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大阪「助けて！オフィスが全然足りないの！」
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☆斜陽の大阪を都に格上しなくてよくね？★
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大阪の都市計画について語るスレ Part192
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【２０％節電】札幌圏のまちづくり28【食料安定化】
- 1 ：2018/09/12 ～ 最終レス ：
- ※【「平成３０年北海道胆振東部地震」関連内容】スレとする。
◆北海道地震関連情報
ttps://www3.nhk.or.jp/news/special/timeline/hokkaido_shindo6k/
１８７６年の地震観測開始以来、初めて震度５以上を観測した札幌は、地震の影響で全市的な停電に見舞われ、
一部で、水道破断による断水などライフライン、道路陥没による交通障害など広い範囲に甚大な被害をもたらした。
食料不安や情報不足のなかでも余震と見られる地震が相次いだ。
日々日常生活に戻っていくなかでも、震度７の地震で被災した北海道最大の苫東厚真火力発電所の復旧の見通しが立たず、
道内の電力供給は綱渡りの状況が続いている。
長引く節電は、応急復旧を進めるなかでも、全道各地の住民生活や経済活動に大きな影響を及ぼす。
この地震の影響は、まだ続いているので当スレも地震関連内容に絞った内容にする。
生活が大事ではあるが、今スレでは、経済活動や観光動向、被災地支援など一歩踏み込んだ内容も議論していこう。
＜前スレ＞
【全道で停電】札幌圏のまちづくり27【直下型地震】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1536241650/
＜通常スレ＞はコチラ
【時代は】札幌圏のまちづくり26【DoからMakeへ】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1535549633/l50
- 2 ：
- 今回の北海道胆振東部地震で、大きな被害を受けた札幌清田区や厚真などはもちろんだが。
北区や東区などでも、道路陥没なども被害もある。全道で停電や節電をするこことなり、ある意味道内全体が被災地だ。
京極水力発電所が予定通り再稼働すれば、道内の電力の供給力は積み増しされ、計画停電を実施するようなリスクは低下する。
10月から試運転される石狩湾新港のLNG発電所も、家庭や企業向けの供給に活用する検討に入った。
ただ、現在稼働中の火力発電所は老朽化しており、トラブルが起きる可能性もある。
道内のスーパーやコンビニなどでは、一部の食品が品薄の状態が続いている。
停電から復旧し、今週からは食品メーカーなどからの食材の調達が始まってきているが、
道内のほかの会社も含めた多くの工場で調達が一気に殺到し、食材が足りなくなっているという。
工場も製造ラインの間引きや電力需要が少ない夜間の増産など各社とも復旧と両にらみで工夫を凝らすが、
長期化すれば負担は大きい。
街中でも、電車の運行本数が間引きされ、銀行は窓口以外の照明や空調の使用も抑え、
「チカホ」や国道なども照明の明るさを通常の半分程度に落とした。
店頭のネオンも消えるなど、東日本大震災直後を思わせるような光景になっている。
一部の照明を落としたり、順番に休業したりする節電の取り組みを進めている。
市民に節電を呼びかけるキャンペーンを始めている。
この北海道胆振東部地震で大きな被害を受けた札幌市清田区や厚真町地盤沈下や土砂崩れなどの被害が著い。
全体が傾斜している建築物が複数ある、清田区の里塚1条1―3丁目、清田7条2―3丁目の一部エリアの
建築物の応急危険度判定で、調査した514棟中、立ち入り禁止を呼び掛ける赤色の「危険」が約16％の83棟に上り、
うち里塚エリアで7割を占め、黄色の「要注意」は84棟となった。
- 3 ：
- 再開の新千歳空港閑散 余震や停電不安、国内線搭乗率５割程度 国際線減便・運休も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/227351?rct=n_hokkaido
【千歳】胆振東部地震で止まった運航が８日から正常化した新千歳空港で、航空会社が利用客の激減に直面している。
例年９月はかき入れ時だが、国内線は各社で搭乗率が大きく下がり、国際線も同様の状況だ。
余震や停電への懸念が理由とみられ、減便を強いられる海外勢が相次ぐなど、航空各社は「いつまで影響が続くのか」と不安げだ。
新千歳空港では７日に国内線、８日に国際線が運航を再開。直後は足止めされた客で大混雑したが、
その後は一転して客数が減り、空港ビル内は国内線、国際線とも閑散としている。
- 4 ：
- 日本航空では新千歳発着路線の９月の搭乗率は例年８割前後だが、地震発生後は「全体に２割ほど落ち込んでいる」。
道外からの修学旅行のキャンセルも数件あったという。全日空も、９月の搭乗率は例年８～９割というが、
「現在は５割程度」と低調だ。格安航空会社でも、バニラ・エアの新千歳―成田線の９月の搭乗率はこれまで９割近いが、
「地震後は５割程度まで落ち込んでいる」という。
国際線も１１日は団体客のキャンセルなどで中華航空（台湾）の高雄線や上海吉祥航空（中国）
の南京線などで８便が欠航。エアプサン（韓国）は大邱線を２０日まで運休し、
大韓航空（韓国）は１４～２０日の仁川線を毎日２便から１便にする。
- 5 ：
- 釧根で乳牛の乳房炎拡大 停電で搾乳できず発症 胆振東部地震
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/227286?rct=n_hokkaido
胆振東部地震による道内全戸停電の影響で牛の搾乳が滞ったことによる「乳房炎」が
釧路・根室管内で広がり、基幹産業の生乳生産に大きな影響を与える恐れが出てきた。
農家の中には半数もの牛が乳房炎になった例もあり、酪農関係者からは「生産回復には１カ月はかかる」との声も上がっている。
釧根管内では地震が発生した６日午前３時７分から８日午前０時７分に全域で停電が解消されるまでの間
、多くの農家で搾乳機器が使えない状態が続いた。このため搾乳ができずに乳房炎を発症するケースが各地で増えている。
- 6 ：
- 道東あさひ農協（別海町）によると、別海地区では農家２４７戸のうち１７戸
の約千頭が停電中に搾乳が一度もできなかった。
根室市内を所管する同農協根室支所も「正確な頭数は把握できていない」としながらも
「発症した牛は３桁に上る」とみている。
釧路管内の各農協も頭数は集約できていないが、釧路丹頂農協（鶴居村）は１万２千頭のうち約３割、
阿寒農協（釧路市）も８千頭のうち約３割が乳房炎とみている。
標茶町農協は約２万頭のうち１～２割と推定、浜中町農協では１１日の集荷量が停電前から２割近く落ち込んでおり
「乳房炎と餌不足の影響」と話す。
- 7 ：
- 「道産品入らぬ」首都圏の物産展・スーパー困惑 販売縮小
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/227380?rct=n_hokkaido
胆振東部地震の影響が道外の小売りにも波及している。東京都内の百貨店で行われた北海道物産展では
物流が滞ったことで追加商品が届かず、終了時間を待たず販売を終える出店者が続出。
停電で大手乳業メーカーが道内工場での生産を一時停止したことで、都内のスーパーでは牛乳やチーズなどが品薄となっている。
「商品がなくなり、受注販売に切り替えた」。マルダイ水産（根室）の渡辺崇史・札幌事業部清田店課長は
空の冷蔵ケースを前に肩を落とした。京王百貨店新宿店の物産展「大北海道展」でカニを販売していたが、
地震で物流が滞り追加商品が届かず、６日にはなくなった。残っていた冷凍ホタテやかにみそ缶も８日になくなり、
カニの注文販売のみを行った。
- 8 ：
- 胆振管内安平町の工場で生ハムなどを製造する春雪さぶーる（札幌）や菓子製造販売の北菓楼（砂川）
なども１１日午後６時の大北海道展終了前に商品がなくなり店じまい。
京王百貨店の広報担当者は「商品が追加できないことなんて、めったになかった」と驚く。
道産品アンテナショップ「北海道どさんこプラザ有楽町店」も１１日には、
ソフトクリーム、カップ麺、ジンギスカン、チョコレートなど一部商品が欠品に。
商品が届かずアイコファーム（後志管内仁木町）のトマトジュース販売の催事は２日遅れの
１１日にようやく始めることができたという。
- 9 ：
- 室蘭―岩手県宮古結ぶ宮蘭航路、支援輸送に力 本州から緊急車両、
救援物資 海上インフラの存在感
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/227234?rct=n_hokkaido
６月に就航した室蘭市―岩手県宮古市の定期フェリー航路（宮蘭航路）が、胆振東部地震の
支援のための人や物資の輸送で重要な役割を担っている。
本州から被災地に向かう消防車や発電機車が航路を利用して被災地に入った。貴重な海上インフラとして存在感を示している。
１０日夜の室蘭港フェリーターミナル駐車場には、乗船を待つ消防車や救急車が並んだ。
車体には「盛岡」「仙台」の文字。岩手県と宮城県の消防本部から被災地入りしていた
緊急車両約５０台が１０日朝、厚真町の土砂崩れ現場での救助活動を終え、帰途に就いた。
- 10 ：
- 宮古市を含む岩手県内の５消防本部でつくる援助隊の１８台６５人は、往路も６日朝宮古発の同航路を利用した。
大隊長の上平（かみたいら）久浩さんは「東日本大震災のときは北海道の皆さんに支援していただいた。
被災者の皆さんに早く安心してほしいという一心で活動した」と振り返り
「迅速に被災地へ入ることができた」と宮蘭航路開設の効果を語った。
同航路を運航している川崎近海汽船（東京）によると、現在はサンマなど海産物や秋野菜の輸送が増え、
同社の苫小牧―八戸（青森）便など道内と本州を結ぶ航路の貨物利用が増える時期。
就航直後でまだ固定客の少ない宮蘭航路が、比較的利用しやすかった面もあるという。
往路は津軽海峡フェリー（函館）の青森―函館便を利用した宮城県の援助隊も、復路は予約の空き状況
と乗船時刻を考慮して宮蘭航路を選んだ。
- 11 ：
- 風評 観光地悩む 通常営業再開も、遠のく客足
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/227071?rct=n_hokkaido
道内の観光地が胆振東部地震の影響に頭を悩ませている。登別温泉は地震後４日間で
約１万２千件のキャンセルが発生。登別も含め大半の観光地は停電復旧後、通常営業に戻っているが、客足が遠のいている。
関係者は「いつも通り営業しているのに正しく伝わっていない」と風評被害の広がりを懸念する。
各地の観光施設は節電にも取り組んでおり、集客の難しさに直面している。
「６年前の登別、室蘭の大停電以来のキャンセル数。温泉街全体で予約の８割を失った印象だ」。
国内有数の観光地、登別温泉の状況について、登別国際観光コンベンション協会の大野薫専務理事は頭を抱える。
- 12 ：
- 同協会によると、胆振東部地震が発生した６日から９日までの４日間で、登別温泉の１４施設の宿泊予約のキャンセルは、
約１万２千件に上った。温泉街に目立った被害はなく、２日間の停電を経て８日には全施設が通常営業を再開。
ところが、テレビなどで震源地周辺などの深刻な被害状況が繰り返し放映されたインパクトが強いためか、
「温泉街もひどい状態だと誤解された」（同協会）という。
年間１５００万人超の観光客が訪れる札幌への影響も深刻だ。南区の定山渓温泉の老舗「ホテル鹿の湯」は、
６日から５日間で約２５００人のキャンセルが発生。金川浩幸常務は「東日本大震災の時も多かったが、その比ではない」と肩を落とす。
特に海外客が遠のいており、金川常務は「これから紅葉の季節。ぜひ来ていただきたい」と話す。
クラーク像で知られる「さっぽろ羊ケ丘展望台」（豊平区）は、住宅街の地盤沈下が発生した清田区から比較的近いが、
地震被害はなかった。だが団体予約の約４０件が取り消しに。
展望台は営業を再開した７日から３日間、入場無料にし、会員制交流サイトで営業再開を積極的に発信している。
担当者は「今の正確な道内の状況を知ってもらいたい。情報発信に取り組んでいく」と強調する。
- 13 ：
- 大規模停電 初動対応を検証へ
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180912/0003657.html
北海道で起きた大規模停電について、経済産業省は原因の究明とともに、地震発生時の北海道電力の初動の対応が適切だったかなどを検証する方針です。
最大で震度７を観測した北海道の地震では、道内最大の火力発電所、苫東厚真火力発電所の運転が停止したことをきっかけに、
大規模停電が起きて影響が拡大しいまも節電を余儀なくされています。
こうした事態を重く見て、経済産業省は、北海道電力などに対し今後、原因の分析や対応の検証をするよう指示しました。
今後の検証では、地震で苫東厚真火力発電所の運転が停止したあとどのように道内全域に停電が広がったかを究明するとともに、
地震発生後の北海道電力の初動対応が適切だったかや、苫東厚真火力発電所に供給力を過度に依存していなかったかなどを調べることにしています。
今後の検証について世耕経済産業大臣は１１日の会見で、「今は電力の復旧が最優先だが、これだけ道民の皆さんにご迷惑をかけているので、
原因究明も非常に大事だ。作業の時系列のデータなど客観的なデータを整理して、第三者が検証できるような形で透明性をもって行うことが重要だ」
と述べて、電力業界以外の第三者も加わって検証する考えを示しました。
- 14 ：
- エネファーム急げ
- 15 ：
- 食品などの出荷・流通状況は
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180912/0003696.html
道内で流通する食品や生活用品の出荷は、一部の商品でいまも品薄になるなど地震の影響が続いています。
【牛乳】
牛乳は、道内の工場の操業は再開しているものの、生乳の調達が限られていることから一部の商品の出荷が止まったままとなっています。
▼「明治」は、道内の７つの工場すべてで操業を再開していますが、節電への対応として低脂肪乳や一部の
チーズは出荷を停止したままとなっています。
会社では節電要請の状況を見ながら本格復旧を目指したいとしています。
▼「森永乳業」は、関連会社を含む道内の４工場で、牛乳については、出荷が止まっていた一部の家庭向けと給食用の商品の出荷
を１２日再開しました。
ただ、牛乳のほか、チーズとクリームも含めて一部の商品で出荷ができない状態となっています。
また出荷を再開した商品でも十分な量を供給できないものがあり、本格復旧のめどは立っていないということです。
▼「雪印メグミルク」も、道内の７工場すべてで操業を再開していますが、ヨーグルトの生産ができない状態が続いていて、
本格復旧のめどは立っていないということです。
▼「よつ葉乳業」は、子会社を含む道内の５つの工場すべてで操業を再開していて、通常の生産体制に戻っているとしています。
- 16 ：
- 【卵】
卵は、生産と出荷は復旧しましたが、注文が急に増えたために一部で出荷量が不足しています。
▼「ホクリヨウ」は、道内に５つある工場が今月８日には復旧し、生産量も通常どおりに戻っていますが、
注文の増加に出荷が追いつかず、温泉卵などの加工品の製造を取りやめています。
会社によりますと完全な生産体制に戻るにはあと１週間ほどかかるということです。
▼「ホクレン」も、生産は通常通りに復旧していますが、注文の増加に出荷が追いつかず、一部で出荷量が不足しています。
会社では生産量を増やすなどして対応していますが、注文の増加がいつごろ落ち着くかは見通せないとしています。
【米】
▼「ホクレン」によりますと、精米は復旧していますが、地震のあと袋などの一部の資材が不足していることから、
一部の注文を受け付けられない状況が続いています。
会社では資材が確保でき次第、出荷を急ぎたいとしています。
- 17 ：
- 【加工肉】
▼「ホクレン」によりますと、豚と牛の加工冷凍肉の工場はすでに復旧しています。
一方、羊の肉やハム・ソーセージなどを加工する委託先の工場の一部で操業が止まったままとなっています。
ホクレン全体としては加工肉の出荷は通常の６割程度にとどまっているということです。
このため、一部の注文には対応できない状態が続き、本格復旧のめどは立っていないとしています。
【パン】
道内に工場があるパンのメーカーでは、おおむね地震前の出荷量に戻りつつあります。
▼「山崎製パン」は、道内のほぼすべての出荷を１つの工場でまかなっていますが、すでに復旧しています。
当面は、食パンなど需要の多い商品の生産量を増やしているということです。
▼「日糧製パン」も、道内に４つある工場の生産はすでに復旧しています。
- 18 ：
- 【納豆】
納豆は、停電によって工場内の商品を廃棄したため、生産の本格復旧に時間がかかっています。
▼「ミツカン」は、生産を委託している１つの工場で道内向けの納豆を出荷していますが、停電の影響で
温度の管理ができず工場内にあったすべての商品を廃棄する措置をとりました。
工場では１２日から一部の商品の出荷を再開しましたが、出荷量は限られているということです。
▼「タカノフーズ」も道内向けの納豆を出荷している委託先の工場で、停電によって工場内の商品のほとんどを廃棄したということです。
会社では１０日から通常の半分の生産量で生産を再開しましたが、出荷までには４日程度かかることから、
出荷の再開は今週末になる見通しです。
ただ、本格復旧のめどは立っていないということです。
- 19 ：
- 【豆腐】
道内の豆腐のメーカー２６社でつくる「札幌豆腐蒟蒻商工業協同組合」によりますと、
生産量は地震前の水準にほぼ回復しているということです。
【魚・野菜】
札幌市中央卸売市場によりますと、魚介類や野菜、それに果物などは８日以降、通常通り競りが再開し、
取り引き量も地震前と同じ水準まで回復しているということです。
その一方で、卸売業者などによりますと、輸送トラックの不足などから、各店舗への輸送は通常よりも
遅れている状況が続いているということです。
【生活用品】
また、生活用品でも一部で品薄の状態が続いています。
北海道庁によりますと、「ティッシュペーパー」や『トイレットペーパー」、それに「家庭用ラップ」はほぼ回復しています。
一方、「乾電池」は、道内の１４の店舗で調査したところ、半数の店舗で品切れの状態となっています。
【おむつ】
また、おむつのメーカー各社などによりますと、一時、スーパーやドラッグストアなどで品薄となっていましたが、
いまは改善しつつあるということです。
このうち「花王」は本州の工場から道内向けに出荷していますが、現在は通常通りに復旧しているということです。
- 20 ：
- 新千歳空港で一部店舗１３日再開
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180912/0003708.html
地震の影響で休業が続いていた新千歳空港の土産物店は、安全が確認された一部の店舗のエリアで
１３日から営業を再開することになりました。
今回の地震で新千歳空港では建物のスプリンクラーが壊れるなどしたため、およそ１６０の土産物店や飲食店などで
営業できない状況が続いていました。
ターミナルビルの管理会社によりますと、設備の復旧工事を進めた結果、１２日、国内線２階の出発ロビーについて
安全が確認されたとして、１３日から一部の店で営業を再開することになりました。
営業が再開されるのは、国内線２階の出発ロビーにあるあわせて５９の土産物店で、１２日は多くの従業員が
棚に陳列する商品を整理したり、店舗の清掃を行うなど営業再開に向けた準備作業を進めていました。
土産物店の１つを管理する松谷匡倫さんは、「冷蔵食品などまだ陳列できない商品もありご迷惑おかけします。
今後余震もあるかもしれないので安全面に気をつけながら営業していきたいです」と話していました。
ターミナルビルの管理会社によりますと、飲食店が多く集まる３階については９月末の再開を目指しているということです。
- 21 ：
- 震災１週間 観光業にダメージ、ホテル稼働率が低迷
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO35288130S8A910C1L41000/
胆振東部地震から13日で１週間。北海道で観測史上初となる震度７の地震は主要産業である
観光業と１次産業を直撃し、立て直しには時間がかかりそうだ。
一方、交通インフラや流通、物流は一定程度まで回復。引き続き停電のリスクはくすぶるものの、
市民生活は平静を取り戻しつつある。
観光業への影響は甚大だ。道内へ向かう観光客が激減。札幌駅前の京王プラザホテル札幌は
地震直後はほぼ満室だったが、９月を中心に3500件…
- 22 ：
- 札幌市長「施設復旧に100億円」、補正予算反映へ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO35284450S8A910C1L41000/
台風と地震の相次ぐ災害で、札幌市の秋元克広市長は12日の記者会見で「道路や公園などの公共施設
の復旧には少なくとも100億円がかかる」との見通しを示した。
９月に開会する第３回定例議会で補正予算に組み入れるほか、北海道とともに激甚指定を国に申し入れていく方針だ。
札幌市内では５日に台風21号で公園の樹木が倒れるといった被害が出た中、６日未明に胆振東部地震が発生。
道路損壊や液状化が重なった。
特に被害が深刻だった清田区里塚地区に関連して市は８日、同地区における地震被害対策会議を立ち上げ、
12日に専任チーム「清田区里塚地区市街地復旧推進室」を設けた。
土木や建築を専門とする職員４人を配置し、被害の原因究明や復旧に向けた検討を進める。
- 23 ：
- 北海道地震、激甚災害指定へ 電力供給は改善、観光に大打撃
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/227972?rct=n_hokkaido
最大震度７の地震で４１人が死亡した北海道では１３日、発生から１週間を迎え、住民らが犠牲者を悼んだ。
北海道電力の水力発電所１基が再稼働し、供給不足は改善に向かっているが、観光客の宿泊キャンセルが相次いでいる。
安倍晋三首相は同日、復旧事業への国の補助率を引き上げる激甚災害に「指定する見込みとなった」と表明した。
道内ではなお１４７４人が避難所に身を寄せる。約６割を占める厚真町では、公営住宅などに
１２３世帯の入居申し込みがあった。不足分を補うため町は最大１３０戸の仮設住宅の建設を道に要請。
観光業界への打撃も大きい。
- 24 ：
- 新千歳空港、６５店舗が再開 国内線ビル
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/227845?rct=n_hokkaido
【千歳】胆振東部地震発生後、大半が閉鎖していた新千歳空港の商業施設のうち、
国内線ターミナルビル２階の物販店７８店舗中６５店舗が１３日午前、営業を再開した。
各店舗では８日ぶりに旅行客が詰めかけ、従業員と笑顔で言葉を交わした。
午前１０時の営業再開と同時に大勢の旅行客が土産物店や弁当店に立ち寄った。
室蘭市の会社員内田武志さん（４０）は「店舗が再開すると明るさが戻っていいですね」と
土産物の袋を手に搭乗口へ向かった。
土産物店を経営する小笠原商店（千歳）の小笠原航社長（５２）は「水冷式の冷蔵庫はまだ使えず完全復旧ではないが、
再開にほっとしている。できる限りお客さまの期待に応えたい」と力を込めた。
- 25 ：
- 札幌 罹災証明１３５０件 公共施設被害１００億円超
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/227742?rct=n_hokkaido
- 26 ：
- 節電率 太陽光分を補正 北電 京極水力１３日稼働
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/227729?rct=n_hokkaido
北海道電力は１３日から、節電率の計算方法を変更すると発表した。
晴れた日に太陽光発電で多く発電されると、その分だけ、電力需要が実態よりも少なく算定されることを補正する。
同日から京極水力発電所（後志管内京極町）１号機２０万キロワットが再稼働するが、
計算方法の変更で、１０日以降２０％超の時もあった日中の節電率は「５ポイント程度下がる」といい、
一段の節電を呼び掛けている。
北電は１４日まで計画停電は実施しないとした。
節電率は地震前の５日の同時間帯と比べた電力需要の減少率。１０日から公表を始めたが、
好天の影響で家庭や事業用で多く発生した発電量が実際の需要を押し下げる形で算定され、
２０％台と高い節電率の結果が出た。北電は、２割の節電目標を達成するため、天候に左右されることなく、
実際の電気使用を確実に減らすことを訴えるため、節電率の計算に自家発電によって消費した分も
捕捉する計算に改めることを決めた。経済産業省も了承しているという。
- 27 ：
- 企業、２割節電本格化 操業を夜間にシフト／業界挙げ交代で休業
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/227728?rct=n_hokkaido
- 28 ：
- 宿泊激減 食品廃棄も 「集客の秋」直撃 胆振東部地震
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/227697?rct=n_hokkaido
- 29 ：
- 生乳廃棄被害３０００万円超 上川北部３農協 停電で乳量減、病気も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/227806?rct=n_hokkaido
胆振東部地震による大規模停電で、上川北部でも、生乳工場が一時停止し、搾乳作業に支障が出た酪農家の多くが生乳を廃棄せざるを得なかった。
被害総額は３農協で少なくとも合計３千万円を超す見通しだ。電力は回復し、出荷を再開したものの、牛が病気になったり、
搾乳のペースが落ちたりしている農家も出ている。停電発生から１３日で１週間になるが、影響はなお続く。
美深町郊外の恩根内地区で経産牛約８０頭を飼育する鈴木勉さん（７５）は、５日夜から７日に搾った生乳約３・５トンを廃棄。
停電の影響で、復旧後も搾乳のペースが崩れ、現在の乳量は１日１・５トンと、
停電前と比べ、２５０キロ以上も少ない。鈴木さんは「停電前の乳量にいつ回復するだろうか」と不安を口にする。
各農家に搾乳用の発電機を設置して回った北はるか農協畜産課の担当者は「今後、生産者も含め非常時の対応策を検討したい」。
- 30 ：
- 東大生２人、ＩＳＴと共同研究 振動原因解明目指す
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/227816?rct=n_hokkaido
【大樹】東大生２人が、町内のベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」（ＩＳＴ、稲川貴大社長）
との共同研究のため、浜大樹の同社実験場を訪れている。
ロケットエンジンの燃焼時に生じる振動の原因を解明し、燃焼効率の向上を目指す。
７年目の今年はＩＳＴの観測ロケット「ＭＯＭＯ（モモ）」と同型の部品を採用し、さらに技術協力を進める。
訪れたのは杉原恭（きょう）さん（２４）、井戸雅也さん（２２）。
東大工学系研究科の津江光洋教授、中谷辰爾（しんじ）准教授の研究室が派遣した。
ＩＳＴのエンジンは「ピントル型」のインジェクター（燃料噴射装置）を採用している。
エンジンの振動が大きくなれば、燃焼効率が上がると考えられているが、その理由は解明されていない。
燃焼効率が良く、振動が少ないエンジンができれば、機体が破損するリスクも軽減できる上、搭載機器も安全に運べる。
- 31 ：
- 物流拠点停電しのぐ 石狩湾新港 冷凍倉庫は扉閉め データセンターは自家発電
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/227663?rct=n_hokkaido
【石狩湾新港】胆振東部地震で、道内物流の一大拠点となっている石狩湾新港（石狩市、小樽市）
の冷凍倉庫は扉を閉めて約２日間の停電をしのぎ、データセンターは自家発電で影響を最小限に抑えた。
石狩市の震度は５弱。地震のあった６日の朝、石狩湾新港地域の小樽市銭函５に冷凍倉庫を構える
大手食品メーカー東洋水産（東京）の担当者は倉庫内に１度入り、人の閉じ込めの無いことや商品の無事を確認すると、
その後は停電が復旧するまで倉庫の扉の開閉を控えた。
- 32 ：
- 「過去の経験を踏まえ、扉を閉めることで一定期間、温度の上昇を抑えられることは分かっていた」。
担当者は、こう振り返る。倉庫は肉や水産品、冷凍食品など最大約８万３千トンを収容。
６日未明も倉庫内には自社、他社商品などが保管されていた。
冷凍庫メーカーなどによると、１万トンクラス以上の冷凍庫は高品質の断熱材で覆われており、
庫内の密封が保たれていれば、収容している冷凍品の量にもよるが、温度上昇を１日１度程度に抑えることができる。
商品の種類で異なるが、庫内がマイナス２５度だった場合、１週間から１カ月近くは電気がなくても品質が維持できるという。
一方、石狩湾新港地域に１１年に開設されたＩＴ関連大手「さくらインターネット」（大阪）
の石狩データセンターは、地震による停電を受け、自家発電に切り替えた。
同センターは全国の企業のホームページやメールシステムなどのデータを保管している。
一部で切り替え作業がうまくいかず、運用が停止した通信サービスもあったが、地震から約５時間後の６日午前８時すぎに復旧。
停電解消まで自家発電で乗り切った。
同センターは、センターに必要な電力を２日間以上賄える分の重油を備蓄しており、
同社は「今後も不測の事態に備え、自家発電の態勢を強化していきたい」としている。
- 33 ：
- 地震１週間 停電節電の影響続く
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180913/0003798.html
今回の地震では、揺れ以外にも大規模停電による被害が全域に広がりました。
道内では１週間がたった今も２０％の節電が求められています。
今月６日の地震では北海道電力の道内最大の火力発電所「苫東厚真火力発電所」が緊急停止し、
需要と供給のバランスが大きく崩れたことから当時、運転していたほかの発電所も停止しました。
これによって道内全域の２９５万戸が停電するいわゆる「ブラックアウト」が起きました。
その後、北海道電力は、運転を休んでいた火力発電所などを再稼働させたり、本州から融通を受けたりして、
電力の供給を続けたものの、十分な余力を確保することができず、政府とともに道内の家庭や企業に２０％の節電を求めます。
１３日は京極水力発電所１号機が再稼働をはじめました。
１４日には２号機も稼働し、道内の供給力はいくぶん改善されて最大３９３万キロとなります。
しかし、地震前日のピーク時の需要は最大３８３万キロワットで余力のない状況が今後も続きそうです。
- 34 ：
- 道内では節電の取り組みが広がっています。
札幌市の中心部にある老舗のかに料理店では、電動のカニの看板が観光客の呼び物となっていますが、
節電に協力するため今月８日から止めたままです。
また、ビルの５つのフロアを使って営業していますが、２つのフロアを閉鎖し、電気を消しています。
また、石狩市にある総菜工場でも一部の照明を消して操業しているほか、弁当をつくり始める時間帯
を電力需要が少ない夜間にシフトするなど節電に協力しています。
ただ、中小企業の間では、対応に苦慮しているところもあります。
札幌市内の製氷工場では卸売市場や飲食店向けに一日あたり３０トンの氷をつくっています。
- 35 ：
- 地震から１週間がたち、営業を再開する取引先も多く、注文に応えるためここ数日はフル稼働が続いています。
しかし、氷づくりや保管する倉庫では大量の電力を消費します。
製氷機などの電力消費を仮に２０％削減すると十分凍らずに氷の質が悪くなり、出荷できなくなります。
工場では２０％の節電を行う設定にして、通常通りすべての機械を稼動させようとするとアラームも鳴るようにしています。
東日本大震災以降、１０％ほど電力の使用量を抑えていますが、さらに２０％の節電となると対応が難しいのが現状です。
節電対策として、ピーク時には冷凍機の温度管理を自動で行わず、手動に切り替え付けたり切ったりしていて、
少しずつ製造にも影響が出始めています。
工場長の平澤愛朋さんは、「仮に計画停電になってしまうと氷が作れない状況に陥る。何とか可能な限りの協力を
して行こうと思っています」と話しています。
老朽化した火力発電所をいわば“総動員”して電力を供給する北海道電力ですが、「苫東厚真火力発電所」は停止したままで、
全面的な復旧は１１月以降にずれ込むとみられています。
不自由な節電の生活はいつまで続くのか。
北海道電力が復旧工事を急ぎ、電力の供給力をどこまで早期に回復できるかにかかっています。
- 36 ：
- 元ニトリ特別顧問長内順一氏、「札幌、北海道観光に来て！」
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/32908/
北海道経営未来塾塾長で元ニトリ特別顧問の長内順一氏は、12日に開催した同塾公開講座の冒頭、
北海道胆振東部地震の影響で観光客が激減していることに触れ、
「このままでは大変なことになる。観光客が来ても大丈夫だともっとアピールすべきだ」と訴えた。
同塾では、講演（別稿参照）が始まる前に札幌市の岸光右副市長が地震による札幌市の被災状況や
対策などについて約20分間報告した。
その後、長内氏が登壇し、地震後に訪日外国人観光客や道外観光客が激減していることに触れ、
「札幌が沈没しているような報道が連日続き、ホテルではキャンセルが相次いでいる。
このまま外国人観光客や道外観光客が来なくなると、北海道経済は大変なことになる。
この会場にいる皆さん、『札幌、北海道は大丈夫だ、いつでも観光に来てくれ』と本州や海外の友人知人に発信してほしい」とアピール。
さらに、「知事や札幌市長は先頭に立って韓国や台湾、中国を訪問して『北海道は大丈夫だ。観光に来てください』と是非言ってほしい。それが無理なら経営塾の塾生たちと全員で訪問し呼びかけたい」と述べた。
- 37 ：
- 札幌市とＩＯＣ会長１７日に会談 「２６年は困難」伝達
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/227985?rct=n_hokkaido
冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市は１３日、町田隆敏副市長がスイス・ローザンヌの
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）本部に１７日に出向き、胆振東部地震による札幌の被災状況を
ＩＯＣのバッハ会長に直接説明すると発表した。
ＩＯＣが希望する２０２６年大会の招致活動を続けるのは地震の影響で道民の機運が維持できず困難だと説明すると
共に、札幌市側が望む３０年大会招致への目標切り替えにバッハ会長の理解を求める狙いがある。
会談は、バッハ会長から地震被害を見舞う手紙が１２日に届き、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）
の竹田恒和会長から会長に直接会うべきだとの助言があったのを受けて行う。
会談には竹田会長も同席する。
町田氏は１３日、取材に「札幌が五輪を行う能力は変わらないが、電力が逼迫（ひっぱく）し、
胆振管内厚真町などの被害は甚大。２６年大会に向け五輪招致の機運を盛り上げていくのは難しいとも伝えたい」と述べた。
- 38 ：
- 札幌市、ＩＯＣ会長と会談へ １７日軸に調整 ３０年招致方針説明
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/227738?rct=n_hokkaido
- 39 ：
- 葛西選手ら、被災３町に支援物資 土屋ホームの４人
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/227804?rct=n_hokkaido
【むかわ、厚真、安平】スキージャンプの葛西紀明選手兼監督ら土屋ホームスキー部
所属の選手４人が１２日、胆振東部地震で大きな被害を受けたむかわ、厚真、安平の３町に救援物資を届けた。
葛西選手兼監督とともに３町を訪れたのは伊藤有希、小林陵侑、伊藤将充の３選手。
土屋ホーム社員が札幌市内のスーパーで３町分の救援物資として買い集めた肉約５０キロ、
紙コップ約千個、あんパン約６００個などを配って回った。
- 40 ：
- 液状化、地下鉄建設が影響？ 専門家「抜本策必要」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/227710?rct=n_hokkaido
１３日で発生から１週間を迎えた胆振東部地震で、札幌市と、隣の北広島市では、
地下鉄上を通る道路３路線や、住宅地３地域の少なくとも計６カ所で、土地陥没や家屋が傾く被害が出た。
札幌市内では市営地下鉄建設後の埋め戻しや、盛り土による宅地造成の地盤工事が「液状化現象」を誘発した可能性があり、
調査を行った専門家は「地下水の水位を下げるなど抜本的対策が必要」と指摘している。
札幌で最大の震度６弱を観測した東区では地下鉄東豊線上の市道「東１５丁目屯田通」が陥没。
４キロにわたり路面が波打ち、１メートル近く沈んだ場所もある。通行止めは１２日も続き、市は舗装を剥がす作業などを急いだ。
市は東豊線建設の際、土地を約１０メートル掘ってトンネルを埋め込む「開削工法」を採用。そこを砂で埋め、地表を舗装し道路を造った。
一帯は、泥炭などが地下１０メートルから１５メートルまで堆積した軟弱地盤。
「埋め戻し土」の締め固めが不十分だと液状化が起きやすい。北大大学院工学研究院の磯部公一准教授（地盤工学）は現場を調査し、
砂交じりの水が噴き上げた「噴砂」の跡を確認。「軟弱な地盤で揺れが増幅した恐れがある。
１～３メートルの浅い場所に地下水があり、地下鉄建設の埋め戻し土が液状化したと考えられる」と話した。
- 41 ：
- 札幌と石狩の３０戸 被災者に無償貸与 都市再生機構
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/227699?rct=n_hokkaido
独立行政法人・都市再生機構は１２日、胆振東部地震で住宅に甚大な被害を受けた被災者を対象に、
札幌市などの賃貸住宅計３０戸を無償で貸し出すと発表した。
同機構が所有する札幌市南区のあけぼの団地の２０戸、石狩市の花川中央団地の１０戸をそれぞれ貸し出す。
家賃や共益費、敷金などが無償となる。連帯保証人は不要で、無償の入居期間は６カ月まで。
住宅が全壊や半壊の被害に遭い、居住困難となった被災者が対象。
申し込みは北海道住宅管理センター（札幌市中央区北３西３）で、１３日から１０月３１日まで受け付ける。
罹災（りさい）証明書や住民票などが必要。問い合わせは同センター（電）０１１・２６１・９２７７へ。
- 42 ：
- 被災企業の資金繰り 道信用保証協が支援
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/227700?rct=n_hokkaido
- 43 ：
- 住宅損壊に最大３００万円支給 札幌市、北広島市、厚真町に支援法適用
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228497?rct=n_hokkaido
道は１４日、胆振東部地震で１０世帯以上が住居全壊に見舞われた札幌、北広島、
胆振管内厚真の３市町に、被災者生活再建支援法を適用したと発表した。
住宅の被害程度に応じて最大３００万円の支援金が被災世帯に支給される。適用は地震が発生した６日付。
同法は、自然災害で全壊した家に住む世帯が１０世帯以上ある市町村を対象に、都道府県がそれぞれ拠出した基金と、
国の補助金で支援金を支払うと定めている。
道が今回、３市町に法を適用したことで、今後は被災世帯５世帯以上の別の市町村も法の適用の対象となる。
支援金の受給を希望する被災世帯は、交付された罹災（りさい）証明書を基に、居住する市町に申請する。
支給額は全壊や、やむを得ない解体、半壊した住宅に対して５０万～１００万円。
さらに住宅の新築や購入、補修、賃借など再建方法に応じて５０万～２００万円が加算される。
- 44 ：
- 厚真のみなし仮設住宅、来週入居開始
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228476?rct=n_hokkaido
道内で初めて最大震度７を観測した胆振東部地震で、被害の大きかった胆振管内厚真町では１８日以降にも
「みなし仮設住宅」として借り上げた賃貸住宅への被災者の入居が始まる。
厚真町に加え、同管内むかわ町や安平町、札幌市など６市町ではなお約１４００人が避難しており、
各自治体は住居の確保を急いでいる。一方、ＪＲ北海道は１４日、８日ぶりに特急を全線再開させた。
道によると、１４日午後５時現在、建物の全壊、半壊は、厚真町２０５棟、むかわ町２５棟、
安平町１１棟など計３６０棟に上り、停電は厚真町で７７戸、安平町で５戸の計８２戸となった。
計２７カ所に上る６市町の避難所には厚真、むかわ、安平の３町の計約１３００人をはじめ、
多くの被災者が避難生活を送っている。
当面の対策として、厚真町は、空き部屋だった町営住宅と民間アパート計３２戸を
「みなし仮設住宅」として１年間無償で提供する。募集は１２日に締め切っており、準備が整い次第、
１８日以降に順次入居してもらう。平行して厚真やむかわ、安平の３町は早ければ１０月中の入居を目指して、
道と仮設住宅の着工に向けた調整を進めている。
- 45 ：
- 地震の疲れ お菓子で一息 札幌でスイーツガーデン開幕
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228465?rct=n_hokkaido
道内の人気菓子店を集めた「オータムスイーツガーデンＳＡＰＰＯＲＯ」が１４日、
札幌市中央区の北３条広場「アカプラ」で開幕した。イベント限定のオリジナル菓子などが味わえる。
１５日に大通公園を主会場に開幕する「さっぽろオータムフェスト２０１８」の特別会場の一つ。
会場にはケーキやジェラートなど約５０種のスイーツが並び、初日から多くの市民や観光客でにぎわった。
この日の札幌の最高気温は２６・７度で７日ぶりの夏日となった。夫と訪れた厚別区の主婦斉藤紀子さん（７１）は
「地震後、忙しい日々を過ごしてきたが、スイーツを食べてほっと一息つけました」と話した。
北海道新聞社などでつくる実行委の主催。胆振東部地震による電力不足を受け、会場で使う電力は自家発電で賄っている。２４日までの午前１１時～午後６時。
- 46 ：
- 地震で廃車、新規購入時の取得税を全額免除 道内全域が対象
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228436?rct=n_hokkaido
道は１４日、胆振東部地震によって自動車を廃車にした被災者が、新たに車を購入する際の
自動車取得税（道税）を全額免除すると発表した。
道内全域が対象で、全道１４総合振興局・振興局と７カ所の道税事務所で同日、受け付けを始めた。
道の自動車取得税免除は、２０１６年の台風災害に続いて２回目。地震による土砂崩れや液状化で車が損壊し、
登録を抹消した被災者に適用する。
申請には、市町村が発行する車の罹災（りさい）証明書や、登録抹消が確認できる書類などが必要。
新車購入は被災した日から半年以内が条件となる。
自動車取得税は営業用自動車と軽自動車が取得額の２％、自家用自動車が同じく３％。
- 47 ：
- 北電社長「できる限りの節電を継続してほしい」 停電を謝罪
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228362?rct=n_hokkaido
北海道電力の真弓明彦社長は１４日、札幌市内で記者会見し、北海道全域で大規模停電が発生したことについて
「道民の皆さまに大変なご不便や、ご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げる」と謝罪した。
大規模停電の原因について「国の検証準備が始まっているのでコメントは差し控える」と言及を避けた。
また、「引き続き、できる限りの節電を継続してほしい」と協力を呼び掛け、
「他の発電設備などで想定外の停止が発生した場合、再び厳しい需給状況になる。
万が一の事態が生じた場合は、改めて節電目標を設定する」と述べた。
経営責任については「現段階ではコメントを差し控える」と明言を避けた。
- 48 ：
- 「さっぽろオータムフェスト」15日から開催、復興に貢献
ttp://hre-net.com/keizai/kanko/32932/
北海道の秋の味覚が一堂に集まる「さっぽろオータムフェスト２０１８」が15日（土）から開催されることになった。
北海道胆振東部地震により７日からの開催を延期していたが、節電対応を行いつつ被災地支援と
北海道全体の復興に貢献、期間と時間を短縮して実施することにした。
「さっぽろオータムフェスト」は、今年が11回目。北海道・札幌の食をメインテーマに道内市町村と
民間業者が連携して行うイベントで、道内各地から旬の食材やご当地グルメが勢揃いする。
食のアンテナショップの役割も担う札幌・大通公園を利用した秋の一大風物詩になっている。
- 49 ：
- しかし今年は、６日未明に発生した地震で７日からの開催を見合わせてきた。
フェストを主催する札幌市や札幌観光協会などで組織する実行委員会は中止、
期間短縮の両面で検討してきたが、15日から開催を正式に決めた。
期間は９月30日（日）までの16日間で、当初の予定より８日間減る。
会場は、大通公園１丁目、４～８丁目、10丁目、11丁目で、平日は午後０時から午後７時半、
土日祝は午前10時から午後８時半で平日は前後３時間短縮する。
会場内で使用する電気はすべて自家発電機で対応、電力使用量を抑制する。地震の影響で予定通り出店できない
市町村のメニューがある。会場には、被災地復興支援のため義援金も募集する。
関連イベントとして昨年から始まった「オータムスイーツガーデン」は、北３条広場アカプラを会場に、
14日（金）から19日（水）までと20日（木）から24日（月）の２回に分けて開催される。
- 50 ：
- 節電目標取りやめ、計画停電も当面行わず 経産相
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228574?rct=n_hokkaido
耕弘成経済産業相は１４日、胆振東部地震後の電力不足を補うために掲げてきた一律２割の節電目標を同日で取りやめ、
計画停電も当面行わないと発表した。北海道電力の京極水力発電所２号機（後志管内京極町、２０万キロワット）
が１４日に再稼働したことで一定の供給力を確保でき、電力需給逼迫（ひっぱく）の危機は脱したと判断した。
３連休明けの１８日以降の平日は数値目標を設けない形での節電を求める。
１３日には京極発電所１号機（２０万キロワット）が再稼働し、電力供給は２日間で４０万キロワット増強。
北電は、自家発電機からの送電の一部取りやめなど調整の結果、１８日時点の供給力は３５６万キロワット、
緊急時に自家発電機や本州と道内を結ぶ送電線「北本連系線」から供給可能な分を合わせると、
最大供給力は４２６万キロワットまで積み上がるとした。
- 51 ：
- ２０％目標終了も引き続き節電を
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180914/0003871.html
道内の家庭や企業に対する節電要請について、世耕経済産業大臣は会見で、２０％の節電目標は１４日までとするものの、
電力需給は厳しいとして来週以降も節電への協力を求めました。
大規模停電のあと北海道電力は、電力の供給に十分な余力がないとして、道内の企業や家庭に２０％
を目標にした節電への協力を呼びかけてきました。
これについて世耕経済産業大臣は１４日、「きょうの午後８時半までは節電に取り組んでもらうこととし、
その後は一律に２割の節電目標を設定しないようにしたい」と述べ、２０％の節電目標は１４日までとする考えを明らかにしました。
そのうえで、「老朽発電所のトラブルの可能性はあり、厳しい需給の状態は続く」などとして、
連休明けの１８日以降も引き続き節電の協力を求めることを明らかにしました。
一方、北海道電力の真弓明彦社長も１４日午後、記者会見し、「ライフスタイルに変更のない範囲で
節電をできるかぎり継続してほしい」と述べ、協力を呼びかけました。
そして、「苫東厚真火力発電所の復旧工事を１日でも早く進め、電力需要が増える冬場に備えたい」と述べ、
道内最大の火力発電所の苫東厚真火力発電所の復旧に全力をあげる考えを示しました。
- 52 ：
- 北海道胆振東部地震／道路舗装各社、陥没対応に奔走／道内合材工場は稼働再開
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201809120301
北海道胆振東部地震で地盤の液状化が発生し、道内各地で道路の陥没被害などが出たことを受け、
道路舗装各社が復旧工事などの対応に奔走している。施工中の現場が被災するケースもあり、
作業を中断して発注者と今後の対応を協議している社もある。地震に伴う停電で道内のアスファルト合材プラントは
一時的に稼働停止を余儀なくされたが、電力の復旧により稼働を再開。被災地の本格的な復旧・復興に対応していく体制を敷いている。
- 53 ：
- 札幌市内では、市南東部に位置する清田区で地震による地盤の液状化が発生。
地盤沈下によって宅地や道路などに大きな被害が出た。清田区以外の地域でも地下に市営地下鉄が走る道路を中心に陥没被害が出ており、
東区では地下鉄東豊線が通る地上の道路が約４キロにわたって数メートルの深さで陥没した。
東亜道路工業は市内で施工中の現場１件で道路陥没を確認。現在、対策協議のために作業を中断している。
日本道路は得意先からの応援要請を受け現地での確認を急ぐ。前田道路は１０日時点で被害情報は報告されていないものの、
道内の現場数が多いことから引き続き状況を確認している。
供用中の道路では、札幌市などとの年間契約による維持業務として損傷箇所の補修対応が行われている。
大林道路は維持業務で北区の損傷箇所の復旧に当たり、９日に仮舗装を完了し交通開放した。
地下鉄南北線の上部を通る道路が１メートルほど陥没していたが、砕石で穴を埋め応急復旧。今後本格的な復旧作業に入る予定だ。
- 54 ：
- 供用中の道路では、札幌市などとの年間契約による維持業務として損傷箇所の補修対応が行われている。
大林道路は維持業務で北区の損傷箇所の復旧に当たり、９日に仮舗装を完了し交通開放した。
地下鉄南北線の上部を通る道路が１メートルほど陥没していたが、砕石で穴を埋め応急復旧。今後本格的な復旧作業に入る予定だ。
各社が道内に持つ合材プラントの被災状況を見ると、大成ロテックは震源地に近い門別合材工場（日高町）と
苫東アスコン（苫小牧市）の２カ所が軽微な被害を受けたものの、１０日までに修理が完了し復旧した。
道内すべての合材工場が出荷可能な状態となった。
日本道路のサッポロアスコン（北広島市）は地震発生前の台風２１号で被災し、稼働を中止して部品を手配中だった。
地震により部品の到着が遅れていたが、１０日までに修理を完了させ稼働を再開している。
地震による直接的な被害を受けなかった工場も電力の供給がストップしたことで、一時稼働を停止していた。
だが、１０日時点ではほぼ全道のプラントが平常運転に戻っている。
- 55 ：
- 北海道胆振東部地震／国交省／液状化被害究明へ国総研ら職員派遣
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201809110202
国土交通省は１０日、北海道胆振東部地震で液状化被害が広範囲に発生した札幌市清田区に、
同省国土技術政策総合研究所（国総研）と同省所管の土木研究所（土研）、建築研究所（建研）の職員を派遣した。
下水道や道路、建築、土質の専門家で構成する調査団が液状化被害の原因究明などに取り組む。調査団による今後の予定は未定。
同地震では、厚別川沿いの低地に広がる札幌市清田区の住宅街で大規模な液状化被害が広範囲に発生した。
家屋倒壊や道路陥没、水道管の破断といった被害が相次いでいる。
政府は同地震の被災地・被災者支援を迅速に行うため、同日の閣議で１８年度予算予備費から５・４億円の支出を決定した。
主に被災者への救援物資の調達に充てる。ハード対策に特化した国交省などの公共事業関係費は含まれていない。
- 56 ：
- 道、札幌市 観光客離れ対策後手
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228527?rct=n_hokkaido
- 57 ：
- 道内観光地 安全です！ 各地、ネットなどでアピール
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228529?rct=n_hokkaido
- 58 ：
- 道、食品関連１０００社調査 商品廃棄など影響把握
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228520?rct=n_hokkaido
- 59 ：
- 道内企業、節電を継続 数値目標取り下げでも「予断許さない」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228519?rct=n_hokkaido
- 60 ：
- 製・配・販で地震対応 営業続けたセコマ社長に聞く
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO35390610U8A910C1L41000/
北海道で震度７を観測した地震で、いち早く店を開けネット上で「神対応」などと評判になったセコマ。
丸谷智保社長は「さすがに全域停電は想定できなかった」と話しつつも「製・配・販のサプライチェーンを
グループで運営していることが早期の立て直しにつながった」と語った。
14日午後、地震・停電への対応と頻発する大災害への備えを聞いた。
- 61 ：
- 道内26市町に交付税前倒し 総務省
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO35390770U8A910C1L41000/
総務省は14日、北海道で震度７を観測した地震で被害の大きかった自治体のうち要望があった
道内26市町に対し、11月分の普通交付税の一部に当たる144億1800万円を18日に前倒しして交付する
- 62 ：
- 北海道電社長、「当面は計画停電せず」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO35390740U8A910C1L41000/
北海道電力は14日、京極揚水発電所（京極町）２号機が再稼働し、これまで２割としていた節電目標を撤回した。
札幌市内で同日、記者会見した真弓明彦社長は「当面は計画停電を実施しない」と話した。主なやり取りは以下の通り。
――２割の節電目標を取り下げた。冬にかけて寒くなれば電力需要は増えるが、それでも計画停電は回避できるのか。
「京極が復旧し、供給力は一定の上積みができた。計画停電は緊急のセーフティーネットであり、
今はそれをする状況ではなくなった。さらに苫東厚真発電所（厚真町）を復旧させ、冬の電力需要ピークに備える。
建設中の石狩湾新港発電所（小樽市）も10月から試運転するので、活用できないか検討している」
――地震発生時、苫東厚真に電源が一極集中していた。
「当然、電源は需要地に近い方が効率的だ。そこに燃料の運搬や土地の広さもみて、立地を決めていく。
苫東厚真を建設した当時はそういったことを勘案していたと思う」
- 63 ：
- ―９月末以降としていた苫東厚真の復旧見通しに変更はあるか。
「点検中だが、今のところ新たに大きな損傷は見つかっていない。従来の復旧計画に変更はない」
――既設の発電所の能力増強が遅れていたのではないか。
「我々は10年、20年先の電源をどうするか、幅広な観点から計画する。
具体的には石狩湾新港発電所の建設や北本連系設備の強化などをしている。
苫東厚真は火力発電所の中では若い発電所だが、今後も当然、有効活用していく」
――2011年の東日本大震災から７年たっているのに、電源設備の増強ができていなかったのはなぜか。
「設備は青函トンネルの中など、他人の土地を通る。我々の一存で建設できるものではない。その中で最速でやってきたと思う」
――道内全域が停電する「ブラックアウト」が起きた原因は。
「第三者機関の電力広域的運営推進機関で検証の準備がスタートしている。我々からはコメントを差し控えたい」
――社長の責任についてはどう考えるか。
「まずは最大の課題である苫東厚真の復旧に全社一丸となり、注力したい」
- 64 ：
- 新電力が停電割引、北ガス・いちたか
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO35335380T10C18A9L41000/
北海道ガスは胆振東部地震に伴う全道停電への対応として、停電割引を実施すると発表した。
各家庭の電気料金を１時間以上停電した日数に応じて１日あたり４％割り引く。
北ガスの電気を利用している顧客が対象。大口の顧客に対しても停電期間に応じて割引する。
いちたかガスワン（札幌市）も停電割引を実施する。道内全域の電力顧客に対して、基本料金の２日分を減額する。
２日を超えて停電となっている顧客には問い合わせに応じて個別に計算し、減額措置を行う。
北海道では全179市町村に災害救助法が適用されており、電気料金においても災害特別措置がとられる。
北ガスやいちたかは割引措置に加え、８～10月料金計算分の支払期限を１カ月延長するほか、
被災により全く電気を使用しなかった月の料金を全額免除する。
被災に伴う復旧工事や電力切り替え工事の費用なども免除する。北海道電力も同様の特別措置をとる。
- 65 ：
- 宿泊取り消し９４万人 観光影響額２９２億円 胆振東部地震
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228761?rct=n_hokkaido
道は１５日、胆振東部地震による道内の観光被害状況を発表した。
ホテル、旅館などの宿泊予約キャンセルは延べ９４万２千人分で、影響額は計１１７億２５００万円に上った。
飲食費や交通費なども含めた観光消費影響額は２９２億円に達すると推計している。
地震を受けて設置された、道や北海道ホテル旅館業連絡協議会、北海道観光振興機構などでつくる
「観光被害対策連絡会」が各業界団体を通じて１５日現在のデータを調査。道内の９４１宿泊施設が回答した。
キャンセルは、地震被害が大きかった胆振管内や札幌市を中心に全道で相次いだ。
宿泊以外にも、観光・体験施設で６万９千人（影響額２億５千万円）、フェリー・遊覧船で２万２千人（同４千万円）、
観光バスで４千台（同３億７４００万円）の予約取り消しがあった。
- 66 ：
- 札幌の罹災証明書、申請２千件超える 清田区が千件
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228576?rct=n_hokkaido
- 67 ：
- タワマン住民、命がけの階段 停電でエレベーター動かず
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228554?rct=n_hokkaido
- 68 ：
- 生乳廃棄、補償制度なく 牛の治療費補助のみ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228543?rct=n_hokkaido
胆振東部地震による大規模停電で、搾乳作業に支障が出た酪農家が多くの生乳廃棄を余儀なくされた。
病気になった乳牛の治療費を補助する国の制度はあるが、生乳を廃棄した場合に損失分を補う仕組みはなく、
今後、国などに対し、酪農家への支援を求める声が高まりそうだ。
道内全域を襲った大規模停電は６日からほぼ２日間続いた。
この間、停電で搾乳機が使えず、道内の大半の乳業メーカーの工場が操業を停止したため、
生乳の多くは出荷できず、やむを得ず廃棄した。搾乳できない間に牛の乳房に雑菌が入り、
発熱などを起こす乳房炎を発症する乳牛も増加し、死ぬ例も出ている。
- 69 ：
- 国の家畜共済制度は、加入している酪農家を対象に、初診料を除き、乳房炎などの治療費全額を補償する。
乳牛が死んだ場合には、その価値に相当する額の一部を補っている。
一方、生乳を廃棄した酪農家を支援する制度はなく、緊急対応を含め「これまで国として補償したことはない」
（農林水産省牛乳乳製品課）。７月の西日本豪雨で被害を受けた酪農家には、畜舎の修理や病気予防費用など
の一部を補助し、経営再建を支援した。
２０１６年の熊本地震では、牛舎が倒壊するなどし、一部の酪農家が生乳を廃棄。
このときは、生産者団体の中央酪農会議（東京）が、広報活動などのために事前に加盟農家から
集めていたお金を活用し、被害の一部を補った。
ただ、熊本地震での生乳廃棄量が約７００トンだったのに対し、道内の廃棄量は約２万トンに上るともされる。
中央酪農会議は道内酪農家への支援について「熊本地震とは被害の規模が異なる上に、
道内の被害状況を十分に把握できていない。まずは義援金を募り、応援したい」としている。
- 70 ：
- 道、食品関連１０００社調査 商品廃棄など影響把握
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228520?rct=n_hokkaido
- 71 ：
- 道、近く地震検証委設置
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228541?rct=n_hokkaido
- 72 ：
- 大量の災害廃棄物 集積場に
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180915/0003915.html
地震で多くの住宅が被害を受けた厚真町では、壊れた家具など大量の災害廃棄物が町内の
集積場に運び込まれ、すでに受け入れができなくなっているところもあることから、
町は、町外の処理施設への搬出を急ぐことにしています。
厚真町では、地震で壊れた住宅の一部や家具などの災害廃棄物を町内の２３か所に設けた
集積場で受け入れていますが、１５日からの３連休で多くのボランティアが支援活動に参加したこともあり、
大量の災害ゴミが運び込まれています。
- 73 ：
- 町によりますと、すでに受け入れができない集積場もある上、災害廃棄物に混じって生ごみなど
も運び込まれているケースもあり、衛生面での懸念も出ているということです。
このため町は、地元の業者に依頼して生ごみなどの分別を進めた上で、できるだけ早く苫小牧市にある
処理施設へ災害廃棄物を搬出したいとしています。
町は、集積場からの搬出を迅速に行うためにも、災害廃棄物の集積場には生ごみなどは混ぜずに
運び込むよう呼びかけています。
集積場で災害廃棄物の受け入れを手伝った札幌市の男性は、「ボランティアに来て３日目ですが、
廃棄物がどんどん増えているので早く搬出してほしいです」と話していました。
- 74 ：
- 住宅全壊は１２９棟（１７時）
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180915/0003919.html
【１５日１７時現在】
北海道のまとめによりますと、１５日午後５時現在で住宅への被害は、
全壊が厚真町で４４棟、札幌市で４０棟、安平町で２７棟、北広島市で１３棟、むかわ町で５棟確認されていて、
あわせて１２９棟にのぼっています。
半壊は札幌市で９７棟、安平町で３４棟、厚真町で３２棟、むかわ町で２１棟、日高町で４棟のあわせて１８８棟です。
一部損壊は札幌市で８１９棟、室蘭市で３１棟、厚真町と平取町でそれぞれ３０棟、新ひだか町で２６棟、
苫小牧市で２２棟、千歳市で１８棟、むかわ町で１５棟、日高町で１４棟、長沼町で１２棟、北広島市で６棟、
三笠市で４棟、登別市で３棟、由仁町と美唄市でそれぞれ２棟、洞爺湖町で１棟のあわせて１０３５棟です。
また、店舗や商業施設といった住宅以外の建物への被害は全壊が厚真町で６５棟、むかわ町で１棟のあわせて６６棟、
半壊が厚真町で６４棟、一部損壊が厚真町で３５棟、千歳市で１棟のあわせて３６棟です。
各自治体は引き続き被害の確認を進めています。
- 75 ：
- 観光影響深刻 道が風評被害対策
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180915/0003892.html
今回の地震で、宿泊施設のキャンセルが相次ぐなど道内の観光に深刻な影響が出ています。
これを受けて道は、編成を進めている補正予算案に風評被害への対策費を盛り込むほか、
国内外で観光客誘致の働きかけを行うことにしています。
今月６日の地震以降、道内で、宿泊施設のキャンセルは５０万人分に上り損失額は１００億円に
達するとの観光団体の推計もあり道内の広い範囲で観光への影響が深刻になっています。
これについて高橋知事は14日、「いま北海道は、豊じょうの秋を迎えつつあり、一定程度、
イベントをやってほしいという思いを持っている」と述べ、節電が求められている中でもできる
かぎり通常どおりの経済活動を求めました。
道は、観光への影響を最小限にとどめるため、編成を進めている補正予算案に風評被害への対策費を盛り込み、
いまの定例の道議会に提出する方針です。
また、道内を訪れる外国人観光客は年間およそ３００万人に上ることから、
道は海外の道の事務所を通して海外の航空会社や旅行会社などにも観光客誘致の働きかけを行うことにしています。
- 76 ：
- 胆振東部地震で企業の「節電」広がる 休止にする現場も
ttps://e-kensin.net/news/108747.html
6日に発生した北海道胆振東部地震の影響で電力の供給力不足が懸念される中、
工場やオフィスでも節電の取り組みが広がっている。降雪シーズンが近づいていることもあり、
建築、土木とも現場は今が最盛期。しかし、資材調達のしにくさや、
電力使用への配慮から、工事を休止している現場も出ている。
経済産業省は家庭、業務、産業の各部門に対し、午前8時30分から午後8時30分までの〝節電コア時間帯〟に、
平時よりも2割節電するよう求めている。
オフィスビルなど業務部門では、執務エリアの照明を半分ほど間引きすると15％、空調の室温を28度に
設定すれば3％の節電効果があると示している。
経産省や道などによる節電要請を受け、土屋ホールディングス(本社・札幌)の本社ビルでは、
8階全フロアのエアコン使用をやめたり、エレベーター2基のうち1基を止めるなどの対応をしている。
戸建て現場は今が最盛期だが、電動工具の使用を控えていることなどから、工事を止めている物件もあるという。
- 77 ：
- ＮＴＴ東日本北海道事業部は、グループの節電施策を10日から実施。照明や空調の使用を控えているほか、
ビル内の自動販売機や家電品の利用を休止。併せて、在宅勤務やフレックス勤務の活用も拡大しているという。
北海道ティーシー生コン(本社・北斗)は、他社との共同操業や製造委託を合わせた道内10工場の各工場長に対し、
2割の節電を実施するよう指示した。
東区苗穂町の札幌工場では、地域の明かりとして重宝されているプラントのライトアップを自粛したり、
事務所の照明を間引きするなどして対応。
成田真一社長は「削減の余地は少ないが、道民の義務として社内で創意工夫を促している」と話す。
道路工業とガイアート、岡本興業、地崎道路によるライラックアスコン共同体は、
札幌市内で陥没した道路の緊急舗装向けにフル稼働している。
そんな中、計画停電と同様に心配しているのが、Ａ重油の確保だという。
- 78 ：
- 早期激甚指定へ調査加速 土木施設被害把握を支援
ttps://e-kensin.net/news/108758.html
石井啓一国土交通相は13日、北海道胆振東部地震で被災した札幌市と厚真町を訪問し、
地盤沈下や土砂崩れの現場などを視察した。厚真町では早期の激甚災害指定に向け
「まず、公共土木施設被害額の把握が必要」と述べ、国による調査の加速や査定作業
支援を重点化する考えを表明。また、仮設住宅整備といった被災者の生活環境改善対策を急ぐ構えも見せた。
- 79 ：
- ■胆振東部地震の被災地視察 石井国交相が表明
石井国交相は13日午前中に新千歳空港から道内入りし、同空港のターミナルビルの設備破損状況を確認。
その後、札幌市清田区里塚に移動し、高橋はるみ知事と秋元克広札幌市長から液状化で陥没した
道路や家屋の被害について説明を受けた。
午後には厚真町に入り、宮坂尚市朗町長と富里地区に移動。同地区を含む厚真町北部は地震に
よる土砂崩れが複数箇所で発生しており、土砂に押しつぶされた家屋やトラクターなど深刻な被害の現状と、
地元建設業や自衛隊による応急復旧作業を見守った。
避難所となっている厚真中で被災者らと面会した後、厚真町役場で宮坂町長、及川秀一郎安平町長、
渋谷昌彦むかわ町副町長、窪田毅道副知事と会談。
宮坂町長は「職員だけでは限界。全面的な支援がなければ復旧は難しい」と人的なバックアップを求めた。
- 80 ：
- 及川安平町長は「ライフラインのダメージは深刻。長期戦になるが町民は疲弊している」と苦境を訴えたほか、
渋谷むかわ町副町長は避難所の環境改善といった生活支援に目を配るよう要請。
石井国交相は「被害の甚大さをあらためて実感した。一日も早く被災地の生活を戻せるよう復旧・復興を支える」と応じた。
視察後の記者会見で石井国交相は「避難者からは余震や雨で身の回りの物も取りに行けない、
本格的な仮設住宅に入りたいという要望も頂いた。なるべく早く解決したい」と仮設住宅整備を支援する方針を表明。
激甚災害指定については「指定には公共土木施設被害額の要件がある。ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを派遣し
道路・河川被害調査をするとともに、本省からも災害査定官を派遣し、早期に各自治体が被害額を把握できるよう支援する」
と早期指定と復旧に取り組むとした。
- 81 ：
- 厚真町インフラ損害158億円 国、道、町所管の地震被災
ttps://e-kensin.net/news/108761.html
厚真町は13日、最大震度7を記録した北海道胆振東部地震によって被災した国、道、町のインフラ損害額を発表し、
現段階の総額は157億7400万円と試算している。
内訳は、道路が道道上幌内早来停車場線など27カ所で113億4500万円、河川が道管理の厚真川など
5カ所で10億4700万円に上り、下水道が10カ所で1億2900万円、農地が109㌶で12億5300万円、
林道が13路線、約1万6000㍍で20億円となっている。
このほか、農作物や農業用施設・機械などの関連被害は、農協が調査を進めている。
死者36人を出した厚真町では、13日正午に犠牲者の冥福を祈り、黙とうがささげられた。
同町役場では、宮坂尚市朗町長ら幹部が庁舎前に整列。多くの犠牲者を出した地区の方角に向け黙とうした。
宮坂町長は「困難な道のりだが、これまで以上の復興に力強く歩みを進めていきたい」と決意を述べた。
地震は6日午前3時7分に発生。道によると、これまでに確認された死者は厚真町のほか、札幌市1人、苫小牧市2人など計41人に上った。
- 82 ：
- 本格復旧、早くても来春 胆振東部地震の清田区里塚被害
ttps://e-kensin.net/news/108798.html
北海道胆振東部地震で大規模な地盤沈下が発生した清田区里塚地区の復旧について、
札幌市は原因究明調査と対策の検討に、約3カ月かかるとの見通しを示した。
被害は民間の宅地にも及び、市は道路や上下水道などインフラと一体で復旧を目指す方針。
ただ、冬場の工事は難しく、住民の合意形成に時間を要すると予想され、本格的な復旧工事は、早くても来春以降となりそうだ。
清田区は6日未明の胆振東部地震で震度5強を観測。強い揺れにより里塚1条1丁目、里塚1条2丁目を
中心に宅地や道路、公園で大規模な地盤沈下が発生した。
里塚21号線など8路線で大規模な陥没や舗装の損壊が発生し、現在も通行止め。
民間への被害も大きく、312戸ある住宅が地盤沈下の影響で傾きや損傷など110戸で被害があり、
うち沈下の激しいエリアの50戸前後は全壊に近いものが多い。
- 83 ：
- 【北海道震度７地震】北海道を助けたい ３連休、ボランティア奮闘
ttps://news.infoseek.co.jp/article/sankein_afr1809150015/
北海道で最大震度７を観測した地震で、３６人が死亡するなどした厚真町では復旧が急がれる中、
民家が点在し近隣住民の手が不足する地域では、高齢者を中心に作業の遅れがみられ、
被災者に疲労の色がにじむ。こうした中、１５日の３連休初日を迎え、ボランティアの活動が本格化。
「力を借りて早く日常を取り戻したい」。被災者らの期待は高まる。
- 84 ：
- 震災復興に遅れ
「１週間、何とか１人で片付けようとしていたけど、ほとんど進まなかった。それが驚くほどきれいになった」
厚真町の中心部から車で２０分ほどの田園地帯にある富里地区。農家の田浦隆さん（７６）は１５日、
ボランティアが片付けを終えた自宅内を眺め目を見張った。
１０年以上前から１人暮らしで、周辺にほかの民家や商業施設などはなく、広大な田園地帯に自宅だけが
ぽつんと建っている。
地震の揺れでは、風呂場に続く廊下をふさぐようにタンスが倒れ、入浴できなくなった。
余震を恐れ玄関により近い居間のソファで休むようにしたが、疲労は日増しに濃くなっていたという。
この日、５人組のボランティアグループがタンスを移動してくれた。「これでようやく体を洗える。久しぶりに
人と話もできて安心できた」と涙ぐんだ。
グループの一人で、約１０年前まで町内の厚真高校で教諭をしていたという札幌市北区の教諭、
足達圭二さん（４９）は「ゆかりのある土地が大きな被害を受けたことを知り、いても立ってもいられなかった。
少しでも役に立てたのならうれしい」と話した。
- 85 ：
- 早く日常戻して
厚真町では２００棟以上が全半壊して、約１４００戸が断水。町の災害ボランティアセンターなどによると、
ボランティアの受け入れは１１日から開始しているが、３連休中は人数を増やし、１日２５０人以上が活動する予定だという。
被災者のニーズが高いのは家具などの片付けで、現時点では人手に大きな不足はなく、個人は道内在住者に限定。
また、３連休明けの１８日まで定員に達しているという。
センターの担当者は「町内には周囲から孤立しているような民家も点在している。
抜け落ちがないように全体を把握し、人員をくまなく派遣して早く日常を取り戻してあげたい」と話す。
一方、役場前にはこの日、献花台が置かれ、関係者が花を手向けた。
宮坂尚市朗町長は「復興という新しいステージに向けて、犠牲になられた方の努力や足跡を引き継ぎたい」と語った。
- 86 ：
- 北海道地震：北広島市でも陥没 被災住宅、危険判定１３件
ttps://news.infoseek.co.jp/article/mainichi_20180916k0000m040116000c/
北海道北広島市の住宅地でも、６日の地震で民家が傾いたり道路が陥没したりする被害が出ている。
地震後、市は倒壊の恐れがあるとして一時３７世帯８１人に避難を指示。
被災住宅の応急危険度判定では「危険」が１３件、「要注意」が１５件に上った。
被災したのは、大曲並木３丁目の大曲川沿いにある宅地。理容店を営む竹内明広さん（５４）の
店舗兼住宅は敷地が大きく陥没した。
「今は何も考えられない。近所の人たちと少しでも励まし合いながら過ごしている」と肩を落とす。
６日未明は２階の寝室にいた。大きな揺れの後、「ガガガ」と小刻みに揺れが続き、庭の金属柵が音を立ててきしんだ。
「家がずれているよ」。まだ暗い外を窓からのぞいた妻友香さん（５３）が叫んだ。
向かい合うように見えていた隣接する長男宅の窓がない。竹内さん宅は１メートル近く陥没し、
水平方向にも数メートルずれたためだ。
- 87 ：
- 建物の中はほぼ無傷だったが、危険なために貴重品を取りに入ることすらできない。
竹内さんが３０年以上愛用してきた仕事道具のハサミも、１階の理容室に残したままだ。
２月に新築した長男宅は基礎の下にあった土が次第に崩れ、地中に打ったくいが何本も露出していた。
北広島市によると、被災した宅地は１９７２年に民間事業者が造成した。
竹内さんらは３年前、家の裏を流れる大曲川の護岸下部にある土砂が浸食されていると市に相談。市が土のうを積んで対応したという。
陥没の原因や復旧方法を探るため、北広島市はボーリング調査や河川・地下水の調査を行う。
竹内さんは「元の場所に再建したいが、安心な土台がなければ」と話し、調査結果を待っている。
道内ではこの現場から北西約１．８キロにある札幌市清田区内で、住宅街が液状化により陥没し、多数の民家に被害が出ている。
- 88 ：
- 熊本市長、熊本地震振り返り「北海道に観光行って」とTwitterで呼びかけ
「涙が出る」「いい人だ」と賛同の声あふれる
ttps://news.infoseek.co.jp/article/itmedia_nlab_20180915033/
熊本市長の大西一史氏が9月15日、「連休もしよければ北海道に観光に行って下さい」とTwitterで呼びかけ、
「ありがたい言葉に涙が溢れます」「行きます！」など、お礼や賛同の声が多く寄せられています。
大西市長のツイートは、9月6日未明に発生し、最大震度7を観測した北海道胆振東部地震を受けてのもの。
大西市長はツイートの中で、熊本地震（2016年）では地震後、影響がなかった九州各地でも旅行などの
キャンセルが相次ぎ苦労したと説明。「北海道に行って泊まって美味しいもの食べるだけで復興支援です」と、
影響の少ない地域ではむしろどんどん旅行や観光に行った方が支援になると呼びかけました。
ツイートの結びでは「是非楽しい北海道へGO」「その次には熊本にも来てね」としっかり熊本のアピールも欠かさなかった大西市長。
Twitterでは「本当に、本当にいい人だ」「泣ける」
「大変なのに旅行行ったら不謹慎かな、悪いかな、って思ってしまうけど。そうじゃないんだね」など賛同する声のほか、
北海道民からも「ありがとうございます。頑張ります!!」
「札幌は報道されてる以外のところは全く問題ありません。大通公園もすすきのも大丈夫です！！」など、
元気づけられたといった声が寄せられていました。
- 89 ：
- 防災関連グッズに高い関心！「大丸秋の商談会」開催
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/32960/
文具、事務用品、オフィス家具などの大丸（本社・札幌市白石区）は、13日と14日の２日間、
札幌市中央区のロイトン札幌で「２０１８大丸秋の商談会」を開催した。
量販店や小売店などの年末年始商戦をにらんだ展示会で関東以北最大規模。約１１００人が来場した。
今回の展示会で注目を集めたのは、防災グッズ。６日発生した北海道胆振東部地震の影響も
あって来場者の関心も高かった。
大丸は仕事で外出中に災害に遭遇しても安心な車載防災キットを展示したほか、
キングジムやコクヨも災害備蓄セットなどを展示。
また、パナソニックは緊急時に呼びかける多言語対応のメガホンを出展、関心を呼んでいた。
- 90 ：
- さっぽろオータムフェストが８日遅れで開催 流通が回復
ttps://article.auone.jp/detail/1/3/6/16_2_r_20180915_1536982652123802
札幌市中央区の大通公園で１５日、秋の北海道を代表する食の祭典「さっぽろオータムフェスト」が始まった。
当初は７日に開幕予定だったが、道内で６日に起きた最大震度７の地震の影響で延期されていた。３０日まで。
屋台で北海道各地のグルメを楽しむことができ、例年２００万人を超える人出でにぎわう。
今年は約３００店が出る予定だったが、地震の影響で取りやめる店もあった。
店主の一人は「例年はアジアからの観光客が大勢来るが、今年は少し控えめ」と話した。
友人たちとザンギ（味付きから揚げ）をつまみにビールを飲んでいた札幌市北区の会社員大室優介さん（３２）は「毎年楽しみにしていた。
地震でもしかしたらと思ったけど、やってくれてうれしい」と話した。
川崎市川崎区の会社員安川恵美さん（２６）は「肉も魚も何を食べてもおいしい。まだ余震もあると聞いて行くのを迷ったけれど、来てよかった」。
８日遅れの開催について、札幌市などで作る実行委員会は食品流通が回復したことなどを挙げ、
「震災直後は閉塞（へいそく）感があったが、観光客や地元の人たちに『札幌は元気だ』とアピールしたい」としている。
政府と北海道電力は２割の節電要請をやめたものの、引き続き節電を呼びかけている。このため、会場内で使用する電気は全て自家発電機でまかなう。
平日の開催時間も３時間短縮し、正午から午後７時半までとした（土日・祝日は午前１０時～午後８時半）。
会場内に募金箱を設置し、復興支援のため義援金も募っている
- 91 ：
- 札幌「東１５丁目屯田通」 要の市道、復旧いつに 飲食店客減／通勤時間増
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228778?rct=n_hokkaido
胆振東部地震で、約４キロにわたって道路の陥没が起きた札幌市東区の地下鉄東豊線上の
市道「東１５丁目屯田通」は、片側２車線の路面が１メートル以上陥没したり、波打ったりした。
地震のあった６日に全面通行止めになり、近隣の商店などは営業活動が事実上、できない状態に。
地元住民も「いつまで不便な生活が続くのか」と不満を漏らす。
通り沿いは大型スーパーや飲食店、マンションなどが立ち並び、日中（１２時間）の車の通行量は平均１万６５００台。
被害は地下鉄東豊線の環状通東駅から栄町駅北側に及ぶ。１５日現在も断続的に約１・４キロで通行ができない。
被害が多いのが北４４～４７条の栄町駅周辺。深さ１・５メートルの陥没ができ、何台もの重機が復旧工事を進めている。
道路に面する北４５東１６の定食店「あずま亭」店主佐々木睦雄さん（６２）は「通行止めの影響は大きい」と嘆く。
東１５丁目屯田通を通る運転手らが昼食に立ち寄る有名店で、地震の前は駐車場があふれるほどだったが、
今は正午を過ぎても客はまばら。「９割が車で来る客。地震の前後で３分の１に減った。１時間でも早く開通して」と願う。
- 92 ：
- 胆振東部３町にスクールカウンセラー派遣 道教委、１８日から
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228738?rct=n_hokkaido
胆振東部地震の影響で臨時休校していた胆振管内厚真、むかわ、安平の３町の小中高校が
１８日までに全て再開するのに合わせ、道教委は同日から、３町の小中高校にスクールカウンセラーを派遣する。
頻発する余震や長期化する避難所生活などで、精神的に不安定な子供たちのケアを行う。
スクールカウンセラーはすでに１４日、厚真町の避難所を回り、子供たちや保護者らから話を聞くなど、現状を調査した。
１８日からの派遣人数は６～７人。厚真高には２人配置し、３町には各１～２人ずつ配置して小中学校を巡回する予定だ。
むかわ町は２１日までで、厚真町と安平町は当面の間、配置する。道教委は「各校の教職員と連携しながら、
不安を抱えている児童生徒を支えていきたい」としている。
- 93 ：
- さっぽろオータムフェスト 復興の流れ、食でけん引 出店者「地元盛り上げたい」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228755?rct=n_hokkaido
胆振東部地震の影響のため、８日遅れて札幌市中央区の大通公園を主会場に開幕した食の祭典
「オータムフェスト２０１８」（実行委主催）。出店者は「来場者を笑顔に」「北海道を元気に」と店に立った。
待ちわびた多くの札幌や近郊の市民らが足を運び、「北海道は大丈夫と伝えたい」と会員制交流サイト（ＳＮＳ）
などで会場の盛り上がりを発信した。
「商品は例年の半分しか用意できないけれど、最終日の３０日までやり遂げようと思う」。
毎年、カニまんや豚まんなどを販売する食品製造業「見方（みかた）」（北広島）の宮川隆一常務（５１）は、決意を胸に店を開けた。
今回の停電でカニやホタテなど約５００万円分の食材を廃棄した。自宅が損壊し、避難所暮らしとなったパート従業員もいる。
そんな中での出店。社員が力を合わせて初日は１６００個を用意し、夕方までに売り切った。
「北広島も頑張っているぞと伝えたい」。宮川さんは笑った。
- 94 ：
- 紙の仕切りで「私の部屋」 札幌・清田の避難所 プライバシー保護、温度調整も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228772?rct=n_hokkaido
胆振東部地震で、札幌市内唯一の避難所となっている清田区体育館に１５日、避難者のプライバシーを守る
「紙の間仕切り」が設けられた。
紙の筒とシーツを組み合わせて作り、８０区画を用意した。１人分の区画は幅と高さが各２メートル、
奥行きは２・７メートル。横の仕切りを取り外せば、家族用にもできる。
東日本大震災の時に考案した慶応大特別招聘（しょうへい）教授で、建築家の坂（ばん）茂さん（６１）が寄付した。
- 95 ：
- 避難所にアレルギー対応食品届く
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180915/0003910.html
地震で大きな被害が出た厚真町で、避難生活を送っている食物アレルギーのある人を支援しようと１５日、
室蘭市のボランティアが全国から集まったアレルギーに対応した食品やお菓子を届けました。
厚真町にアレルギーに対応した食品を届けたのは、室蘭市に住むボランティアの石川麻由美さん夫妻です。
食物アレルギーがある人は、小麦や卵など特定の食品を口にすると、皮膚が腫れたり呼吸が困難に
なったりするなどの症状が起きて、最悪の場合、命に関わるおそれもあります。
厚真町では、地震から１週間あまりがたった今も避難所におよそ９００人が避難していますが、
長引く避難生活でアレルギーに対応した非常食の備蓄が減ってきているということです。
- 96 ：
- 石川さん夫妻がＳＮＳなどを通じて全国からアレルギーに対応した食品の支援を呼びかけたところ、
西日本豪雨で被災した広島をはじめ、全国各地から小麦粉や卵などを使っていないクッキーや
レトルト食品が送られてきたということです。
アレルギーに対応した食品を受け取った厚真町の担当者は、「食物アレルギーがある人の食事は限られるので、
たくさん届けてもらえると本当にありがたいです」と話していました。
石川麻由美さんは「災害を経験された被災地のみなさんは食物アレルギー対策の大切さを身にしみて感じているので、
全国からたくさんの支援物資が届いたのだと思う。いち早い復興を願っています」と話していました。
- 97 ：
- “町に元気を” スナック再開
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180915/0003902.html
今回の地震で大きな被害を受けた北海道厚真町で１４日夜、飲食店が地震から１週間余り
たってようやく営業を再開し、利用客でにぎわいました。
厚真町京町にあるスナックは先月２４日にオープンしたばかりでしたが、今回の地震で棚に並べていた
酒やグラスが割れるなどしたうえ、水道が復旧しても飲み水として使えず、営業できない状態が続いていました。
店を経営するママの杉村京子さん（４６）はなんとか町の人たちを元気づけたいと、
３０キロ以上離れた千歳市や苫小牧市まで何度も出かけては、少しずつ飲料水や氷、それに酒を仕入れ、
14日夜、ようやく店を再開させました。
店には開店を聞きつけた客が次々と訪れ、久しぶりに会うママや従業員と互いの無事を確認しては、
お酒を飲んだり会話したりして、楽しんでいました。
厚真町の５０代の男性客は、「地震から気分が落ち着かない日々が続いていたので、
久しぶりにお酒やたあいのない会話を楽しむことができて、うれしいです」と話していました。
杉村さんは「住民はみんなつらい思いをしているので、町に活気を取り戻したいと思いました。
まだ大変な生活が続きますがとって少しでも心が休まる場所になりたいです」、お客さんにと話していました。
- 98 ：
- 乳業メーカーが自家発電イベント
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180915/0003911.html
道内で節電への協力が求められる中、十勝の音更町では地元の乳業メーカーが自家発電設備を
活用したイベントを開き、多くの家族連れが訪れました。
このイベントは、音更町に工場がある乳業メーカー「よつ葉乳業」が今月６日の地震を受けて
地域の住民を元気づけようと開きました。
この工場では電力の大半を工場の自家発電設備でまかなうことができ今回の地震では大きな被害はありませんでした。
１５日は工場での牛乳やバターの製造工程が一般に公開され、訪れた人たちは地震直後から自家発電設備を
使って操業を続けている様子を見入っていました。また工場の敷地では搾りたての牛乳を使ったソフトクリームなど
の販売も行われ、多くの家族連れが買い求めていました。
訪れた家族連れの女性は、「地震の影響でイベントが自粛されるなかで開催され、笑顔で来れてすごく嬉しいです」と話していました。
よつ葉乳業総務広報グループの東原輝昭部長は「前を向いてみんなで進んでいこうという気持ちで開催した。
少しでも楽しんでもらえば」と話していました。
よつ葉乳業では今回のイベントの売り上げ金の一部や募金を義援金として被災地に送ることにしています。
- 99 ：
- 大学・高校生もボランティア活動
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180915/0003914.html
安平町にも、札幌市内などから訪れた大学生や高校生がボランティアで入り、
被災した世帯向けの情報を載せたチラシを配る作業を手伝いを行いました。
１５日朝、安平町のボランティアセンターに到着したのは北海道大学の学生らで作る団体が
ＳＮＳなどを通じて集めた大学生や高校生など３６人です。学生ボランティアたちは職員から
必要な支援の内容を聞き取ったあとそれぞれの現場に派遣されました。
学生たちは被災した地区で給水や入浴支援に関する情報やライフラインの復旧状況など
最新の情報を掲載したチラシを配ってまわる作業を手伝いました。
安平町では町のホームページでもこうした情報を発信していますが、インターネットが使えない
高齢世帯などには情報が届きにくく、直接チラシを配る必要があるということです。
参加した札幌市の女子大学生は「地震のあと何か自分にできることはないか考えていました。
何でも良いので皆さんの力になりたい」と話していました。
- 100 ：
- むかわ町 水産物販売店営業再開
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180915/0003904.html
地震の影響で営業を休止していた北海道むかわ町の水産物の販売店が１５日から営業を再開し、
訪れた人たちが特産のししゃもを買い求めていました。
震度６強の揺れを観測したむかわ町の水産加工会社、「丸中舛岡水産」は地震で工場が被災し、
地元特産のししゃもが入った箱などの商品が大量に散乱しました。
従業員が総出で片付けを進めて商品を出荷できるようになり、町内の特産品直売所、「ぽぽんた市場」
の一角で１０日ぶりに１５日から営業を再開しました。
店には道内各地から客が訪れてさっそくむかわ町特産のししゃもを試食したり、買い求めたりしていました。
札幌市から訪れた５０代の夫婦は「復興支援ということでむかわ町特産のししゃもを買いに来ました。
味が濃くてとてもおいしいです」と話していました。
「丸中舛岡水産」の由利哲雄さんは「やっとの思いで営業を再開できました。
ぜひ足を運んで特産のししゃもを味わってほしいです」と話していました。
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