続き駅周辺地区の高層マンション用地、地下鉄駅から徒歩圏内に存する住宅地への需要は堅調推移すると予測する。

56 ：
日ハムが新球場イメージ図公表　「アジアナンバーワンに」
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/sports/baseball/fighters/1-0415694.html

プロ野球北海道日本ハムの新球場を核とする「ボールパーク構想」について、球団と親会社の日本ハム本社（大阪）は２９日、
札幌市豊平区の球団事務所で、新球場のイメージ図を公表した。開閉式の屋根を備えた天然芝の球場を中心として、
周辺に宿泊施設や商業施設、キャンプ場などが描かれている。

　ただ、イメージ図は「実現したいイメージを絵に落とした」（前沢賢・事業統轄本部長）もので、
今のところ具体性はなく、球場の仕様やボールパークの面積、施設の種類などについては「検討中」と述べるにとどまった。

　球団は、アメリカンフットボールなど野球以外のスポーツやコンサートにも利用される「アジアナンバーワンのボールパークを目指す」といい、
前沢本部長は「ここにしかない場所を北海道につくりたい。広大な大自然を感じられ、北海道が誇るおいしい食事も提供したい」と話した。

　球団の新球場は３万～３万５千人の客席を備える開閉式球場を想定。札幌市と北広島市が候補地を提案し、
それぞれ球団と実務者協議を重ねているが、札幌は敷地面積、北広島は交通アクセス面などで課題がある。
球団と日本ハム本社は２０１８年３月までに一定の方向性を出す予定。

57 ：
日本ハム・ボールパーク構想　３候補地　期待と不安
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/125313?rct=n_hokkaido

プロ野球北海道日本ハムファイターズの新球場を核に商業施設などを併設するボールパーク（ＢＰ）構想を巡り、
北広島、札幌両市が提案した三つの候補地のうちどこに決まるかに関心が高まっている。
球団は「アジアナンバーワンのＢＰ」を目指していることから、にぎわい創出が期待できる半面、交通渋滞などのマイナス面もありそうだ。

■北広島　土地投資の問い合わせ
■旧産業共進会場周辺　経済効果を求める声
■北大構内　環境守れるか懸念も

球団は２市とそれぞれ実務者協議を重ねており、来年３月までに一定の方向性を出す予定。
球団幹部は「周辺住民にいかに寄り添い、配慮するかが大切なポイントだ」と話し、慎重に判断する姿勢を見せる。

58 ：
市、真駒内も提案へ　日ハム新球場候補地　球団の要望受け
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/141216?rct=n_hokkaido

プロ野球北海道日本ハムの新球場を核とするボールパーク（ＢＰ）構想について、
札幌市の秋元克広市長は定例記者会見で、球団側が市に道立真駒内公園（札幌市南区） を年内に新候補地に加える
よう求めたことに「できるだけ球団の意向を尊重できればと思う」と述べた。
道との調整など環境が整えば、札幌市内の第３の候補地として正式提案する姿勢を示した。

真駒内公園は市と道が招致を目指す２０２６年冬季五輪・パラリンピックの会場候補地でもある。
秋元市長は「筋道として、道と議論中の五輪施設に関する整理をつけなければいけない」と前置きしつつ、
「真駒内案が（球団と）具体的な協議に入れるか、どこかで判断しないといけない」と述べた。

公園の面積は約８５ヘクタールあり、ＢＰ構想で目安とされる２０ヘクタールを上回る。

59 ：
札幌の地下歩道、ループ化を検討
ttp://www.asahi.com/articles/CMTW1706190100002.html

■創世スクエア周辺接続へ
札幌駅や大通地区周辺の地下歩道の回遊性を高める「ループ化」が検討されている。
２０３０年度の北海道新幹線の札幌延伸を見据え、利便性を高め、沿道の開発を促す狙いがある。

　中央区北１条西１丁目で建設中の都心再開発ビル「さっぽろ創世スクエア」の完成に合わせ、
地下鉄東豊線大通駅コンコースを結ぶ地下歩道約１３０メートルが、来年１０月に開通する。総工費は約４３億円。
市役所や、札幌商工会議所が入る北海道経済センタービルもそれぞれ地下で接続する。

西２丁目の北１条から３条までの約３００メートルと、地下鉄南北線すすきの駅や東豊線豊水すすきの駅周辺の約６００メートル、
札幌駅北側の計３エリアの接続については１９年度までに延伸の手法を検討する。実現すれば、回遊性が高まることになる。

60 ：
札幌・西２丁目線に地下駐輪場　市内最大級、１９年度開設予定
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/126046?rct=n_hokkaido

札幌市が都心部の放置自転車対策で、中央区南２西２周辺の市道「西２丁目線」の真下に市内最大級の地下駐輪場を建設中だ。
収容台数は約１５５０台で、オープンは２０１９年度を予定する。市が都心部で約４２００台分の駐輪場を整備する計画の一環で、
西２丁目線地下で４割弱をカバーする。完成後に市は近隣地域を駐輪禁止にする方針。

西２丁目線の駐輪場は約３３億円をかけ、地上道路と地下鉄東豊線の間に建設する。駐輪スペースは２層構造で、
最深部は地下約１３メートル。自転車の地上出入り口は２カ所あり、それぞれのスロープの長さは約４６メートルと約６７メートルだ。

時期は未定だが、いずれ有料化する方針という。地下鉄大通駅から狸小路への地下歩行空間としての機能もあり、利用者以外も通り抜けられる。

61 ：
札幌・創成川東地区の魅力アップ　「東４丁目線」再整備へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/127983?rct=n_hokkaido

62 ：
大成など3社に優先権　新千歳空港国際線ターミナルビル拡張
ttps://e-kensin.net/news/100655.html

新千歳空港ターミナルビルディング(本社・千歳、阿部直志社長)が5日に総合評価型一般競争入札した新千歳空港国際線
ターミナルビル拡張の施工者は、メインのターミナルビル拡張のＣ工区を大成建設、ホテルを含むＡ工区は大林組、
Ｂ工区は岩田地崎建設が交渉の優先権を得ているもようだ。結果公表は来週以降の予定。各社は特定共同体結成も進めている。

　ＷＴＯ政府調達対象工事として7月7日に公告したもの。既存ビル(Ｓ一部ＲＣ造、地下1地上4階、延べ約6万m&#178;)を南側に広げる。
設計は日本空港コンサルタンツ・梓設計・山下設計・えんれいしゃ共同体が担当。2016年では400億円程度の総事業費だったが、
資材、人件費の高騰などで価格が大きく上昇しているとみられる。

　Ａ工区は旅客ターミナルビルと海外富裕層向けホテルで、ビルは地下ＲＣ造、地上Ｓ造の地下1地上4階、延べ1万6300m2を増築。
ホテルはビルと同じ構造で地下1地上8階、延べ2万500m2とする。
　Ｂ工区は旅客ターミナルビルをＳ造、3階、延べ7800m2で増築する。Ｃ工区は旅客ターミナルビルを地下ＲＣ造、
地上Ｓ造の地下1地上4階、延べ4万1100m2で増築し、既存ビルを延べ2万1340m2で改修する。

　工期はＡ、Ｂ工区が19年12月末、Ｃ工区は20年3月末まで。いずれも旅客取り扱い部分の供用開始は19年8月末とする。
　発着枠拡大や格安航空会社(ＬＣＣ)の増便を背景に増加を続ける外国人観光客に対応するため狭あい化を解消する。
ＣＩＱや航空会社事務所、物販テナントが入居する予定となっている。

63 ：
新千歳空港隣接の自衛隊滑走路　民間機利用へ調査　国交省
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/127052?rct=n_hokkaido

国土交通省は２１日、新千歳空港に隣接する旧千歳空港（千歳飛行場）の東側滑走路（３千メートル）での民間機利用に向け、
調査に着手する方針を固めた。旧千歳空港は主に航空自衛隊が使っているが、来道外国人がさらに増えれば、
新千歳空港の滑走路２本（各３千メートル）では民間機の受け入れが限界になる可能性があり、
「第３滑走路」として活用できないか探ることにした。

　２０１８年度予算の概算要求に経費を盛り込む方向だ。防衛省が管理する旧千歳空港での民間機利用は、
同省が空自機によるロシア軍機などへの緊急発進（スクランブル）が遅れる可能性を指摘している。

調査ではこうした国防への影響を見据え、管制の面から、旧千歳空港でどれだけ航空機が離着陸でき、周辺空域を飛行できるか把握する。

64 ：
空港民営化１１０社が意向示す
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170912/3857071.html

道内７つの空港の一括民営化について運営権取得の意向を示す事業者が大手商社など１１０に上ることがわかり、
今後、事業者のグループ化などをめぐる動きが活発になるものと見られます。

道内の空港を管理する国と道、それに旭川市と帯広市の４者は新千歳空港など道内の７つの空港の運営を
２０２０年から一括して民間に委託することを目指していて、運営権の取得について意向調査を行いました。

その結果、大手商社などから回答があり１１０の事業者が運営権取得の意向を示していることがわかりました。
同じく民営化を目指している福岡空港のケースでは１０４の事業者でしたが今回はこれを上回り、関心の高さが伺えます。

今後、道などは来年２月に参入条件などを定めた実施方針を明らかにし３月には募集要綱を発表することにしていますが、
今後、運営権の取得に向け事業者のグループ化などをめぐる動きが活発になるものと見られます。

65 ：
新千歳、来秋に拠点化　ピーチＣＥＯが表明
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/132050?rct=n_hokkaido

格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーション（大阪府田尻町）の井上慎一最高経営責任者
（ＣＥＯ）は１３日、北見市内で開かれた道新オホーツク政経文化懇話会で講演し、
新千歳空港を拠点空港にする時期について、２０１８年秋になるとの見通しを明らかにした。

　同社は新千歳の拠点化に合わせ、新千歳と道内他空港を結ぶ路線や道東と本州を結ぶ路線への就航を検討している。
井上氏は２０年東京五輪を見据え、機体を現在の１９機から３５機程度に増やす計画を紹介。
「新千歳の拠点化を契機にインバウンド（訪日外国人）を含め多くの人が北海道に来る仕組みを地元の自治体や交通機関、
空港会社と連携してつくりたい」と述べた。

66 ：
北海道開発局／除雪作業省力化へ１７年度に３Ｄマップ作成／車両位置を高精度把握 [2017年10月3日6面]
ttp://www.decn.co.jp/?p=94451

北海道開発局は９月２９日、「除雪現場の省力化による生産性・安全性の向上に関する取組プラットフォーム（愛称・ｉ－Ｓｎｏｗ）」
の第２回会合を札幌市北区のＴＫＰ札幌駅カンファレンスセンターで開いた。
一連の除雪作業を除雪車両の運転のみで行う実証実験を１８年度に実施するため、その準備として本年度に自車位置を把握する
高精度の３Ｄマップを作成することなどを報告した。

　現状の除雪作業では除雪車オペレーターは車両の運転に加え、除雪作業装置の操作、自車位置の把握、他車両や前方障害物
などの安全確認を同時に行っている。
一連の作業には熟練の技術を必要とするが、ｉ－Ｓｎｏｗでは最新技術の活用で２０年度までに車両運転以外の作業の省力化を目指す。

除雪作業の省力化に向けたスケジュールでは、１７年度に自車位置を把握するための３Ｄマップの作成と、自車位置が把握しにくい
トンネル出口や高架橋などの衛星不感地帯での補完技術の実験を実施。１８年度には国道３３４号知床峠で第１回の実証実験を行う予定だ。

３Ｄマップは、冬季に通行止めとなる一般国道３３４号（延長２４キロ）のうち特に気象条件が厳しく、例年雪解けの啓開除雪時期に
切り出し位置を人力で測量している５キロの区間で先行して作成する。

作成に当たっては、移動計測車両による測量システム（ＭＭＳ）で道路形状の点群データを取得し、専用のソフトウエアで点群データを
処理して自動運転に活用できる３Ｄ道路データと、ＩＣＴ（情報通信技術）施工に活用できる地形データをそれぞれ作成する。

衛星不感地帯で自車位置を把握するための取り組みでは、ＩＣチップ近距離無線通信技術（ＲＦＩＤ）リーダーを車両に取り付けて走行し、
走行時の精度を確認する実験を行う。

プラットフォームは、暴風雪などによる通行止めの早期解除を目的に、除雪現場が抱える課題に有識者や行政機関、研究機関、関係団体
の産官学連携で対応するために発足した。有識者は北海道大学の萩原亨教授と野口伸教授、行政機関などからは北海道開発局、
北海道、札幌市、東日本高速道路北海道支社、研究機関からは寒地土木研究所、関係団体からは日本建設機械施工協会北海道支部と
建設コンサルタンツ協会北海道支部が参加。除雪技術に関する情報共有や除雪作業の省力化に向けた取り組みの推進などを主な活動内容としている。

67 ：
卸センターに新ビル　札幌駅東側　再開発第１弾　１９年完成
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/136574?rct=n_hokkaido

　住宅資材卸や医薬品卸など２９社でつくる協同組合札幌総合卸センター（守和彦理事長）は、組合員企業の事務所が入るオフィスビルを、
札幌市東区北６東４に建設する。完成は２０１９年１０月の予定で、老朽化が進む同センター商業団地（北６東２～４）再開発の第１弾となる。

　同商業団地は１９６７年に建設。敷地面積約３万４千平方メートルに、２～５階建ての事務所棟７棟と、
センター事務所が入る共同会館１棟の計８棟がある。建物の老朽化に伴い、１０年ほど前から再開発に向けた協議を進めてきた。

68 ：
新千歳 自動手荷物預け機導入へ
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171031/5286231.html

千歳空港で１１月から一部の運用が始まる新しい出発カウンターに、乗客の手荷物を自動で預かる「自動手荷物預け機」
が羽田空港に次いで導入されることになり混雑解消につながるか注目されます。

自動手荷物預け機は、乗客が荷物を入れて刷り出されたタグを付けると重量などのチェックを自動で行い回収する機械です。

空港ビルなどによりますと１１月８日にリニューアルされ一部で運用が始まる新千歳空港の全日空の出発カウンターに、
この機械が１０台、導入されることになりました。

自動手荷物預け機は現在、羽田空港と成田空港に導入されていますが、国内線としては、新千歳空港での導入が２番目となります。
新千歳空港ではＬＣＣ＝格安航空会社の相次ぐ就航などで便数が増え、ロビーの混雑解消が課題となっています。

空港事務所としては出発ロビーのカウンターを大幅に増設するのと併せ、これまでより荷物を預ける際の手間が省ける
機械の導入でロビーの混雑解消につながるのではないかと期待しています。

69 ：
下水熱をロードヒーティングに　伊藤組土建など実験へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/140765?rct=n_hokkaido

伊藤組土建（札幌）や北海道科学大（同）などが、下水管内部の熱を道路の融雪に利用する取り組みに乗り出す。
１２月から同大構内で実証実験を開始。下水は年中１５～２５度に保たれ、生活圏の全域にあることから
利用しやすい再生可能エネルギーとして注目を集めており、３年後をめどに道内初の実用化を目指す。

　両者のほか、土木や工業資材の道内外４社が参加し、札幌市下水道資源公社がアドバイザーを務める。

　計画によると、外気より温かい空気が流れる下水管内部にポリエチレン製の熱交換器を設け、熱を採取。
その熱を使って地上のヒートポンプで空気を圧縮してさらに高温にし、ロードヒーティング用の地下パイプの不凍液を温めて、
路上の雪を溶かす仕組みだ。

70 ：
モノタロウ、北海道に物流拠点　対アマゾン 効率化進める
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22693040V21C17A0TJ1000/

工具通販大手のＭｏｎｏｔａＲＯ（モノタロウ）は北海道に物流拠点を新設する。道内で翌日配送に対応するほか、

一部で通常の２倍かかっていた送料も本州並みに引き下げる。小規模な拠点を各地に設けてコストを下げ、
顧客に早く届ける体制を整備。

９月下旬に法人向け通販に参入したアマゾンジャパン（東京・目黒）を迎え撃つ。

札幌市東区にある日本郵便の拠点の一角に約1000平方メートルの物流拠点を設け、青森

71 ：
灯油配達、ＩＴで効率化　残量検知、ルート選定　道など新篠津で実験へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/141828?rct=n_hokkaido

道と新篠津村農協、民間企業３社が１１月中旬から、石狩管内新篠津村で灯油の配達を効率化する実証実験を始める。
各戸のホームタンクの残量を通信機能付きのセンサーで確認し、タンクローリーの灯油の積載量や走行ルートを決めることで、
配達コストの軽減を図る。

将来的には、人工知能（ＡＩ）によるルート設定なども視野に、配達の担い手不足が予想される過疎地での灯油の安定供給を目指す。

72 ：
チカホ・地下街　アプリで道案内　札幌市が来月無料配信
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/141898?rct=n_hokkaido

　札幌市は１１月１日から、中央区の札幌駅前通地下歩行空間（チカホ）とさっぽろ地下街の道案内をする
スマートフォン用アプリ「さつチカ」を無料で配信する。歩行者に現在地や近くの施設情報を知らせるほか、
災害時の避難誘導もする。

　天井などに一定間隔で設置されたビーコン約２００個からの電波をスマホが感知、現在地や近くのトイレ、
エレベーターなどが画面で分かる。地下鉄最寄り駅の次便の時刻表やチカホでその日に開かれるイベント、
近隣店舗のクーポンも表示する。

　今後は赤外線の人感センサーも設置する。曜日、時間ごとの歩行者の流れがサーバー上に蓄積されること
で人工知能（ＡＩ）が傾向を学習し、通常と異なる動きになれば災害の可能性があると判断。
異常事態と確認されればアプリ利用者に最短の避難経路を通知する。来年３月にチカホで行う防災訓練で実証後、運用する。

　利用には年齢や性別、居住地域などの登録が必要になる。市とＩＴ会社などが共同開発し、総事業費は約７９００万円。
市都心まちづくり推進室は「需要に応じて機能を追加し、成長するアプリにしたい」と話す。

73 ：
サツドラＨＤがＰＯＳデータやノウハウをオープン化
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/27127/

サツドラホールディングス(ＨＤ、本社・札幌市北区)は、子会社のサッポロドラッグストアー（同・同）
やリージョナルマーケティング（同・同）が持つＰＯＳデータ（販売情報）やノウハウなどをオープン化することを決めた。
それらデータの活用を望む企業や自治体などと共にプラットフォームを構築、スマートフォンを利用した
ＩｏＴなどで社会的な課題解決に結び付けていく。

北海道は少子高齢化のスピードが全国よりも早く、様々な課題を抱える先進地とも位置付けられている。
サツドラＨＤは、傘下のグループ各社が持つデータやノウハウ、リソースをオープン化することによって企業や自治体、
研究機関を呼び込み、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）を駆使して課題解決を進めることにした。
　
　オープン化するのは、サッポロドラッグストアー店舗の購買履歴や売れ筋商品などのデータと、リージョナルマーケティング
が発行している地域共通ポイントカード「ＥＺＯＣＡ」会員約１５０万人分の属性データなど。
いずれも個人情報を除いたものを活用する。
　サツドラＨＤでは、「買い物」、「健康」、「働き方」、「金融・通貨」、「移動」の５つのテーマを軸に新たな
テクノロジー開発を進めようとする企業、自治体、研究機関などに呼びかけ「サツドラ・イノベーション・プラットフォーム」
を構築する考え。

　11月初旬からはトヨタと組んで、クルマなどで移動する際にＡＩが利用者の好みに応じて目的地や途中の飲食店や
小売店のクーポン、イベント情報を提供する「みちくさナビ」の実証実験を始める。
また、シェア自転車のモバイク・ジャパンと組んで新たなサービス提供も模索している。
　ドラッグストアなど小売業界にとって購買データなどは競争力の源泉でもあるため、外部にオープンにしないのが一般的。
サツドラＨＤのように、ＡＩ、ＩｏＴといった先進テクノロジーに活用するためこれらデータをオープン化するのは珍しい。

74 ：
北大とＪＡ北海道が協定　研究開発・人材育成で協力
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22883790Q7A031C1L41000/

北海道大学とＪＡグループ北海道は30日、研究開発や人材交流・育成などで包括的に連携する協定を結んだ。
「農業・食品産業をけん引する最先端技術」などを中心に研究開発や人材育成で協力する。
協定の期間は2022年３月末まで。ＪＡは北大の研究成果を活用して、生産性の向上などに生かす。

　ＩＣＴ（情報通信技術）、ロボットによるスマート農業の研究、機能性食品の開発など、テーマごとに５つの分科会を設ける。
分科会の会長は北大の教授や北海道農業協同組合中央会（ＪＡ道中央会）の役員らが務める。
連携の調整や全体戦略を立案する連携協議会も設置し、30日の締結式後に初会合を開いた。

　北海道大学の名和豊春学長は「地域のニーズを迅速かつ的確にとらえ、研究成果をいち早く社会に還元する」と強調。
ＪＡ道中央会の飛田稔章会長は「先端技術に裏付けされた農業生産や農畜産物の新たな価値の創出、人材育成などによって
力強い農業と豊かな農村の実現を目指したい」と語った。

75 ：
札幌は名古屋の街をパクって作られた名古屋の縮小版の都市ｗ

76 ：
はいはい

77 ：
★☆・゜☆【最新】札幌市内軌道系乗車人員　【2017.10.31発表】★☆・゜☆　　

◆2016年→2017年　8月　月間一日平均（人/日）◆ （）は前年同月比増加率
南北線　224,127→228,189 (+1.8%)
東西線　220,824→229,317 (+3.8%)
東豊線　142,882→144,907 (+1.4%)
-----------------------------------------------------------------
地下鉄　587,833→602,413 (+2.5%)
市＿電　22,936→22,595 (―1.5%)
Ｊ＿Ｒ 223,918→228,854 (+2.2%) ※8月末ベースでは223,918→228,854 (+2.2%)
-----------------------------------------------------------------
合　計　834,687→853,862 (+2.3%)

◆年間（2016,9～2017.8）◆
地下鉄　228,648,185人
市＿電　9,046,714人
Ｊ＿Ｒ 80,579,908人 （8月末ベースでは80,579,908人）
-----------------------------------------------------------------
合　計　318,684,729人

◆2016年→2017年　8月　市営乗車料収入（万円/月）◆ （）は前年同月比増加率
南北線　118,176→118,176 (+1.7%)
東西線　140,545→146,026 (+3.9%)
東豊線　79,152→80,407 (+1.6%)
-----------------------------------------------------------------
地下鉄　335,883→344,609 (+2.5%)
市＿電　10,326→11,777 (+14.1%)
-----------------------------------------------------------------
合　計　346,209→356,386 (+2.9%)

78 ：
◆札幌市内駅　各月末 直近一年間 軌道系乗車人員推移◆

　　2014.11　301,585,507　　　2015.06　303,108,387
　　2014.12　302,242,565　　　2015.07　303,825,468
　　2015.01　302,665,232　　　2015.08　304,077,153
　　2015.02　303,303,196　　　2015.09　303,786,011
　　2015.03　302,519,240　　　2015.10　304,456,002
　　2015.04　302,056,744　　　2015.11　305,291,010　　　　
　　2015.05　302,413,818
　　
　　2016.01　306,162,848　※　2016.07　308,838,587　　
※　2016.02　306,783,222　※　2016.08　309,415,840　　
※　2016.03　307,529,188　※　2016.09　309,981,456
※　2016.04　307,754,836　※　2016.10　310,547,972
※　2016.05　308,161,530　※　2016.11　311,386,404
※　2016.06　308,529,089　※〇2016.12　312,179,316

※〇2017.01　313,890,211　　〇2017.02　314,510,452
■〇2017.03　315,224,414　★〇2017.04　316,140,881
　〇2017.05　317,106,125　　〇2017.06　317,678,611
　〇2017.07　318,137,233　　〇2017.08　318,684,729←過去最多

※366日分データ。それ以外は365日/年、
〇市電は2016.12以降は大雪運休分を加味して、実日数より1日減となる。

なお、一日平均に稼働日数を乗じて、以下の通り計算した。
■2016年度
★2016年度+(2017年度当該月末までー2016年度非当該月）
それ以外、対象各月間での12か月総和

79 ：
★☆・゜☆【最新】札幌市内軌道系乗車人員　【2017.10.31発表】★☆・゜☆　　

◆2016年→2017年　8月　月間一日平均（人/日）◆ （）は前年同月比増加率
南北線　224,127→228,189 (+1.8%)
東西線　220,824→229,317 (+3.8%)
東豊線　142,882→144,907 (+1.4%)
-----------------------------------------------------------------
地下鉄　587,833→602,413 (+2.5%)
市＿電　22,936→22,595 (―1.5%)
Ｊ＿Ｒ 223,918→228,854 (+2.2%)
-----------------------------------------------------------------
合　計　834,687→853,862 (+2.3%)

◆年間（2016,9～2017.8）◆
地下鉄　228,648,185人
市＿電　9,046,714人
Ｊ＿Ｒ 80,579,908人 （9月末ベースでは80,658,077人）
-----------------------------------------------------------------
合　計　318,684,729人

◆2016年→2017年　8月　市営乗車料収入（万円/月）◆ （）は前年同月比増加率
南北線　118,176→118,176 (+1.7%)
東西線　140,545→146,026 (+3.9%)
東豊線　79,152→80,407 (+1.6%)
-----------------------------------------------------------------
地下鉄　335,883→344,609 (+2.5%)
市＿電　10,326→11,777 (+14.1%)
-----------------------------------------------------------------
合　計　346,209→356,386 (+2.9%)

80 ：
札幌は名古屋のマネすんなよｗ

81 ：
札幌都心アクセス道路検討会
ttps://www.hkd.mlit.go.jp/ky/kn/dou_kei/ud49g7000000znkgatt/splaat000000y2kv.pdf

82 ：
札幌市／創成川通機能強化検討調査業務／ドーコンに、まちづくりの在り方検討
ttp://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201710190614

札幌市は１６日、公募型プロポーザル方式で選定を進めていた「創成川通機能強化検討調査業務」の委託先をドーコンに決めたと公表した。
都心部と空港など郊外を結ぶ「創成川通」の約４キロの区間で、整備に合わせたまちづくりについて検討する。業務の履行期限は１８年３月２３日。

　応募総数が３社を下回っていたため書類による１次審査を省略。１１日にヒアリングによる２次審査を実施し、
ドーコンを最優秀企画提案者として決定した。

　業務では創成川通のまちづくりについて、創成川通の「高架構造」「地下構造」「交差点改良」の３形態を基本に、
札幌駅バスターミナルなどの交通施設との連携や、都心部での創成川通やその周辺の空間活用、整備と合わせたまちづくりのあり方について検討し、
利点と課題をそれぞれ整理する。

　創成川通は、札幌都心と高速道路を結ぶ約４キロの道路だが、朝夕の通勤・帰宅ラッシュ時や冬季積雪時は速度低下が著しく、
移動時間のばらつきが大きいことから、目的地まで時間どおりに到着することが困難な状況。
また並行、交差道路では交通混雑が発生し、札幌北インターチェンジでの出口渋滞の発生なども課題となっている。

　こうした現状を改善するため、札幌市と北海道、北海道開発局では「札幌都心アクセス道路検討会」で課題解決方策の検討を進めており、
▽高架構造▽地下構造▽交差点改良－の３形態のいずれかの整備が対策案として挙がっている。

83 ：
みずほ銀・みずほ信託・みずほ証券　札幌にコンタクトセンター
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00447286?isReadConfirmed=true

みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券は１８日、３社が共同参画する初のコンタクトセンターを札幌市に設置したと発表した。
コールセンターの受託運営を行うりらいあコミュニケーションズと業務委託契約を締結した。

みずほグループの個人顧客に対し、各社が開催するイベントやセミナー、サービスなどを案内。
メガバンクグループによる信託や証券といった複数グループ企業との共同コンタクトセンターは珍しいという。

みずほ銀は９月から、みずほ信託銀は２日から業務を開始しており、みずほ証券も１２月から業務開始する。

りらいあコミュニケーションズの高品質な電話対応に加え、銀行・信託・証券３社の共同参加を通じ、
顧客に応対する品質の統一化や応対業務の拡大を実現した。

人員の互換性向上による効率的な運営を見込んでいるほか、緊急時の事業継続計画（ＢＣＰ）拠点としての活用も想定する。

84 ：
エコ・モビリティサッポロ、札幌で電動自転車タクシー運行－企業・高専と製作加速
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00447355?isReadConfirmed=true

【札幌】ＮＰＯ法人エコ・モビリティサッポロ（札幌市東区、栗田敬子代表、０１１・７８８・５４８０）は、
Ｗｉｌｌ―Ｅ（ウィルイー、同白石区）などと連携し、札幌市で環境に優しい街づくりを目指す活動を強化する。
新たな自転車タクシーの開発やイベントなども通じて低炭素社会の実現につなげる。
同市南区の真駒内地区で若年層がモノづくりを体験できる拠点を設けることも計画する。

エコ・モビリティサッポロは、環境に優しい乗り物として自転車タクシー「ベロタクシー」を札幌市内中心部で運行している。
ただ、車体の輸入コストが高いほか、坂道の運行対応について札幌市民らから要望があったため、新たな自転車タクシーを開発する。

新型の「イモビー」は、上り坂でも人を乗せて登ることができる電動式などで製作する。
ウィルイー製と北海道職業能力開発大学校（北海道小樽市）製の２台が２０１８年３月までに完成する見込み。
さらに苫小牧工業高等専門学校（同苫小牧市）でも製作を進めている。市内での実際の運行は１８年度以降で調整する。

大地とエネルギー総合研究所（札幌市北区）とも連携する。低炭素社会などについて専門家の講演や地域住民らと
意見交換するイベントを開催し、１０月２１、２２の両日にも札幌市内で関連のシンポジウムなどを開く。札幌市民らへの啓発も図る。

旧真駒内緑小学校を活用した地域交流拠点「まこまる」（同南区）内で、イモビーの製作や、子どもたちがモノづくりに
触れる交流の場もつくる。１８年１月には関連イベントも計画している。

85 ：
酪農学園大エクステンションセンター 環境・農業技術、海外に
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO22350820X11C17A0TCN000/

　北海道江別市に拠点を置く酪農学園大学には酪農、農業、食品・環境を学ぶ「農食環境学群」
と獣医療、動物看護を学ぶ「獣医学群」がある。大学の付属機関「エクステンションセンター」が窓口となり、
海外交流先だけでなく国際協力機構（ＪＩＣＡ）とも両群の分野で協力し、グローバルな活動を展開している。

86 ：
新千歳 自動手荷物預け機導入へ
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171031/5286231.html

新千歳空港で１１月から一部の運用が始まる新しい出発カウンターに、乗客の手荷物を自動で預かる
「自動手荷物預け機」が羽田空港に次いで導入されることになり混雑解消につながるか注目されます。
自動手荷物預け機は、乗客が荷物を入れて刷り出されたタグを付けると重量などのチェックを自動で行い回収する機械です。

空港ビルなどによりますと１１月８日にリニューアルされ一部で運用が始まる新千歳空港の全日空の出発カウンターに、
この機械が１０台、導入されることになりました。

自動手荷物預け機は現在、羽田空港と成田空港に導入されていますが、国内線としては、新千歳空港での導入が２番目となります。
新千歳空港ではＬＣＣ＝格安航空会社の相次ぐ就航などで便数が増え、ロビーの混雑解消が課題となっています。

空港事務所としては出発ロビーのカウンターを大幅に増設するのと併せ、これまでより荷物を預ける際の手間が省ける
機械の導入でロビーの混雑解消につながるのではないかと期待しています。

87 ：
＜NEWS追跡＞国際カード偽造団暗躍　対策後手の日本狙う
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/141688?rct=n_hokkaido

高級ブランド品を不正購入する目的で、旅行客を装って日本に偽造クレジットカードを持ち込むマレーシア人の摘発が全国で相次いでいる。
札幌でもこれまでに約９０点、計約２７００万円の被害があり、道警は男女１２人を逮捕した。
いずれも「犯罪組織に『日本でブランド品を買って帰れば報酬を払う』と指示された」と供述。

高級品の転売を目的とした国際犯罪組織が、カード犯罪対策の遅れた日本を標的にしたとみられ、道警が警戒を強めている。

88 ：
がん検診受診率５０％に　道の新医療計画素案　ＳＮＳ活用し医師確保も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/142024?rct=n_hokkaido

89 ：
「氷のホテル」キロロに　飲食店やバーも　１２月下旬開設
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/142016?rct=n_hokkaido

札幌観光バス（札幌）系列の旅行会社クールスター（同）とキロロリゾート（後志管内赤井川村）は今冬、
同リゾート内に氷と雪で作った建物に滞在できる「アイスホテル」を初めてオープンする。
ホテルの近くには氷と雪で作ったレストランとカフェバーも併設。冬の新スポットとして、売り出したい考えだ。

アイスホテルは北欧のスウェーデンなどが本場で、北国でしか体験できない観光メニューとして人気がある。

クールスターは北欧の取り組みを参考に、２０１４年１月から毎年、石狩管内当別町や札幌市南区真駒内のゴルフ場に
アイスホテルを開設し、観光客を受け入れていた。

90 ：
札幌の百貨店、11月１日から歳暮商戦
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22944520R31C17A0L41000/

　札幌市内の百貨店で１日から歳暮商戦が始まる。親しい人にこだわりの逸品を贈る傾向が強まるなか、
各店とも顧客を引きつけようと販売手法を工夫。大丸札幌店はカタログギフトを前面に押し出すほか、東急百貨店札幌店は
買い上げ特典として東急グループで利用できるクーポンを発行する。

　大丸札幌店は受け取る人が商品を選べるギフトカタログ「美味リクエスト便」の販売に力を入れる。
3780～３万2400円の７コースで5400円のＡコースでは「北海かに鍋セット」など68品目から１点を選べる。
同店は受注のピークを12月10日ごろと見込んでおり、１個あたりの平均価格は前年並みの3860円と予想。
売り上げは前年比４％増を目標としている。

　東急百貨店札幌店は歳暮商品を１万円以上購入した人に、同店だけでなく東急ハンズ札幌店や札幌市内の東急グループ
のホテルで使える共通クーポン券を2000円分進呈する。ギフト売り場での売り上げは前年並みを見込む。

　丸井今井札幌本店と三越札幌店は独自商品を中心に約2000品目をそろえる。平均価格は4200～4400円とみており、
両店とも前年比１％増の売り上げを目標としている。

91 ：
ロシア・ノボシビルスク州投資発展庁理事長インタビュー
ttps://e-kensin.net/news/101872.html

北海道とロシアの経済交流はこれまで、サハリンや極東地域が中心だった。
多くの日本企業がさまざまな分野でビジネス参入し、成果を上げている。

一方、内陸のシベリア地方への進出は極めて少なく、ビジネス面で日本の高い技術力を発揮できる
新たな舞台として今後が期待される。
シベリア地方の交通要衝であり、ロシア第3の都市でもあるノボシビルスク市を抱えて
大きな経済発展を遂げているノボシビルスク州。

シベリア地方でのビジネスチャンス獲得を目指して、ＦＥＣマネージメント(本社・札幌)などが19日に
主催したロシアビジネスセミナーで講師を務めた同州投資発展庁理事長のゾズリャ・ユーリー氏に、
道内企業のシベリアビジネス参入の可能性を聞いた。

　国外からビジネス参入する企業に対する支援プログラムも豊富にあるという。
「ロシアでは最近、投資に関する新しい法律がいくつか施行された」と話し、投資金額によって税金の一部免除を
受けることができたり、政府予算から補助金が出るプログラムもあることを説明。
また、ノボシビルスク市内で行うプロジェクトであれば、土地借り入れで優遇措置があるほか所有物に係る税金も基本的
に免除されると話す。テクノパークの入居者がイノベーション商品を開発している場合についても、
同様のプログラムが適用されることを紹介した。

もう一つ有効なビジネス参入の手法として「今の時代だと日ロ合同によるベンチャー基金を創設することもいいと思う」と提案。
「ベンチャー基金は共同プロジェクトや経済活動をサポートできる大きなメリットがある」と述べた。
　一方で、ビジネス参入する上で注意しなければならない点もある。
一つはマーケティング調査のミスで「ヨーロッパや他の国々で順調に進んでいるビジネスモデルが、ロシアではうまくいかないことがある」とし、
ロシア市場の特性を考慮した調査が必要であるとした。
もう一つはパートナー選びで、信頼関係を築けるパートナーを見つけることが重要であることを説いた。

土木建築分野において日本企業が活躍できる可能性について聞くと、一つの事例を挙げた。
それはポリマーを活用した道路舗装技術で、通常のアスファルト舗装よりも格安に施工できるような技術になることを期待している。
「ロシアは巨大な国で、土木工事に充てられる予算も限られている。なるべく安価で、高品質の舗装を行える技術の開発が必要だ」と述べた。
また、新たな建材開発にもポテンシャルがあると感じていること、ロシアの豊富な木材を活用した家具や住宅、エコ建築など先進的な技術
や素材開発に興味を持っていると話した。

　日本や北海道の企業に対するビジネスチャンスは、「大きなチャンスがあると思う。見逃さないでほしい」と強調するゾズリャ氏。


ただ韓国や中国から積極的に企業が参入しているので、のんびりしていると日本企業が参入できる余地がなくなる恐れがあることを
念頭に置く必要があると説明。

「繰り返すが日本は他国より非常にイメージが良い、ぜひ参入を検討してほしい」とメッセージを送る。

92 ：
ロシア・ノボシビルスク州投資発展庁理事長インタビュー
ttps://e-kensin.net/news/101872.html

北海道とロシアの経済交流はこれまで、サハリンや極東地域が中心だった。
多くの日本企業がさまざまな分野でビジネス参入し、成果を上げている。

一方、内陸のシベリア地方への進出は極めて少なく、ビジネス面で日本の高い技術力を発揮できる
新たな舞台として今後が期待される。
シベリア地方の交通要衝であり、ロシア第3の都市でもあるノボシビルスク市を抱えて
大きな経済発展を遂げているノボシビルスク州。

シベリア地方でのビジネスチャンス獲得を目指して、ＦＥＣマネージメント(本社・札幌)などが19日に
主催したロシアビジネスセミナーで講師を務めた同州投資発展庁理事長のゾズリャ・ユーリー氏に、
道内企業のシベリアビジネス参入の可能性を聞いた。

　国外からビジネス参入する企業に対する支援プログラムも豊富にあるという。
「ロシアでは最近、投資に関する新しい法律がいくつか施行された」と話し、投資金額によって税金の一部免除を
受けることができたり、政府予算から補助金が出るプログラムもあることを説明。
また、ノボシビルスク市内で行うプロジェクトであれば、土地借り入れで優遇措置があるほか所有物に係る税金も基本的
に免除されると話す。テクノパークの入居者がイノベーション商品を開発している場合についても、
同様のプログラムが適用されることを紹介した。

もう一つ有効なビジネス参入の手法として「今の時代だと日ロ合同によるベンチャー基金を創設することもいいと思う」と提案。
「ベンチャー基金は共同プロジェクトや経済活動をサポートできる大きなメリットがある」と述べた。
　一方で、ビジネス参入する上で注意しなければならない点もある。
一つはマーケティング調査のミスで「ヨーロッパや他の国々で順調に進んでいるビジネスモデルが、ロシアではうまくいかないことがある」とし、
ロシア市場の特性を考慮した調査が必要であるとした。
もう一つはパートナー選びで、信頼関係を築けるパートナーを見つけることが重要であることを説いた。

土木建築分野において日本企業が活躍できる可能性について聞くと、一つの事例を挙げた。
それはポリマーを活用した道路舗装技術で、通常のアスファルト舗装よりも格安に施工できるような技術になることを期待している。
「ロシアは巨大な国で、土木工事に充てられる予算も限られている。なるべく安価で、高品質の舗装を行える技術の開発が必要だ」と述べた。
また、新たな建材開発にもポテンシャルがあると感じていること、ロシアの豊富な木材を活用した家具や住宅、エコ建築など先進的な技術
や素材開発に興味を持っていると話した。

　日本や北海道の企業に対するビジネスチャンスは、「大きなチャンスがあると思う。見逃さないでほしい」と強調するゾズリャ氏。


ただ韓国や中国から積極的に企業が参入しているので、のんびりしていると日本企業が参入できる余地がなくなる恐れがあることを
念頭に置く必要があると説明。

「繰り返すが日本は他国より非常にイメージが良い、ぜひ参入を検討してほしい」とメッセージを送る。

93 ：
17年度上半期の道内生コン出荷量は5%増加
ttps://e-kensin.net/news/101883.html

北海道生コンクリート工業組合のまとめによると、2017年度上半期(4―9月)の道内生コン出荷実績は
前年度同期比4.7％増の197万1450m&#179;となった。16年の台風災害の復旧工事や北海道新幹線などが官公需を支える一方、
8工組全てで増加した道東を中心に農業用施設やバイオマス発電関連施設などの民需が続いた。

29工組中18工組で増加。官需は6.3％増の74万7766m&#179;、民需は3.8％増の122万3684m&#179;となった。

道生コン工組が4月に公表した需要見込みでは、過去最低となった15年を下回る319万6000m&#179;と予想していたが、
上半期時点で前年度同期比4.7％増となった。災害復旧工事による出荷の予測が付きにくく、
当初見込みに組み込んでいなかったことが大きな要因だ。

17年度上半期の実績は、札幌は2.8％増の59万2605m&#179;。官公需は43.6％減の4万3975m&#179;、民需は10％増の54万8630m&#179;。
官需は創世1・1・1区市街地再開発などの継続事業が残るものの材料不足は否めず、石狩湾新港ＬＮＧ基地建設や
日本放送協会(ＮＨＫ)の新札幌放送会館建設、大型分譲マンション、ホテル、中低層住宅など民需にけん引される状況が続く。

94 ：
雪ミク電車2018
ttp://www.city.sapporo.jp/chuo/shiden/yukimiku2018.html

95 ：
エーシー・フードテック、液体式の食品瞬間冷凍装置
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22883710Q7A031C1L41000/

　食品加工機械製造販売のエーシー・フードテック（札幌市）は、自社開発した液体式の食品冷凍装置の販売を始める。
装置内の液体冷媒に密封した食品をくぐらせて、瞬間冷凍する。
冷凍装置で主流になっている気体式に比べて、大量に冷凍処理でき、冷凍ムラが出にくく、電気代などのコストも低減できるという。
道内外の食品工場向けに売り込む。

96 ：
東京支店ビルにキッチンを設置　サンマルコ食品
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO22950810R31C17A0L41000/

冷凍食品製造のサンマルコ食品（札幌市）は東京支店ビル（東京・文京）の建て替えを機に、新ビル４階にセントラルキッチンを設けた。
都内の直営店向けの商品供給拠点としての機能を備え生産体制を整えた。関東での認知度向上を目指す。

　旧支店ビルが老朽化したため、昨年11月から解体・建て替え工事を進めていた。
新ビルは６階建てで延べ床面積は約462平方メートル、総投資額は約３億円。31日に完成した。

97 ：
住居専用地域、民泊60日　営業制限へ道が条例案
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22883720Q7A031C1L41000/

　北海道は30日、一般住宅に旅行者を有料で宿泊させる民泊に関する有識者会議を開き、
民泊の営業ルールを独自に定める条例案をまとめた。年間営業日数を住居専用地域では平日以外の約60日以内、
小中学校周辺は約110日以内に制限するのが柱。戸建て住宅の一部を貸す民泊には制限を設けないという規定も盛り込んだ。

　道は来年の道議会に条例案を提出し、制定を目指す。条例案は子どもや地域の生活への影響を考慮し、
民泊の営業を制限できる区域を(1)住居専用地域(2)ホテルなどがない小中学校の周囲100メートル
(3)別荘地(4)道路事情が良くない地域――などに分類。住居専用地域は土日・祝日の約60日以内、
学校周辺は学校が休みの日の約110日以内とした。

　戸建て住宅の一部を貸す「ふれあい民泊」は条例の対象外とした。通常の民泊と異なりホストがいるためで、
条例で定める制限区域内でも営業制限を受けない。

　来年６月に施行される民泊新法（住宅宿泊事業法）では、自治体に届け出た家主は年180日を上限に民泊事業ができる。
ただ、騒音など周辺環境への配慮から、自治体が条例で区域を定めて、民泊の営業日数を制限することを認めている。

　北海道は都道府県レベルでは全国に先駆けて条例の検討作業が進んでいる。住居専用地域での「60日以内」制限案は
京都市などの案と並んで厳しい内容で、全国の条例のモデルになりそうだ。

98 ：
札幌は名古屋の街並みをパクって作られた名古屋の劣化縮小版ｗ

99 ：
★☆・゜☆【最新】札幌市内軌道系乗車人員　【2017.10.31発表】★☆・゜☆　　

◆2016年→2017年　8月　月間一日平均（人/日）◆ （）は前年同月比増加率
南北線　224,127→228,189 (+1.8%)
東西線　220,824→229,317 (+3.8%)
東豊線　142,882→144,907 (+1.4%)
-----------------------------------------------------------------
地下鉄　587,833→602,413 (+2.5%)
市＿電　22,936→22,595 (―1.5%)
Ｊ＿Ｒ 223,918→228,854 (+2.2%)
-----------------------------------------------------------------
合　計　834,687→853,862 (+2.3%)

◆年間（2016,9～2017.8）◆
地下鉄　229,058,107人
市＿電　9,046,714人
Ｊ＿Ｒ 80,579,908人 （9月末ベースでは80,658,077人）
-----------------------------------------------------------------
合　計　318,684,729人

◆2016年→2017年　8月　市営乗車料収入（万円/月）◆ （）は前年同月比増加率
南北線　116,186→118,176 (+1.7%)
東西線　140,545→146,026 (+3.9%)
東豊線　79,152→80,407 (+1.6%)
-----------------------------------------------------------------
地下鉄　335,883→344,609 (+2.5%)
市＿電　10,326→11,777 (+14.1%)
-----------------------------------------------------------------
合　計　346,209→356,386 (+2.9%)

100 ：
20グループが企画発表　オリ・パラ考える学生コンテスト
ttps://e-kensin.net/news/101909.html

　札幌市は10月28日、札幌駅前通地下歩行空間北4条札幌駅側イベントスペースで、
オリンピック・パラリンピックを考える学生アイデアコンテストの発表会を開いた。

予選を通過した個人含む20グループが「つながり」をテーマに、多くの市民が未来の札幌五輪・パラリンピックに
参加してもらえるようなイベントや企画を発表した。

　将来を担う若者世代に、招致を目指す札幌冬季五輪・パラリンピックについて主体的に考えてもらうおうと開催。
　審査員に元アルペンスキー選手の川端絵美氏や建築家の五十嵐淳氏、ＮＡＣ代表のロス・フィンドレー氏らを迎え、
創造性やレガシー、実現可能性、つながり度などの観点で評価した。

　参加者は、持ち時間の5分以内でそれぞれの企画をアピール。参加する各国の食を通じて交流を深めるイベントや、
交通・ファッション・食などをまとめたアプリ開発などの提案に対し、審査員からは開発コストなどの質問が投げ掛けられた。

　最優秀賞には、冬季五輪種目の開催を各区に振り分けるほか、小学校での体験などを通じて子どものウインター
スポーツ振興も図るといった企画を提案した、
北海道教育大岩見沢校教育学部芸術スポーツビジネス専攻3年の村上真由さんが選ばれた。


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