TOP カテ一覧 スレ一覧 100～終まで 2ch元 削除依頼
また 東京 に敗北する 大阪 w 宿泊者数でも負けたw
愛知の都市計画について語るスレ Part2
街作りの観点から繁華街のランキングでも作ろうぜ
東京人の歪んだ自己愛
大阪の都市計画について語るスレ　Part102
祝！みなとみらい開発絶好調で横浜超颯爽【54】
トンキン弁はオカマ言葉ｗ　を延々と書いてる異常者
たまには真面目に「地方」の定義を考えようぜ
【北海道】経済戦略論　7 ～景気回復～【札幌市】
【日本第８の都市】横浜は糞ベッドタウンじゃねぇ

【夜明け間近】札幌圏のまちづくり21【文化結節点】


1 ：2018/06/09 ～ 最終レス ：2018/07/01
６月は、この札幌圏においてイベントも活性化してくる時期だ。他地域よりも晴天率も高く日も長い。
そして、ファイターズ新球場建設構想や新幹線問題、空港拡充民営化、都心をはじめとする再開発などいまアツイ。
株高による資産効果を背景とした国内富裕層の活発な消費に加え、好調が持続するインバウンド消費が売り上げを押し上げている。
北海道の産業構造からも観光は様々な分野に関連しており、異なる事業などとも波及効果がある。

また、この北海道は、地理的に北米と東アジアとを結ぶ線上に位置し、ロシア極東地域にも隣接している。
そして、この札幌圏において、日本海側と太平洋側のそれぞれに港湾を有し、その間に空港や工業団地などの基盤の集積が存在している。
これらの地理的優位性を活かし、北米及び東アジア各地域との一層迅速で円滑かつ低廉な物流を推進することで、
東アジア地域の成長と活力を取り込んでいく産業群の形成を図ることが重要である。
北海道は経済的な国際交流を基盤とした長期的発展を今後経験することで、アジアでの存在感を大きなものとすることになる。

北海道には、世界に誇る優れた資源や特性があり、これらを生かして国家的課題、地球規模の課題に対応し得る優位性があるだろうかぁ。
こうした北海道の資源を強みとして再認識し、札幌のまちづくりにも生かしていく視点が必要だ。
マーケットサイドから見ても、北海道ブランドとして十分に差別化が可能な分野である。

こうした、札幌圏をアツくかたろうぜっ！


＜北海道の情報＞
◆北海道新聞
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー
ttp://hre-net.com
◆e-kensin
ttps://e-kensin.net
◆札幌・北海道の再開発情報
ttps://downtownreport.net/city/札幌/

＜主要資料・データ＞
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆DATA-SMART CITY SAPPORO　HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
◆札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28～34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
◆札幌市の5歳年齢階級別人口の推移
ttps://ecitizen.jp/Population/City/01100
◆札幌市水素利活用方針
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/jisedaienergy/documents/honsyo.pdf
◆＜札幌市＞ 「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断結果
ttp://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/taishin/documents/zentai.pdf

◆経済関連◆ は主に↓
【北海道】経済戦略議論 11 ～地域事情と生産性～ (現行スレ）
ttp://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1524676265/

2 ：
この20年で、人口オーナス、グローバル化、IT化、地球環境の変化などにより北海道いや日本の置かれる環境は日々変化している。
この日本国内のなかでも北海道は、産業構造の転換が早期に求められ、自己責任社会をも先取りした。
人口密度の低さや資本蓄積の浅さなども相まって人口オーナスの影響の強い地域である。

そして、先人達が北海道の厳しい自然環境の中、海外の文化などを積極的に取り入れ、幾多の困難を乗り越えて
つくり上げてきたという歴史的経緯がある。こうした背景が、多様な文化を受け入れる寛容な気質と、既存の価値観にと
らわれず、常に新しいモノを取り入れ、新しいコトに挑戦していく進取の気風を育んだ。

また、この札幌は、ビジネスや暮らし良さのためのほどよい域内の市場規模、因習に囚われない風土慣習など、情報産業自体の立地ポテンシャルはあり、
支店経済ともいわれる一方、中小企業が多い札幌にとって、その経営基盤の強化はもとより、中小企業が持つ機動性や柔軟性、
地元への密着性を生せる土壌でもあるといえる。創造的で活力あるまちづくりができるとも言えるだろう。

開拓使設置以来たったの150年で人口196万人の大都市に成長し、周辺人口265万人までに成長する。
安全・安心な冬の暮らしに資する独自技術や製品を数多く生み出し、世界に誇れる寒冷地技術を有している。
世界最大の積雪都市でもありながら、この先進国である日本でも、国内有数の経済規模を有し、
冬期間も生活レベルを 極端に落とすことなく、維持していると言える。

札幌は道庁所在地であり、経済、行政、教育、医療の中心地だ。道内から幅広い世代からの流入もある。
地域の特徴を活かし地場産業の活性化も重要だが、都市の性格から、各々の地域や各人の特性を活かし、産業の多様化も必要だ。
「集積効果」が生むシナジーこそが経済の活力でもある。
希少な資源を集積させ、効率的に経済活動を行うことが、国際競争力向上の観点からも、これまで以上に重要になってくる部分もある。

北海道の強みを活かし、ＩＴ産業やバイオ産業の振興、外国人観光客の増加、農水産品・食品の輸出、再生可能エネルギーの導入、
自動車関連産業の立地など、経済構造の転換と自立的経済の実現に向けた取組に成果が見られつつある。
しかしながら、付加価値の高い産業集積が十分ではないなど経済には依然として課題がある。

現代のグローバルな熾烈な競争社会においてビジネスを営む企業においては、環境の変化への俊敏な対応、
コストの削減、コンプライアンスへの対応、さらに、顧客の好みや価値観の多様化への対応などが求められている。
情報を蓄積して共有するための社会インフラとしてのWebが整備され、知識を利益に変える速度と多様性が加速化
されたことにより、情報をみんなで共有する社会に転換している。

2020年代からは、用途や状況にあわせて最も適切なものを選択する時代にもなる。
情報を取得するコストが大幅に下がった今日の状況は「世界的に民主化が進んだ状態」と言い換えることができる。
グローバリゼーションの進展、パラダイムの転換など、未来に対する不確実性の高まりから外部環境の変化に迅速かつ的確に
適応していくことが求められている。

3 ：
＜過去スレ＞
◆2018年
【潜在力ドS】札幌圏のまちづくり20【極東キセキ】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1527290736/
【ガラパる地】札幌圏のまちづくり19【道内お花畑】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1525962236/
【のびまくる】札幌圏のまちづくり18【スプリング】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1523038193/
【再開発にも】札幌圏のまちづくり17【春の兆しが】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1521583829
【ホーム位置】札幌圏のまちづくり16【新幹線BP】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1519045833/
【スノフェス】札幌圏のまちづくり15【電子決済】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1517409682/
【北海道命名】札幌圏のまちづくり14【150年目】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1514770885/
◆2017年
【人材危機】札幌圏のまちづくり13【需給バランス】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1512910367/
【風は北から】札幌圏のまちづくり12【北から目線】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1511411831
【世界が注目？】札幌圏のまちづくり11【環境都市】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1509194791/
【季節は秋！】札幌圏のまちづくり10【景気は春？】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1506738182/
【AI時代】北海道札幌のまちづくり9【到来】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1503017267/
【域際収支】札幌圏のまちづくり８【市場開拓】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1501858100/
【新時代】北海道札幌のまちづくり７【幕開け】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1500186266/
【人材不足】札幌圏のまちづくり６【インフラ不足】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1497719781/
【社会増加】北海道札幌のまちづくり５【回復基調】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1493395741/
【150年で】北海道札幌のまちづくり４【急成長】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1489498325/

4 ：
＜前身スレ＞
◆2016年
【インバウンド】北海道札幌の再開発情報３【新幹線五輪】
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1480506428/
【インバウンド】北海道札幌の再開発情報２【新幹線五輪】
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1471858887/
【インバウンド】北海道の再開発情報【新幹線五輪】
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1460704547/

◆2016年
北海道の将来展望について語ろうぜっ！ ２
ttps://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1470958399/
◆2015年
北海道の将来展望について語ろう！
https://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1447574814/

5 ：
★☆・゜☆【札幌市】まちづくり戦略　～イマジンからクリエイトへ～　【都市計画】★☆・゜☆　

◆札幌市まちづくり戦略ビジョン＜ビジョン編＞（PDF：9,688KB）
ttps://www.city.sapporo.jp/kikaku/vision/vision/documents/vision_all.pdf
◆札幌市まちづくり戦略ビジョン＜戦略編＞（PDF：6,029KB）
ttps://www.city.sapporo.jp/kikaku/vision/senryaku/documents/senryaku_all.pdf
◆計画の進捗状況（平成29年度）（PDF：105KB）
ttps://www.city.sapporo.jp/chosei/plan/documents/h29ap_gaikyo.pdf

◆第２次都心まちづくり計画
○概要版（PDF：10,213KB）
ttps://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/plan/documents/gaiyouban_hp.pdf
○素案（PDF：2,277KB）
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/plan/documents/keikakusoan151124.pdf

◆さっぽろ都心まちづくり戦略（PDF:3.44MB）
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/plan/documents/senryaku.pdf
◆都心エネルギーマスタープラン本書（PDF：5,468KB）
ttps://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/documents/mp.pdf

◆札幌駅交流拠点先導街区整備基本構想（PDF：8,408KB）
ttps://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/sapporoeki/sapporoeki.html
◆大通交流拠点まちづくりガイドライン（PDF：3,244KB）
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/odoriguideline/documents/guideline-oodorikouryukyoten.pdf
◆創世交流拠点・創成川以東地区都市再生整備計画（PDF：1,126KB）
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/project/documents/jizoku6_1.pdf

6 ：
【2017暦年】住民基本台帳人口移動報告　年間増減（外国人含む） 【政令市】

【+9000】大阪市　9,453
【+8000】札幌市　8,952　 川崎市　8,870　 埼玉市　8,606　　
【+7000】　
【+6000】福岡市　6,986
【+5000】
【+4000】
【+3000】名古屋　3,750
【+2000】千葉市　2,408
【+1000】相模原　1,538　 仙台市　1,399　 横浜市　1,176
【+0000】熊本市 　 185　　
-----------------------------------流入超過↑--------------------流出超過↓-------------------
【-0000】浜松市　 -257　 静岡市　 -290　　広島市　 -359 　新潟市　　-673　　　　　　　　　
【-1000】岡山市　-1,268　 京都市　-1,385　　
【-2000】堺＿市　-2,081　 神戸市　-2,168
【-3000】北九州　-3,247

道内では、これまでと同様、札幌への人口集中が進んでいる。札幌市の転入超過数は2016年比で減少したものの8,952人。
また、前年と同様に恵庭、千歳、江別など札幌圏の都市も軒並み転入超過数傾向である。

札幌における、道内からの流入超過数はほぼほぼ変化ない。
石狩管内や小樽など近郊の転入超過規模が縮小となる。 一方、主要都市からの転入超過規模が拡大となってる。
５歳階級でみると全世代で流入超過になっている。 が、男性は5歳未満、女性は30代前半では流出超過になっている。
---------------------------------------------------------------------------------------------------
◆2017暦年転入超過数◆（外国人含む）
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2890
◆札幌市の人口動態◆（2017年、住民基本台帳による、日本人のみ）
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h29dotai.pdf

7 ：
◆異動期の社会動態
＜３月＞
2018年　流入超過　△　698　道内2,548　道外△3,246
2017年　流入超過　　　210　道内3,152　道外△2,942
2016年　流入超過　　　*32　道内3,190　道外△3,158
2015年　流入超過　△　738　道内2,830　道外△3,568
2014年　流入超過　△　813　道内2,518　道外△3,331

＜４月＞
2018年　流入超過　　4,565　道内3,609　道外　　956
2017年　流入超過　　4,090　道内3,090　道外　1,000
2016年　流入超過　　4,383　道内3,264　道外　1,119
2015年　流入超過　　4,046　道内3,364　道外　　682
2014年　流入超過　　3,995　道内3,347　道外　　648

◆札幌市の人口動態◆
＜月間＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2911
＜年間＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2912

8 ：
＜経済トピックス＞　2015年度　道民経済計算 　

１　経済成長率
　　名目　3.1％　　実質　1.1％
２　道内総生産　名目 18兆9,612億円 (前年度比　5,754 億円増)
３　１人当たりの道民所得　258万9千円 (前年度比 3.5％増、8万7千円増)
４　民間需要 14 兆 2,902 億円(前年度比 1.9％増)
　　公的需要 6 兆 1,639 億円(前年度比1.9％減)
５　域際収支(＝２－４)　移入超過額： 2 兆 3,022 億円(同 6.8％減、1,681億円減)

＜生産側＞
・第１次産業は、林業が対前年度比0.6％減少したが、農業が12.2％、水産業が3.5％増となり、
　全体では9.6％増加した。
・第２次産業は、鉱業が7.6％、建設業が4.9％減少したが、製造業が16.6％と大きく増加し、全体
　では6.7％増加した。
・第３次産業は、不動産業や公務などが減少したが、電気・ガス水道・廃棄物処理業が13.3％と
　大きく増加し、宿泊・飲食サービス業が4.5％、保健衛生・社会事業が4.3％、卸売・小売業が4.0％
　の増加となったことなどから、全体では2.2％増加した。

＜支出側＞
・民間需要は、家計最終消費支出や企業設備が増加した。
・公的需要は、公的総固定資本形成のうち一般政府が減少した。
　公的需要の割合は、前年度から0.8 ポイント減少して30.1％となったが、全国（24.9％）に比べて5.2 ポイント高くなっている。

＜分配側＞
・雇用者報酬が対前年度比1.3％減少となったが、財産所得が5.4％、企業所得も16.7％の増となり、道民所得総額は3.0％増加した。
　
◆平成27年度道民経済計算統計表
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/file.jsp?id=1115334

9 ：
◆札幌市内経済計算◆＜2001年度～2014年度＞ ～額面では増加、取引量は減少～
※基準改定前のデータ、2015年度は未発表

＜生産側＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2906
＜支出側＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2907
額面金額では増加、取引量は減少しているといえる。経済において、名目とは市場で評価された額面金額。
実質は物価変動の影響を除去した値で、経済活動の量を示す。

＜生産面＞
名目市内総生産を経済活動・産業別にみると、
「サービス業」が１兆 8075 億円（全体の 27.6％）、「卸売・小売業」が１兆 61 億円（15.4％）、
「不動産業」が 9976 億円（15.2％）とこの三業種のウエイトは高い。
◆増加した産業
「サービス業」が 184 億円の増加（前年度比 1.0％増）と最も増加が大きく、
以下、「電気・ガス・水道業」が 138 億円の増加（14.7％増）、「政府サービス生産者」が 93 億円の増加（1.7％増）、
「建設業」が 89 億円の増加（1.9％増）などと続いている。
◆減少した産業
「運輸業」が 38 億円の減少（1.0％減）、「対家計民間非営利サービス生産者」が 30 億円の減少（1.6％減）など。

＜支出面＞
4月の消費増税の影響が出ており、個人消費の回復が遅れていた。
「民間最終消費支出」は４兆 4664 億円で前年度比 117 億円の減少、民間総固定資本形成の「住宅」が 224 億円の減少
している。
「企業設備」が 152 億円の増加（2.7％増）、公的総固定資本形成の「一般政府」が 125 億円の増加となっている。

＜分配面＞
市民所得は５兆 812 億円で前年度比 83 億円の増加（0.2％増）。
内訳をみると、「市民雇用者報酬」は３兆 6863 億円で 379 億円の増加（1.0％増）、
「財産所得」は 2697 億円で 246 億円の増加（10.0％増）、「企業所得」は１兆 1251 億円で 542 億円の減少（4.6％減）。
１人当たり市民所得は 261 万２千円で５千円の減少（0.2％減）

10 ：
★【札幌市】　所得・年収、消費データ ★

＜所得推移＞　総務省発表データ
年　　 ※順位 　　　課税所得　　　　※1人あたり所得
2017　372　2兆6798億8590万円　309万7929円
2016　393　2兆6049億5919万円　306万3140円
2015　388　2兆5353億2243万円　303万8628円
2014　378　2兆4943億7621万円　302万1863円
2013　398　2兆4116億4959万円　296万8242円
2012　402　2兆3899億1535万円　298万2648円
2011　403　2兆3849億0207万円　299万4731円
2010　387　2兆4051億5950万円　301万7035円

※1人あたり所得は、課税対象所得を納税義務者数（所得割）で除した値である。
※順位は全国1741の市町村と特別区で求めたものであり、1人あたりの所得を対象とする。

＜世帯年収分布＞　
300万円～**0万円　　346350世帯　　40%(35%)
300万円～500万円　　223910世帯　　26%(26%)
500万円～700万円　　107820世帯　　12%(15%)
700万円～1000万円　　67390世帯　　8%(10%)
1000万円以上　　　　　30620世帯　　4%(6%)
※2013年　総務省発表データ　（）は全国平均

＜性・業種別　平均収入＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2607
＜生活関連商品小売価格緊急調査結果＞ 　札幌市市民文化局　市民生活部消費生活課
ttps://www.city.sapporo.jp/shohi/documents/201805bukka.pdf
＜商業統計データ＞ 　特別区・政令市
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&;;;no=1365
＜石油製品小売価格調査結果＞（2018.4.10）
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2913

11 ：
★☆・゜☆【札幌市】　気象データ（30年間の平年値）【1981-2010】 ☆・゜☆★

★日照時間と晴れ日数★
＜札幌と同程度＞
宮城県 1,796.1時間　　奈良県　212.2日
京都府 1,775.1時間　　沖縄県　211.2日
沖縄県 1,774.0時間　　岩手県　207.0日
北海道 1,740.4時間　　北海道　205.2日　　
福島県 1,738.8時間　　滋賀県　192.9日

＜日本海側の県＞
新潟県 1,642.5時間　　富山県　177.9日　　
福井県 1,619.4時間　　青森県　169.0日
山形県 1,613.3時間　　福井県　168.9日　　
青森県 1,602.7時間　　新潟県　168.7日
秋田県 1,526.0時間　　秋田県　158.5日
-------------------------------------------------------------------
＜年間真夏日数＞　　＜年間猛暑日数＞　　＜年間熱帯夜日数＞　　
45　宮城県　17.9日　45　青森県 0.2日　45　青森県　0.3日 　
46　青森県　12.5日　46　沖縄県 0.1日　46　岩手県　0.1日
47　北海道　*8.0日　46　北海道 0.1日　46　北海道　0.1日
最高気温：30℃以上　最高気温：35℃以上　最低気温：25℃以上

＜年間降水量＞　　　　　＜年間雷日数＞　　＜年間雨日数＞　
44　北海道　1,106.5mm　45　和歌山　11.8日　45　香川県　33.8日　　
45　岡山県　1,105.9mm　46　宮城県　*9.3日　46　北海道　33.1日　　
46　香川県　1,082.3mm　47　北海道　*8.8日　47　長野県　30.6日　
47　長野県　932.7mm
-----------------------------------------------------------------------
・1981年から2010年における過去「30年間の平年値」
・管区・地方「気象台所在地」のデータによる。
　北海道：札幌管区気象台
下記以外は県都
　埼玉県:熊谷市　千葉県:銚子市　滋賀県:彦根市　山口県:下関市

札幌管区気象台 　6月の一例
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2334

札幌は基本的には、初夏に向けて、晴れる日数が降水のある日数の2倍多く、一番日が長い6月は全国的には梅雨時期であるが、晴れる日も多い。
しかも、札幌は夏至の頃の日照時間は15時間22分とどの地域よりも長い。

12 ：
◇2015年　北日本政令市　DID、中高層建築物数
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2910

◇札幌市内　中高層ビル棟数　(2017.4.1)
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2918

13 ：
■十大都市圏別　通勤時間
ttps://hacks-your-life.com/archives/1818
　　　　男　　　女
関東　79.2分　62.4分

近畿　70.8分　32.4分
中京　64.8分　27分

福北　60.6分　28.8分
仙台　63.6分　30.6分
広島　60.6分　31.8分
札幌　34.8分　29.4分 ★

岡山　35.4分　30.6分
静浜　33.6分　25.2分
新潟　28.8分　22.8分

其他　30.6分　23.4分
全国　66分　　30分

14 ：
【地方別】　通勤時間が短いランキング
1位 四国 …　26分
2位 中国、北信越 …　30分
4位 東北 …　31分
5位 九州・沖縄 …　33分
6位 北海道 …　36分 ★
------------------------------------------
7位 東海 …　46分
------------------------------------------
8位 関西 …　59分
9位 関東 …　1時間9分
ttp://doda.jp/careercompass/yoron/20140418-9054.html

【地方別】　出社時間が早いランキング
1位 北信越 …　8:13
2位 東北 …　8:17
3位 中国 …　8:19
4位 四国 …　8:20
5位 東海 …　8:22
------------------------------------------
6位 九州・沖縄 …　8:29
7位 関西 …　8:34
------------------------------------------
8位 北海道 …　8:51 ★
9位 関東 …　8:52
ttp://doda.jp/careercompass/yoron/20140411-9004.html

15 ：
●JR札幌駅まで15分以内の家賃相場が安い駅　TOP14駅
順位／駅名／家賃相場（主な路線／所在地／札幌駅までの所要時間）
1位　森林公園　3万円（JR函館本線／札幌市／約13分）
1位　大麻　3万円（JR函館本線／江別市／約15分）
1位　新道東　3万円（市営地下鉄東豊線／札幌市／約15分）
4位　北34条　3.1万円（市営地下鉄南北線／札幌市／約13分）
4位　元町　3.1万円（市営地下鉄東豊線／札幌市／約13分）
4位　美園　3.1万円（市営地下鉄東豊線／札幌市／約15分）
7位　白石　3.2万円（JR函館本線／札幌市／約6分）
7位　中の島　3.2万円（市営地下鉄南北線／札幌市／約13分）
7位　平岸　3.2万円（市営地下鉄南北線／札幌市／約14分）
7位　麻生　3.2万円（市営地下鉄南北線／札幌市／約15分）
11位　環状通東　3.3万円（市営地下鉄東豊線／札幌市／約11分）
11位　豊平公園　3.3万円（市営地下鉄東豊線／札幌市／約13分）
13位　北24条　3.5万円（市営地下鉄南北線／札幌市／約11分）
13位　幌平橋　3.5万円（市営地下鉄南北線／札幌市／約12分）

●調査概要
【調査対象駅】JR札幌駅から乗車15分圏内の駅（掲載物件が11件以上ある駅に限る）
【調査対象物件】駅徒歩15分以内、10m2以上、ワンルーム・1K・1DKの物件（定期借家を除く）
【データ抽出期間】2017年9月～11月
【家賃の算出方法】上記期間でSUUMOに掲載された賃貸物件（アパート／マンション）の管理費を含む月額賃料から中央値を算出
【所要時間の算出方法】株式会社駅探の「駅探」サービスを使用し、平日の日中時間帯の検索結果から算出（乗換回数は問わない）

16 ：
◆札幌市の地形・地質の特徴　～南北で風景が一変、潜在的災害リスクも～

＜中央部扇状地＞
●豊平川と発寒川の形成する扇状地である。豊平川扇状地は真駒内付近を扇頂として北方に広がっている。
扇頂で標高 100m、扇端部の北海道大学付近で 12～13m である。発寒川扇状地は平和・福井付近を扇頂として、ＪＲ函館本線付
近を扇端としている。標高は、扇頂部で約 120m、先端部で10m である。上流部では数段の段丘に分かれている。
●河川によって上流から運搬された粗大な砂礫からなる。表層は厚さ１～２m のローム層で覆われている。
砂礫層の厚さは 50～60m にも及んでいる。
●上流の段丘崖では崩壊の危険性がある。
●河川沿いで河道閉塞する可能性がある。

＜北部低地＞
●石狩平野の一部をなし、豊平川、発寒川、石狩川によって形成された低地である。
●低地北西部の札幌市と石狩市の境界部には、紅葉山砂丘と呼ばれる古砂丘が分布する。
●ゆるい粘土、シルト、砂の互層からなる沖積層が厚く分布する。
●対雁～福移、厚別～大谷地、手稲～琴似地域には、軟弱な泥炭が分布する。
●沖積層の厚さは、平均 40m程度で最大 60m に達する。
●軟弱地盤のため、地震の揺れが増幅しやすい。
●表層付近にゆるい砂質地盤が分布し、地下水が浅い箇所で液状化現象が発生しやすい。

＜南東部台地・丘陵地＞
●台地と緩やかな波状に起伏する丘陵地からなる。
●標高は、北郷や厚別付近で20～25m、月寒付近で 40 ～50m 、滝野付近で 280m と南に次第に高くなる。
●丘陵地は、月寒川や厚別川などによる開析が進んでいる。
●更新統の砂岩～泥岩層と支笏火山から噴出した火山噴出物(軽石流堆積物)からなる。
●丘陵地の谷部を埋土した人工地盤では、液状化の危険性がある。
●台地の縁では崩壊等の危険性がある。
●河川沿いで河道閉塞する可能性がある。

＜南西部山地＞
●市街地に近いところでは標高、約 300～500m、その背後では 1,000m 級の稜線が連なっている。
●手稲山(1,024m)に代表される火山性の山地である。
●全体的に硬岩で緻密である。
●傾斜の急な斜面では、崩壊や落石・地滑り・雪崩・河道閉塞が発生しやすい。
●渓流の出口では土石流の危険性がある。

17 ：
◆道内主要都市の介護保険の新基準月額
市名　　　新保険料（円）　増減率（％）
札幌市　　　５７７３　　　１１．５
旭川市　　　６１９０　　　　６．１
函館市　　　６２６０　　　１８．１
釧路市　　　５８６０　　　１６．０
苫小牧市　　５８５０　　　　９．０
帯広市　　　５７９０　　　　５．９
小樽市　　　５９９０　　　　３．３
北見市　　　５９２５　　　　１．７
江別市　　　５７２０　　　１３．０
室蘭市　　　４５００　　　　５．８
千歳市　　　４９００　　　　４．３
岩見沢市　　５３００　　　　８．２
恵庭市　　　４８００　　　　　　０
北広島市　　５２００　　　　　　０

※増減率の小数点２位以下は四捨五入

18 ：
◆政令市別　認可保育施設の落選率（１次選考）

　自治体名　　落選率　　　申込者数　　　内定者数
①岡山市　　　３６．９％　　４８２７人　　３０４５人
②川崎市　　　３５．１％　１０６６６人　　６９１９人
③札幌市　　　３４．１％　　７７０６人　　５０７７人
④さいたま市　２９．９％　　８２９１人　　５８１２人
⑤北九州市　　２９．８％　　２８３３人　　１９９０人
⑥神戸市　　　２８．４％　　７５００人　　５３７２人
⑦堺市　　　　２６．３％　　５２４７人　　３８６６人
⑧浜松市　　　２６．２％　　２５３１人　　１８６８人
⑨大阪市　　　２５．３％　１５３４１人　１１４５５人
⑩横浜市　　　２４．４％　１８１３３人　１３７１６人
⑪福岡市　　　２３．４％　　９３０８人　　７１３０人
⑫熊本市　　　２２．３％　　３２９７人　　２５６３人
⑬仙台市　　　２２．１％　　５２０２人　　４０５３人
⑭相模原市　　１９．９％　　２９７７人　　２３８５人
⑮千葉市　　　１６．０％　　４４６１人　　３７４９人
⑯静岡市　　　１３．１％　　２３１８人　　２０１４人
⑰京都市　　　１０．５％　　６８２０人　　６１０４人
⑱名古屋市　　１０．４％　１１８４６人　１０６１９人
⑲新潟市　　　　６．９％　　４１１０人　　３８２８人
※さいたま市、京都市、堺市は転園を含む。神戸市は転園に加え他市からの申し込みも含む。

19 ：
一瞬でわかる、市街地規模データシリーズ　～商業、飲食編～

■総務省「経済センサス基礎調査」2009年7月 民営事業所数
＿＿＿　Ａ＿＿　Ｂ＿＿　Ｃ＿＿　Ｄ＿
札幌市　10,311 *2,352 *2,930 *,913
福岡市　*9,909 *2,491 *2,280 *,682
--------------------------------------
広島市　*7,338 *1,153 *1,709 *,750
仙台市　*5,230 *1,212 *1,003 *,333
Ａ：飲食店 　Ｂ：酒場，ビヤホール 　Ｃ：バー，キャバレー，ナイトクラブ 　Ｄ：喫茶店

★主要エリア　宿泊施設、飲食店の軒数
名古屋・栄大須錦三　　3,601
大阪・難波日本橋　　　 3,562
札幌・大通薄野　　　　　3,481　
福岡・天神大名中州　　3,066

＜同縮尺比較＞
名古屋
ttp://chiri.xrea.jp/cgi-bin/img-box/img20150317230726.jpg
大阪
ttp://chiri.xrea.jp/cgi-bin/img-box/img20150317230737.jpg
札幌
ttp://imgs.link/CDuThy.jpg
福岡
ttp://imgs.link/JmVmwj.jpg

★都心（1キロスクエア×2＝2km2限定）　の小売データ★ ～2007年　メッシュデータより～

　　　　金額(万円)　　　　面積(m2)　　
福岡市　①45,906,072万円／②350,595m2
札幌市　②42,711,382万円／①416,705m2
-----------------------------------------
仙台市　③24,610,679万円／④232,696m2
広島市　④23,976,622万円／③236,239m2

20 ：
＜さっぽろデジギャラ＞
トッテダシ！#001 「地底都市札幌～札幌の地下を貫く５km～」
ttps://www.youtube.com/watch?v=qPDNTiePdwc

迷列車で行こう　北海道編番外1 ～札幌に地下鉄が出来るまで～
ttps://www.youtube.com/watch?v=xUBX13SBFkk

〆は英語で？札幌の〆パフェ文化
ttps://www.youtube.com/watch?v=s5XG4WTs9OI

21 ：
TimeLapse.Sapporo

SUSUKINO
ttps://www.youtube.com/watch?v=q-DkBDJKWYg

Christmas Lights
ttps://www.youtube.com/watch?v=QgtGf5_8qyw
ttps://www.youtube.com/watch?v=YhPZVMqPOkU

New Chitose Airport
ttps://www.youtube.com/watch?v=bVNTP3AmW74

The central terminal of Sapporo
ttps://www.youtube.com/watch?v=kx8Cg4il7AA
ttps://www.youtube.com/watch?v=iavChBnpXAk

Asahiyama-Kinen park in Sapporo Japan.
ttps://www.youtube.com/watch?v=QSvFuUpzk2U

JR tower observatory T38 in Sapporo
ttps://www.youtube.com/watch?v=qsKNnWvhivs

Night view from Sapporo JR Tower
ttps://www.youtube.com/watch?v=DVdG4Dbrz0w

Walking around Sapporo Station Japan
ttps://www.youtube.com/watch?v=GITCd1aTAtQ

Underground malls of the longest straight distance in Japan
ttps://www.youtube.com/watch?v=WUuKXIpJYZo

22 ：
「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断結果
＜北海道＞
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksd/anzensuisin/sinndannkekkakouhyou.htm
＜札幌市＞
ttp://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/taishin/documents/zentai.pdf

建築確認済証における住宅･非住宅確認件数＜札幌市＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2888

23 ：
地域交流拠点等における緩和型土地利用計画制度等の運用方針 概要
ttp://www.city.sapporo.jp/keikaku/kyoten/documents/honpen.pdf

制度を組み合わせて運用し、容積率の最高限度の適切な割増と事業費の補助を行うもの。
それにより、地域交流拠点等（主要な地下鉄駅及びJR駅の周辺等）の民間都市開発を支え建替更新を促進すると共に、
運用方針に示す良好な民間都市開発を誘導するもの。

◆快適な歩行空間の創出
◆にぎわい・交流が生まれる滞留空間の創出
◆多くの人々の生活を支える都市機能の導入
◆乗継・移動環境向上のための取組
◆環境に配慮した取組の推進
◆地域まちづくりへの貢献等

民間開発を誘導する区域として、地下鉄駅周辺などに「拠点開発誘導区域」を設定を適用する。
また、地域交流拠点では、拠点開発誘導区域内の幹線道路のうち、多様な都市機能の集積やにぎわいの連続などを
特に積極的に進める路線を「特定誘導路線」に設定。

＜適用区域＞
ttp://www.city.sapporo.jp/keikaku/kyoten/documents/2syousaizu1-24.pdf
ttp://www.city.sapporo.jp/keikaku/kyoten/documents/3syousaizu25-46.pdf

＜オープンスペースガイドライン＞
個別の都市開発計画ごとに、都市基盤や土地利用の状況、地域の特殊性、周辺環境に与える影響への配慮等を勘案し、
市長が認めた良好な計画に対して容積率の最高限度の割増等を行う。
ttp://www.city.sapporo.jp/keikaku/kyoten/documents/osg.pdf

24 ：
敷地面積500平方メートル以上などの一定条件を満たした民間ビルやマンション開発について、
容積率を緩和する特例制度は、市内の都心部以外の地下鉄やＪＲ駅の周辺など46カ所が対象となる。

北海道新幹線が札幌まで延伸する2030年度末に向け、再開発の動きが活発な中心部だけでなく、広域で駅周辺部の開発を促すのが目的。

対象地域の多くの場所の通常の容積率は300～400％だが、敷地内に誰でも入れる広場や駐輪場などの公共スペースを設けることで、
公共部分の3分の1等の補助金を支給するほか、最大で通常の1.5倍に容積率を増やす。札幌市内の適用エリアは以下のとおり。

<地域交流拠点>
麻生・新琴似、北24条、平岸、澄川、真駒内、宮の沢、琴似、白石、大谷地、新さっぽろ、栄町、光星、月寒、福住、清田、手稲、篠路

<その他の地下鉄駅周辺等>
【地下鉄南北線】
北34条、北18条、北12条、幌平橋、中の島、南平岸、自衛隊前
【地下鉄東西線】
発寒南、二十四軒、西28丁目、円山公園、西18丁目、菊水、東札幌、南郷7丁目、南郷13丁目、南郷18丁目、ひばりが丘
【地下鉄東豊線】
新道東、元町、環状通東、北13条東、学園前、豊平公園、美園
【JR線】
発寒中央、桑園、苗穂、厚別

25 ：
札幌オフィス市場の現況と見通し（2018 年）
ttp://www.nli-research.co.jp/files/topics/58304_ext_18_0.pdf?site=nli

26 ：
最新オフィスビル市況　札幌ビジネス地区／2018年5月　
ttps://www.e-miki.com/market/sapporo/index.html

5月は新規進出や分室の開設、館内増床などの成約が見られたものの、
大規模ビル1棟（「さっぽろ創世スクエア（貸室面積約7千5百坪）」が竣工したことや撤退などに伴う解約の動きもあったことから、
札幌ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約2千2百坪増加しました。
大規模新築ビルの募集状況は順調に推移しているため、これから成約の動きが進みそうです。
5月時点の平均賃料は8,597円、前月比0.48％（41円）上げました。平均賃料の上昇は8カ月連続となりました。

● 駅前通・大通公園地区は1.26％、前月比0.14ポイント下げました。
　館内増床や拡張移転などの成約があり、同空室率が低下しました。
●駅前東西地区は2.90％、前月比1.53ポイント上げました。
　大規模ビル1棟が竣工したため、同空室率が上昇しました。
●南1条以南地区は3.41％、前月比0.14ポイント下げました。
　郊外からの移転などの成約があったことから、同空室率が低下しました。
●創成川東・西11丁目近辺地区は3.79％、前月比0.04ポイント下げました。
　成約が小規模に止まったため、同空室率は小幅な低下となりました。
●北口地区は1.13％、前月比0.16ポイント上げました。
　撤退に伴う解約の影響により、同空室率が上昇しました。

27 ：
世界をみてみるとデータ量は２年ごとに倍増し、ハードウェアの性能は、指数関数的に進化する。
これまで実現不可能と思われていた社会の実現が可能に。これに伴い、産業構造や就業構造が劇的に変わる可能性も・・・。

こうした中で、世界各国で第４次産業革命の新技術・新事業を自国に引き込むための国際競争が激化している。
サンドボックス制度を有する国家間での新技術確保・人材確保の競争が始まっている。
置かれた規制環境を利用して、実証・実験のハブとなろうとしている国も存在する。

ICTの発達により、様々な経済活動等を逐一データ化し、そうしたビッグデータを、インターネット等を通じて集約した上で分析・活用する
ことにより、新たな経済価値が生まれている。また、AIにビッグデータを与えることにより、単なる情報解析だけでなく、
複雑な判断を伴う労働やサービスの機械による提供が可能となるとともに、様々な社会問題等の解決に資することが期待されている。

28 ：
この北海道においても、AI開発・サービスを行っている企業もある。
産官学連携による「サッポロバレー」を再構築することで、北海道の産業発展にも貢献できる余地はじゅうぶんにある。
米カリフォルニア州のシリコンバレーのように、かつて、ＩＴ企業集積地として全国に知られた「サッポロバレー」。
札幌のITにおいては、道外市場を対象とした技術指向型企業であり、アプリケーション層から中間層のうち、先端分野を中心に分布する。
一部の企業は大学との共同開発等の交流もみられるという特徴がある。

札幌市と札幌市以外でのＩＴ関連事業者の雇用者密度と労働生産性との関係において、
札幌市においては、両者の間の回帰では、正の傾きがみられ、 雇用者密度が高いほど労働生産性が高くなる傾向にある。
一方、札幌市以外の低密度な地域における労働生産性と雇用者密度との間にはそのような関係はみられない。

札幌は、 テクノポリスフィーバーが全国を席巻した時期に、日本列島の北端に位置するという
ハンディキャップがあったことから、情報産業の振興に的を絞り経済力の向上に努めてきた｡
1970年代後半からいち早くIT産業に目をつけ、経済を支える一つの産業とすべく育ててきたという歴史的経緯がある。

ホストコンピューターとその専用ソフト開発の時代。計算センターを業とする企業が札幌市内等に相次いで設立され、
東京以北で唯一の情報産業集積が形成された。そのほとんどの企業は、現在も幅広い業務案件をこなすＩＴ企業として
道内業界をリードしている。

1975年以降の「情報処理時代」は、コンピューターメーカー系列毎のアプリケーションソフト開発が主流の時代。
ベンチャー企業の設立が活発化し、札幌における情報産業の集積の中からゲームソフトやワープロソフトを主力とする
全国展開を行う企業の出現や、技術シーズをメーカーに供給していくベンチャー企業群等が札幌集積を加速させていった。
1986年には、「札幌テクノパーク」が整備されたこともあり、大手メーカーや首都圏のＩＴ企業の事業所進出が活発化した。
平成に入っての「ネットワーク時代」は、通信技術を駆使した新たな事業が創出された時代である。
その後、バブル崩壊から金融及び建設産業からの需要が激減し、5 年以上にわたる需要低迷期が続く中で、
札幌ベンチャー旗手企業 の経営が困難となる事態も発生した。
そして、ＩＴバブル崩壊などでIT 産業を取り巻く環境の変化やその間ほかの地域の発展により相対的地位が低下してきた。

29 ：
東京でも札幌でも生活レベルにそれほど差がなくなった時代になっている。
ITが進化し、エンジニアでもSEでもデザイナーでも、また、東京でもニューヨークでもロンドンでも、札幌でも、
働く場所に関係なく、リアルタイムで共同作業を行える時代になった。

北海道の地域活性化に大いに貢献している。
「初音ミク」でワールドワイドに注目を集めた「クリプトン・フューチャー・メディア」。
2015年、面白いアイデアを世界に広めるべく、プロジェクトに共感・賛同した人から小口で資金を調達する
地域応援型クラウドファンディング・サービス「ACT NOW」をスタートさせた。
かつて、ゲーム業界で「ボンバーマン」や「ロードランナー」など爆発的なヒット商品を数々生み出した。
ハドソンも札幌の企業だった。

道内のIT事業所の85％、売上の90％が札幌にある。
しかし、人材不足の問題が各方面で顕在化する。新卒採用の状況を見ると、特に技術職の採用は減少している。
これまで続いていた高い離職率の改善や、 中途採用の拡大によるものと考えられる。
北海道内の情報系大学学科・専門学校等の人材供給力は、年間 4,500人規模とみられているにもかかわらず、
その内わずか 550 人しか採用できていない状況である。残りの約 4,000人は道外ＩＴ産業に就職したもののみならず、
情報系技術を習得しながら他産業に就職した者もあると考えられる。

ＩＴ産業にとって人材は、企業資源の根幹であり、とくに提案営業力と設計技術力と組織指導力を兼ね備える
「ＰＭやＳＥの高度人材の育成・確保」は、極めて重要視されている。
社内人材の育成システムの中でも特に重要視されているのは、大規模・高度業務で得られるプロジェクト経験であるが、
まだまだ、こうした業務は首都圏が中心であることから、北海道のＩＴ企業の多くは派遣等による業務経験でスキルアップされた技術者を
責任ある地位に配置してさらにスキルアップさせていく手法をとっている。
しかし、首都圏で営業、提案力を身に付けた人材は、常に顧客から求められる状態にあり、首都圏から北海道へ戻して
配置できる経営的余裕や替わりの人材を投入する余裕のない企業も多い。

北海道でＡＩ関連技術を開発する技術者不足が見込まれる中で、札幌の起業や団体が人材育成に乗り出す。
ＡＩ開発に必要な知識やビジネスに活用する方法など、基礎から応用までの講座を14日から札幌市内で順次始める。
広く基礎的な知識を身に着けることで、今後、より高度で実践的な知識を身に着けるためのベースを確立させるというものだ。
ＡＩエンジニアとして開発の基礎知識のほか、機械学習や画像認識の演習を通じたＡＩの活用方法を学べる。
ビジネス応用に関するＡＩプランナーの育成講座では、開発時の課題や知的財産の扱いなど、より実践的な内容を学ぶ。

30 ：
この10数年ほどＩＴバブル崩壊などで、パッとしなかったが、最近は新たに実力を蓄えた企業が目立ち始めた。

地方拠点は、単に東京の支店という位置づけではなく、それぞれの特徴を活かして独自の重要な役割を担っている。
札幌で最先端のITサービスを提供できる体制を築きたい。クラウド、データ分析、IoTなどのデジタル分野のサービス、
さらにはAIやRPAの支援を強化し、お客様のデジタル変革を実現していく。

札幌市のコルセン「ちょっとおしえてコール」には、札幌市のさまざまな制度や手続き、施設、行事、公共交通案内など
様々なお問い合わせが年間約16万件寄せられている。このお問い合わせのやりとりや結果は、問い合わせ品質の向上や業務所管部局で
の業務改善等を目的として、オペレーターがその内容を要約・入力しており、個人を特定できない形の文字情報として記録されている。
この情報には、日本語による「問い合わせと、それに対する応答」の文字情報が大量に蓄積されていることから、
AI開発における「学習データ」としての活用の可能性が考えられる。

行政機関の事務において、情報システムの重要性が一層高まる中、災害が発生した際に自治体の業務を継続し、
住民に対して必要なサービスを提供することができるような体制を構築していくことが求められている。
円山動物園では、画像認識などのＡＩを使って動物の行動を分析し、健康管理に役立てる調査研究を北大などと始めた。
国内でＡＩを使った飼育は珍しいという。将来的にはこうした管理システムを酪農家や病院向けに開発し、ビジネスにつなげる。

最先端の医療研究を進める大学、多くの医療機関に加え、さまざまな企業が存在する。
先駆け審査指定制度で対象品目指定を受けている札医大の「再生医療」、世界で初めてオンデマンド型のバイオバンクを開始した
北大の「ゲノム医療」といった有望テーマがある。

31 ：
道は広大な面積と長い河岸線を有し、地震・津波、火山噴火、豪雨、暴風雪などといった大規模自然災害のリスクを抱えており、
こうした自然災害が発生した際に、迅速かつ正確に被害発生の予測や状況把握を行い、また、住民に対して確実に情報提供や避難指示
等を行う上で、重要な役割を担っているＩＣＴ設備を常に適切に準備・管理していくことが必要である。

また、道内の多くの市町村は、少子高齢化の進行に加え、道内の中核都市や道外への大都市などへの人口流出により、
さらに過疎化が進行することが見込まれており、こうした人口減少に関する課題認識を共有しながら、ＩＣＴ技術の活用などによって、
子どもを生み育て、住み続けていく上で基幹となる産業の一層の振興や、広域的な連携を推進することなどにより、
医療・福祉といった行政サービスが持続的に提供されるとともに、就業の場や生活・定住環境を確保していくことが必要である。

ＩＣＴが社会経済活動のあらゆる領域に普及・浸透し、行政サービスの提供や経済活動など様々な場面でＩＣＴの重要性が一層高まる中、
官公庁や大企業等を狙った標的型攻撃等のサイバー攻撃は、ますます巧妙化・複雑化する傾向にあり、機密情報の漏えい等の被害は甚
大で大きな社会的脅威となっている。

32 ：
道内の企業と大学や試験研究機関との産学連携を図り新食品の創出、技術やシステムの開発、有機性未利用資源
の有効利用等の開発について積極的に行い、 付加価値の向上と食品産業の振興に努める。
企業が、消費者や小売店などの求めるものを的確に把握したうえで商品開発が行えるよう、企業が行うマーケティング調査や
モニタリング調査が必要だ。 食料品製造業は、北海道の良質な素材を使った高品質で少量生産である。
その反面、地域内に存在する資源（人材、技術、資源）の有効活用を図り、 加工食品の開発や高付加価値食品の開発・新食品素材の開発、
食品製造機器の開発など促進が必要となる。

バイオにおいても、機能性食品や化粧品の製造では、科学的な評価が大変重要。そこで、文部科学省等より「地域
イノベーション戦略推進地域」に選定された「北大リサーチ&ビジネスパーク」を中心として、道産素材に
含まれる健康に有効な成分等の探索や機能性の評価・分析手法の事業化・実用化を図る。
成分分析などを行うためには多大な設備投資や人材が必要となる。

動物、植物、微生物など生物の機能を解明し応用する。難病の治療や創薬などの医療のほか、
微生物を利用した工業用酵素の生産、有害物質の分解、発酵処理など多くの分野で事業化が進められているが、
この他にも、物質の測定に酵素や微生物の生体反応を応用したバイオセンサーや、鉱石から金属を精錬する過程に微生
物を用いるなど、生物との関連性が希薄と思われる分野にも広がる。

積雪・寒冷地対応技術は市場規模が小さいが、気候条件が類似し、北海道に近接している中国東北部やロシア。モンゴルなどに対し、
積雪寒冷地独自の高い技術を有する農業、製造業、建設業などの企業による新たな事業展開を促進する。
また、モンゴルの気候が似ていることから、道内企業が培った寒冷地技術を生かして農業と建築・エネルギー分野
でモンゴルを支援する。道庁とモンゴルが経済協力をしてく技術支援を契機として道内企業の将来のビジネス展開を狙う。

北海道は、日本全体の食料自給率への寄与度も高い。
北の大地の畑作輪作が支えてきたといえる。小麦、てん菜、豆類、ばれいしょ、スイートコーンを加えた５品目を
輪作のかたちで農地を活用して生産してきた。麦、砂糖、でん粉など食料にとって重要な品目で日本農業の弱点を支えている。
ドローン・AI・IoTを利用して「減農薬」を達成して、高付加価値がついた農作物の生産、流通、販売を行うプロジェクトなど発展の可能性がある。

33 ：
自動運転車をはじめ、これを応用させて輸送や除雪などの自動化を目指す。
除雪車においては、タイヤチャーンからの振動等が原因による作業者の健康被害などの問題もある。
路面状況にフレキシブルな対応できるか。道内の既存のコースで基本的なテストを行った後で積雪地で世界最大の市街地である
札幌なども テストコースになりうる。人工知能を活用して車の減速や合流をスムーズに行う自動運転システムの開発を行う土壌もある。
寒冷地技術のノウハウを持つ、雪や建材関連との道内企業との共同による、寒冷地における生産開発拠点とかも考えられるね。
リアルな体験、それに道内からも流入が多いので声も十分聴ける環境でもある。

量産以降も、VE対応や環境負荷低減対策、リコールなどのトラブル対応における、解析などもできる。
暴風雪などの悪天候でも安全で安定的な除雪が実現。作業を機械化することで担い手不足も補える。

EVと自動運転車は、同じ電気系統で動かすので極めて親和性が高い。
EVは内燃機関、クラッチ、変速機などが不要なので部品の数も少ない。
一般乗用車の部品点数は3万点以上といわれるが、EVでは半数以下である。走行時のCO2やNOxの排出もないのでエコカーともいえる。
原油価格の高騰や中長期的な原油資源の枯渇、新興国での需要増大などを考えると、長期的には石油に対する依存度を低下させていく必要がある。
ただ、EV車への電力供給のためには高圧送電線の維持管理が必要であり、災害にも弱く、戦争にはめっぽう弱い 。

ドローンといった技術の実験場として、広く寒冷積雪地でもある北海道は適している。
国有林であれば、ドローンが下に落ちてもリスクはない。さらに、広い平地や勾配のある場所、雪の多く降る場所
いろいろなところで電波が届くかどうかとか、そういったこと必要になる。
最先端のロボティクスの知識と知恵を集積し、産業に応用したプラットフォームを構築できる環境もあればいい。

ドローンの活用についても、慢性的な人手不足のなか、管理作業の効率化は喫緊の課題ではある。
少子高齢化が進む中、移動や輸送に時間を費やすという地域特性を持つ北海道においては、ドローンは将来的に、
地域交通の確保や買い物弱者といった社会的課題の解決に活用できる。
農薬の散布や生育状況の把握など多岐にわたり、関連ビジネスも盛り上がりつつある。
測位技術や群制御技術などドローン関連技術の開発・研究・実用化が進み、橋梁の検査や測量、精密農業、物流、防犯監視などにも応用できる。
ドローンを上手く活用するためには、安全な知識と、確かな操縦技術が必要で教育のニーズとかも。

34 ：
◆第4次産業革命でどう変わる？
・人の能力を補完 ⇒ より創造的な仕事に移行し、担い手不足を解消。
・個人の趣向に合わせた製品やサービスの提供 ⇒ 生活の質の向上。
・関連情報の見える化 ⇒ 生産性、効率性の飛躍的な向上

◆第4次産業革命の基盤技術
・集まった大量のデータを分析し、新たな価値を産む形で利用可能に（ビッグデータ）
・多様かつ複雑な作業についても自動化が可能に（ロボット）
・実社会のあらゆる事業・情報が、データ化・ネットワークを通じて自由にやりとり可能に（IoT）
・機械が自ら学習し、人間を超える高度な判断が可能に（人工知能（AI））

◆各戦略分野における具体的戦略
1「移動する」（ヒトの移動、モノの移動）
2「生み出す、手に入れる」（スマートサプライチェーン、製造・生産現場における高度化・効率化）
3「健康を維持する、生涯活躍する」（健康、医療、介護）
4「暮らす」（「新たな街」づくり、シェアリングエコノミー、FinTech）

◆新たな経済社会システムの構築：産業構造・就業構造変革による横断的課題
1ルールの高度化（データ、知財、標準、規制・制度）
2イノベーションエコシステム（CoE拠点、産学連携・大学、企業R&D、AIロードマップ、ベンチャー）
3経済の新陳代謝システム（リスクマネー・無形資産投資、事業再編・産業構造転換、ガバナンス・対話）
4人材育成・活用システム
5社会保障システム
6地域・中小企業システム
7グローバル展開

35 ：
この技術のブレークスルーは、 同業同種の再編に加え、全く別の産業も飲み込み新たなサービスプラットフォームを創出する再編が拡張できる。

① 大量生産・画一的サービスから、個々のニーズに合わせたカスタマイズ生産・サービスへ
　（個別化医療、即時オーダーメイド服、各人の理解度に合わせた教育）
② 社会に眠っている資産と、個々のニーズを、コストゼロでマッチング（Uber、Airbnb等）
③ 人間の役割、認識・学習機能のサポートや代替（自動走行、ドローン施工管理・配送）
④ 新たなサービスの創出 、製品やモノのサービス化　（設備売り切りから、センサーデータを活用した稼働・保全・保険サービスへ）、
　　データ共有によるサプライチェーン全体での効率性の飛躍的向上（生産設備と物流・発送・決済システムの統合）を可能にする
⑤ 第4次産業革命の技術は全ての産業における革新のための共通の基盤技術であり、
　 様々な各分野における技術革新・ビジネスモデルと結びつくことで、全く新たなニーズの充足が可能に
　(ゲノム編集技術×バイオデータ=新規創薬、新種作物、バイオエネルギー等)

36 ：
都市構造や機能集積、産業構造、地政学、人口動態など都市空間を多角的な視野からとらえ、
この21世紀における課題や展望について、以下のフィールドを参照し「気軽に」トークしていただきたく。
主に、以下の点を参考にして情報提供や持論展開、議論をしていこう。

(1)第４次産業革命をリードする地域づくり
①データ利活用促進に向けた環境整備
　データプラットフォームの構築、データ流通市場の創成
　個人データの利活用の促進
　セキュリティ技術開発や人材育成等の強化
　第4次産業革命における知的財産政策の在り方
　第4次産業革命に対応した競争政策の在り方
②人材育成・獲得、雇用システムの柔軟性向上
　新たなニーズに対応した教育システムの構築
　グローバルな人材獲得
　多様な労働参画の促進
　労働市場・雇用制度の柔軟性向上
③イノベーション・技術開発の加速化（「Society5.0」）
　オープンイノベーションシステムの構築
　世界をリードするイノベーション拠点の整備・国家プロジェクト構築・社会実装の加速（人工知能等）
　知財マネジメントや国際標準化の戦略的推進
④ファイナンス機能の強化
　リスクマネー供給に向けたエクイティファインナンスの強化
　第4次産業革命に向けた無形資産投資の活性化
　FinTechを核とした金融・決済機能の高度化
⑤産業構造・就業構造転換の円滑化
　迅速・果断な意思決定を可能とするガバナンス体制の構築
　迅速かつ柔軟な事業再生・事業再編等を可能とする制度・環境整備
⑥第4次産業革命の中小企業、地域経済への波及
　中小企業、地域におけるIoT等導入・利活用基盤の構築
⑦第4次産業革命に向けた経済社会システムの高度化
　第4次産業革命に対応した規制改革の在り方
　データを活用した行政サービスの向上
　戦略的な連携等を通じたグローバル展開の強化
　第４次産業革命の社会への浸透

37 ：
(２)地域経済成長戦略の構築
1.札幌圏の人口動態と将来推計について（UIJターン、道内流入、出生死亡数、外国人移住）
2.気候変動と地理的位置、リスク分散・技術革新
3.北海道の固有性－文化・歴史・技術
4.圏域間や道外他ブロックとの連携の促進 、民間企業の国際ビジネス交流拠点創出
5.公契約条例への対応、投資意欲を刺激する法制度整備
6.物流負荷の軽減（備蓄基地化・通年出荷体制の確立、貨物コンテナ効率輸送システム構築）
7. 民間活力の導入促進、費用対効果の算定方法の再検証
8.寒冷地としての実験、研究開発企画機能の強化
9.道内企業調査、企業支援策、外資系企業向けのインセンティブ等
10.国際機関・研究機関の誘致による国際貢献、地理的特性を生かした国際協力の促進
11.北米航路・北極海航路とアジアとの節束点としての役割
12. 次世代モビリティ社会実装における実証試験の円滑化や研究開発の促進
13.ガバメントクラウドファンディングなどの資金調達手段、ネット媒体でのプラットフォーム
14.札幌市IoTイノベーション推進コンソーシアム
15.バイオ、健康科学産業、健康食品、医薬品、化粧品、寒地農業生物機能などのクラスター形成
16.フィンテック、ブロックチェーン技術者の育成やビジネス活用
17.自動EV車実験、研究開発企画機能やビジネス活用
18.食品産業におけるロボ導入支援、自動化、省エネ化、海水温上昇や世界情勢変化対応
19.ドローンビジネス（農薬散布、土木、インフラ設備点検・検査、空撮）
20.世界の人口、食料、エネルギー需要の増加などの国際環境の変化

38 ：
(3) 札幌圏の再開発・都市計画　
1.「まちづくり戦略ビジョン」における都市将来像の明確化
2.新幹線開通を見据えた札幌広域圏の総合交通体系確立
3.エアポート拡充、新千歳空港までのアクセス強化（新千歳空港駅改良苫小牧道東直通可能性、千歳線の輸送力強化策）
4.新千歳空港の機能拡充～路線拡充 インバウンドと除雪警備対策、管理運営のあり方　
5.丘珠空港の機能拡充～路線拡充、滑走路延長、防音対策、都心アクセス強化
6.札幌都心部と高速道路、郊外とのアクセス強化（創成川通、豊平川通の高規格化など機能強化）
7.冬期間の除排雪の強化（道路別対策評価、機械・人材・予算の投資計画、省人自動化対策、排熱地中熱利用）
8.札幌駅交流拠点先導街区整備基本構想、新幹線駅における利便性、工事費用、工期の見極め
9.大通・創世交流拠点まちづくり計画（創世3区、駅前通、大通公園周辺、大通公園延伸）
10.創成川以東地区まちづくり計画（卸センター、北ガス工場跡地、苗穂駅移転とその周辺）
11.市電延伸構想（サツエキ、苗穂、桑園の各方面）、地下鉄延伸可能性（東豊線清田方面）
12.郊外拠点再開発（新札幌駅周辺、真駒内駅前、八軒、篠路駅、月寒など）
13.ボールパークを実現させる秘策＝「競技場としての野球場」＋「多種多様な施設」
14.地下歩行空間等による都心部回遊の向上、再開発優位性、環状化構想
15.ＭＩＣＥ施設整備計画基本計画とその利活用、既存施設の利活用方法
16.オフィス、ホテル、マンション需要動向、およびそれらの機能強化
17.都市再生整備計画、事後評価、セットバック空間デザイン、活用方法の提案
18.都市空間に関わる多様なまちづくり活動の支援や調整、市情報システムの運用、管理の民間委託
19.BCP対応自立分散型エネルギーネットワーク
20.インフラ施設の点検計画、修繕・耐震補強計画、長寿命化計画、自己修復技術
21.空家対策、売却や賃貸、危険空家等除却補助
22.都市機能更新と地下鉄沿線、JR主要駅の高度利用
23.1号市街地・整備促進地区・2号地区、土地区画整理事業
24.冬季オリンピック、パラリンピック誘致とそれらの開催時期

39 ：
(4)暮らし・コミュニティ
1.公共施設などの防災機能の向上、災害時のレジリエンス(防災力・復元力)
2.活動主体間の情報共有化
3.事故危険箇所の解消や自転車マナーの理解促進などの交通安全対策の推進
4.札幌市の地形・地質の特徴、潜在的災害リスク
5.人口オーナスと住民サービスとの関連性
6.市街地アクセス性、時季との関連性（通勤通学時間、冬季安定性）
7.犯罪情勢の分析、情報提供の推進、
8.外国人との共生、民泊問題、シェアリング・エコノミーの推進
9.気候変動予測技術や気候変動影響に対する適応策の効果評価
10.マンション価格高騰と地下鉄沿線の地価との関連
11.冬期間の除排雪対策の強化（住民、町内会、行政、業者の対応)
12.女性・若者・高齢者・外国人・障碍者のジョブサポート、再分配
13.健康安全経営、ワークライフバランス満足度と企業認証制度
14.働き方「休み方」改革の推進　見える化、業務スキーム改革運動
15.健康寿命延伸産業創出推進事業　
16.再生医療との他の治療との併用などでの相乗効果　
17.ビジネスの手法活用による地域課題解決ソーシャル
18.区役所・まちづくりセンターにおける地域課題の的確な把握及び迅速な支援体制づくり　
19.子育てサロンなど子育て支援活動の推進　
20.高齢単身世帯の増加などに対応した見守り活動や、支援を要する市民への相談・支援体制の充実
21.食に対する市民の安心と信頼確保、学校給食や地域医療機関における地産地消
22.地域に学ぶ衣食住の視点からの地域交流促進
22.災害時の防災関係機関及び他市町村との広域的な連携体制の充実、専門業界との総合的連携の強化
23.消費者問題への対策の充実　（多重債務、消費者契約法、電子商取引）
24.介護ロボット普及推進（流通チャネル、縦割り行政、保険制度などとの兼ね合い）
25.生物・化学テロ、感染症に対する防御態勢
26.サイバー攻撃対策、犯罪グループ、諜報員、産業スパイ、ハッカー集団、不正アクセス、ランサムウェア、DDoS攻撃
27.次世代IoTウェアラブルデバイス　日常生活の仮想現実融合
28.ドローンの事故　ニアミスの発生状況、航空法
29.野生動植物の事故
30.コミュニティ･ガバナンス再構築、地域内の自助、共助、公助、（町内会、ボランティア、SNS活用）

40 ：
(5).観光関連施策の拡充 　
1.特定目的、長期滞在に対応した観光メニューの開発・商品化とＰＲ促進
2.外国人観光客への対応も踏まえた観光の受入体制
3.旅行博出展、メディア活用、旅行会社の招へい等による北海道の認知度向上
4.国際会議やインセンティブ旅行など、ＭＩＣＥの誘致
5.多言語での情報発信に関わる整備・改良（案内標識、案内放送、海外検索エンジン、多言語案内用タブレット端末、多言語翻訳システム機器）
6.国内外企業参入とタイアップ、生産性向上
7.自然共生型IR構想について
8.国際クルーズ拠点に向けた旅客船ターミナル整備
9.メディカルヘルスツーリズム
10.欧州高級リゾート市場におけるノウハウや活用戦略、ラグジュアリー層などターゲットを絞った宣伝・誘致
11.多言語対応の方向性（対象・範囲等、統一性・連続性、サイン、デザインの表現）
12.多様な宗教・生活習慣への対応力の強化
13.翻訳、通訳サービス、無料Wifiの整備の提供
14.海外のPR会社やブロガーとのネットワーク構築
15.スノースポーツ人口、スノースポーツ競技の現状及び課題
16.ホームページ、コンテンツ海外流通基盤整備事業
17.グリーンシーズンのアクティビティ開発
18.モバイルデバイスの活用、ゲストルート最適化（顧客の行き来のパターン行動把握）
19.DMOによるマーケティング分析に即した戦略に基づく誘客プロモーション
20.滞在交流型観光に係る受入環境改善
21.寒冷地、縄文・アイヌ文化、理解、体験計画
22.レンタカーなどによる観光客による冬道運転、無人貸し出し、外国人観光客対応タクシードライバー
23.観光事業者と他産業等が連携した着地型旅行商品の造成・販売
24.日本、北海道の歴史、文化の体験、理解

41 ：
(6)環境エネルギー関連
1.北海道型イノベーションエコシステムの構築
2.新エネルギー・省エネルギー設備施設への導入促進
3.節電実施事業所に対してのインセンティブ付与
4.生産研究開発拠点や実証研究プロジェクト、実証・開発フィールドの可能性
5.企業や研究機関などとの連携による次世代エネルギーシステムに関する研究・開発・普及の促進
6.地域間連系線等の送電インフラの増強、地域における電源の分散化、大型蓄電システム緊急実証事業
7.データセンターとスマートシティ構想
8.ファイナンス面での制度の効果的な活用の促進、排出権取引
9.環境アセスなど立地に関する調整等の円滑化や需給調整技術の開発実証
10.ロシア極東地域との省エネ・新エネに関する情報の相互交流
11.温室栽培、水産養殖等の地場産業や融雪熱源での活用
12.複数の市町村が連携した、新エネの広域活用に向けたプランづくり
13.省エネ機器導入等に対しての補助制度拡充
14.高断熱・高気密住宅への改修・建て替え
15.ごみの減量・分別・リサイクルによる再生品の地域内需要の喚起
16.企業内の研修などによる環境の保全・創造に関する意識の向上
17.自然・環境を守り育てる意識を醸成する機会づくり・場づくりの推進
18.生物多様性に関する理解
19.水資源ビジネスモデル構築と資源保護
20.地域における環境保全型企業振興の意義
21.新技術の商品化の際の規制の見直し

42 ：
(7)学校教育、人材育成　
1.学校教育のICT化に向けた環境整備と予算確保（教科指導と情報教育、校務のIT化）
2.北海道の歴史文化教育、地域の特性を生かした国際理解教育の在り方
3.英語が堪能な地域人材の協力、企業の出前授業や外国語活動への教材提供
4.基礎学力向上プロジェクト、英語情報教育の変貌
5.個々の能力への適切な指導、発展的学習の強化、多様性への理解の促進
6.新指導要領における教育環境と大学入試制度の変貌、学校行事やコマ数の関係
7.キャリアアップのための生涯教育制度、社会人リカレント
8.第4次産業革命に対応したスキル標準検討、AI、IOT対応人材の発掘
9.研究開発スタッフ、マーケティング担当者、商品デザイナーなどのホワイトカラーの人材育成
10.妊娠期から出産・幼児期・思春期まで、子どもの成長過程に応じた支援
11.プログラミング教育におけるロジカルシンキングやものづくり体験活動
12.いじめや不登校、児童虐待、家庭不和などに応じた支援
13.家庭・地域・学校との連携による地域について学ぶ機会や体験活動などの充実
14.社会的ニーズや高等教育を取り巻く国内外の環境変化
15.重要な民生技術の戦略的マネジメント
16.自然とふれあう機会や学習する機会の積極的な提供
17.大学のガバナンス改革、国際化の更なる推進
18.日本人としてのアイデンティティの育成、道徳教育の充実
19.アンドラゴジー、インストラクショナルデザイン
20.国際標準化に関わる人材の育成、国内道内の動向

43 ：
札幌市が駐車場設置義務を緩和へ
ttps://e-kensin.net/news/106322.html

札幌市は一定規模以上の建築物に対して駐車場設置の義務化を定める、建築物駐車施設付置等条例の改正を目指している。
都心部で駐車場台数に余裕がある状況などから、対象建築物の最低床面積と必要台数に対する基準床面積を緩和する方針。
事業者による駐車場の集約化と公共交通利用を促す取り組みに応じ、義務台数を緩和する提案制度も創設する。

　近年は時間貸し駐車場の増加などから、都心部でも平日・休日ともに在車率が最大でも6―7割と余裕があることが判明。
量主体の整備から、まちづくりに応じた柔軟な制度への転換を目指すため、見直し方針案をまとめた。

　主な変更は3点。札幌駅や大通などをエリアとする駐車場整備地区で、義務対象となる建築物の最低床面積と、
必要台数を算出する基準床面積をそれぞれ緩和する。

44 ：
対象の最低床面積は、店舗・事務所の特定用途が500m2緩和の2000m2超、
住宅や学校の非特定用途は1000m2引き上げの3000m2超。
基準床面積でも100m&#178;以上をそれぞれ広げる。

また、現行では建築物敷地内からおおむね200ｍ以内に駐車場を設置すると定めていた
隔地距離についても、350ｍ以内へと緩和する。

このほか、ビル事業者らが公共交通利用促進策や複数建築物の駐車場集約化など、整備需要の低減につながる取り組みに対して
義務台数の緩和を図る提案制度を創設する。

マイカー通勤規制、公共交通利用者などの取り組みごとに、5―20％を緩和。
複数建築物の集約化は、業務・商業など用途別の台数規模や曜日別の利用を算出・集約し、値が大きいものを必要台数とすることが可能で、
緩和上限は20％とする。取り組みは複数実施が可能だが、最大緩和率は50％と上限を設けている。

今後は8月ごろに見直し案に関するパブリックコメントを募集した後、4定市議会での提案、年度内の改正・施行を目指す。

45 ：
札幌のオフィス空室率 低水準 物件なく進出断念も
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO31618440R10C18A6L41000/

　札幌のオフィス空室率が全国主要都市のなかで最も低い水準で推移している。
コールセンターを中心にオフィス需要が高い一方、大型ビルの供給が年１棟程度にとどまり、需要の受け皿が乏しいためだ。
希望の物件が見つからず札幌への進出や事業拡大を断念するケースも出ている。

　オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が発表した札幌ビジネス街の５月末時点の空室率は2.44％。
東京（５月は2.68％）よりも低い状況が１年ほど続く。中心部の大規模再開発ビル「さっぽろ創世スクエア」が
５月に竣工した影響で４月末に比べれば0.4ポイント上昇したものの、一時的という見方が多い。

　一般に大規模オフィスビルが竣工すると付近の企業が入居して元のビルが空室になるが、さっぽろ創世スクエアでは２次空室が限られる。
「コールセンターを中心に元の事業所を継続使用する企業が多いから」とオフィス仲介、三幸エステート（東京・中央）の
滝口恵貴札幌支店長は話す。

46 ：
　札幌のオフィス需要はコールセンターや企業から事務作業を請け負うビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）の拠点増がけん引してきた。

　札幌市の推計では2017年末のコールセンターの従業者数は３万6300人。
コールセンターは１人あたり約２坪（約6.6平方メートル）の面積を使うとされ、少なく見積もっても市内で７万坪のコールセンター
が存在するとみられる。札幌のオフィス面積は全体で70万坪前後とされる。全体の１割程度の面積がコールセンターとして使われている計算だ。

　大規模災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）を策定する企業が増えていることも需要を下支えしている。
札幌は震度観測が始まって以来、最大が震度４で大きな地震が起きにくい地域とされる。
特に11年の東日本大震災以降、企業経営者の災害意識が高まって札幌のオフィス需要が増加した。

　需要に供給が追いついていないことは募集賃料の推移からもみてとれる。
５月末時点の平均賃料は１坪あたり8597円で、４月末比41円増と上昇傾向が続いている。

　需要に見合ったオフィスが存在せず、道内進出を取りやめる事例も出てきている。三幸エステートに相談に来たある
本州企業はまとまった空室がなかったため、札幌進出を断念。最終的に仙台市に決まった事例があるという。

　オフィス供給が乏しい一因として、ビルの建設費が人手不足や資材高を背景に高騰し、
ビルの建て替えを20年以降に見送るオーナーが多いこともある。オフィスビルの再開発が20年以降に集中し、供給過多になる懸念がある。

47 ：
「エアポート」増発など柱　ＪＲ北海道、経営再生見通し骨子案　３１年度以降　自立目指す
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/199190?rct=n_hokkaido

ＪＲ北海道の路線見直し問題で、国が今夏にもまとめる支援策を検討する上でＪＲに提出を求めていた
「経営再生の見通し」の骨子案の内容が１３日、判明した。
国や道、地域に支援を求める上でＪＲが取り組む経営基盤強化策として、快速エアポートの増発や
観光列車運行による線路使用料収入の確保など、四つの柱を掲げた。
国などの支援を受けるのは北海道新幹線札幌開業の２０３０年度までと明記。
札幌開業で新幹線の収支均衡を図るなどし、経営自立を目指す方針を強調した。

　経営基盤の強化策で挙げた快速エアポートの増発は、２０年をめどに実施を計画。
観光列車については、国土交通省がＪＲ北海道の線路を国内外の企業に公募で貸し出し、観光列車を運行する新たな仕組みの検討を始めている。

　このほか、北海道新幹線札幌開業による通勤や通学、スポーツ、文化交流など新たな需要の掘り起こしと、
札幌駅周辺の再開発による魅力向上も挙げた。

48 ：
札幌市／新ＭＩＣＥ施設機能詳細検討業務／日本コンベンションサービスに
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201806110613

札幌市は８日、公募型プロポーザル方式で委託先の選定を行っている「新ＭＩＣＥ施設機能詳細検討業務」
の審査結果を公表し、日本コンベンションサービスを契約候補者に決めた。近く契約する。提案限度額は１１００万円（税込み）。

　同市では、中央区中島公園地区にある札幌パークホテルの敷地内に、ホテル建て替えに合わせたＭＩＣＥ（国際的なイベント）
施設の一体的な整備を計画している。施設規模はホテルとの共用部分を合わせ延べ約４万４９００平方メートルを想定し、
概算事業費には２８０億円を試算。２０年度の着工、２５年度の供用開始を目指している。

　同業務では同市が策定した「（仮称）新ＭＩＣＥ施設整備基本計画」に基づき、施設の利用想定と仕様の整理、
設計監修、ＭＩＣＥ施設に必要なサービス機能の検討などを行う。履行期間は１９年３月２９日まで。

49 ：
「創成東」人口、１０年で倍　札幌市の再開発重点地区　高層マンション次々
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/198895?rct=n_hokkaido

札幌市を流れる創成川の東側に位置する創成東地区の人口が、ここ１０年間で２倍以上に増加している。
市中心部に近く、交通の便も良いため、近年は高層マンションが相次いで建設されている。
工事中の物件も多く、今後も人口は膨らむことが予想される。

　創成東地区は、中央区と東区にまたがる。札幌市が２０１６年に策定した第２次都心まちづくり計画で定めたエリア
は、再開発の重点地区に位置づけられている。

　札幌市の集計によると、０３年末に７１８１人だった人口は、１５年末に１万６７１４人に増えた。
かつては、サッポロビール札幌工場をはじめ町工場や倉庫などが立ち並ぶ「ものづくり」のまちだった。

　しかし、後継者がいないまま経営者らが高齢化。
開発業者らに土地を売却し現在、高層マンションが少なくとも７棟建設されている。
１００戸前後と戸数が多いマンションも目立ち、マンションの入居者だけで町内会をつくるケースも目立っている。

50 ：
都心アクセス道「計画評価」　開発局、７月までに着手
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/198804?rct=n_hokkaido

開発局は１２日、札幌中心部と札樽自動車道を結ぶ「都心アクセス道路」の整備構想で、
７月末までに道路構造案などを決める「計画段階評価」手続きに入ることを明らかにした。
建設手続きの第１段階で、道内の道路整備では評価入り後に中止になった例はない。

　開発局によると、道路整備の必要性を検討する専門家会議を７月末までに開き、審議入りする。

51 ：
道内７空港運営、仏大手が名乗り
ttps://www.asahi.com/articles/CMTW1806130100002.html?iref=pc_ss_date

地元連合も応札へ
２０２０年度の北海道内７空港の一括民営化をめぐり、仏空港運営大手バンシ・エアポートが１２日、
運営権の取得をめざす意向を表明した。地元主導の企業連合も入札に参加する意向を示しており、競争が激しくなってきた。

　バンシ社は１２日、札幌市内にオフィスを開設。８月の入札期限に向け、道内企業との連携などの調整を本格化させる。
オリックスなどと共同で関西空港と大阪（伊丹）空港、神戸空港の運営を手がけている。
こうした実績も訴えており、「道内の空港ネットワークの可能性を最大限に引き出し、地域の経済成長に貢献する」としている。

　新千歳空港ビルを運営する北海道空港（千歳市）や三菱地所が主導する企業連合も入札に参加する方針で、
ほかにも応札を検討する動きがある。審査では、道内外を結ぶ航空路線の充実や、地域と連携した観光振興策といった提案内容を競うことになる。

　民営化されるのは、国が管理する新千歳、稚内、釧路、函館の４空港、道が管理する女満別空港、市が管理する旭川と帯広の２空港。
最低入札価格は７２０億円で、有識者や地元関係者でつくる審査委員会が１９年７月をめどに運営事業者を決める予定。

52 ：
大規模建物の安全性対策　札幌市が点検報告有無を公表
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/199169?rct=n_hokkaido

53 ：
17年市場規模、２倍ペース 道外参入組相次ぐ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO31718250T10C18A6L41000/

りそな総合研究所の試算によると、17年の道内民泊の市場規模は54億円（簡易宿所と違法民泊含む）。
前年比２倍のペースで伸びていて成長性を示した。

　札幌国際大（札幌市）の藤崎達也准教授の調査によると、道内民泊１事業者あたりの年間売上高は
全体の３割が50万円未満である一方、100万円以上が約６割を占めた。500万円以上も２割あった。

　魅力的な市場に加わろうと、道外からの参入組も増えている。

54 ：
運転手の異常、ＡＩが警告
サンクレエ、北大とシステム　よそ見・居眠り検知、中小運送向けに
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO31670820S8A610C1L41000/

システム開発のサンクレエ（札幌市）は、北海道大学と共同で人工知能（ＡＩ）を使って
運転手の異常を警告するシステムを年内にも開発する。画像や動きのデータからＡＩが不自然な動きを検知し、
重大事故を防ぐ。管理の負担やコストを減らしたい中小の運送会社に売り込む。害獣対策や医療現場への応用も視野に入れる。

55 ：
産学官連携によるAI活用を強力に推進中！
企業がビジネス拠点を札幌市に置くメリットとは？
新たな文化・ビジネスの共創に向け、地域全体で人材育成に取り組む
ttps://it.impressbm.co.jp/articles/-/15843

56 ：
札幌・北海道におけるAI人材の育成に向けた　「札幌AI人材育成プログラム」を展開します
ttp://www.s-ail.org/img/news/pdf/workshop_180601.pdf

57 ：
インディテール、宿泊施設の多言語対応システム開発へ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO31618310R10C18A6L41000/

システム開発のインディテールは宿泊施設での訪日外国人客への対応を支援するシステムを開発する。
ブロックチェーン（分散型台帳）技術で宿泊台帳を管理できるようにする。
人工知能（ＡＩ）を搭載したタブレット端末で、多言語対応での自動チェックインや観光案内なども可能にする。１年後の実用化を目指す。

　新システムは宿泊施設の予約システム開発を手がけるＧＫＫや北海道科学大学などと協力して開発する。
宿泊台帳は宿泊施設が独自システムや紙で管理しているケースが一般的。
新システムは改ざんを防げるブロックチェーン技術を活用し、顧客管理の安全性を高める。

　フロントにはＡＩ搭載のタブレット端末も設置。従業員がいなくても多言語対応でチェックイン手続きができるようにする。
客室にもタブレット端末を配置。宿泊客が使う言語で、周辺の施設や観光情報を案内する。
客室は宿泊客のスマートフォン（スマホ）での施錠・解錠も可能にする。

　今後半年間で試作システムを開発し、特定の宿泊施設に試験導入する。改良を重ね、2019年度の実用化を目指す。

58 ：
i-Construction推進コンソーシアム加盟について
ttps://news.infoseek.co.jp/article/atpress_158365/

エコモット株式会社(本社：北海道札幌市、代表取締役：入澤 拓也(以下「エコモット」)は、
国土交通省が建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」を推進するために設立した
「i-Construction推進コンソーシアム」(以下「コンソーシアム」)に加盟いたしました。

■i-Construction(アイ・コンストラクション)について
国土交通省では、2008年より建設施工の生産性向上、品質確保、安全性向上、熟練労働者不足への対応など、
建設施工が直面している諸課題にICTを活用した「情報化施工」の普及を推進していました。
さらに2016年からは、革新的なICT技術の登場、さらなる建設現場の生産性向上の必要性から、測量・設計から、
施工、さらに管理にいたる全プロセスにおける情報化を実現し、2025年までに建設現場の生産性を
2割向上する事を目指す取り組みを「i-Construction」として推進しています。

■i-Construction推進コンソーシアムについて
国土交通省では、i-Constructionのさらなる推進に向けて、様々な分野の産学官が連携して、
IoT・人工知能(AI)などの革新的な技術の現場導入や、3次元データの活用などを進めることで、
生産性が高く魅力的な新しい建設現場を創出するために2017年1月に「i-Construction推進コンソーシアム」
が設立されました。

59 ：
■建設情報化施工支援ソリューション「現場ロイド」 について
「現場ロイド」は、2009年に土木建設現場に関わる様々な環境データを見える化することにより、
生産性向上や安全性の向上などを目的としたサービスです。webアプリケーションとして提供する
管理画面とセンサーやゲートウェイデバイスを含めた現地IoT機器をパッケージとしてレンタル提供いたします。
国土交通省の新技術提供システムNETISに登録された製品を多数ラインアップしており、
現在まで7,000件弱の工事現場への導入実績があります。

■今後の取り組みについて
土木建設への就業者数は漸減を続けており、人口減少社会の到来や土木建設市場の担い手不足といった
問題がクローズアップされる機会も増えています。
当社は、そうした課題をICTによる生産性向上によって解決していく「i-Construction」の考え方に準拠した
商品・サービス開発や、現場ロイド事業の積極的展開を通じて、実効性のある生産性向上への取り組みを強化してまいります。
具体的取り組みの事例として、IoTによるセンサーデータ収集とAIによる予測を組み合わせた「サインロイド2」
のピンポイント風速予測機能は市場ニーズを捉えたサービスとして順調に売上を伸ばしています。

また今後はAIエッジカメラ「MRM-900」を用いたフルハーネス型安全帯着用のリアルタイムチェックなど、
人手に頼らない異常検知やAIによる予測を利用した省人化や安全性、生産性向上の取り組みなどが挙げられ、
当社は今後もより実効性の高い生産性向上の実現に向け、サービス開発を続けてまいります。

AIエッジカメラ「MRM-900」
ttps://www.atpress.ne.jp/releases/158365/img_158365_4.png
フルハーネス型安全帯リアルタイム検知
ttps://www.atpress.ne.jp/releases/158365/img_158365_5.jpg
路面の劣化リアルタイム診断
ttps://www.atpress.ne.jp/releases/158365/img_158365_6.jpg

60 ：
笑顔なら出勤登録ＯＫ　イー・カムトゥルーが出退勤管理システム
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/199179?rct=n_hokkaido

顔認証技術を使って笑顔かどうかを測定する機能を設けた出退勤管理システムを、
業務用ソフト制作のイー・カムトゥルー（札幌）が開発した。
従業員の出勤時間登録に顔認証を使い、一定のレベルを上回る「笑顔度」であるとシステムが判断すると、
出勤登録できるようにする。担担麺専門店を展開する１７５（いちななご）＝札幌＝が導入を決定。
笑顔の接客を心がける飲食店での普及を目指す。

61 ：
■接客業に普及目指す
　新しい出退勤管理システムを搭載したタブレット端末の画面に自分のＩＤを打ち込むと、
端末のカメラが作動し、顔写真を撮影。ＩＤ登録している人物と同一かどうかを確認するとともに、
口角が上がっているかなどの表情の要素から、笑顔かどうかを判定する機能を持たせた。

　「笑顔度」は数値で表示され、値が低いと「笑顔度が規定値より不足しています」との表示が出て、
出勤の登録ができない。再びカメラの前で、しっかり笑顔を作ることが求められる。

　札幌や東京などに担担麺専門店「１７５。（ひゃくななじゅうごど）ＤＥＮＯ担担麺」を展開する
１７５は来年中に全７店でこのシステムを導入する。

62 ：
“水資源が狙われている問題”を調べてみた
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180529/k10011456591000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_006

人口の増加が続く中国では将来的な水不足が懸念されているため、北海道の豊富な水資源を確保する狙いがあるのでは、
というもの。一部、メディアなども取り上げ、一気に全国的に拡大しました。

世論の高まりを受けて北海道庁も動きます。

外国資本から水資源を守ろうと、条例を制定。５９市町村の１７６の地域を水資源の「保全地域」に指定し、
売買する場合は３か月前までに利用目的などを届け出るよう義務づけました。

この流れは全国にも波及し、各地の自治体で水資源保全のための条例が作られました。

北海道庁の調査によると、去年（平成２９年）１２月末時点で、森林を所有する外国の法人や個人は合わせて１５９に上っていました。
面積はおよそ２５００ヘクタール。所有者数、面積ともに５年前の２倍以上に増加。

北海道では外国の法人などによる森林の買収がさらに進んでいました。

やはり、水資源が狙われているのではないか…。
そう思った私たちが次に調べたのは、水資源の「保全地域」での森林の売買についてです。
騒動のあと、新たに整備された北海道の条例では「保全地域」にある森林を買う場合、事前の届け出が必要となりました。

当然、このエリアでの売買も増えているはずと思い、北海道庁の担当者に聞いて見ると…。
「保全地域」での売買は去年１２月の時点で中国系企業などの４件のみ。しかも目的は水資源ではなく、太陽光発電の施設建設や資産保有でした。
さらに、北海道庁に聞くと、これまでに外国の法人などが所有する森林が水資源をめぐるビジネスに使われたケースは確認できないといいいます。

つまり北海道では外国の法人などによる森林の売買は水資源が目的とは考えにくいのです。

63 ：
札幌市の不動産関係者は、７、８年前は水資源目的で森林を買おうという動きが一種の
ブームになっていたと明かしてくれました。

この関係者の元にも当時、地図にマーカーで線を引いて「この辺りを１０００万円で買いたい」などという外国人が
訪れていたといいますが、その背後には必ず日本の不動産ブローカーがついていたということです。
別の不動産会社の幹部によると、当時の不動産ブローカーは牧場経営などに失敗した人が多く、
今では姿を見かけることはなくなったということです。

札幌の不動産関係者は、当時の騒ぎを次のようにふり返りました。
「彼らが求める森林は水源として価値のあるところはほとんどなかった。結局、事情を知らない海外の富裕層がブローカーに
どうにもならない土地をつかまされたというのが真相だ。今ではブローカーもいなくなり、このあたりでは買収の話はなくなった」

結局、今回の取材で少なくとも北海道では外国人が所有する森林が水資源をめぐるビジネスなどに使われたケースは確認できませんでした。
それどころか狙われていたのは水資源ではなく、海外の富裕層だった可能性さえー。

ただ一方、気になることも。今回の取材で判明した外国資本の中には、マンションの１室などに拠点を置くペーパーカンパニー
と見られる法人も多く、誰が本当の所有者なのか、一見してわからないものが多かったことです

64 ：
バイオマス発電の動き活発化　苫小牧で事業化相次ぐ
ttps://www.tomamin.co.jp/news/main/13995/

　苫小牧港・西港の周辺地域で近年、自然再生エネルギーとして注目を集めるバイオマス発電事業の動きが活発化している。
この１年間に事業に乗り出したり、計画を立てたりした企業は３社に。
近郊に広大な森林を抱え、港も近くにある土地柄、燃料の原料となる間伐材や木質チップなどを調達しやすいことが背景にある。
この他、苫小牧での事業の可能性を探る企業から市に相談が寄せられており、国も再生可能エネルギーの推進を掲げる中、
市もバイオマス発電所の集積に期待する。

65 ：
■原料確保しやすく
　市内でバイオマス発電事業を実施、計画しているのは、苫小牧バイオマス発電（本社苫小牧市）、
肥料製造や産廃処理を手掛けるトマウェーブ（同）、日本製紙（東京）の北海道工場勇払事業所の３社。
いずれも再生可能エネルギーの電力を一定価格で買い取る「固定価格買い取り制度」（ＦＩＴ）に基づき、全量を北海道電力に売電する。
苫小牧バイオマス発電はイワクラ、三井物産、住友林業、北海道ガスの４社が共同出資し、市内晴海町で２０１７年５月から営業運転を開始。
道内で唯一、道産間伐材のみを原料とし、一般家庭の約１万世帯分に当たる５.９メガワットの発電能力を持つ。
同社の岡田真社長は、苫小牧進出の決め手を「周辺に林産業が多く原料を集めやすい。未利用木材を原料にすることで道内経済の
活性化にも寄与できる」と強調。売電に欠かせない電力送電網や電力の大消費地・札幌に近いことも利点に挙げる。

　■食品廃棄物を生かす
　日本製紙は、勇払事業所構内で２１年度、国内最大級となる出力７万４９００キロワットの発電設備を新設する計画だ。
輸入の木質チップとヤシ殻（パーム油残さ）、道産未利用材を原料とし、一般家庭で約７万５０００世帯から１０数万世帯の使用量
に相当する電力を発電する。詳細は検討中だが、原料を受け入れる港に近いという利点が発電事業の計画を後押しした。
トマウェーブ（沼澤栄社長）は、勇払の社屋横にバイオガス発電所を建設中で、８月の稼働を目指している。
原料は、食品製造会社から出る野菜の切れ端など食品廃棄物を発酵させて作るメタンガス。ガスは１日当たり２２５０立方メートル生産し、
発電に生かす。１時間当たり発電量は４９キロワット。１世帯当たり年間消費電力３６００キロワットで試算すると約１１１世帯分に相当する。
初年度は年間約４０万キロワットの発電を目指す計画だ。
同社も全量を北電に売電する方針で「廃棄物を有効活用したい」と渡辺秀敏専務。
食品廃棄物を発酵処理した後の消化液を野菜生産の液体肥料に生かし、収穫した野菜を使う食品会社の廃棄物を再び発電所へと、
循環型農産物リサイクルシステムを構築するという。

　■林業界も期待
３社のうち２社は、発電燃料の原料に木質を活用するが、苫小牧広域森林組合の山崎常彰専務は「林業界全体で期待する部分が大きい」
と苫小牧での発電事業の動きを歓迎する。
これまで需要が少なかった森林整備の残材や間伐材の引き合いが増え、業界の活性化につながると期待。
またペーパーレス化で製紙業界の原料需要が落ち込む中、従来の供給量の補完効果も見込む。
バイオマス発電所が苫小牧に集積しつつある背景について市港湾・企業振興課は、木質原料の調達のしやすさに加え、
「原料輸送面で有利な港に近い"地の利"もある」と語る。バイオマス発電を目的に進出を模索するベンチャー企業
などの相談も寄せられているといい、「さまざまな業種の企業が苫小牧に集積するのは大歓迎。今後も積極的な誘致を進めたい」としている。

66 ：
北海道、自動運転車の走行試験　適地情報を企業に提供
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO31618030R10C18A6L41000/

北海道は自動運転車の走行試験に適した場所の情報を企業に提供する。地形や気象など試験に必要な条件を
満たす道内の適地情報を収集。条件ごとに分類した適地情報を検索できる新たなシステムを整備する。
自動運転車の実用化に向け、走行試験ニーズは今後さらに高まる見通し。広大で寒冷な環境を持つ北海道は適地情報を提供することで、
企業を道内に呼び込む考えだ。

　道は自動運転車の走行試験に求められる大まかな条件について、自動車メーカーや部品メーカーなどからの聞き取りを６月中にも開始。
これを踏まえ、道内で条件に適した場所の調査を今夏をめどに始める。調査は建設コンサルタントに委託し、
坂道の勾配や路面状況、気象条件などを把握する。

　調査で選定された場所については試験場としての適否や、すぐに使えるかどうかなどを今秋をめどに評価する。
最終的には試験適地の検索システムを新たに構築し、必要な条件を入力すれば適地情報を入手できる体制を整える。

67 ：
道が2016年６月に設置した自動運転に関する相談窓口「ワンストップ窓口」には、18年３月までに69件の問い合わせがあった。
要望としては「上り坂で試験をしたい」「泥道で試験できる適地を紹介してほしい」といったものが多く寄せられた。

　こうした要望に対応できる場所として、林道やゴルフ場、広い駐車場、サーキット場、テーマパーク跡地、冬季に積雪で閉鎖する
道路などを想定している。冬季に使えない道路や施設などの有効活用にもつながりそうだ。

　自動運転車には周囲の情報を感知するカメラやセンサーなど各種ＩＴ（情報技術）機器を搭載している。
このため、新たな検索システムは自前のテストコースを持たないＩＴ機器メーカーや通信会社、大学や自治体の研究機関など
の走行試験ニーズも取り込めるとみられる。

　道内には自動運転車用のテストコースが28カ所あり、都道府県別で最多。積雪や零下の気温など自動車走行にとって過酷な環境下で試験できる。
今後は走行試験地として認知されていなかった場所も有効活用し、企業誘致につなげる。

68 ：
【NEE2018】北海道150年、学校で伝える「ほっかいどう学」
ttps://news.infoseek.co.jp/article/resemom_45052/

New Education Expo 2018（NEE2018）サテライト会場の1つである札幌会場で2018年6月9日、
「北海道150年、学校で伝えたい北海道」をテーマに、北海道で活躍する小学校の校長や教員、
学芸員、ライターによるリアルトークセッションが行われた。

　札幌会場のリアルトークセッション「北海道150年、学校で伝えたい北海道」では、
札幌市立屯田小学校の新保元康校長がコーディネーターとなり、国土交通省による取組み紹介と、3名のパネリストによる実践事例が紹介された。

　パナソニック配信システムを使って札幌会場と旭川会場と繋ぎ、札幌会場のリアルトークセッションの模様を旭川会場で映し、
旭川会場の受講者のようすを札幌会場の大型ディスプレイで映すという、双方向のリアルタイム配信が行われた。
リアルトークセッションには、札幌と旭川の2会場で合わせて70名が参加した。

69 ：
2016年3月29日に閣議決定された「第8期北海道総合開発計画」には、
子どもから大人まで北海道の魅力や地理、歴史、文化、産業などを学ぶ「ほっかいどう学」が盛り込まれた。
セミナーやフォーラム、学習会などを開催し、日本や世界における北海道の役割を学ぶことで、
北海道の強みを生かして「世界の北海道」づくりに取り組む人材を発掘・育成することを目指す。

　国土交通省 北海道開発局 開発調査官の町田千恵氏によると、国土交通省 北海道開発局は目標達成に向け、
ほっかいどう学プロジェクトチームや学校関係者と連携して、「ほっかいどう学」の推進に取り組んでいるところだ。

北海道の魅力とは…パネリストが活動紹介
　北海道教育大学附属札幌小学校と附属教育実践総合センター、道内教育現場や北海道教育大学有志および雪の研究者らは、
学校教育への雪の活用に取り組む「北海道『雪』プロジェクト」を設立。設立メンバーのひとりである札幌市立屯田小学校の
新保元康校長は小樽市出身で、「ずっと北海道に住んでいて、社会科の教師なので北海道のことを知っているつもりだったが、
意外と知らないことが多かった。同じく小樽市出身で航空写真家の清水武男氏が飛行機に乗って撮影した写真集『北飛行』に
感銘を受けたのが北海道再発見の第一歩だった」と振り返る。

画像：新保元康校長が清水武男氏の写真集「北飛行」
　札幌市立緑丘小学校の石本歩教諭は、「明治の国づくりを進めた人々」の単元で「開拓使麦酒醸造所」を教材した小学6年生の授業を紹介。
子どもたちに北海道のことをどれだけ知っているか聞いてみると、「広い」「自然豊か（地理的なモノ）」「雪が多い（気候）」という意見が多く
、歴史に関するものは出てこなかったという。
札幌市出身の石本教諭は「どういう人がどういう思いで北海道を築いて行ったか、子どもたちに伝えたい」と、授業への意気込みを表した。

70 ：
北海道開拓の村」学芸員の細川健裕氏は、学校への出前授業や学習用資料の作成に携わっている。
岩手県大船渡市出身の同氏は「かつて北海道に住んでいた人たちはどのような人々だったのか、
これからどのように文化を築いていくのか、アイデンティティをどのように築いていったらいいのか、
北海道150年を機に考える場を提供していきたい」と語った。

　JR北海道車内広報誌「THE JR Hokkaido」ライターとして道内各地を取材しているフリーライター・編集者の北室かず子氏は、
北海道のお米「ゆめぴりか」はモチモチしていておいしいお米だとし、「お茶碗一杯のお米を作るのに2リットルの水100本必要」だと紹介した。
徳島県出身の北室氏が取材の中で「稲作に必要な水を確保するのは土木工学などすべてのモノの結晶でここまで来たのがわかった」という。
「北海道は、ユーラシア大陸と太平洋をつなぐ『位置』、豊かな北の海や珍しい産物の『恵み』、
科学技術の時代の幕開けと当時に開発が始まった『とき』の3つの奇跡が重なったことを伝えたい」と述べた。

画像：フリーライター・編集者の北室かず子氏　もっと知ってほしい北海道の魅力と課題

　石本教諭は、「ほっかいどう学をすすめていくと、教科書の範囲を超えてしまう。専門家と一緒に授業を作っていくことが必要。
学校のなかだけで閉じた授業ではなく、いろいろな人の力を借りながら授業づくりをしていきたい」と抱負を語った。

　コーディネーターの新保校長は、「昔は北海道内の小学校では『わたしたちの北海道』という副読本が小学校で1年間使われていたが、
今は北海道に関する副読本がない。現在は『北海道』という学習が弱く、4年生で現状を軽く触れる程度になってしまった。
社会科の学習時間が減少し、都道府県の記述量も減っており、学習量はわずか。ほっかいどう学を教える時間をもっと増やしていきたい」
と締めくくった。

　リアルトークセッションでは、北海道内・道外出身のさまざまな立場から「ほっかいどう学」の取組みが紹介された。
北海道での「地域」の魅力を伝える取組みは、道内だけでなく、道外の教育現場でも参考になりそうだ。

71 ：
海外からの観光客増える
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180613/0000710.html

去年１０月から１２月に北海道を訪れた海外からの観光客は、前の年の同じ時期より２５％増えて
６３万人余りと過去最高となりました。

道のまとめによりますと、去年１０月から１２月の３か月間に北海道の各地を訪れた
海外からの観光客は６３万２９００人と、調査を始めた平成２３年以来過去最高となりました。
これは、前の年の同じ時期より１３万人、率にして２５.７％増えています。

内訳を見ますと、最も多かったのは台湾からで１２.９％多い１６万６００人、次いで韓国が６６.３％多い１４万６２００人、
中国が３６.２％多い１２万５０００人となどとなっています。

道の観光局は「道内と韓国などを結ぶ定期便が増え利便性が向上していることに加え、海外での北海道への関心も
高まっていることが観光客増加の背景にある」と話しています。
一方、国内からの観光客を含めた全体でも、３３万人、率にして３.８％増えて９０１万人と過去最高となりました。

72 ：
道内景況感９・５ポイント上昇　食料品・自動車関連が堅調
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/198838?rct=n_hokkaido

73 ：
札幌市／創成川通機能強化検討調査業務プロポ公告／７月３日まで企画提案受付
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201806120613

　札幌市は８日、「平成３０年度創成川通機能強化検討調査業務」の委託先を選定する公募型プロポーザルの手続きを開始した。
札幌都心部と高速道路のアクセス向上策として期待される創成川通の機能強化に向け、期待される整備効果などを分析する。
履行期間は１９年３月２２日まで。業務提案の上限額は８００万円（税込み）。企画提案書の提出は７月３日まで受け付ける。

　創成川通は、札幌都心と高速道路を結ぶ約４キロの道路だが、朝夕の通勤・帰宅ラッシュ時や冬期積雪時は著しく速度が低下するため、
移動時間のばらつきが大きく、目的地まで時間通りに到着することが困難になる。
また並行、交差道路では交通混雑が発生し、札幌北インターチェンジの出口では慢性的に渋滞が発生することなども課題となっている。

　こうした現状を踏まえ札幌市では、北海道、北海道開発局と課題解決方策への検討を進めており、
「高架構造」「地下構造」「交差点改良」の３形態のいずれかの整備が対策案として挙がっており、
本年度は国が計画段階評価に着手する方針を示している。

　今回の業務では、創成川通の機能強化による都心交通への影響や期待される整備効果を検討する。
都心交通への影響については複数の整備形態や、バスターミナル再整備などを含む札幌駅交流拠点のまちづくりによる将来の交通動態の変化も想定し、
複数ケースの交通量推計と主要交差点の円滑性の照査などを行う。

　参加資格は市の競争参加資格者名簿で「工事・建設関連サービス・道路維持除雪」のうち「建設関連調査サービス業」に登録され、
市内に本店または支店があること。国や地方公共団体などが発注した交通計画に関する業務の元請履行実績を求める。

　審査は２段階で行い、７月９日に予定する書類審査で候補者を３者程度に絞り、同１７日に予定するプレゼンテーション審査を経て契約候補者を選定する。

　担当はまちづくり政策局総合交通計画部都市交通課（電話０１１・２１１・２４９２）。

74 ：
北海道）イグ・ノーベル受賞者と語る　北大の「カフェ」
ttps://www.asahi.com/articles/ASL636WVML63IIPE01G.html?iref=pc_ss_date

　科学者と市民が気軽に語り合う北海道大の「サイエンス・カフェ札幌」が２００５年に始まって、
３日の開催でちょうど１００回となった。人を笑わせ、考えさせたユニークな研究に贈られる
「イグ・ノーベル賞」受賞者２人の話に大勢の市民が耳を傾けた。

　サイエンス・カフェ札幌は、同大の科学技術コミュニケーション教育研究部門（ＣｏＳＴＥＰ）が主催。
科学技術について、研究者と市民が双方向でやりとりをするのが特徴だ。
取り上げる話題は毎回変わり、エネルギーや人工知能（ＡＩ）、超合金、北極など自然科学はもちろん、
まちづくりなど社会科学の研究者も登場する。

　１、２カ月に１回のペースで主にＪＲ札幌駅前の紀伊国屋書店を会場としてきたが、１００回目の今回は
「ＴＨＥイグ・ノーベルＳＨＯＷ」と題し、北大祭の最終日に合わせて札幌市北区の農学部大講堂で開いた。

75 ：
シカ肉質、ストレスで劣化　道総研環境科学研が調査　短時間処理の普及目指す
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/198850?rct=n_hokkaido

道立総合研究機構環境科学研究センター（札幌）が、エゾシカの捕獲・食肉処理時のストレスによる肉質の劣化について調べている。
道などはエゾシカ肉の消費拡大を目指しているが、捕獲・処理方法が統一されていないため、食味が劣る肉も流通している。
同センターはおいしい肉質を保つ方法を狩猟者や食肉処理事業者に普及させ、ブランド力向上などにつなげたい考えだ。

　牛や豚などの家畜は、疲労やストレスがある状態で処理すると、肉が赤黒く乾くなどの「異常肉」が発生する。
国の法律に基づいて家畜を扱う食肉処理場には、処理前に休ませるなどのガイドラインが設けられている。

　一方、エゾシカなどの野生動物の処理施設は都道府県などの条例に基づいており、狩猟者や処理業者の間で捕獲・処理方法が
統一されておらず、肉質などにばらつきが出ている。

76 ：
知床横断道　日本版ＧＰＳで除雪省力化　自動化を実証実験へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/198201?rct=n_hokkaido

開発局は来年３月、知床横断道路（国道３３４号）で、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した除雪作業の実証実験を行う。
日本版の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）によって車両の正確な位置情報を把握し、
除雪機械の操作を自動化することで、作業の省力化を目指す取り組み。除雪作業従事者の減少と高齢化が進む中、成果が注目される。

　知床横断道路（２３・８キロ）は根室管内羅臼町湯ノ沢と斜里町岩尾別を結ぶ。気象条件が厳しいため
毎年１１月上旬から４月下旬にかけて通行止めとなり、例年３月に除雪作業が始まる。起伏がある知床峠の除雪は難関で、
ＧＰＳを使って除雪ルートを確定させ、事前に人が目印を設置した上で作業する。
道路や周囲の状況を熟知したオペレーターの技術力と、経験頼みなのが実情だ。

　実証実験は知床峠周辺の延長５キロで行う。道路の形状や標識の位置などを反映させた精度が高い３次元の道路データを作成。
これに誤差が少ない「日本版ＧＰＳ」の情報を取り込み、車両と道路の位置関係を把握する。
さらに、雪を切り出す除雪機械の刃先部分の位置データと地形情報を組み合わせることで、除雪が必要な部分を
オペレーターが判断しやすくなる。また、雪をはね飛ばすといった機械操作の自動化も試みる。

77 ：
地中に埋めず効率よく融雪　三栄工業が装置
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO31671390S8A610C1L41000/

　路面融雪（ロードヒーティング）工事を手がける三栄工業（札幌市）は、鉄製パネルを使って地面に
そのまま設置できるロードヒーティング装置を７月に発売する。
地中に埋め込む従来型と比べておよそ８倍効率よく融雪でき、コストを抑えられる。

78 ：
コープさっぽろ　宅配事業に積極投資　ＡＩ活用、夜間配達は縮小
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO31552480Y8A600C1L41000/

コープさっぽろは宅配事業に積極投資する。８月末に自動倉庫システム「オートストア」を導入。
人工知能（ＡＩ）を活用して音声で商品を注文できるシステムを構築し、コールセンターの自動応答化も
進めるなど18億円の設備投資をして、収益拡大を目指す。
一方で、人手不足や働き方改革に対応して、夜間の配達を徐々に減らしていく。

　８月末に稼働するオートストアは、ロボットがピッキング作業をすることで、作業員の負担を減らしながら
取扱商品数を現在の約１万2000品目から２万品目に増やす。宅配の注文紙も、買い忘れがないように
一度注文した商品に印をつける様式に改良した。

　ＡＩスピーカーに顧客が話しかけて音声で商品を注文できる仕組みを、19年半ば以降に構築する。
コールセンターも過去の問い合わせデータをＡＩで分析し、質問の約８割は自動応答で対応できるとみて、
来年にも実用化したい考えだ。

79 ：
一方、宅配スタッフの仕事環境に配慮して、夜８時まで受け付けている配達を夕方６時までに前倒しし、
夜間の配達を減らす。夜間配達している組合員と相談しながら、札幌市中心街以外は徐々に減らしていく。

　８日に開いたコープさっぽろの総代会では、組合員から「スマホのデジタルカタログから直接注文できるシステムにしてほしい」
との要望があった。大見英明理事長は「現在もあるが、使い勝手が悪い。19年にはスタートしたい」と述べた。

　店舗事業では、業務提携しているファミリーマートと複合店舗を出すことを検討する。
総菜の需要が伸びていることから、札幌市の中心街などに総菜の品ぞろえを充実させた小型の都市型店舗を出店する予定だ。

80 ：
建設業、若者にＰＲ　授業でＩＣＴ活用紹介　道が新事業、業者向け研修も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/197414?rct=n_hokkaido

道は今夏から、建設工事の現場で活用されている情報通信技術（ＩＣＴ）を紹介する授業を高校で行うほか、
若者への効果的なＰＲ方法を建設業者が学ぶ研修会を開く。深刻化している道内建設業の労働力不足を
打開するため、若者の関心を高めたい考えだ。

　建設現場のＩＣＴに関する授業は道内の高校２カ所で実施。ＩＣＴによる自動制御の建設機械などが活躍する
建設現場を座学で紹介し、現場の測量などに利用される小型無人機（ドローン）の操縦実習も行う予定だ。

81 ：
ＶＲで室内を自由に移動も　札幌のアモルフィが提案
ttps://e-kensin.net/news/106298.html

アモルフィ(本社・札幌)は、住宅メーカーやマンションデベロッパーなどの営業ツールに、
ＶＲ(仮想現実)を使った「アルカサルＶＲ」を提案している。現地に出向くことなく、
手持ちのスマートフォンやパソコンの画面から仮想で物件の内覧をするシステム。
室内を自由に移動したり、設備などの情報をテキストで確認できるので、営業スタッフが立ち会わなくても部屋の様子が把握できる。
不動産業界だけでなく、ホテルやレストラン、結婚式場など商業施設の歩くパンフレットとして広く使ってもらいたい考えだ。

　米国・カリフォルニア州に本社を置くＭａｔｔｅｒＰｏｒｔ(マターポート)社の技術。
アモルフィは、同社とのライセンス契約によって営業活動を展開している。

　専用の4Ｋカメラを使い、部屋の十数カ所を撮影。天井と壁、床までの距離を赤外線で測りながら、
複数画像を結合することで実物そっくりの3Ｄ空間をつくる。
事務所や商業施設の場合、机や棚、照明、空調機など室内にある備物も鮮明に映し出す。

82 ：
アルカサルＶＲでは、部屋の中を自由に行き来できるパノラマモードのほか、間取りの確認に便利な「フロアプランモード」と、
部屋の断面を閲覧できる「ドールハウスモード」を用意する。

画面内に点在する情報ポイントをクリックすれば、部屋の広さや採光の具合を紹介するテキスト情報が表示される。
動画を埋め込んだり、別のウェブ画面にリンクすることもできる。

　新しい形の営業ツールとして、主に住宅メーカーやマンションデベロッパー、工務店、賃貸不動産管理会社向けに提案している。
同社に物件の3Ｄ化を依頼すると、おおむね撮影日から1―2日で成果品を引き渡す。

　本州の大企業を取引先に持つ不動産賃貸会社の場合、顧客に北海道へ来てもらわなくてもＶＲで物件を内見でき、
春先の異動シーズンを効率的にこなすことができる。
都心部など立地の限られる地域では、モデルルーム代わりにＶＲプロモーションを使うという方法もある。

　長谷川真社長は「昨今の新築賃貸住宅では、入居希望者の内覧を完成引き渡しまで認めないというケースが増えている。
完成時までに満室にして経営を安定させたい家主と、内覧できないなら決められないという入居希望者とで、思惑に相違が生じている」と指摘。
そうした課題の解決に向け、アルカサルＶＲによるサービスを考案した。

　「モデルルームや住宅展示場に代わるプロモーションのほか、ビルや公共施設の完成記録、
ホテルや民泊向けのウェブ紹介など幅広く使ってもらえれば」と話している。

83 ：
札幌でＡＩ人材育成講座 ３社・団体、基礎から応用まで
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO31506260X00C18A6L41000/

北海道で人工知能（ＡＩ）関連技術を開発する技術者不足が見込まれる中で、札幌の３社・団体が人材育成に乗り出す。
ＡＩ開発に必要な知識やビジネスに活用する方法など、基礎から応用まで５コースの講座を６月14日から札幌市内で順次始める。
企業経営者やエンジニアの卵など幅広く受講者を募る。

　「札幌ＡＩ人材育成プログラム」は札幌市の産学官組織「ＳＡＰＰＯＲＯ　ＡＩ　ＬＡＢ」、
サツドラホールディングス傘下の「ＡＩ　ＴＯＫＹＯ　ＬＡＢ」、
ＩＴ（情報技術）分野の人材育成を手がける北海道ソフトウェア技術開発機構が企画・運営する。

　技術習得に関する上級者向け講座では、ＡＩエンジニアとして開発の基礎知識のほか、機械学習や画像認識
の演習を通じたＡＩの活用方法を５日間で学べる。
ビジネス応用に関するＡＩプランナーの育成講座では、開発時の課題や知的財産の扱いなど、より実践的な内容を学ぶ。

　受講料は入門編の２講座は無料、他はＡＩエンジニア講座が32万４千円、ディープラーニングに特化した講座が６万4800円。
ＡＩエンジニア講座は経済産業省の補助対象となる予定で、個人受講者は料金の最大７割が助成される。

　ビジネス応用講座はさっぽろ産業振興財団、技術習得講座は北海道ソフトウェア技術開発機構で申し込みを受け付ける。

84 ：
ブロックチェーン　可能性は　食品、医療分野で活用　坪井大輔さん・インディテール社長
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/197867?rct=n_economy

85 ：
北海道・登別洞爺エリア「WeChat Pay」サービス導入
～飲食店やテーマパーク、道の駅など約70か所で利用可能に～
ttps://www.sankeibiz.jp/business/news/180531/prl1805311433103-n1.htm

サツドラホールディングス株式会社のグループ企業である株式会社リージョナルマーケティングは、
北海道登別洞爺広域観光圏協議会と連携し、インバウンド向け決済サービス「WeChat Pay」を導入したことをお知らせいたします。

この連携は、北海道内でも有数の観光地である登別洞爺広域エリアが一体となり、各市町単独ではなく、
「面」で訪日客向けの環境整備を進めることが目的。RMと北海道登別洞爺広域観光圏協議会が地域ごとの決済データの分析
やデータに基づいた受入環境整備をすることで、訪日客による「地元決済の促進」と「満足度向上」が狙いです。

86 ：
北海道新幹線、速度引き上げ試験　今秋に時速160キロ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO31718360T10C18A6L41000/

ＪＲ北海道は13日、北海道新幹線の青函トンネル内の最高速度を、現在の時速140キロから160キロに
引き上げる試験走行を、今秋に実施することを明らかにした。青函トンネル内の速度が160キロになれば、
東京―新函館北斗間の所要時間は３時間台に短縮される。2018年度末の本格導入に向け、検証作業に入る。

ＪＲ北は新幹線が営業運転している時間外での試験を計画する。北海道新幹線は青函トンネル内で貨物列車とすれ違う際、
風圧でコンテナの荷崩れが起きる恐れがあるため、現在は最高速度を時速140キロに制限している。
ただ、国土交通省が17年に安全性を確認し、速度引き上げを容認する方針を示した。

　トンネル内の最高速度が160キロになれば、東京―新函館北斗間の所要時間は現在の最短４時間２分から約３分短縮され、
３時間台になる。

87 ：
北大発ＶＢと北海道東神楽町、健康情報の共有で連携
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO31779730U8A610C1L41000/

　医療・健康分野のシステム開発などを手がける北海道大学発ベンチャーのミルウス（札幌市）は今秋にも、
健康情報を蓄積するメモリーカードを活用した実証実験を北海道東神楽町で始める。
個人の健康情報に電子署名を付けて厳重に管理し、医療機関や自治体で受けた検査や治療など
の情報を関係者間で共有しやすくする。町内の医療・健康分野での連携を後押しする。

　同社が開発したメモリーカード「ミパル」は利用者がスマートフォン（スマホ）などを通じてデータを簡単に蓄積できる。
医療機関や自治体はパソコンなどで情報を随時確認できる。

　同社と東神楽町は14日、町民の健康増進のための事業を進める連携協定を締結した。
同町は活動量計を希望する町民に配布。活動量に応じて健康ポイントを付与し、町の特産品を贈る事業に取り組んでいる。

　実証実験は同事業の参加者のうち100人にミパルを提供。歩数や摂取した医薬品の写真などをミパルに蓄積してもらう。
同社と町が開く健康相談会で、蓄積データをもとに健康管理法などを助言する。

　同社は東芝でウエアラブルセンサーを使い、眠りの深さの測定などの研究をしていた南重信社長が北大特任教授を経て、2016年に創業した

88 ：
道内でも「現金払い不可」の店登場　キャッシュレス広がる？　
たまるポイント　使いすぎ懸念
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/199412?rct=n_hokkaido

現金を使わず、クレジットカードや電子マネーで代金を支払う「キャッシュレス」。
便利だがセキュリティーなどの不安もつきまとい、現金大国と呼ばれる日本では普及はなかなか進まないが、
国は世界的潮流となっているキャッシュレス化を推進する方針だ。
道内でも「会計は現金以外」の店が登場、決済環境が整えば、普及に弾みがつくかもしれない。

　「当店はクレジットカード、電子マネーのお支払いのみとなっております」

　札幌市中央区のカフェ「Ｃａｆｅ　ｄｅ　Ｋ（カフェ・ド・ケイ）」の入り口に掲げられた看板に示されている。
ドアを開けると、カウンターにシャンパンが並び、レトロなアメリカ車が展示されている。
ただ、カウンターにレジがない「現金払い不可」の店だ。

89 ：
札幌五輪３０年招致　市長と知事　表明へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/199227?rct=n_hokkaido

冬季五輪・パラリンピックの招致を巡り、札幌市の秋元克広市長と高橋はるみ知事が
７月上旬に招致目標を２０２６年から３０年へ変更することをそろって正式表明する方向で調整していることが１３日、
分かった。両トップが道内経済４団体の意向を改めて確認して表明する。

「オール北海道」で３０年招致を目指す姿勢を道内外にアピールする狙いがあり、
正式表明後、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）にも伝える。複数の招致関係者が明らかにした。

90 ：
民泊１５日解禁　道内届け出６４１件　札幌「家主不在型」８割
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/199207?rct=n_hokkaido

　一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」の営業が１５日に解禁されるのを前に、
道と札幌市は１３日、１２日時点の民泊事業者の道内届け出件数が６４１件だったと公表した。
前回公表した５月２１日時点の１７８件の３・６倍で、これまで様子見をしていた事業者が解禁が迫り
、駆け込みで届け出ているとみられる。

　札幌市によると、市内の届け出件数は１２日時点で５１７件。中央区が３１２件と最多で、
白石区の５２件、豊平区の４２件が続いた。家主が住みながら貸す「居住型」は１０９件で、
住んでいない「不在型」が４０８件と約８割を占めた。このうち手続きが済み、
民泊営業に必要な届け出番号を発行したのは３３６件だった。

91 ：
カジノ含むＩＲ 苫小牧市が構想
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180614/0000766.html

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾートの誘致に向けた苫小牧市の構想が明らかになり、
新千歳空港近くを候補地とし、年間に最大およそ８４０万人の利用客を見込むなどとしています。

苫小牧市のＩＲの構想は、１４日に開かれた市議会の総合開発特別委員会で示されました。
それによりますと、人口の減少や産業の縮小といった課題を集客力のあるＩＲを誘致することで解決できる可能性があるとしています。
候補地は新千歳空港に近く、道央自動車道も利用できる植苗地区です。

自然と共生するＩＲというテーマで豊かな自然やアイヌ文化を体験する施設のほか、
北海道の食文化を発信するレストラン、それに娯楽施設などを併設する計画です。

また、市が、ＩＲ関連企業に対して行った投資意向調査をもとに、年間の利用客は６００万人から８３９万人、
売上高は１２００億円から１５００億円程度と見込んでいます。

懸念されているギャンブル依存症への対策としては、対策の実績のある事業者を選ぶことや、市が研究機関を設立するとしています。
議会では、議員から、市の中心部に観光客を呼び込み人口を増やすためにどのような方法をとるのかや、
ギャンブル依存症の治療を行う医療機関は市内に何軒あるのかといった質問が出され、市の担当者が引き続き検討する方針を示しました。

国会で審議中のＩＲ整備法案について、与党は、今の国会中に成立させたい考えで、市は法案が成立すれば市民への
説明を続けながら事業者選定の準備を進める方針です。

92 ：
【業者側も動き出す】
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾートの整備に向けた法案の審議が進む中、カジノやリゾート施設を
経営するアメリカの大手企業「ハードロック」の日本法人はことし８月、道内で初めての拠点を苫小牧市に開 設することを決め、
ＩＲの誘致に向けた活動を本格化させる方針です。
会社によりますと、道内で初めての拠点はことし８月、苫小牧市表町のオフィスビルに開 設する計画です。

北米を中心に１１か所でカジノを展開する「ハードロック」は、法案の審議が行われている日本でＩＲに参入することを目指し、
去年１月、東京に日本法人を設立していました。

道は、これまでにＩＲの誘致を正式に表明していませんが、会社側は、早い段階で拠点を設けることで地元での情報収集や
自治体への働きかけを強めることにしています。

ハードロックのダニエル・チェン上級副社長はＮＨＫの取材に対し、「苫小牧は道内で最もＩＲに適した場所で、
詳しい計画も作られている。新たな支社は業務の拠点だけでなく地元住民からの問い合わせやギャンブル依存症への懸念
などに対し情報提供できる場所にしたい」としています。

一方、拠点の開 設について苫小牧市国際リゾート戦略室の町田雅人室長は、「拠点の開設は把握していなかったが歓迎する。
節度を持ってつきあいたい」と話しています。

93 ：
【苫小牧市の狙いは】
道内では、苫小牧市のほか、釧路市と後志の留寿都村がＩＲの誘致に名乗りを上げています。
自治体として具体的な構想をまとめたのは、苫小牧市が初めてです。

道がＩＲの運営に実績がある企業に検討の対象とする道内の地域を聞いたところ、
回答があった１１社のうち、８社が「苫小牧」、１社が「苫小牧または留寿都」と答え、
苫小牧市がリードする形になっています。

現在、衆議院で審議中の法案では、ＩＲを設置するのは全国で「３か所以内」とされています。
その「３か所以内」をめぐって、都道府県か政令指定都市が設置を希望する区域を国に申請することになります。

苫小牧市が今回、具体的な構想をまとめた背景には、市が目指すＩＲの姿を明らかにすることで、
ＩＲ関連企業に対しては候補地としての可能性を強くアピールすること、道に対しては国への誘致に向けた
態度を明らかにするよう促す狙いがあるとみられます。

94 ：
環境変化適応の稚魚開発に注力
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180614/0000752.html

道内の漁協の組合長が集まった会議が札幌市で開かれ、水揚げ量が大きく減っている現状を踏まえ
漁場の環境変化に適応できる稚魚の開発にいっそう力を入れていく方針を確認しました。

会議には道内の漁協の組合長らおよそ３００人が参加し、この中で道内の水産物の水揚げ量が去年は８５万トンにとどまり、
２年連続で１００万トンを下回ったことが報告されました。

さらに、海水温の変化などによって稚魚を放流しても漁場に戻ってくる割合が減っているといった指摘が出され、
今後、環境変化に適応できる稚魚の開発にいっそう力を入れていく方針を確認しました。

道漁業協同組合連合会の川崎一好会長は、「２年連続で１００万トンを割ることは想像していなかったことだが、
さまざまな技術を確立し消費者においしい水産物を提供し続けられるよう努力したい」と話していました。

95 ：
IRは地元民入れないようにしないとさらにギャンブル依存の道民が増える…

96 ：
ノボシビルスク通信　住宅投資　高水準を維持
ttps://e-kensin.net/news/106413.html

【ノボシビルスクＩＤＡ】近年、ロシア・ノボシビルスク州の建設分野にはダイナミックな成長が見られる。
2017年の住宅建設は延べ床面積が172万m&#178;で、10年に比べて約70％増えている。
15年にピークの173万m&#178;を記録し、経済に逆風が吹く中でも高い水準を維持している。
17年のこの分野の総投資額は500億&#13140;(約875億円)だった。人々はどんな住宅にお金を出したのか。
また、住宅選びに当たって何を重視したのか。指標を調べると住宅購入者の好みが見えてくる。

97 ：
■間取りや周辺環境重視
　17年の建設市場を詳しく見ると、ノボシビルスクでは792棟の住宅が建った。
このうち90棟は9階建て以上の高層ビル、12棟は4階建て以下の低層ビルで、残り690棟は個人の一戸建てである。

　専門家たちは、住宅に対する人々の考え方が近年変わってきていると口をそろえる。
それによると、住まいそのものだけでなく、周辺のインフラ(学校、幼稚園、ショッピングセンター、交通機関)
が重視されるようになり、こうした環境の整った郊外が人気を集めるようになっている。

　一方、地下鉄駅との近さは以前と違って重要ポイントではなくなっているという。
大事なことは間取りが理想的かどうか、また近所に公園か林、川などがあるかといったことで、
住環境の優れた地域なら通勤時間が長くても問題視しなくなっているようだ。建設会社は市場の状況をわきまえていて、
最近の開発エリアでは子どもの遊び場や運動場が整備されている。

　新築マンションでは快適さが新たなレベルに達しており、屋内には広々としたロビー、最新機能を備えたエレベーター、
モーションセンサー付きＬＥＤライトが完備されている。かつては珍しかったベビーカー置き場や自転車置き場もある。
有識者たちはシベリアの住宅建設市場について、価格や設備、サービスなどの点で選択肢の豊かな市場だと指摘している。

98 ：
■州政府が住宅建設後押し
　住宅建設は、ノボシビルスク州政府が戦略分野と位置付けて後押ししている分野でもある。
州は、公務員の住宅購入支援や、老朽家屋・仮設住宅からの移住促進などを方針として掲げており、
これに基づいて建設会社・不動産会社(ロシアでは両者を兼ねる企業が多い)向けの支援プログラムを打ち出している。

　建設関連業者は公的支援を利用しながら、顧客のさまざまなニーズに対応している。例えば購入資金の問題だ。
ほとんどのノボシビルスクの不動産業者は、資金に関して多くのオプションを用意している。
具体的には古い住宅の下取りや、頭金ゼロの住宅ローンなどだ。
通常なら購入額全体の30％程度を頭金として求められるが、最近は「ゼロ・ローン」などのうたい文句で、頭金不要のローンが出てきている。

　

99 ：
こうして多くの業者が何らかの割引をするため、購入価格は安くなる傾向にある。
ちなみにことし4月の集合住宅の平均購入額は333万&#13140;(約582万円)だった。
1m2当たりの平均価格は5万8400ルーブル(約10万2200円)である。

　なおローン金利は日本よりかなり高く、今の平均は年利約10％だ。だが銀行によっては6％程度で提供するケースもある。
一例を挙げると、建設・不動産の「ＶＩＲＡストロイ」社は、大手銀行との提携で5.3％のローンを可能にしている。
ロシア中央銀行によるとノボシビルスク州では17年に2万3172件の住宅ローンが新たに組まれた。
その総額は398億ルーブル(696億円)だった。
ローン期間は5年―30年が一般的だが、平均すると186・4カ月(約15年半)というデータがある。

100 ：
建物そのものについてはどうだろうか。よく話題になるのは壁材だ。気候の厳しいシベリアで、
冬暖かく、夏涼しく過ごすため、どんな壁材を使うかが重要な問題となる。
新築住宅の多くは、軽量コンクリート(モノリシック)パネル構造を採用している。

　これに続くのがプレハブ構造や、ブロックとコンクリートの組み合わせだ。3番目は一戸建てによく使われる資材で、
早く建てられるサンドイッチパネル、シビト(オートクレーブ処理された気泡コンクリートパネルの一種)、れんが、伝統的な木材などだ。

　こうした建材のほとんどが州内で生産されている。地元企業の「アルマトン」社は、
多様なサイズ・形状のパネルのほか、階段や玄関の部品など建材全般を製造している。

　ノボシビルスクの有力な住宅建設業者としては、前述の「ＶＩＲＡストロイ」社や「建設イニシアティブ」社、
「キャピタルインベストＮＳＫ」社、「ストリジー」社などがある。
17年、各社はそれぞれ延べ床面積4万―5万5000m2の新築住宅を供給している。


100～のスレッドの続きを読む
【首都圏】本社移転７年連続転入超過【東京圏】
【夜明け間近】札幌圏のまちづくり21【文化結節点】
大阪人　＝　田舎もん　＝　貧乏人
トンキンのライバルは海外!!　国内は論外(キリ!!
大阪の都市計画について語るスレ Part197
【冬を彩る街】札幌圏のまちづくり51【雪とコラボ】
東京五輪決定から１年:　湾岸開発　熱を帯び
札幌の観光都市化計画
大阪＞＞＞＞＞＞＞＞名古屋＋福岡＋横浜 part326
◆　横浜18区
--------------------
IKEA
ネプテューヌシリーズ総合スレ 315中出し
世界の味、但馬牛を知れ！
煽り抜きで「こんなにエッチな体つきして恥ずかしくねーのかよ」と感じたアニメキャラ
●時代劇●クレジットの序列一〇六●大河ドラマ
☆ファーストコンタクト実現条件3☆テレパス養成室
宗教は金の無駄
【またこのパターンか】「ちょうどいいブス」花王エッセンシャルのPRが物議　「男性目線を前提にするな」批判殺到し謝罪
ドリフトスピリッツ 総合70
獣/狩 ぴくみん＜主催さん退散玉持ってないんですか？の世界
神戸市仏教連合会・兵庫県仏教会
【謎】スプラトゥーンがクソゲーなのに叩かれない
雑談　木村文乃☆21351スレ目☆ザ・ファブル☆
【画像】氷川きよしさん、とんでもない格好で神宮球場の始球式に登場。もう隠す気一切なし
アントニオ猪木酒場
A.B.C-Z★378stars★ 8thシングル｢チートタイム｣発売中！
【バーチャルYouTuber】赤井はあとアンチスレ 11【ホロライブ/hololive】
【悪質タックル禁止】プリンセスコネクトRE:Dive 本スレ シノアリス🔥🐓🔥テリヤキサーガ🍗 partむみぃ🐇【セルラン総合】
一太郎総合スレッド　その１５
☆☆Popteen読モ☆☆石川沙織ﾁｬﾝ☆☆
TOP カテ一覧 スレ一覧 100～終まで 2ch元 削除依頼