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【北海道】経済戦略議論 ５ ～産業基地～【札幌市】


1 ：2017/05/18 ～ 最終レス ：2017/07/09
これからの少子高齢社会を解くキーワードとして、その一つに生産性向上があげられる。
北海道の生産性に関しては特に第一次産業で全国に比べはるかに効率的に生産が行われている。

北海道は、サービス経済化が進む日本の中も、相対的にサービス業のウエイトは高い。
その生産性が10年間、全国に比べて高い水準を維持しているものの、他産業と比して労働生産性は相対的に低水準である。
収益環境が厳しく賃上げに回せる余裕があまりないため、人手不足も解消できないというジレンマにある。

北海道経済停滞の一番根底には地理的ハンディというネックが存在する。それは気候や距離などさまざまなものに形を変えて
北海道に大きくのしかかってくる。 物流、すなわち首都圏などの大消費地への生産物の出荷を伴うものということである。

また、札幌は道庁所在地であり、経済、行政、教育、医療の中心地だ。道内から幅広い世代からの流入もある。
地域の特徴を活かし地場産業の活性化も重要だが、都市の性格から、各々の地域や各人の特性を活かし、産業の多様化も必要だ。
「集積効果」が生むシナジーこそが経済の活力でもある。
希少な資源を集積させ、効率的に経済活動を行うことが、国際競争力向上の観点からも、これまで以上に重要になってくる部分もある。

2 ：
身近な環境から地域スケールの空間までのフィールドを対象に都市構造や産業集積など都市空間を多角的な視野からとらえ、
この21世紀における課題や展望を以下のフィールドを対象に経済の視点から議論していただきたく。

＜拠点性＞
都心の高度利用
BCP対応自立分散型エネルギーネットワーク
都心繁華街の商圏拡大対策、
オフィスの拠点性強化対策
郊外拠点の副都心化、地下鉄沿線の高度利用促進
地区計画の決定、建築協定の締結

＜人口＞
結婚、出産
子育て支援
教育支援
人口減対策
海外人材受け入れ対策
UIJターン推進

＜産業＞
新産業育成事業
ファインテック利活用
成長分野・外国人・若年者人材育成支援
道内特産物、特産品推進 近郊工業育成促進
ローカルベンチマーク活用行動計画

＜交流＞
観光、インバウンド事業
高齢者支援事業
スポーツ促進事業　
五輪誘致活動、
文化・芸術普及促進
景観施策
地域コミュニティ
学校教育

＜安全＞、
除排雪、空き家、対策
防災・減災整備、対策
治安維持活動、テロ対策
交通、ITインフラ整備、
医療、福祉整備
施設の長寿命化計画

3 ：
＜過去スレ＞
【北海道】札幌の経済政策の戦略議論
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1459608754/

【北海道】札幌の経済戦略議論 ２
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1459608754/

【北海道】　経済戦略議論 ３　【札幌市】
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1477653535/

【北海道】経済戦略議論 ４ 【札幌市】～生産性向上への道しるべ～
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1487956199/

＜関連スレ＞
【社会増加】北海道札幌のまちづくり５【回復基調】
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1493395741

北海道を語ろうぜっ！
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1483713108/

4 ：
◆2013年度　市内総生産

＜名目＞
*6兆円 ： 札幌市（6兆4896億円）、福岡市（6兆4619億円）、神戸市（6兆1044億円）、京都市（6兆740億円）
*5兆円 ： 川崎市（5兆1386億円）
*4兆円 ： 広島市（4兆9773億円）、仙台市（4兆8904億円）、さいたま市（4兆2427億円）、
*3兆円 ： 千葉市（3兆4722億円）、北九州市（3兆3659億円）、新潟市（3兆1300億円）
*2兆円 ： 岡山市（2兆6545億円）
*1兆円
------------------------------------------------------------------------------------------------------
＜実質＞
*6兆円 ： 札幌市（6兆7081億円）、福岡市（6兆6874億円）、神戸市（6兆5167億円）、京都市（6兆3991億円）
*5兆円 ： 川崎市（5兆5059億円）、広島市（5兆1735億円）、仙台市（5兆1725億円）
*4兆円 ： さいたま市（4兆2427億円）、
*3兆円 ： 千葉市（3兆5948億円）、北九州市（3兆5061億円）、新潟市（3兆2423億円）
*2兆円 ： 岡山市（2兆7784億円）
*1兆円

5 ：
札幌市の自治体パワーは？「地域経済分析システム」で見てみる。

◆経済活動等編
（ttp://sapporomkt.blogspot.jp/2015/04/blog-post_96.html）

◆経済構造編
（ttp://sapporomkt.blogspot.jp/2015/04/blog-post_26.html）

◆観光データ
（ttp://sapporomkt.blogspot.jp/2015/04/resas_25.html）

◆人口データ
（ttp://sapporomkt.blogspot.jp/2015/04/resas_23.html）

6 ：
◆道民経済計算　～景気は道かな、外国人が契機に～

＜2014年　確報値＞
１　経済成長率（全国　実質▲1.0％）　
　　・実質 　▲0.8％　・名目 　1.1％
２　道内総生産
　　・名目18兆 4,846億円
３　道民所得
　　・256万0千円、前年度比1万8千円（0.1％)増
　　・雇用者報酬が対前年度比 1.2％減少となったが、財産所得が 5.9％増、企業所得も 2.6％増

kwskって？
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/ksk/keizaikeisan/H26gaiyou.pdf


＜2013年　確報値＞
１　経済成長率
　　・実質 　2.3％　　・名目 　1.5％
２　道内総生産
　　・名目18兆 2,688億円

◆北海道のGDP見込みと予測
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2024
2015-2017　名実ともに３年ともプラス成長との予測。

◆2017年度北海道経済の展望
ttp://www.hokkaidobank.co.jp/business/management/report/

7 ：
＜札幌市の所得推移＞　総務省発表データ

年 全国順位 　　課税所得 　　　　　※1人あたり所得
2016 393 　2兆6049億5919万円 306万3140円
2015 388 　2兆5353億2243万円 303万8628円
2014 378 　2兆4943億7621万円 302万1863円
2013 398 　2兆4116億4959万円 296万8242円
2012 402 　2兆3899億1534万円 298万2648円
2011 403 　2兆3849億0207万円 299万4731円
2010 387 　2兆4051億5950万円 301万7035円

※課税対象所得を納税義務者数（所得割）で除した値である。

＜札幌市の世帯年収割合＞　
2013年　総務省発表データ（）は全国平均

300万円～**0万円　　346350世帯　　40%(35%)
300万円～500万円　　223910世帯　　26%(26%)
500万円～700万円　　107820世帯　　12%(15%)
700万円～1000万円　　67390世帯　　8%(10%)
1000万円以上　　　　　30620世帯　　4%(6%)

8 ：
一瞬でわかる、都市規模、機能推移データシリーズ その１　～人口、商業編～

◆規模能力及び中枢機能からみた大都市の姿
ttp://www.city.nagoya.jp/somu/cmsfiles/contents/0000046/46654/04d4syou4.pdf
「規模能力」及び「中枢機能」の比較を４分野から官民両面から分析してる。
〔総合〕を見てみて。

◆特別区・政令市の商業統計データ 　2014年確報が発表された。
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&;;;no=1365
札幌は金額ベースでの商業における取引は、 リーマン前より回復してるね。

★☆★☆【地方圏】 2013年　地方都市圏人口分布表【約30万以上】 ★☆★☆

270☆<H>札幌圏(265.4)
260◆<Q>福岡圏(255.6)
250
240
230
220
210
200◆<Q>関門圏(200.2)
190
180
170
160
150
140
130★<T>仙台圏(133.4)　□<C>広島圏(132.5)
120
110
100◇<0>那覇圏(97.0)
*90
*80●<E>新潟圏(80.0)
*70◆<Q>熊本圏(67.5)　□<C>岡山圏(65.0)
*60●<E>金沢圏(57.5)　●<E>長野圏(57.5)　
*50◆<Q>鹿児島(54.0)　■<S>松山圏(52.5)　□<C>福山圏(50.0)　□<C>山口圏(47.5)　◆<Q>長崎圏(46.0)
*40■<S>高知圏(42.5)　◆<Q>久留米(41.0)　◆<Q>大分圏(41.0)　□<C>倉敷圏(40.0)　◆<Q>宮崎圏(35.0)　
*30☆<H>旭川圏(32.5)　★<T>盛岡圏(32.5)　★<T>山形圏(32.5)　●<E>富山圏(31.5)　★<T>秋田圏(30.0)　☆<H>函館圏(29.0)

9 ：
一瞬でわかる、市街地規模データシリーズ　その２　～中高層建築物など～

■建物棟数及び総床面積（2011.1.1)
　　　　　　棟数(棟)　床面積(平方ｍ)
大阪市　　829 910　178 915 834
---------------------------------------150km2
名古屋　　609 865　133 419 516
札幌市　　498 056　122 676 327　　
---------------------------------------100km2
神戸市　　413 350　 95 824 837　　
京都市　　770 875　 88 682 687
福岡市　　307 147　 76 771 738
以下略

■中高層建築物数 （2010.3.31～2010.4.1)
10階以上（L）と15階以上（R）

●名古屋市 （行政区データなし）
合＿計＿3,332　367

●札幌市　　　　　　　　●神戸市　　　　　　　●仙台市
中央区　1,266. 177　　中央区　655　90　　青葉区　537　56
豊平区　**385 *43　　兵庫区　220　12　　宮城野　198　10
北＿区　**308 *28　　東灘区　213　27　　若林区　103　14
白石区　**278 *25　　灘＿区　155　16　　太白区　101　*8
西＿区　**251 *36　　西＿区　115　21　　泉＿区　*53　*1
東＿区　**232 *27　　須磨区　111　11
厚別区　**153 *22　　垂水区　*98　11
南＿区　**105 **3　　長田区　*77　*9
手稲区　***55 **8　　北＿区　*61　*7
清田区　***40 **1
---------------------------------------------------------
合＿計　3,073 370　　＿＿＿1,705 204　　＿＿＿　992　89

☆都市別ビル数比較データ （2010.4.1、横浜は2009.12.E)
神戸
ttp://chiri.xrea.jp/cgi-bin/img-box/img20110829003349.png
横浜
ttp://chiri.xrea.jp/cgi-bin/img-box/img20110829003408.png
札幌＆仙台
ttp://chiri.xrea.jp/cgi-bin/img-box/img20110828160257.png
ttp://chiri.xrea.jp/cgi-bin/img-box/img20111029201346.png

◇札幌仙台　ビルDID比較表（2015年）
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=1942
◇北日本政令市　中高層建築物数 （2016年）
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2215
札幌、仙台ともに前年度より大幅増加。

札幌において、9F以下の低層建築は停滞傾向にあったが、2015年からは4F～11Fの各階、12～14F、15F～19F、20F以上全てで前年より増えている。
2005～2010年の勢いはなくなったものの、解体も含め新陳代謝がある程度すすんできた。
10F以上のビル数は3332棟、15F以上では423棟と都市規模の割に多い。福岡と同面積、同行政区数の156万都市にしてもそう変わらない。
2016年は、建築確認件数がマンション等で、前年比20.0％増の1万1535戸だった。

札幌の期待利回りが低下しているのは、外国人観光客の増加などを背景に投資家の不動産取得意欲が先行しているためだ。
今後、北海道新幹線の札幌延伸への期待感などが高まれば不動産市況にも影響すると予測する。
また、相続税増税対策として、金融資産をタワーマンションに組み替えることで相続税評価を下げ、相続税を節約する。
マイナス金利でもあるし、資産運用での投資目的のマンション購入希望者も増えている。
物件価格上昇に賃料収入増などが追いつかないと利回りは低くなる。
一般的なサラリーマンにとっては、新築分譲マンション購入は困難だろう。中古マンション購入希望者も増えている。

10 ：
一瞬でわかる、市街地規模データシリーズ　その３ 　～商業、飲食編～

■総務省「経済センサス基礎調査」2009年7月 民営事業所数
＿＿＿　Ａ＿＿　Ｂ＿＿　Ｃ＿＿　Ｄ＿
札幌市　10,311 *2,352 *2,930 *,913
福岡市　*9,909 *2,491 *2,280 *,682
--------------------------------------
広島市　*7,338 *1,153 *1,709 *,750
仙台市　*5,230 *1,212 *1,003 *,333

Ａ：飲食店
Ｂ：酒場，ビヤホール
Ｃ：バー，キャバレー，ナイトクラブ
Ｄ：喫茶店

★主要エリア　宿泊施設、飲食店の軒数

名古屋・栄大須錦三　　3,601
大阪・難波日本橋　　　 3,562
札幌・大通薄野　　　　　3,481　
福岡・天神大名中州　　3,066

＜同縮尺比較＞
名古屋
ttp://chiri.xrea.jp/cgi-bin/img-box/img20150317230726.jpg
大阪
ttp://chiri.xrea.jp/cgi-bin/img-box/img20150317230737.jpg
札幌
ttp://imgs.link/CDuThy.jpg
福岡
ttp://imgs.link/JmVmwj.jpg

★都心（1キロスクエア×2＝2km2限定）　の小売データ★ ～2007年　メッシュデータより～

　　　　金額(万円)　　　　面積(m2)　　
福岡市　①45,906,072万円／②350,595m2
札幌市　②42,711,382万円／①416,705m2
-----------------------------------------
仙台市　③24,610,679万円／④232,696m2
広島市　④23,976,622万円／③236,239m2

11 ：
一瞬でわかる、社会増減データシリーズ　その１ 　～2016年、札幌の流入超過は全国市町村で首位～

【都区】住民基本台帳人口移動報告　2015→2016　１年間の増減（外国人含む） 【政令市】

札幌市　9,315◎
仙台市　　615△

埼玉市　9,191◎
千葉市　　771△
東京区　57,082☆
横浜市　4,041〇
川崎市　8,012◎
相模原　　-6×

新潟市　　-382×
静岡市　　-974×
浜松市　　-821×
名古屋　5,934〇

京都市　　-121×
大阪市　8,846◎
堺＿市　-2,004×
神戸市　　-550×

岡山市　　-667×
広島市　　119△

北九州　-3,388×
福岡市　7,287〇
熊本市　-1,706×

北海道は、転出者の減少に加え、転入者の増加率が全都道府県で最も高いため、転出超過数が抑えられつつある。
一方、道内では札幌圏への人口集中が加速し、地方の衰退がさらに進んだ。

道内では札幌市や周辺への人口集中が進んだ。同市の転入超過数は9315人と2015年から拡大。
千歳市や恵庭市、江別市、北広島市など道央圏の主要都市も軒並み転入超過数が増えた。

ttp://www.asahi.com/articles/photo/AS20170214000621.html

12 ：
一瞬でわかる、社会増減データシリーズ　その２ 　～3月中も社会増～

◆札幌市　異動期の社会動態
＜３月＞
2017年　流入超過　　　210　道内3,152　道外△2,942
2016年　流入超過　　　*32　道内3,190　道外△3,158
2015年　流入超過　△　738　道内2,830　道外△3,568
2014年　流入超過　△　703　道内2,518　道外△3,331

＜４月＞
2016年　流入超過　　4,383　道内3,264　道外　1,119
2015年　流入超過　　4,046　道内3,364　道外　　682
2014年　流入超過　　3,995　道内3,347　道外　　648
　　　　　　
◆札幌市　世代別流入超過数と増加率、推移（2015年→2016年、日本人のみ）
　　　　　　
年少人口　　721→1,069（　48.2％）道内　**780→**886　道外　 ▲　59→　183
生産人口　4,986→5,582（　12.0％）道内　8,863→8,766　道外　▲3,877→▲3,184
老年人口　2,271→2,197（▲3.26％）道内　2,313→2,157　道外　▲　42→　40
--------------------------------------------------------------------------------
合＿＿計　7,978→8,848（　10.9％）道内　11,956→11,809　道外　▲3,978→▲2,961

13 ：
◆北海道のGDP見込みと予測
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2268

14 ：
2014年度　札幌市民経済計算 　～額面金額では増加、取引量は減少～
htp://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/documents/h26-snagaiyou.pdf

◆札幌市内総生産
名目　6兆 5478 億円　経済成長率　1.1％（２年連続プラス）
実質　6兆 6759 億円　経済成長率△0.7％（５年ぶりのマイナス）

◆１人当たり市民所得 261 万２千円（前年度比 0.2％減）

◆市内総資本形成 9690 億円（前年度比 1.4％増）「総固定資本形成」は「民間」は減少、「公的」は増加

額面金額では増加、取引量は減少しているといえる。成長率の名実が逆転している。
経済において名目とは額面通りという意味をもつ。

4月の消費増税の影響が出ており、とくに個人消費の回復が遅れていた。
その中でも、「サービス業」、「電気・ガス・水道業」などが増加に寄与している。

長年の景気低迷の影響を受け、取引先の多くは、新たな設備投資や運転資金の借入を控えており貸出先の確保が困難であること。
道内は電力問題に加え、輸出型企業は少なく、燃料・原材料価格の上昇が避けられない。

サービス業も、やはり医療福祉の分野においてはとくに成長している。
一般行政、下水道・廃棄物処理、教育、学術研究機関の政府サービス生産者については、減少を続ける。

金融は、回復がおくれたが、2013年度にかけて市況回復に伴い、保有する国内株式投信などを売ったことで売却益を確保し、
経営の自由度が高まった。海外との連携や、取引先のマッチング支援などに力を入れ、貸出金もやや増加傾向にある。
道内唯一の人口集積地で景気回復が道内では早い札幌で実績を上げることを目指し、札幌での道内信金の進出が目立った。
で、いまはマイナス金利時代になり収益は悪化してく。

15 ：
財貨・サービスの移出入がマイナス！

各生産要素に分配された付加価値は、消費や投資などの形で支出されるが、支出の面からみると。

道内の拠点都市でもあるが・・・。

かってプラス側であった、財貨・サービスの移出入が3000億ほどマイナス側に触れている点について、
管轄地域の産業水準を引き上げるには、地域の「稼ぐ力」が重要となるといえる。
商業、サービス業は道内向けの移出が多いと考えられるため、市内をはじめ道内需要型の産業構造となっている。
札幌市はとくに人口が多く、インバウンドなどで補うことは到底無理な話だ。
国内における移入先の割合で多いのは関東地域であるが、製造業中心に海外からの輸入が最大である。
なお，金融・保険・不動産，情報通信産業に関しては関東地域からの移入が多い。

16 ：
昨今の個人消費・設備投資の増加や、インバウンド需要の好調さ持続などを背景に民需底上げや外需取り込みを通じた成長が見込まれる。
ただ、競争や連携が量的に少なく、次世代の育成が不十分であり、事業間をつなぐ活動が弱いなどといったゼネコン構造が何ら変化していない。
道が得意としているアグリ・フード、観光、バイオ関連産業からの感心がまだ低いこともバックボーンにあるだろう。
これからは、ニーズとシーズをマッチングさせる場を継続的に作ることが重要である。
国の政策において、為替レートが、生産性の高い二次産業の影響が強く、三次産業は不利な状況にある。
また、製造業と同様より海外動向もより左右されることになる。

医療・福祉、サービスなどの業種で雇用者数が大幅に伸びているが、これらは相対賃金が低い業種であり、
マクロの生産性上昇率を押し下げる方向に働いていると見られる。
対個人サービスにおいては、小規模施設が多いため産業内での格差が大きく、それが生産性における平均値を押し下げている。

サービス業では直接に人を介した供給となりがちなので、製造業のように単純に機械で労働を代替することはできない。
そこでサービス業で生産性を上げるには、機械化できそうな部分は出来るだけ機械化することで生産コストを下げて、
そして人が行う作業をいくつかの単純なプロセスに分けることで、安い賃金労働者でも作業できるようにパターン化していくことが考えられる。

クラウドサービスなどを利用すればそれほどコストをかけずに生産性を高めることが可能になる。
情報活用による営業力強化や顧客、従業員満足度を向上させる。
ビックデータを活用してく、AIの時代になるが、しかし、それを開発する技術者も大幅に不足してるのが今の日本だ。
豊富な生活者情報を有するマーケターであり、アイデア発想の方法論でコンセプト開発をするリサーチャー
そして、それを具現化していくエンジニアの人材不足は今に始まった問題ではない。
大規模な開発では携わるメンバーが非常に多くなり、新しくプロジェクトに参画したメンバーへの教育コストや人材獲得の難易度も
プロジェクト全体の生産性として考慮する。
開発チュートリアルを作成して新規参画者の初期コストを軽減したり、コーディング規約を作成して開発スタイル統一する。
とても多くの有用な使い方があったとしても、その言語に精通した人しか知らず、ほかの多くの開発者が使いこなせなければ意味がない。

アウソー系の企業が多く、また、コンテンツやバイオ新産業などの需要も少なからずある。
ＩＴを駆使した先進的な金融サービス「フィンテック」への対応など業務が今後増えると見込んでいる。

17 ：
北海道経済の先行きを展望した場合、建設業は公共工事に依存するところが大きく、自助努力では向上を見込み難い。
第3次産業についても、インバウンドやIT化の進展等があるが、将来的な人口減少を踏まえると
移民受け入れでもしない限りは過度な期待を持つことも難しい。

サービスを行う際の気配りの良さや信頼性などの目に見えにくい「無形資産」を活用することで、商品やサービスの価値そのものを高めて
いくことも考えられる。 実は日本でサービス業の生産性が低い理由は、こうした目に見えない「無形資産」が市場であまり評価されてい
ないことにも原因があるのではないか。

サービスの品質のばらつきに対する不満が多い原因としては、サービスの「同時性」という特性から、
消費される時に人の行為により提供される場合が多く、品質が一定に保たれにくいという性質が挙げられる。
サービスは、その「無形性」という特性から製造物のように物理的な測定が困難であるため、サービスの評価は顧客の主観によらざるを得ず、
顧客のニーズやサービスに対する評価を把握・分析することは付加価値の向上の観点から重要と考えられる。
実際、顧客ニーズの定量的な分析・把握を重視している企業ほど業況感を良いとする企業の割合は高い。

地域産品のブランド化の鍵となるのは、知的財産の保護と品質管理の徹底である。
その際には、地域産品のブランドを維持・向上するため、地域産品の名称を保護する地域団体商標制度の拡充を図るとともに、
ＪＡＳ法やＪＩＳ法を活用し、その品質を保証・アピールできる仕組みを構築できる環境づくりが重要だ。
特許情報の調査・分析方法、知的財産情報を活かしたアイデア創出や戦略立案のスキルを、グループワークで体得できる。
知的財産情報を活用して新製品を生み出すストーリーをイメージできる。

小売システムの普及や現地の中小零細商業の高度化、流通・物流人材の育成といった意義を有している。
経済成長に見合った消費市場の成長を実現するためには、さまざまな趣味や世代、所得階層の消費者ニーズに応え得る
多様な商品群を流通させる必要がある。
人々の価値観も多様化してきており、小売業が、多様性に富んだ商品を現地の消費者に提供することは、
消費意欲の向上や消費市場の拡大に貢献できるのではないか。

18 ：
製造業では、物流コストが重視されるが、近年では知財保護やカントリーリスク、災害リスク、
全国に比して、労働力確保のある程度の容易性なども重視され始めている。

北海道の場合、全国に比べて食料品、パルプ・紙、窯業土石製品などの内需依存型のウェイトが高い一方、
輸送用機械、一般機械、電気機械などの外需依存型のウェイトが低い。部品製造・加工～部品組み立て～完成品組み立てといった製造業の集積もない。

人材の供給面をみても、道内は求人倍率が相対的に低く、また、札幌圏というある一定のエリアにある一定数人材がいるため、人材の供給余力は高い。
北海道は、今後 30 年以内に震度 6 弱以上の地震に見舞われる確率や、台風の接近回数が他地域等に比べ低く、
リスク分散の候補地に適しているといったメリットがある。

北海道の最大のデメリットとなっている物流コストは全国対比では割高である。
部品等の調達は道外に依存することとなる。この結果、輸送コストがかかるため部品等の調達コストが割高となるほか、部品等の調達先が離れてい
るため一定程度の在庫を保有しないといけないといったデメリットがある。
ただし、電機・精密機械や食料品（要冷品）など格差がない製品もあり、そうした製品の製造を北海道で行うことにつき物流コストがデメリットとなることはない。

北海道は、太陽光発電、風力発電（陸上、洋上）、地熱発電など再生可能エネルギー賦存量が多いため、
送電網を整備のうえ、それらを有効活用し、大量な電力を安定的に供給することができるようになれば、道内で製造業を行うメリットに十分なり得る。

製造業に止まらず、工場・機械設備などのメンテナンスなど関連業種もセットで誘致することも道内経済の活性化に有効である。
輸出依存型の製造業を誘致すること。これにより、今後の成長市場である新興国等の需要を取り込むことが可能となる。
また、最終製造拠点として海外へ直接輸出する場合には、物流コストの問題も解消され、
さらに輸出先が北米、欧州、ロシア等であれば、北海道で製造することが物流面ではメリットとなる。

19 ：
バイオ樹脂の採用広がる　アジア石油化学工業会議が開幕
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ18I1B_Y7A510C1000000/

アジア石油化学工業会議が18日、札幌市で開幕した。２日間にわたって調査会社や企業の経営陣が石化製品の先行きについて講演する。
原料や製品の需給に関するプログラムが続く中、注目を集めたテーマが化石燃料から植物由来のバイオ原料へのシフトだ。

英化学コンサルのテクノン・オービケムのドリス・グスマン氏は「原油は限りあるもの。
次の世代に残していかなくてはならない」と語った。
環境保護意識の高い欧州を筆頭に、タ…

20 ：
創業資金10万円、10年でアンビシャス上場　エコモット入澤拓也社長のＶＢ魂
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/24334/

　札幌のＩｏＴ（モノのインターネット）企業であるエコモット（本社・札幌市中央区）は、
６月21日に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場する。同社は２００７年２月に入澤拓也氏が27歳の時に創業、
10年で株式公開を実現させた。札証事業計画発表会 013（写真は、入澤拓也氏）

入澤氏は、札幌平岸高校卒業後に映画監督を夢見て渡米。そこでパソコンに夢中になる米国の若者を見て、
自身もパソコンの魅力に取りつかれ帰国。02年４月にクリプトン・フューチャー・メディア（本社・札幌市中央区）
に入社して音楽コンテンツの制作に取り組んだ。

しかし、アミューズ系より実業に近い現場でＩＴ技術を活かしたいと、07年２月にエコモットを設立した。
　同社の事業は現在、融雪システム遠隔監視ソリューション「ゆりもっと」、建設情報化施工支援ソリューション「現場ロイド」、
交通事故削減ソリューション「Ｐｄｒｉｖｅ」、自然災害の予兆を見える化する「災害検知ソリューション」などで、
16年３月期の売上高は７億３８００万円、経常利益は１１００万円、純利益は６００万円、
17年３月期は売上高が約13億円、純利益は約６６００万円に拡大している。

上場に伴い新株を発行するほか北海道しんきん地域活性化ファンドなどが保有株を売り出す。
札証アンビシャス上場は、今年に入って２月のフュージョン（本社・札幌市中央区）に続く２社目。
監査人は新日本有限責任監査法人、幹事証券は岡三証券。

入澤社長は、「上場によって優秀な人材を確保し信用力を高め、ＩｏＴの競争に対応したい。
そのうえで北海道を代表するＩＴ企業を目指す。北海道の売り上げは25％だが地元のアンビシャス市場に上場して地域に貢献し、
いずれは東証を目指したい」と話している。

また、ベンチャービジネス（ＶＢ）に向けて「私はノートパソコン１台、10万円の資金で創業した。
それから10年で上場まで辿り着けた。起業家はどんどん（株式公開に）挑戦してほしい」とも語った。

21 ：
６月操業再開へ着々　芽室　日本罐詰工場、防水壁など新設進む
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doto/1-0401098.html

22 ：
道銀が「インバウンド・プロダクツ２０１７」開催　受け入れ態勢強化の展示商談会
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/24325/

　北海道銀行は18日、インバウンドの受け入れ態勢強化を目的にした展示商談会「インバウンド・プロダクツ２０１７」を
札幌市白石区の札幌コンベンションセンターで開催した。
インバウンド向けソフト商品の開発をしている首都圏企業などと道内観光関連業者のマッチングを目的にしたもので
道内初の取り組み。約１０００人が来場した。

昨年、北海道を訪れた外国人観光客は２０８万人と初めて２００万人を突破、今後も増え続けると見られている。
しかし、道内の観光地は、多言語対応や通信環境など受け入れ態勢が十分とは言えない。今回の展示商談会は、
こうした問題意識から開催されたもので銀行が主催するインバウンド対策イベントとしては先駆けとなるもの。

オープニングで主催者挨拶をした道銀の堰八義博会長（北海道観光振興機構会長）は、「北海道にとって観光は将来に
亘っての重要な産業。ハード、ソフト両面の受け入れ態勢整備が必要だが、モノからコトへの変化に対応して地域資源を磨き上げないと、
北海道観光はいずれ飽きられるのではないかと危機感を持っている。
課題解決のために最新のソリューションを持つ全国レベルの企業に出展してもらい、道内観光産業全体の飛躍に繋がれば」と挨拶した。
来賓として出席した辻泰弘副知事は、「道は２０２０年にインバウンド５００万人を目指そうとしている。
ワンランクアップのためには受け入れ態勢、受け皿づくりがカギを握る。このイベントで大きな成果をあげて次の展開を目指してほしい」と述べた。

展示商談会には、マーケティング、多言語対応、システムサービスなどの62社が参加。その７割が東京を中心とした道外からの出展で、
会場では道内観光業者たちとの商談が活発に行われた。また、メーンステージではインバウンドに関する講演、プレゼンステージでは参加各社による
20分間のプレゼンテーションも行われた。

『おもてなしの心で世界を狙え』と題して基調講演した加賀屋（石川県七尾市）の小田禎彦相談役は、
「おもてなしとは、表に意を表さず、裏には相手の意を読み取り、先回りして意を現実のものとして差し上げる策を持つことで、
対価を求めず相手の喜びを自分の喜びとすることではないか。

観光業の生産性は製造業の半分。おもてなしを徹底したうえでもっと生産性を高めることが必要だ」と話していた。

23 ：
道内ＩＴベンチャーの魅力知って　社長らが学生に直接ＰＲ　札幌で３１日
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0400702.html

　道内ＩＴベンチャーで働く楽しさや魅力を、社長らが学生に直接語りかける「就活ミートアップ」が３１日午後６時から、
北海道新聞社（札幌市中央区大通西３）の道新プラザＤＯ―ＢＯＸで開かれる。
ゲーム開発で知られるインフィニットループ（札幌）の松井健太郎社長ら５社の代表者が来場者とグループ単位で話し合う。

　北海道新聞社が今年から展開している就活支援事業「どうしんジョブダス就活」の一環として開く。
バーチャル歌手「初音ミク」の開発元であるクリプトン・フューチャー・メディア（同）などの幹部らが自社のユニークな事業や社風について個別に発表したり、
座談会を行ったりする。学生から自由に質問を受ける時間も設ける。

　来春卒業予定の学生ら７０人を先着で募集中。希望者は就職情報メディア「どうしんジョブダス就活２０１８」
（ttps://jobdas.hokkaido-np.co.jp/2018/）から申し込む。当日はスーツではなく、カジュアルな服装での来場を勧めている。
入場無料。問い合わせは北海道新聞社広告局（電）０１１・２１０・５４７０へ。

24 ：
仮想取引で実証実験 道銀とインディテール　新技術普及狙う
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO16579740Y7A510C1L41000/

北海道銀行とシステム開発のインディテール（札幌市）は、仮想通貨に使われるブロックチェーン（ＢＣ）技術を
道内に普及する取り組みを強化する。仮想空間での売買取引をシミュレーションする実証実験を、夏までに始める。
ＢＣを活用した取引の課題を洗い出し、道内での実用化につなげたい考えだ。

25 ：
マックスバリュ北海道、機構改革と執行役員制導入
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/24339/

26 ：
道・ニュージーランド、交流へ覚書
ttp://www.asahi.com/articles/CMTW1705190100003.html

■酪農、畜産、アイヌ民族・マオリ

道とニュージーランド大使館が１８日、酪農や畜産、先住民族のアイヌとマオリの交流などで協力を深める覚書に調印した。
道が外国の大使館と覚書を交わすのは初めて。

札幌市内のホテルで開かれた調印式には、来日中のビル・イングリッシュ首相も立ち会い、高橋はるみ知事とス…

27 ：
セカンドオピニオンを仲介サービス　北海道
ttp://www.asahi.com/articles/ASK5M2Q2GK5MUBQU004.html

医療用画像システム開発などを手がける「ジェイマックシステム」（札幌市）が、
がんと診断された患者が自らの病状や治療方針について別の医師に意見を求める「セカンドオピニオン」の仲介をするサービスを始めた。

　患者ががんと診断された病院からＣＴやＭＲＩなどの検査画像やデータを取り寄せ、
放射線診断の専門医が改めて読影する。その結果から、患者の病状に合ったセカンドオピニオンを受ける医療施設のリストを提供し、予約手配まで行う。

　申し込みは「セカンドオピニオンアドバイザー」（ttp://2opadviser.com別ウインドウで開きます）からでき、
１回の利用に５万円かかる。同社は「セカンドオピニオンを受ける医療施設の探し方が分からない、
主治医への気遣いで探せないなどの理由で悩む患者に利用して欲しい」と話している。

28 ：
人工知能活用へ連携　「ＡＩラボ」来月設立　北大や札幌市、企業
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0401551.html

産官学連携で人工知能（ＡＩ）産業の活発化を目指す「ｓａｐｐｏｒｏ　ＡＩ　Ｌａｂ（ラボ）」が６月１日、札幌市内で発足する。
北大の研究者やさっぽろ産業振興財団、札幌市などが中心の組織で、ＡＩ研究の成果を製品やサービスに生かすほか、
最先端のＡＩ技術を学ぶ講座を通じて人材交流を図る。

　札幌市などが昨年８月に設立した先端産業育成組織「札幌市ＩｏＴイノベーション推進コンソーシアム」の下部組織として発足し、
約７０の企業・団体が参加する。拠点は札幌市白石区の市産業振興センター内にあるインタークロス・クリエーティブ・センター（ＩＣＣ）に置く。

　Ｌａｂの最大の目的は、北大などで行われているＡＩ技術の研究成果を、札幌の企業に活用してもらうこと。
コーディネーターが常駐する専門の相談窓口を置き、大学の研究者とＩＴ企業、農業や漁業など他の分野の産業でＡＩを活用したい企業などを結びつけ、
新たな製品やサービスの開発につなげる。

29 ：
地方基金残高を問題視　財務省　全国で２１兆円、交付税削減の構え　道内反発
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0401577.html

30 ：
スパークリングを本場の製法で　北海道ワイン、瓶内発酵設備を導入
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doo/1-0401527.html

31 ：
石狩湾新港・苫小牧港から農水産物　輸出倍増へ港整備支援　国、道内６港認定へ
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0401586.html

　国土交通省は１９日、農水産物の輸出を促進するための基盤整備事業の第１号として、
石狩湾新港や苫小牧港など道内６港を一括で認定すると発表した。国が屋根付き岸壁や貨物の積み替え施設の整備費を
支援して競争力を強化することなどで、２０２５年の石狩湾新港と苫小牧港からの道産食品の輸出額を
１４年の２倍の計９００億円まで増やすことを目指す。

　６港は石狩湾新港と苫小牧、根室、紋別、枝幸、増毛の各港。石狩湾新港以外の５港で水揚げされたホタテやサンマ、
サケ、タラなどを石狩湾新港や苫小牧港に集積、主に韓国や東南アジアなどへの輸出を増やすことを想定している。

32 ：
ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ出店道内４社が好調
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB19H5G_Z10C17A5L41000/

東京・銀座の松坂屋銀座店跡地に４月20日開業した大型複合施設「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ（ギンザ　シックス）」。
道内からは石屋製菓（札幌市）や、道産イモを使ったコロッケで知られるサンマルコ食品（同）ら４企業が出店した。
開業から１カ月、いずれもにぎわいが続いている。

　５月中旬、開店と同時に多くの客が足早に駆け込んだのは石屋製菓の道外初の直営店「ＩＳＨＩＹＡ　ＧＩＮＺＡ」だ。
平日にも関わらず瞬く間に長蛇の列…

33 ：
５月の道内景気判断据え置き、日銀と経産局
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB19HAH_Z10C17A5L41000/

　日銀札幌支店と北海道経済産業局は19日発表した経済概況で、５月の道内の景気判断をいずれも据え置いた。
日銀は金融経済概況で、基調判断を４月の「回復している」と同じ表現にとどめた。
経産局は管内経済概況で、総括判断を「持ち直している」とした。両者とも台風被害からの復旧工事などによる公共投資の増加を指摘した。

　日銀によると、製造業の設備投資が引き続き増加傾向にある。項目別では輸出のみ判断を引き上げた。
東アジアや中国向けの鋼材需要が下げ止まり、鉄鋼が持ち直したと分析した。観光は外国人観光客が引き続き伸びている一方、
北海道新幹線の開業効果が一巡したことから、国内観光客の動きが緩やかになっているとした。

　杉本芳浩支店長は会見で、道内２地銀の収益が伸び悩んでいることに触れ「金融緩和による事情が大きいとみているが、
設備投資などを中心に貸し出し等が伸びることに期待する」と話した。

　一方、北海道経済産業局によると、新モデルを中心に新車販売が好調を維持。３月の新車販売は前年同月比９％増の２万5058台で、
８カ月連続のプラスとなった。半面、賃貸マンションに供給過剰感が出始めたことなどから新設住宅の着工数は１％減の2613戸とわずかに減った。

　国、道、市町村を合わせた公共工事請負金額は74％増の1454億円。復旧工事が増えたことで建設機械のリース需要も増加している。

　４月の企業倒産件数は22件、負債総額は23億円といずれも前年同月を下回った。
ただ水産物不漁の影響により３～４月に水産加工会社の倒産が出てきており、経産局企画調査課は「今後の状況が懸念される」と話した。

34 ：
放牧酪農、業務削減に効果　ＮＺ政府と道が調査
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO16638020Z10C17A5L41000/

ニュージーランド（ＮＺ）政府と道などが2014年から進めてきた放牧酪農に関する調査プロジェクトの報告会が18日、
札幌市であった。ＮＺ乳業最大手フォンテラの協力の下、ＮＺの専門家らが定期的に来道し、
厳寒の道内に適した放牧技術の普及に向け可能性を探った。収益の増加や業務量の削減が認められたことが示された。18年も継続する。

35 ：
シェールはアジア石化市場の黒船か　米エクソンが輸出に意欲
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ19HGR_Z10C17A5000000/

日本や韓国、インドなどアジアの石油化学業界の関係者が一堂に会する
「アジア石油化学工業会議（ＡＰＩＣ）」の総合会議が19日、札幌市内のホテルで始まった。
目玉は石油メジャー最大手、米エクソンモービル幹部の講演だ。
シェール革命は原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の市況に影響を与えてきたが、
エクソンが次に狙うのは米国からの石化製品の輸出だ。会場ではアジアの石化市場の影響を尋ねる質問が相次ぎ、
「黒船」来襲への関…

36 ：
精工技研、営業減益
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS6834H8NDZ10C17A5000000/

37 ：
新入社員は「お金より休み」　今年度の意識調査
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ19H1E_Z10C17A5000000/

38 ：
北海道コカ・コーラボトリング、純利益微増
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS2573H9QDY7A510C1000000/

【純利益微増】北海道内での飲料販売が伸び悩む。新製品の投入効果で補えず減収。価格競争が激しく単価が下落傾向で、
利益率が低下する。シェア拡大のための広告宣伝など販管費が膨らみ、経常益が２割減。
一部物流センターの売却による不動産売却益を特別利益に計上する。純利益は微増を見込む。

39 ：
20年の道内７空港民営化、企業・団体が高い関心 説明会に200人、幅広い業種
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO16520980X10C17A5L41000/

2020年の道内７空港民営化に向けて、国と北海道などが主催する企業向け説明会が17日、
新千歳空港で開かれ、対象空港の説明会の全日程を終えた。
空港運営に関心を持つ約110の企業・団体の200人が参加した。
前日に千歳市で開いたシンポジウムには、約600人が参加するなど関心の高さがうかがえた。

17日の説明会は、金融や建設など幅広い業種から想定を上回る応募があり、午前と午後の２回に分けて開かれた。参加…

40 ：
スパークリングを本場の製法で　北海道ワイン、瓶内発酵設備を導入
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doo/1-0401527.html

北海道ワイン（小樽、嶌村公宏社長）は、ワインの本場フランス・シャンパーニュ地方と同じ本格製法の
「瓶内二次発酵」でスパークリングを製造する設備を導入した。手間はかかるが、きめ細やかな泡と味、香りに深みが出る製法で、
同社はこの設備で造る高品質なスパークリングワインを２年後をめどに出荷する方針。

　同社はこれまで、タンク内のワインに炭酸ガス（二酸化炭素）を注入するなど、
より簡単な製法でスパークリングワインを製造してきた。一方、「瓶内二次発酵」は、
タンク内で一次発酵させたワインを酵母、糖分と一緒に瓶詰めして再び発酵させ、瓶内で炭酸ガスを生成する製法で、
シャンパーニュ地方特産の「シャンパン」製造でも採用されている。

41 ：
AI導入率、日本企業は2％未満 米独と比べ「出遅れ目立つ」 MM総研調査
ttps://xn--tck7crbj.com/comments.html/20170501-00000034-zdn_n-sci

人工知能技術のビジネス活用概況―― 日米独の法人比較
ttps://www.m2ri.jp/news/detail.html?id=238

■　人工知能の導入率は日本1.8%、独4.9%、米13.3%で、日本の出遅れ目立つ
■　日本の市場規模は2016年度2,220億円、2１年度には5,610億円と予測
■　今後の日本市場成長のカギは「技術理解」,「環境整備」,「人材と業務運用ノウハウの保有」

日本企業が人工知能技術をビジネスに導入している割合は1.8%。業種導入率では、金融業、情報通信業が高く、
他業種より先行して導入していることが分かった。
国内市場規模については2016年度が前年度比約2倍の2,220億円。今後、年平均20.4%で成長し、2021年には5,610億円に拡大する見込み。
米独に対し、最も市場成長率が高い結果となった。
今後、国内市場成長のカギは、「利用者側の人工知能の技術理解向上」と「環境整備」、「豊富なデータを生かせる人材と業界ノウハウ」

◆導入率で日本の出遅れ目立つ
人工知能のビジネスへの導入率は、日本で導入済が1.8%、導入検討中が17.9%となった。
ドイツでは導入済4.9%、導入検討中が22.4%、米国では導入済13.3%、導入検討中が32.9%。
米国が最も人工知能のビジネス活用が進んでいる結果となった。日本は他二ヶ国に後れを取る結果となった。

日本市場の業種別導入率を見ると、金融業7.8%、情報通信業6.9%とこの二業種が先行して導入していることが分かった。
そして製造業2.5％、運輸業1.7%、医療・介護分野1.0%と続く。

◆2016年度の市場規模は、日本2千億円、ドイツ3千億円、米国４兆円
日本の2016年度の人工知能ビジネス市場は2,220億円。今後、年率20.4%で成長し2021年度には5,610億円を見込む。
市場区分は導入期で、2017、18年度に実証実験や導入が積極的に行われ市場は拡大するが、
2019年度にはそこで見えた運用・技術両面での問題が明確となり、市場は一度縮小する見込み。

ドイツ市場は2016年度3,260億円から年率10.3%で成長、2021年度5,330億円を見込む。市場区分は導入期。
2018年度に一度ピークを迎え、日本同様に2019年度に一度市場が縮小する見込み。三ヶ国の中で年成長率が最も低い。

アメリカ市場は2016年度3兆9,340億円。年率14.9%で成長し、2021年度には7兆8,360億円に成長する見込み。
市場区分は導入期から成長期への移行期。アメリカは世界市場の約47.4%を占めており、ICT同様、牽引役を果たす。

◆人工知能普及のカギは
日本の主要ベンダーにヒアリングを行ったところ、普及の阻害要因として
①導入または事業遂行者の知識不足、②知識不足のトップダウンによる事業開始指示、③データの有無――が挙げられた。

i)マネジメント層&#185; の技術理解が必須 ― 日本が１割未満、独が3割、米5割
ii) 導入後の問題 ― 人工知能に過剰期待した米独、日本は環境整備不備が
iii)日本の事業者は市場でどう戦うべきか？　―　データはある日本、伸ばすべきは人材とOT保有

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■調査概要
　1．調査対象：人工知能技術のビジネス導入済または検討企業
　2．回答件数：（日本：予備調査8,797人、本調査2,000人、アメリカ：予備調査1,071人、本調査
　　　　　　　　 500人、ドイツ：予備調査1,631人、本調査 500人）
　3．調査方法：ウェブアンケート
　4. 調査期間：201７年3月2日（木）～3月16日（木）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＊【人工知能の定義】推論や学習、認知、判断など、人間の一知能の働きを人工的に作成したプログラムまたはコンピュータ。

◆プラットホーム
ttp://imgs.link/XrwMOa.jpg

42 ：
放牧酪農、業務削減に効果　ＮＺ政府と道が調査
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO16638020Z10C17A5L41000/

　ニュージーランド（ＮＺ）政府と道などが2014年から進めてきた放牧酪農に関する調査プロジェクトの報告会が18日、札幌市であった。
ＮＺ乳業最大手フォンテラの協力の下、ＮＺの専門家らが定期的に来道し、厳寒の道内に適した放牧技術の普及に向け可能性を探った。
収益の増加や業務量の削減が認められたことが示された。18年も継続する。

43 ：
エコミック、「日経伸びる会社２００社」57位にランクイン
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/24388/

　給与計算の受託業務を行っている札幌証券取引所アンビシャス上場のエコミック（本社・札幌市中央区）は、
日本経済新聞社が４月にまとめた新興企業伸び率ランキング「伸びる会社ＭＩＤＤＬＥ２００」で全国57位、
道内企業ではトップにランクインした。
「伸びる会社ＭＩＤＤＬＥ２００」は、日経新聞が東証マザーズや札証アンビシャス、名証セントレックス、福証Ｑボード
の新興市場に上場している企業の成長力をランキングしたもの。設立20年以下で売上高１０００億円未満が対象。

その中で、エコミックが道内に本社を置く新興市場の企業として57位でトップの座を獲得した。
エコミックの熊谷浩二社長は、「57位に入ったことは素直にうれしい。今後も期待に応えられるように業績を伸ばしていきたい」と話す。

同社は、給与計算受託で全国６５０社のクライアントを持ち毎月９万人の給与計算を行っている。この１年間で１万人強、
受託者を増やした。２０１７年３月期決算の結果について、熊谷社長は「利益面では上方修正をするなど良い内容になったが、
売上高は目標にしていた10億円に届かず９億６９００万円にとどまった。売上高に対しては不満のある結果になった」と言う。
売り上げが計画通り伸びなかったのは、年末調整の受託が価格競争になったため、無理をして安値受注しなかったことが原因。
　
　今期からは政府の進める「働き方改革」などによって給与計算、年末調整の業務はますます外部に委託する企業が増えてくる
ため同社の業績には追い風。このため同社は年末調整サービスをさらに進化させる考え。
これまでの紙ベースやｗｅｂベースに加えて新たにスマートフォンで撮影した画像の送信のみで年末調整業務が行えるようにする。

「企業の管理部が行っているルーティンワークを受託するシェアードサービスの企業としてサービスメニューを増やしていく。
当社は受託の社数を増やすノウハウがあり、経理部門の仕分け業務などにも進出したい」と、熊谷社長は話している。

44 ：
「日本でも組み換え作物栽培を」北海道農家の訴え
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO16446860W7A510C1000000/

45 ：
増やせイクボス、官民じわり
ttp://www.asahi.com/articles/CMTW1705220100008.html

■意識・働き方変え成果上げる

　部下の仕事と家庭の両立を理解し、自身も実践する上司、通称「イクボス」を増やそうという取り組みが企業や自治体で広がり始めた。
長時間労働を減らしたり、部下の育児への参加を促したりするなど上司の意識改革から働き方を見直し、職場の成果につなげようとの狙いがある。

イクボスは、長時間労働で家事や育児をできない父親らが多い社会を変えようと、東京のＮＰＯ法人
「ファザーリング・ジャパン」が２０１４年に提唱。全国で２００社以上が「イクボス宣言」をしている。

道内では北海道テレビ放送（ＨＴＢ）やイオン北海道、自治体では苫小牧市や千歳市が宣言。道内企業を中心にした「イクボス北海道」も今月発足し、
成果を上げる管理職の好事例を企業の枠を超えて共有し、職場環境の改善に役立てる。

■バランスに苦心

１月にイクボス宣言した千歳市。同市水道局の島一浩次長（５５）は、部下の意欲を高めようと研修などを開いている。
雑談の中で部下の家族の状況を把握するよう努めているという。同局の年間の有休取得率は全部局の中で最も高く、
３月には市役所内で初めて、同局の男性職員（３４）が育児休業を取得した。
自身も休日にテニスなどの趣味を楽しみ、年間の有給休暇は全て消化した。島次長は「職員が楽しく働ければ、
仕事でもトラブルも減り、組織のパフォーマンスが上がる」と話す。ただ、「厳しさを失うとなれ合いになってしまう。
そのバランスが難しい」と話し、試行錯誤している。

■背景に人手不足

道内の昨年度の有効求人倍率は、統計を取り始めた１９６３年以降、初めて１倍を超えた。人手不足を背景に、
優秀な人材の確保や人材活用に向け、組織の働き方の見直しや業務改善の取り組みが迫られている。

イオン北海道は、毎月１９日を「イクボスの日」と定め、育児や介護の制度などを問う「イクボス検定」を課長級以上が受けている。

情報処理サービス会社「恵和ビジネス」（札幌市）は昨年、イクボス宣言し、時間単位で有休が取得できるよう社内規定を改定。
今年度は各部門が「残業時間の縮減」などの目標を立て、毎月、達成状況や課題を話し合っている。
渡辺淳也社長（４４）は「『健康なおじさん』だけで会社が回ることを前提とした時代は終わった。
多様な人材を受け入れる制度や文化を社内に根付かせ、会社の新しい働き方を作っていきたい」と話す。

■「イクボス宣言」をした道内の企業や自治体

【企業】
２０１６年８月　イオン北海道、マックスバリュ北海道
　　　　１０月　北海道テレビ放送
　　　　１１月　のこたべ（食育関係のフリーペーパー編集など）
　　　　１２月　恵和ビジネス（情報処理サービス業）
　　１７年５月　ＮＴＴドコモ北海道支社、ドコモＣＳ北海道
【自治体】
　　１５年７月　苫小牧市
　　１６年５月　札幌市（指定都市市長会のメンバーとして）
　　１７年１月　千歳市

■「イクボス」のための１０カ条
　（１）部下がライフ（育児）に時間を割くことを理解
　（２）ライフに時間を割く部下を差別しない
　（３）育休制度などの社内制度や法律を知っている
　（４）組織全体にライフに積極的に時間を割くことを広める
　（５）転勤や単身赴任など部下のライフに影響する人事に最大限配慮
　（６）育休取得者が出ても業務が滞らないよう手段を講じる
　（７）会議削減、書類削減、意思決定の迅速化を進める
　（８）上司や人事部に部下のライフを重視した経営を提言
　（９）イクボスのいる組織は業績も向上することを実証
（１０）自らワーク・ライフ・バランスを重視し人生を楽しむ
　（ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン作成、一部略）

46 ：
好況の化学に迫るＸデー　米で大型設備、秋から逆風
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO16718750S7A520C1TI1000/

　好業績に沸く化学業界に追い風がやむ「Ｘデー」が迫っている。
米国で今秋から、割安なシェールガスを原料とする工場が続々と動き出すためだ。
過剰だった国内設備を５年かけて１割ほど減らした時期に海外勢のトラブルが頻発し、
日本メーカーは市況好転の恩恵を受けていた。かりそめの好況はあと半年で終わり、実力が再び問われる。

47 ：
ＩｏＴデータ売買市場　国内100社、企業向けに創設
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22I0Z_S7A520C1MM8000/

　オムロンなど日本企業100社が2020年にも、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」で蓄積したデータ
を売買できる流通市場を創設する。
データ活用を巡っては米グーグルなど米国勢が個人向けサービス分野で先行する。ロボットや工作機械など
日本企業が強みを発揮するＩｏＴ分野で、欧米勢を追い上げる。

48 ：
Big data, business analytics to hit $203 billion by 2020, says IDC report
ttp://www.techrepublic.com/article/big-data-business-analytics-to-hit-203-billion-by-2020-says-idc-report/

49 ：
フリマアプリで新刊も販売　メルカリ、トーハンと組む
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO16718370S7A520C1TJ2000/

50 ：
北海道日立システムズ、道内自治体向けＣＭＳ提案を拡充－サイト構築支援
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00428618

51 ：
苫東に「食の配達基地」 広島の集約事例参考に
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO16702690S7A520C1L41000/

苫小牧東部の工業団地分譲を手掛ける苫東（苫小牧市）は22日、産学官で構成する経営諮問委員会を札幌市内で開いた。
車の自動走行の研究拠点を引き続き誘致していくことで一致したほか、道内の学校給食・病院給食・高齢者世帯向けの
食事のデリバリーを一元的に担う「食の配達基地」を設置することを提案した。

委員長を務める日本総合研究所の寺島実郎会長は会合後の記者会見で、食の配達基地構想について「広島の事例を参考に…

52 ：
研究・支援の成果公開フォーラム　道工試、31日に
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO16702960S7A520C1L41000/

　北海道立総合研究機構工業試験場は研究開発や技術支援の成果を広く公開する「技術移転フォーラム2017」
を31日に札幌市内で開く。環境エネルギー、製品技術、情報システム、材料技術…

53 ：
北海道の輸出、３カ月連続増加　４月、船舶など伸び
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO16702560S7A520C1L41000/

54 ：
【鉄の隘路】北海道町村会長「ＪＲ北の鉄路維持 国が責任を」
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO16702560S7A520C1L41000/

55 ：
アプリ制作ギアエイト　アジアの開発拠点１０カ所に
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0402509.html

　ウェブサイト企画・制作のギアエイト（札幌）は２０２０年までに、アジアの開発拠点を１０カ所程度に増やす考えを明らかにした。
現在の拠点はタイの２カ所のみで年内に台湾に、来年にはマレーシアに進出する計画だ。優秀な人材を確保し、
同社が手掛ける道内観光のスマートフォン用アプリの多言語化を進め、売り上げ増を目指す。

　同社は１４年にタイのチェンマイに、１６年に同バンコクに拠点を開設。現地スタッフと、
外国人旅行者向けに道内の観光施設や飲食店などをタイ語で紹介する同社のアプリ「Ｔｒｉｐｐｉｎｏ（トリッピーノ）」を制作したところ好評で、
これまでに約２万２千件の利用があった。

　道内を訪れる外国人客の増加は続いており、現地に拠点を置くことで観光客のニーズを迅速にアプリに反映できると判断。拠点を増やすことにした。
台湾の拠点は、９月にも台北市内に開設。札幌から派遣する同社社員と、現地採用のスタッフ計８人程度を常駐させる。

56 ：
倶知安・ニセコ　宿泊税検討　来秋以降、観光整備費に
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0402526.html

【倶知安、ニセコ】世界的スキーリゾートのニセコ地域に位置する後志管内倶知安、ニセコ両町が、
法定外目的税の「宿泊税」を同時に導入することを検討していることが分かった。
急増する外国人観光客を受け入れる環境整備費に充てる。導入時期は来年秋以降を想定しており、
実現すれば東京都、大阪府に次いで全国で３番目となる。

　法定外目的税は２０００年の地方分権一括法で新設され、自治体が自ら使い道を決めて徴収できる。
代表例に宿泊税があり、東京都は０２年、大阪府は今年１月に導入。都の場合、１人当たりの宿泊費が
１泊１万円以上かかる宿泊施設から１人分につき１００～２００円を徴収している。

　ニセコ地域も同様の制度となる見込み。徴収額は未定だが、税収は両町で数億円規模になるとみられる。
両町は徴収額や導入時期で足並みをそろえていく方針で、来春に条例を制定し、
総務相の同意を得て１８年のスキーシーズンまでには徴収を始めたい考えだ。

57 ：
道が今秋、働き方改革初指針　労働時間短縮へ
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0401936.html

　道は今秋、道内企業の働き方改革を進めるための指針を初めて策定する。全国平均に比べて労働時間が長いと
される道内企業に労働環境の改善を促すとともに、高齢者の雇用など人材確保の方策をまとめ、働き方改革と企業の生産性向上の両立を目指す。
労働時間の短縮に向け、道独自の数値目標の設定も検討する。

指針は、効率的な仕事の割り振りや休暇取得などの方策を探り、道民のワークライフバランス（仕事と生活の両立）の充実に向けた方向性を示す。
働き方の改善の具体例も列挙する。

　道は昨年、労働時間が長く、人手不足が深刻な「宿泊業」「ＩＴ業」「運輸業」の計約３千社を対象に働き方に関する調査を実施した。
この結果を基に改善プランを作成し、６月から各業種のモデル企業６社にこのプランを実践してもらい、指針づくりの参考にする。

58 ：
増収増益、前期下回る１３社　道内３６社２、３月期決算
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0401883.html

道内上場・主要３６社（銀行を除く）の２０１７年２、３月期決算が出そろった。
売上高と本業のもうけを示す営業損益でみると、増収増益は全体の３６％に当たる１３社で、前期（３３社対象）の５５％、１８社を下回った。
個人消費の回復を背景に小売り関連はおおむね堅調だったが、一部企業が人手不足による人件費上昇の影響などを受けた。
１８年２、３月期は、道内景気の緩やかな回復を踏まえ、未定の北海道電力を除いて増益を見込む企業が全体の９割の３１社に上った。

　道内主要スーパーは、既存店の移転新築や改装を弾みに主力の食品部門を中心に軒並み売り上げを伸ばし、
アークス、イオン北海道、マックスバリュ北海道の３社の売上高はいずれも過去最高となった。
家具・インテリア製造小売り最大手のニトリホールディングスは、東京都心部への出店で客層の拡大を進めるなど積極路線が奏功し、
３０期連続の増収増益を達成した。

　ＪＲ北海道は北海道新幹線開業などで売上高は前期を上回ったが、安全対策費の増加などが響き、営業赤字が３期連続で過去最大を更新。
次期も赤字幅が拡大する見通しだ。

59 ：
北海道の輸出、３カ月連続増加　４月、船舶など伸び
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO16702640S7A520C1L41000/

函館税関が22日発表した４月の北海道外国貿易概況（速報）によると、輸出額は前年同月比2.1％増の347億9900万円と３カ月連続で前年を上回った。
輸入額は971億6400万円と49.5％増で、４カ月連続でプラスだった。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支にあたる輸出入差引額は
623億650万円の赤字（前年同月は309億1800万円の赤字）となった。

輸出で大きく伸びたのは船舶で、金額は前年同月の5.9倍となる26億4200万円だった。大型船舶の輸出があったのが寄与した。

揮発油を含む石油製品が韓国向けに伸び、輸出額は11億1600万円と前年同月の4.2倍に膨らんだ。
魚介類・調製品は47億2500万円で、前年同月比21.5％増だった。
ホタテを含む甲殻類・軟体動物が中国向けに増えた。

　輸入は原油・粗油が増えた。輸入額は248億700万円で前年同月比48.2％増だった。原油の国際価格が上昇したことが影響した。
原油高を背景に石油製品の輸入額も3.4倍となった。

60 ：
政府、人材投資強化で格差防止　教育機会均等へ授業料減免
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0402838.html

政府は２３日、経済財政諮問会議を開き、経済財政運営の指針「骨太方針」の骨子案を示した。
授業料の減免といった人材投資の抜本的な強化で大学など高等教育の機会を均等にし、
親の資産や所得の格差が子どもの代まで固定化されないようにするとともに、高度な業務を担えるようにして生産性を上げることが柱。
大学改革で教育の質の向上を目指すほか、少子化対策、子ども・子育て支援にも取り組む。

安倍晋三首相は会合で「来月に骨太方針を取りまとめられるよう具体化の作業を加速してもらいたい」と指示。
財政健全化に向けた社会保障改革として薬価制度の抜本的見直しを検討することも盛り込んでいる。

61 ：
北大、入試判定に採用方針　課外活動など
ttp://www.asahi.com/articles/CMTW1705230100003.html

■高校時代の課外活動・資格など

　北海道大学（札幌市北区）は２２日、高校時代の課外活動や資格などを入学試験の合否判定に採り入れる方針を明らかにした。
今の中学３年生が現役受験する２０２１年実施入試の後期日程での導入を目指すという。
同大で行われた入試改革に関するフォーラムで発表した。

　大学側がまず「課題解決能力」「コミュニケーション能力」など、求める学生像を提示…

62 ：
北大行かなくても入試可能に　出願から入学手続きまでネット化
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0402554.html

北大は２２日、札幌市北区の同大で「北大入試改革フォーラム」を開き、２０２０年度後期入試の一部で導入を検討する新しい選考方法を説明。
出願から入学までの手続きをすべてインターネット上で行い、北大に行かなくても受験が可能になる方式を取り入れる考えを明らかにした。

具体的には、受験生が個人情報や志望動機をネット入力して出願。北大は、受験生の高校が送信した調査書などと照らし合わせ、
ＴＯＥＩＣなどの成績やボランティア活動などの実績を評価・配点する。
加えて、ネットを使った独自試験を行う方針だ。

63 ：
米ブロックチェーンＶＢ、世界の金融機関40社が出資
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASGC23H0F_T20C17A5EE9000/?dg=1

世界の金融機関40社超がブロックチェーンの基幹システムを開発する米有力ベンチャー「Ｒ３」に出資する。
Ｒ３が提供するネットワーク上で、金融機関が互いの取引データを承認する仕組みを構築し、貿易決済や仮想通貨送金など金融取引にかかるコスト削減を目指す。
ＳＢＩホールディングスが20億円強を出資するとみられ、Ｒ３の筆頭株主になる。

Ｒ３は株式発行により、総額で約１億700万ドル（約120億円）を調達する。海外では米国のウェルズ・ファーゴやバンクオブアメリカ・メリルリンチ、シティグループなど、
国内では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを含む３メガバンク、野村ホールディングスなどが出資する。

従来は創業者など数人で100％保有しており、外部からの出資は初めて。
調達した資金は基幹システムなどの開発費用に振り向け、今秋にも実際の金融取引での実用化を目指す。

ブロックチェーンとは取引データを相互に共有しながら正しい記録を鎖（チェーン）のようにつないで蓄積する仕組みで、「分散型台帳」とも呼ばれる。
Ｒ３は世界の金融大手と連携しながら、金融取引に特化した基幹システムを開発してきた。

金融機関はブロックチェーンを活用すれば、金融取引にかかるコストや時間を削減できるほか、システム投資を分担して抑えることができる。
世界の金融機関は今回の出資を通じてシステム開発により深く関与し、新しい金融サービスの開発につなげる狙いがある。

まずは輸出入に伴う貿易金融や、金融派生商品（デリバティブ）などでブロックチェーンを使った金融取引が可能になる見込み。
将来は利用者の本人確認や、不動産取引にも応用される可能性があり、個人にも手数料の削減などで恩恵が及ぶ可能性が高い。

筆頭株主になるＳＢＩは昨年３月からＲ３の企業連合に加わり、実証実験などに参加してきた。
出資は傘下のＳＢＩインベストメントが運営するベンチャーキャピタルファンドを通じて行う。

ＳＢＩは米仮想通貨ベンチャーのリップルと共同設立した「ＳＢＩリップルアジア」を傘下に置く。
今夏にはビットコインなどの仮想通貨取引事業に参入するだけでなく、独自の仮想通貨「ＳＢＩコイン」の開発も計画している。
傘下のネット証券などの金融取引でもブロックチェーンの活用が見込めるため、Ｒ３の有望な技術を取り込む。
Ｒ３には取締役を派遣して、開発を主導する。

将来的にはブロックチェーンを活用して仮想通貨取引所を運営するほか、傘下のネット銀行やネット証券でも
取引コストの削減を通じて利用者の拡大を促していく狙いがある。

64 ：
「地域しごと創生」を巡る現状と課題について

・毎年、地方圏から東京圏へ、約１０万人の若者が流出。
・最も働きたいと思う勤務地について、全都道府県の大学生に調査を行ったところ、
　→３大都市圏及び福岡、北海道（札幌）で７５％を占める。
・残る地方希望の就職人気先も、地方自治体、金融機関等、実業を支援する側の職場に集中する傾向がある。
・都道府県別に現金給与額（ボーナス等を除く）をみると、東京、神奈川、愛知、大阪が400万円を超える
　一方、沖縄、青森は300万円を下回るなど、大都市圏と地方では、大きな開き。
・傾向としては、現金給与額の大きな自治体ほど、労働生産性も高い傾向に。

◆地域経済の伸び悩みの構造
・1990年代以降はどの地域においても趨勢的に製造業が低下、非製造業（すなわちサービス業）が上昇。
　→サービス業の生産性対策に手を打たない限り、地域の生産性はますます低下。
・サービス業の労働生産性を見ると、労働集約型サービス業（複合サービス業、卸・小売、運輸、医療・福祉など）は
　労働生産性が低いため、経済の労働集約型のサービス経済化によって、労働生産性が低下することになる。

◆労働生産性の比較
・日本の生産性は、製造業を除き総じて低く、しかも、サービス業については、1991年から2012年の間に、その生産性が低下している。
　特に、労働生産性の低いサービス業のシェアが拡大したことも、2013年に向けて我が国生産性低下の原因に。
・米国と比べると、製造業において高い生産性を誇る一方で、我が国のGDP及び就業者数の約７割を占め、
　地域経済を支えるサービス産業を中心とした国内産業の生産性は低い水準にとどまる。
・県民所得を就業者数で除した労働生産性をみると、全国では２倍近くの大きな開き。
　（「帰属家賃」が含まれているため、不動産価格の影響もあることに留意。）
・労働生産性は、産業構造に大きく左右。製造業の比率だけを重ね合わせてみても、一定の相関関係あり。
　労働集約的な卸・小売、医療・福祉等のウエートが高く、かつ、その労働生産性が低い。
　情報通信業、金融など生産性の高い業種を見ると、就業者構成比は低く、その生産性も倍近い開きがある。

◆企業規模と生産性、設備投資と生産性の相関関係
・非製造業では、製造業と比べて、労働生産性の低い中小企業や個人企業の構成比（従業者数）が高い。
・設備投資水準が高い都道府県ほど、労働生産性も高い傾向あり。
　投資が活発な地域には製造業ウエートの高い都道府県が多く、結果として、その労働生産性も高めに出る傾向に。

◆サービスの生産性向上に向けて
・一定の規模がないと投資を誘発できない側面あり。同業種間、異業種間など地域事業者間の連携を促しつつ、
　一定の規模もしくは成長可能性のある投資案件の組成を促す。
・投資資金の活用や事業者間連携に慣れた海外や全国規模の事業者とも積極的に連携し、域外から地方への投資を引き出す。
・他方、今の事業規模のままでも、宿泊業における従業員の働き方など改善できる項目はあり。地道な改善活動を推進する。
　また、知見の共有、支援拠点の整備、人材育成など、様々な形でサービス業の改善支援環境を整える。

65 ：
◆ものづくり企業の現状
・全国には約４３万のものづくり企業が存在。
　このうち、既にグローバル市場で活躍する実力を持ったグローバル成長企業が数百社。
　独自の販路を持ち地域経済を牽引できる実力のある地域成長企業が数千社存在。
・数千社の成長企業には、グローバル成長企業のポテンシャルを持つ企業が多数存在。
　また、隠れた実力を持ち成長企業となるポテンシャルを持ちながら、既存の取引の中で埋もれている隠れた企業が数万の単位で存在。
　これらをどう引き上げるかが鍵。

◆地域経済の課題
「生産・販売→分配→支出」の地域経済循環拡大には、「域外からの稼ぐ力」か「域外からの投資」が必要。
・どちらも弱い地域経済は、日本経済全体の好不調と関係なく、同じ規模で回り続ける傾向あり。
・マーケテイングと販路開拓に弱く、域外から稼ぐ力を上げられない。また、思い切ったマーケテイングや販路開拓に取り組もうとすれば、
　地域資源を均等かつ平等に取り扱うことが難しく、地域内部の利害関係を調整しきれないために、次の一歩を踏み出せないことも多い。
・外部からの投資資金を活用した経験が浅い。かつての日本の大企業のように、メインバンク、持ち株方式が主流となっているため、
　直接外部から資金を調達した経験に乏しい。また外部の投資家目線を受け入れたことがないために、経営ガバナンスが脆弱な場合が多い。
→プロジェクト組成をリードする人材の不足（特に、よそ者or若者パワーの不足）
→民間活力を活用した事業設計・管理ノウハウの不足(特に、投資を引き入れるガバナンス経験の不足)
→思い切った戦略プロジェクトの立ち上げ資金の不足（特に、シーズ段階の事業を立ち上げる成長資金の不足）

◆地域商社と中規模市場
　小規模地元市場 ： 域内 ＊ 地元ファン 市場　　商品の良さについて説明が不要。しかし、規模と値付けに限界。
　大規模全国市場 ： 域外 ＊ No地元ファン 市場　 競合過多の既存市場の取り合いに。入り込めば、商品の性格も変容。
　新たな中規模市場： 域外 ＊ 地元ファン 市場　本来の商品の良さをそのままに、本当に好きな域外の人に販売

◆地域商社機能の整備
新たな中規模市場の開拓のためには、以下の３課題の克服が必要
① 多くの生産者が、直接販売経験がなく、値付けも商品開発も弱い
② 個々の生産者で、独自に販路を開拓するのは困難。
③ 独自販路を維持するには、顧客リストと商品ラインアップが不可欠

◆イノベーションの視点から見た地域企業の課題
　課題１：技術のBlack Box
・隠れた成長企業を中心に、レベルも分野もまちまちな状態のまま既存取引の中で優れた技術が死蔵。
・企業経営者も、新たな販路開拓より、既存取引の維持と技術の秘匿に関心。
　課題２：弱い投資家リンク
・産学連携R&Dプロジェクトはじめ公的支援支援は行われているが、研究開発成果の事業化支援、投資家リンクが弱体。成長企業への脱皮を困難に。

◆日本版イノベーション・エコシステムの構築に向けた検討課題
対応１：中核企業支援、プロフェッショナル人材事業などにより、経営者に新たな事業展開を促す。
対応２：目利きサービス事業者や、VC、標準専門家などが総掛かりで、眠れる技術を探し当てる。
対応３：投資家・事業家からなるグローバル・コーデイネータ・コミュニテイを形成し、地域の技術を世界の市場へとつなげるパイプを太くする。

ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2291

66 ：
ＩＴ実証実験に札幌市6000万円 補正予算案
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO16754450T20C17A5L41000/

札幌市は23日、一般会計で総額８億9980万円の2017年度補正予算案を発表した。ＩＴ（情報技術）の活用を進めるため、
新技術の実証実験やビッグデータの収集事業に、17年度当初の追加予算として6000万円を盛り込んだ。
30日に開会する第２回定例市議会に提出する。

市が支出する6000万円に国からの補助金6000万を加え、総事業費は１億2000万円となる。
行政や民間が保有するビッグデータを集約して１…

67 ：
アークス横山社長「グループ入り交渉は関東周辺で複数社」
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/24425/

アークス（本社・札幌市中央区）の第56期定時株主総会が23日、札幌市中央区の札幌パークホテル地下２階のパークプラザで開催された。
出席した株主は８３３人で昨年の７５３人より80人増えた。所要時間は61分で例年と大きく変わらなかった。
午前10時から始まった総会では、２０１７年２月期の事業報告の後、剰余金処分や取締役の選任が決議された。

株主からの質問は自社株買い、小型店展開、株価についてで、今回は後継者問題についての質問は出なかった。
総会終了後は、アークスグループ事業会社のスーパーで販売されている食材などを使った、立食の株主懇親会が恒例開催された。

挨拶に立った三浦紘一会長（77）は、「アークスは北海道の企業というイメージがなかなか取れないが、
現在は３分の２が北海道で３分の１が東北で占めている。
今後の発展のためには東北より南の方を増やしていかなければならない。

一歩一歩進んでいるが、相手があることなのでこれからどうなるか予想がつかない部分もある。
企業数を全国で増やしていきたいのでご期待いただきたい」と述べた。
　
続いて横山清社長（82）が、「北海道、東北それぞれの地域でシェアは27～28％になっている。
いろんなことがあるが、しっかりと力を合わせていきたい。三浦会長が言ったように関東周辺にもアークスに是非入りたいという会社が複数あるが、
そう簡単にはいかないので慎重に検討したい」と話した。

アークスの株主総会は年々出席者が増え、北海道で開催される株主総会としては最大規模。女性層の割合が高いことでも知られる。

68 ：
タマネギ通年出荷探る　オホーツク７農協、実験開始
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0402882.html

【北見、訓子府】タマネギ生産量が全国一の北見地方で２３日、きたみらい農協（北見市）など
オホーツク管内の７農協による通年出荷に向けた実証実験が始まった。
国内産が品薄となる６月初旬にかけて、トラックや列車、船を使い首都圏や東北、道内向けに計約１８００トンを出荷する。

　オホーツク管内訓子府町のきたみらい農協の選果場では同日、タマネギ約６０トンがドライアイスを積んだ
貨物列車用コンテナと冷蔵トラックに積み込まれた。
コンテナとトラックは青森、岩手、福島のほか、札幌など道内に向けて出発した。

69 ：
生産性向上「ＩＴ導入」72％ 札幌商議所調べ、人手不足で効率化
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO16474160W7A510C1L41000/

70 ：
市内企業の生産性向上への取組みに関するアンケート調査結果について
ttps://www.sapporo-cci.or.jp/web/request/details/post-60.html

平成28年11月に新設された札幌商工会議所生産性向上特別委員会では、会員企業の生産性向上支援にあたって、
委員会における活動内容を検討するため、議員企業・部会常任委員企業を対象として、以下のアンケート調査を実施しました。
　
【アンケート調査の概要】
調査目的　市内企業におけるＩＴ導入等生産性向上の取組み実態把握
調査対象　当所議員企業及び部会常任委員企業　２４０５件
調査期間　平成２９年２月１５日（水）～３月９日（木）
回答状況　９７８件（回収率４０．７％）
調査項目　①生産性向上の取組み状況　
　　　　　 ②今後の生産性向上の取り組み計画
③IT導入は生産性向上に重要か
④IT導入における課題
⑤当所に望む支援　
⑥最新技術の導入・検討状況　ほか

【調査結果の要点】
○７割超がＩＴ導入による生産性向上に取組んでおり、新たな取組みを計画或いは検討する予定との回答も約７割に上りました。
８５％が「生産性向上にＩＴの導入が重要」と回答したことからも、企業経営におけるＩＴ利活用の重要性を大部分の企業が認識していることが確認できました。
ただ、取組んだ結果、期待した効果が得られたという回答は必ずしも多くないことから、期待と結果に隔たりがあることも窺えます。
○ＩＴ利活用による生産性向上を「効率の向上」と「付加価値の向上」という２つの観点で見ると、現状においても今後の計画においても、
「効率の向上」と、既存顧客を対象とした「付加価値の向上」を目的としたものが多い一方、
「新たな市場への参入」、「新規事業の創出」など、新規事業領域の開拓による「付加価値の向上」を目的としたものは相対的に少ないことがわかりました。
○ＩＴ導入における課題として、約５割が「費用負担が重い」を挙げたほか、「社員のＩＴ活用能力不足」、「ＩＴ導入効果が不明」、「ＩＴを導入できる人材がいない」
など「人材・ノウハウ不足」を課題に抱える企業も多いことがわかりました。
○商工会議所に対し、上記の課題を反映して事例紹介、経営者・実務者向けセミナー・研修会など「学びの機会」や、「補助金情報」の提供を望む声が特に多く寄せられました。
○ドローン、ＩｏＴ、ロボット、ビッグデータ、ＡＩなどの最新技術を既に導入、或いは具体的に検討している企業も一定数あることがわかりました。

今回の調査結果を踏まえ、生産性向上特別委員会では今後、以下の項目に重点を置いて会員企業に対する支援を実施していく方針です。　

①　「効率の向上」をはじめ、需要の多い分野におけるＩＴ利活用の成功事例紹介など、多様な事例情報を提供すること。
② ＩＴ導入の考え方や取り組み方についての知識を深めるため、経営者向け・実務者向けのセミナー・研修等「学びの機会」を提供すること。
③ＩＴコーディネータ等の専門家の協力を得て個別の課題解決を支援する体制を整えるなど、　期待した効果が得られるようＩＴ導入支援に
力を入れること。
④ 補助金制度をはじめとした国・自治体の施策情報を提供するなどし、ＩＴ投資負担の軽減を支援すること。
⑤ 最新技術の動向やその活用法に関する情報を提供し、革新的な業務効率の向上、新規事業領域への事業展開を支援すること。

＜参考＞　調査報告書のＰＤＦデータ
ttps://www.sapporo-cci.or.jp/web/request/files/%E2%98%86%E7%94%9F%E7%94%A3%E6%80%A7%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%88_Ver2%E2%98%86.pdf

71 ：
Moodleとの成績連携にゲーム型クラウド教育サービス「シンプラZ」が対応　
～研究倫理をテーマにした教材も新たに追加～
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170522/prl1705221112036-n1.htm

NANAROQ株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：佐々木 慈和、以下 NANAROQ)は、
こだまリサーチ株式会社(本社：札幌市中央区、代表取締役：吉澤 慶記、以下 こだまリサーチ)と共同で
ゲーム型クラウド教育サービス「シンプラZ」と学習管理システム「Moodle(ムードル)」＊1との成績連携に対応するプラグインモジュールを開発しました。
これにより「シンプラZ アカデミック版」(以下 本サービス)をMoodleとの認証連携から受講後の成績連携まで対応したサービスとして、
新たに2017年5月より提供を開始しました。
また、九州大学サイバーセキュリティセンター長 岡村 耕二教授監修の「研究倫理」をテーマとした教材の提供も開始します。

72 ：
リアルタイム車両管理「Cariot(キャリオット)」　エコモット社のドライブレコーダー端末との連携機能リリース
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170523/prl1705231212096-n1.htm

株式会社セールスフォース・ドットコムのIoCを実現するためのエコシステム
「Salesforce1 IoTジャンプスタートプログラム」のパートナーである、
株式会社フレクト(本社：東京都中央区、代表取締役：黒川 幸治、以下「フレクト」)と
エコモット株式会社(本社：北海道札幌市、代表取締役：入澤 拓也、以下「エコモット」)は、
IoT事業において協業を開始します。
コネクテッド・カー・アプリケーション「Cariot」(＝“Car(クルマ)”＋“IoT”キャリオット)のサービスにおいて、
ドライブレコーダー端末の提供を開始します。
これにより、危険運転前後の動画を自動保存しクラウド上で閲覧できる機能を5月23日にリリースしました。

73 ：
企業庁など、来月１２日に札幌で一日中小企業庁ｉｎ北海道
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00428544

74 ：
林田ＪＦＥ社長、物流連携を検討－鉄鋼製品の共同輸送模索
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00428630

75 ：
社説／食品業界の共同配送－人手不足を成長の好機に生かせ
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00428961

配送ドライバーの人手不足による物流費高騰の影響が、食品業界にもじわじわ押し寄せている。
低価格競争に悩む食品業界にとって逆風だが、改善に真剣に取り組めば業界構造を変え、新たな成長に結びつくチャンスにもなり得る。

食品業界で共同配送の動きが盛んだ。ビール業界が先行しており、アサヒ、キリン、サッポロの３社が首都圏や北陸などで着手しているほか、
９月にはサントリーを加えたビール４社が北海道で開始する。

異業種でも共同配送が進む。味の素、カゴメ、日清フーズ、ハウス食品グループ本社の４社が北海道と九州で物流会社を共同設立し、
いずれ全国に拡大する。サントリーと日清食品も６月に北海道で始める。

１台のトラックに複数社の商品を混載して積載効率を高め、人手不足の改善と輸送コストを削減するのが狙いだ。
ただ共同配送を拡大するには、乗り越えなければならない課題もある。

各社によって容器や段ボールの寸法、形状が異なり、空きスペースがあるからといって単純に混載すれば、
輸送中の揺れで商品が傷むなど別の問題が発生する。Ａ社とＢ社で小売り大手の配送センターへの納入時間が異なる問題もある。

価格競争の激しい飲料や菓子は容器やボトルデザイン、容量が商品ごとに微妙に異なる。それが共同配送を阻害しているのは間違いない。

商品アイテムの多さも問題だ。同じブランドでも期間限定や派生商品、さらには「競合会社がメロン味を出したから当社もメロン味を」など、安易な商品企画も目に付く。

商品開発担当者からは、手をこまねいていてはライバルに“店の棚”をさらわれるとの反論もあろう。
だが、最近登場した商品で生き残っているのは、味や品質にそれなりの優位性を持つものだ。単純な新商品は短期間で店頭から消えてしまう。

数を競うだけの新商品開発を脱し、真のおいしさや品質競争を目指すべきだ。物流費の高騰がその背中を押す起爆剤になることを期待したい。

76 ：
セイコーエプソン、プロジェクター基幹部品を国内で２割増産－高光束品などを拡充
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00428305

77 ：
釧路商業高校、楽天と連携しＩＴ授業
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB22H5L_T20C17A5L41000/

釧路商業高等学校（釧路市）は楽天などと連携し、ネットショッピングなど最新の電子商取引（ＥＣ）に関する授業を６月から実施する。
専門性の高い企業と組んで最前線の動きを実践的に学ぶことで、ネット社会での取引やマーケティングなどに対応できる人材を育成する。
地元企業と組んだ商品開発の授業も開始。キャリア教育充実へ外部との連携を強める。

78 ：
種子法廃止に懸念の声　農水省、関係者向け説明会
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0401583.html

　農林水産省は１９日、都道府県に稲、麦、大豆の種子の生産、普及を義務づける主要農作物種子法の廃止に関する説明会を札幌市内で開いた。
参加した農業団体や農業試験場の職員らから、廃止による影響を懸念する声が上がった。

　説明会には約２００人が参加。農林水産省穀物課の美保雄一郎課長補佐が廃止の背景について、
都道府県が普及の際に定める奨励品種のほとんどが公的機関が開発したもので「民間との競争条件が対等になっていないため」と解説。
廃止後も都道府県に対し種子の供給に必要な地方交付税を確保することや、種子の品質維持を種苗法の中で定めることを説明した。

79 ：
北ガスと夕張市、省エネ推進で協定
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB23H7C_T20C17A5L41000/

80 ：
痛みのない乳がん検診　日立が新型検査装置
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24I0Y_U7A520C1TJ1000/

日立製作所は24日、痛みを伴わずに乳がんを検診できる技術を開発したと発表した。
水を満たした検査容器に乳房を入れて超音波を360度の方向から照射、音波の速度などから腫瘍の有無や特性を判別できる。
測定時間は１分ほどで済み、精度も高いという。４月から北海道大学病院と共同研究を始めており、2020年ごろの実用化を目指す。

　開発した技術では、受診者はベッドにうつぶせになり、穴が開いた部分から乳房を水に満たした容器に入れて検査を受ける。
乳房を囲むようにリング状の装置が上下し、３次元でスキャンする。腫瘍の堅さなどをとらえることで、良性か悪性かを総合的に診断する。

　乳がんは女性に最も多いがんで、治療は早期発見がカギとなる。
現在の検診は乳房を押しつぶしてレントゲン撮影するマンモグラフィー（乳房エックス線撮影検査）が主流だが、
痛みを伴うほか、放射線被曝（ひばく）の問題があった。超音波検診では１方向から照射するため、検査する人の技量によって精度が違っていた。

81 ：
外食の３割が今年度値上げ計画　食材・人件費が上昇、本社調査
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO16772090U7A520C1TJ2000/

　日本経済新聞社がまとめた2016年度の飲食業調査で、17年度中に値上げを予定する企業が３割強に上ることが分かった。
飲食業界では深刻な人手不足を背景に人件費が上昇しており、豚骨ラーメンの一蘭（福岡市）などが一部を転嫁する。
16年度は約９割の企業が時給を引き上げた。コメや肉など食材も価格は上昇傾向で、値上げがさらに広がる可能性がある。

82 ：
北方四島調査団、６月以降に延期　ロシア側と調整難航
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H3J_U7A520C1PP8000/

北方領土での共同経済活動に関し、政府が５月中をめざしていた北方四島への官民調査団の派遣が６月以降にずれこむことになった。
視察先や島内での移動手段などを巡るロシア側との調整が難航しているためだ。
政府は30日に長谷川栄一首相補佐官をロシア・サハリン州に派遣し、現地調査の実現へ詰めの協議を進める。

　北方四島へ５月中に調査団を派遣する計画は、４月末にモスクワを訪れた安倍晋三首相がプーチン大統領と合意した。
当初は企業や北海道の自治体関係者ら数十人規模の調査団派遣を検討していた。
ところが視察の場所をはじめ、渡航のための大型船の受け入れや島内を移動するための車の手配などロシア側との事務調整が思うように進まない事態に直面した。

　首相官邸で共同経済活動を担当する長谷川補佐官や外務省幹部が30日にユジノサハリンスクを訪問。
同行する民間企業関係者らとともに四島を事実上管轄するコジェミャコ・サハリン州知事と会談し、視察先や調査方法などについて直接協議する。

　共同経済活動の事業候補には、魚やウニの養殖や水産加工、クルーズ船を使った観光などが挙がっている。
日ロ双方が四島の主権を主張するなか「両国の法的立場を害さない制度」をどのように築くかは難題だ。

　首相は７月にドイツ・ハンブルクで開かれる20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議の場でプーチン氏と会談する。
日本政府はそれまでに四島の調査を済ませて課題を浮き彫りにする方針で、６月の早い時期の調査団派遣へ再調整する。

　４月の首脳会談では元島民による四島へのビザなし訪問を巡り、墓参の際に航空機を利用することも申し合わせていた。

83 ：
養命酒、原料の生薬を国産に　漢方ブームで
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO16616190Z10C17A5XM1000/

　養命酒製造は主力商品「薬用養命酒」の原料となる生薬の国内生産を増やす。
長野県でジオウなど３種類の生薬の試験栽培を始めた。早ければ３年以内に輸入品の一部を国産に切り替える。
世界的な漢方薬の需要増や天候不順で生薬の価格は高水準。
生薬の国産比率を現在の４割から５割以上に引き上げ、数量と価格の両面で原料調達を安定させる。


「薬用養命酒」は14種類の生薬を使っている
主力工場である駒ケ根工場（長野県駒ケ根市）の周辺の農家に生産を委託。約2000平方メートルの敷地で、
日本の気候に適応するとみられるジオウやヤクモソウ、ボウフウという生薬の栽培を始めた。
生育状況などを確認したうえで、３年後をメドに本格栽培を始める。これまでもウショウなど３種類を国内で栽培しており、調達の幅を広げる。

　生薬は漢方薬の原料でもある。消費者の自然志向の高まりなどもあって漢方薬の需要は増加傾向。
日本漢方生薬製剤協会によると、国内の漢方薬市場は2014年に1581億円と10年間で約４割増えた。


　中国など産地の天候不順もあって輸入品の生薬の価格も上昇しており、足元では10年前の２倍近くまで跳ね上がっている。
現在は国産の方が高価だが、生産量を増やすことで輸入品を含めた価格の安定につながると期待する。

　「薬用養命酒」の原料である14種類の生薬は、多くが中国やベトナムなどからの輸入品。
養命酒製造の17年３月期の売り上げは122億円で、このうちの103億円を養命酒が占める。
高齢化や健康志向の高まりなどを追い風に販売を伸ばしたい考えで、そのためにも原料の安定調達が欠かせない。

　養命酒製造だけでなく、生薬を使う医薬品メーカー各社も国産原料の利用を増やそうとしている。
安定調達に加えて「安全・安心」への配慮が背景にある。

　龍角散（東京・千代田）はカミツレ（カモミール）など、のどあめの原料の国産比率を現在の２割から５割程度に引き上げたい考え。
「原価は高くなるが、安心安全を重視したい」（藤井隆太社長）という。

漢方薬大手のツムラは、青森県八戸市の小学校の廃校を使って薬用ニンジンなど６種類の生薬の国産化に向けた実証実験を進めている。

武田薬品工業も漢方薬の主原料のカンゾウなどを北海道などで量産する計画。漢方便秘薬などに使えるように備蓄を進めている。

コメなどの生産減が続くなか、新たな収益源として生薬の栽培に関心を示す農家も多くなっているという。
漢方薬メーカーが所属する東京生薬協会が大分県杵築市などと生薬の国産化を進める協定を結ぶなど、国産化の動きは一段と広がっていきそうだ

84 ：
女性杜氏が新たな味わい　日本清酒の千歳鶴
ttp://www.asahi.com/articles/CMTW1705240100002.html

新酒鑑評会で金賞

日本酒の蔵元が新酒の味と品質を競う今年の全国新酒鑑評会で、日本清酒（札幌市）の「千歳鶴」が、８年ぶりに金賞を受賞した。
昨年から道内唯一の女性杜氏（とうじ）が酒蔵を仕切り、「札幌の地酒」の新たな味わいを生みだした。

85 ：
生産性向上、首相が音頭　サービス業の官民協議会
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO16815980U7A520C1PP8000/

　安倍晋三首相は24日、国内総生産（ＧＤＰ）の７割を占めるサービス業の生産性向上に向けた官民協議会の初会合を開いた。
仕事の効率や質に焦点を当て、長時間労働の是正に力点を置く働き方改革を後押しする。
足元の経済の深刻な課題となっている人手不足の解消にもつなげるのが狙いだ。

　「人手不足が経営者の最大の課題だ。乗り越えるには労働生産性の向上しかない」。
首相は同日、首相官邸で開いた「生産性向上国民運動推進協議会」の冒頭で力説した。会議には経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長らが参加した。
官民、労使を一堂に介したのが特徴で、トヨタ自動車の林南八顧問は「生産性向上は（製造や物流、小売りなどが）連動してやらないと成果につながらない」と強調した。
民間の企業経営者らが製造業のノウハウを取り入れた小売りや飲食業の効率化策を説明した。

　協議会はサービス業のうち小売り、飲食、宿泊、介護、運送業の５分野を対象に分野別の指針（ガイドライン）をつくる。
５分野がかかえる従業員はサービス業全体の約４割。顧客単価の向上や食品などの廃棄（ロス）の削減、
時間あたりの作業量の増加などを目標に掲げ、具体的な対策を検討する。

　サービス業には資金面など企業体力に制約を抱える中小企業も多い。人員の配置や管理・輸送など効率化を進めることでこうした企業の収益の底上げを目指す。
月に策定する骨太の方針に盛り込み、2018年度予算でも重点項目とする。

　会議の新設を提起したのは首相自身。「これはいい。やろう」。首相は15日、首相官邸に生産性向上の取り組みを説明に来た加藤勝信一億総活躍相にこう語った。
加藤氏は政府内に既にあった「サービス業の生産性向上協議会」を１回開くという提案だったが、首相の意欲を受けて新たな会議を発足することにした。

　首相自らが旗振り役となるのは、生産性の向上がアベノミクスの行方を左右すると見ているためだ。
有効求人倍率が全都道府県で１倍を超え、雇用情勢が好調ないま、経済面の課題は働き手をいかに確保するかにある。

　働き方改革で取り組んだ長時間労働の是正は労働時間の短縮につながり、かえって人手不足問題を深刻化させかねないとの懸念があった。
生産性の向上に成功すれば企業は収益をあげやすくなると読む。

　ただ、サービス業における生産性向上の問題は長年の懸案だったが、なかなか改善しなかった。
会議を新たにつくれば、進展するほど簡単なものではない。これから議論するとはいえ、生産性を短期に上げる「即効薬」も、なかなかみつからないのが実情だ。
具体策づくりが難航し、会議の乱立で終わるリスクを指摘する声もある。

86 ：
札幌初開催「地域クラウド交流会」に２７０人参加
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/24444/

札幌初開催の「地域クラウド交流会」が24日、札幌市北区の札幌市男女共同参画センターホールで開催された。
関連イベントとしてクリプトン・フューチャー・メディアの伊藤博之社長とサイボウズの青野慶久社長との対談が行われた後、
札幌の起業家５人がプレゼンテーション。参加者約２７０人が推したい起業家に投票するなど、参加者全員が交流し熱気に包まれた。

伊藤社長と青野社長の対談には約１００人が参加、２人が繰り広げるユニークな世界観に聞き入った。
伊藤さんは、「北海道には他の都府県にはない独特のメンタリティがある。
しがらみがなく、よそ者を抵抗なく受け入れる素地があるので、それをうまく利用することが次の発展に繋がる。
私は農地開拓やインフラ整備が終わった今、北海道はＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）
といった技術開拓のフロンティアを目指すべきだと思う。
そのために東京や大阪の先端技術者に広い大地をどんどん使ってもらえば良いのでは」と話した。

青野さんは、「札幌は出生率が東京に次いで低いそうですが、それには原因があるはず。
その原因を探って解消するために何が必要かを考えれば起業のチャンスはいっぱいある。
１９０万人の人口があれば才能をだせる機会はどこにだってあるのではないか」と語った。
　
　続いて開かれた地域クラウド交流会では、Ｔｓｕｎａｇｕ　Ｐｒｏｊｅｃｔの磯山さ織さん、ノースアンビシャスの田中健人さん、
マサルフーズの小林宏幸さん、キュースリーの森下智さん、Ｓｔａｙｌｉｎｋの河嶋峻さんの５人が３分間のプレゼンを行った。
参加者は一番応援したい人に投票するが、単に投票するだけでなくプレゼンターや６つの投票箱に詰めた他の起業家たちと交流することができるため、
参加者たちも新たなビジネスや人間関係を築く場としても利用できる。
　
　セミナーのような整然とした形式ではなく、祭りのような雑然とした賑やかさのあるのが地域クラウド交流会。
敷居の低い緩やかな連帯感を感じさせる雰囲気が終始続いていた。
主催は、札幌地域クラウド交流会実行委員会、後援は北海道、札幌市、日本政策金融公庫などで北洋銀行、北海道銀行、札幌信用金庫、大地みらい信用金庫、
北央信用組合、札幌中央信用組合などが協力した。２回目の札幌地域クラウド交流会は今年の秋に行われることになっている。

87 ：
「北洋女性ビジネスセミナー」定例会開催　中田美智子さんが講演
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/24439/

北洋銀行（本店・札幌市中央区）は24日、女性経営者を対象にした交流組織「北洋女性ビジネスセミナー」
の定例会を札幌市中央区の札幌パークホテルで開催した。
会員29人が参加、講師の中田美智子・元ＦＭ北海道常務、北海道二十一世紀総合研究所顧問）の講演に聞き入った。
　北洋女性ビジネスセミナーは、２０１４年７月に女性経営者の親睦や交流を目的に北洋銀が設立した異業種交流組織。
当初は30人でスタートしたが17年度は８人が入会、43人になっている。

17年度に入って１回目となる今回は、講師に中田さんを呼び、『女性と都市、個性の行方』と題して約１時間講演した。
中田さんは、経済が発展しやすいルールは、高度成長期と現在では異なるとし、「現在は高度成長期と正反対で、なるべく男女が働く、
なるべく短時間で働く、なるべく条件の違う人を揃える――がキーワードになる」と話した。

また、男女が同じ賃金を手にする平等社会の到達度を月日で示すイコール・ペイ・デイという指標で、
日本は17年で４月７日、世界主要国の８位であることを紹介。都道府県別で北海道は４月１日で全国23位。
「男女の賃金差が比較的少ないものの、男女ともに平均賃金は全国30位で課題は残る」と話した。

　講演会後には、辻泰弘・副知事や小玉俊宏・道環境生活部長らも出席して懇親会が行われた。
なお、北洋女性セミナーは、７月に札幌で青森銀行の女性経営者交流組織「あおぎんウーマン・リーダーズ・ネットワーク」と交流し
「北洋ものづくりテクノフェア」を視察するほか、11月に２回目の定例会を開催する。

88 ：
北海道自動車産業集積促進協議会、来月７日に総会
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00429428

89 ：
北海道自動車産業集積促進協議会、来月７日に総会
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00429428

90 ：
道内中小など、来年4月にも寒冷地仕様ＥＶ投入－試作車を改良
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00429421

【札幌】西野製作所（北海道室蘭市）など北海道内の中小企業９社が主体となり、
共同開発した寒冷地仕様の電気自動車（ＥＶ）を２０１８年４月にも発売する。
の販売時期は当初目標から半年以上前倒しする。大手リース会社とリース販売契約を結ぶ予定。
釧路市動物園（北海道釧路市）で走行試験も実施しており、仕様や価格を今後詰める。

新型ＥＶ「ネイクルＴＹＰＥ―Ｙ」は、道内中小企業と中小企業基盤機構北海道本部で構成する
「北海道発ＥＶ研究開発・利活用プロジェクト」が製作し、２０１６年開催の札幌モーターショーに出展した試作車を改良した。
キタキツネに模した形で車体に特殊なコーティングを施したウレタン材を採用するなど、
寒冷地仕様としての機能を高めた。

釧路市動物園の担当者らがＥＶに乗車し、試験走行した。３月の釧路市役所での試験走行を含めて、
実際の使用に向けた要望に対応するなど協議を進めていきたい考えだ。ＥＶの販売はリース、割賦譲渡、一括譲渡を想定する。
各方式での具体的な価格については、検討していく。

今後、ＥＶは窓をつけるなど「ｖｅｒ．２」に改良する。ｖｅｒ．２は、７月２０日に札幌市内で開催する
「北洋銀行ものづくりテクノフェア」で披露する予定だ。

同プロジェクトの参加企業である光源舎オートプロダクツ（北海道北広島市）の斉藤賢一社長は、
「１７年中に契約を結び、１８年４月に納車ベースで販売を始めたい。こんなＥＶがあることを個人や法人を含めて知ってもらいたい」と話す。

91 ：
企業ファイル）ＣＥＨＤ、Ｍ＆Ａ加速
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO16579620Y7A510C1L41000/

92 ：
ホクレン会長に内田氏　ＪＡ道中央会　飛田会長は続投
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0403472.html

93 ：
佐藤水産会長、車にひかれ死亡　札幌・西区の道道
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0403348.html

94 ：
水門の表鉄工所、自動開閉式で国交省の指定
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFC19H0M_Z10C17A5L41000/

水門や橋桁などの鉄構物を製造する表鉄工所（旭川市）は、独自に開発した自動開閉式の水門で国土交通省の新技術の指定を受けた。
河川の逆流防止や海岸の防潮などに用いる。開閉の作業員が不要なので、洪水や津波発生時も人員の安全が確保しやすい。
改築に対応しやすくした自動開閉型の別の製品の受注も積極化し、老朽化で拡大する更新需要を取り込む。

95 ：
フォンテラ、北海道プロジェクトの中間報告会を実施　
酪農王国ニュージーランドの放牧酪農ノウハウを北海道で検証
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170525/prl1705251032038-n1.htm

ニュージーランド(NZ)の乳業最大手であるフォンテラ社の日本法人、フォンテラ ジャパン株式会社は、
5月19日午後、札幌市の北農ビルにおいて北海道内で実施しているニュージーランド・北海道酪農協力プロジェクトの中間発表会を実施しました。
このプロジェクトは、日本の酪農の収益性と持続可能性に貢献する為に、NZの放牧酪農のノウハウを活かし、
北海道における5戸の協力酪農家と提携して、北海道内での放牧酪農の可能性を調査するプロジェクトです。
画像1: ttps://www.atpress.ne.jp/releases/129056/LL_img_129056_1.jpg
ニュージーランド政府担当者の挨拶

■中間発表会での報告概要
・キース・ベタリッジ氏(本プロジェクトのコンサルタント)本プロジェクトの総括的な中間報告
・荒木 和秋氏(酪農学園大学大学院特任教授)ニュージーランドとNZの生乳清算コストの格差要因分析と提言
・高原 弘雄氏(本プロジェクトの協力酪農家)プロジェクト参加と利用可能な技術について(成功事例)

特に、成功事例では、北海道で放牧酪農ができない理由を見つけることではなく、どのようにすれば可能かを考えるという発想の転換を図り、
放牧酪農の実践により収益改善を見ることができたという報告と共に、本プロジェクトを通して得た放牧酪農の仕事のあり方について、
更に普及させていきたいという説明があり、多くの出席者の関心を惹きました。
今回は、前回の報告(2016年11月)から6箇月が経過し、協力酪農家の放牧酪農の実践から数値に基づいた検証結果を得ることができました。
この調査結果の詳細については、添付の報告書または当社のホームページをご参照ください。

報告書
ttps://www.atpress.ne.jp/releases/129056/att_129056_1.pdf
当社ホームページ
ttps://www.fonterra.com/jp/ja/grass-fed-milk1.html

■5月19日の中間発表会の様子
場所：札幌市・北農ビル19階
時間：午後1時から午後5時

ニュージーランド政府担当者の挨拶
ttps://www.atpress.ne.jp/releases/129056/img_129056_1.jpg
キース・ベタリッジ氏の報告
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荒木和秋氏の報告
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協力酪農家からの事例報告
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【フォンテラ社について】
・フォンテラ社(Fonterra Co-operative Group Limited)は、世界で5指に入る乳業メーカーであり、ニュージーランド最大の企業です。
・ニュージーランド国内では、加入する10,500戸の酪農家が株主となる酪農協同組合の形態をとっています。
・フォンテラ・グループ全体の社員数は、約22,000名、売上高は、日本円換算で約1.3兆円(2015年-2016年会計年度)です。
・140カ国の国々・地域に高品質の乳製品を輸出しており、ニュージーランドの輸出総収入額の約25％、国内総生産の約10％を占めています。
・フォンテラ社の生乳取扱量は世界最大で(2,200万トン)。これは、日本国内の生乳総生産量の約3倍の規模となります。
・日本法人であるフォンテラ ジャパン株式会社の輸入量は、年間13万トン。日本への輸入シェアは、チーズで約30％、乳タンパクで約40％を占めています。

96 ：
雪国まいたけ　北海道への鉄道輸送開始、安定供給に向け体制整備
ttp://www.weekly-net.co.jp/logistics/post-13353.php

　雪国まいたけ（足利厳社長、南魚沼市）は、新型の３１フィート冷蔵コンテナを使用した北海道への鉄道輸送を３月２８日から開始した。
コンテナの初出荷日にあたる同日、第５バイオセンター（同市）で出発式を開き、青木隆営業本部副本部長兼物流部長、
配送統括会社の北海道フーズ輸送（渡邊英俊社長、札幌市西区）の近江大輔経営企画部兼３ＰＬ事業部長をはじめ、
ＪＲ貨物北海道支社、配達通運会社の稚内通運、集荷通運会社の中越通運など関係各社の担当者が出席し、テープカットを行った。

　同社では、トラックを使用した従来の商品輸送の方法に関して、乗務員不足による輸送コストの上昇、
運行管理上の問題などから「トラックによる長距離輸送が困難になる」点をリスクと認識し、
将来的に安定した商品供給を行うため鉄道コンテナ輸送に注目。数年前にも鉄道コンテナ輸送を試みたが、
コールドチェーンの問題や気象変化による運行休止などトラブルへの対応ができず、運用を断念した経緯があった。

　今回の取り組みでは、北海道フーズ輸送の協力によって、３６５日の運行体制やコンテナが気象環境などで停止した場合のバックアップ輸送体制など、
安定供給のための物流体制が整えることができ、また、ＪＲ貨物の協力により、生鮮品輸送向けの新たなコンテナの開発・提供を受け、
商品に適する仕様変更により積載率の最大化に成功、効率的な輸送が可能となった。

97 ：
カルビー「フルグラ」　アリババと提携し中国で販売　「北海道製造」のロゴでアピールも
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170525/bsd1705251734016-n1.htm

カルビーは２４日、シリアル食品「フルグラ」を、８月から中国の通販サイトで販売すると発表した。
卸売業者らの転売で現地に流通した商品がお菓子や朝食として人気を集めており、輸出に商機が見込めると判断した。
中国の電子商取引（ＥＣ）最大手、アリババグループの運営する「天猫国際」で扱う。

　８月に稼働する北海道工場（千歳市）の新ラインで製造。中国で知名度の高い北海道をアピールするため、
パッケージには「北海道製造」のロゴを付ける。記者会見した松本晃会長は
「中国の市場は大きい。アリババの持つキャパシティーに期待している」と話した

98 ：
蓄電池で変動を吸収、北海道に4.4MWのメガソーラー
ttp://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1705/25/news033.html

99 ：
札幌商工会議所　経済景気概況（平成28年度）

札幌市及び道内の主な経済概況
http://www.sapporo-cci.or.jp/gaikyou/

札幌商工会議所定期景気調査
https://www.sapporo-cci.or.jp/web/request/files/%E6%99%AF%E6%B0%97%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C%EF%BC%8829%E5%B9%B44%E6%9C%88%EF%BC%89.pdf

100 ：
北海道生産性本部
【2017年度研修・セミナープログラム】　　※下記は全て本部開催事業です。
ttp://www2.snowman.ne.jp/~hpc/index.htm


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