【北海道】札幌の経済戦略議論２

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２０１５年　　首都圏　企業転入　過去最高
【東京の】老後に移住するべき都市は？【医療崩壊】
こんな東京は嫌だ。
☆★★大阪の劇的衰退について語ろうよ１８★★★
関西私鉄「関西では儲からへん。東京進出しまっせ」
名古屋人「大阪人「大阪にも大須レベルはある！」」
東京一極集中に異変　成長率、全国平均下回る
ドコモスマフォで大阪叩きする奴
中国の都市計画について語るスレ★1
☆★★大阪の劇的衰退について語ろうよ１０★★★

1 ：2016/07/02 ～最終レス：2016/10/28: 都市構造や機能集積などの観点から都市空間を多角的な視野からとらえ、
この21世紀における課題や展望を経済の視点から議論していただきたく。

＜拠点性＞
都心の高度利用
BCP対応自立分散型エネルギーネットワーク
都心繁華街の商圏拡大対策、
オフィスの拠点性強化対策
郊外拠点の副都心化、地下鉄沿線の高度利用促進
地区計画の決定、建築協定の締結

＜人口＞
結婚、出産
子育て支援
教育支援
人口減対策
海外人材受け入れ対策

＜産業＞
新産業育成事業
成長分野・外国人・若年者人材育成支援
道内特産物、特産品推進
近郊工業育成促進

＜交流＞
観光事業
高齢者支援事業
スポーツ促進事業　
五輪誘致活動、
文化・芸術普及促進
景観施策
地域コミュニティ
学校教育

＜安全＞、
除排雪、空き家対策
防災・減災整備、対策
治安維持活動
交通インフラ整備
医療、福祉整備、対策
2 ：: ＜関連スレ一覧＞

【経済・行政】はここで、前スレはこちら
【北海道】札幌の経済政策の戦略議論
http://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1459608754/l50

【人口問題、環境エネルギー問題】はこちら
北海道の将来展望について語ろう！
http://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1447574814/l50

【高層ビル・交通インフラ】はこちら観光も当面ココで
【インバウンド】北海道の再開発情報【新幹線五輪】
http://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1460704547/l50

その他雑談などは↓などをテキトーに活用しようね。
http://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1450168649/l50
http://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1428486772/l50
3 ：: ＜関連データ＞
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org926775.txt.html
4 ：: ◆景気動向
◇日銀短観６月、道内景況感改善　新幹線追い風も、先行き不透明
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO04355860R00C16A7L41000/
企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は全産業でプラス６と、３月の前回調査から３ポイント上昇した。
ただ、原油価格の底入れ感に加え、人手不足などの影響で企業収益は伸び悩んでおり、先行きへの不透明感が出ている。

６月30日までの１カ月間で道内の非製造業368社、製造業117社の計485社から回答を得た。回答率は100％。
６月の道内全産業の景況判断ＤＩを全国と比べると、北海道が２ポイント上回った。
回答の大半は英国の国民投票前に回収。日銀札幌支店の杉本芳浩支店長は「北海道は内需型の中小企業が多く、円高のマイナス圧力が弱い」とみている。

◇道内路線価８年ぶり上昇　16年分、平均0.8％　札幌でホテル需要
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO04355740R00C16A7L41000/
札幌国税局は１日、2016年分の道内の路線価（１月１日時点）を発表した。
道内の約１万5600地点の平均上昇率は0.8％と８年ぶりにプラスに転じ、全国平均の0.2％を上回った。
ホテルやオフィス需要の好調が続く札幌市中心部がけん引した。スキーリゾートが訪日外国人に人気の倶知安は、外資の活発な投資を背景に1.5倍の大幅上昇となった。
道内30税務署管内の最高路線価の上昇地点は、札幌市内の各地点と旭川（平和通り沿い）、富良野、倶知安の計８地点で前年より３地点増えた。
横ばいは11地点（前年15地点）だった。

◇デパ地下、相次ぎ改装　札幌駅前　新築マンション増加で
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0288259.html
ＪＲ札幌駅前地区の百貨店や商業施設が相次いで食品売り場の大規模改装に乗り出した。エスタは１４年ぶり、
さっぽろ東急百貨店は１５年ぶりだ。駅周辺は新築マンションが増える一方、近くにスーパーがなく、
各店は「オフィス街で働く人に加え、近隣住民の利用拡大が期待できる」と判断した。
いずれも、食品売り場で定評のある大丸札幌店と競合しており、食品売り場の魅力を高めて集客の起爆剤にしたい考えだ。
＜その他＞
・６５歳以上、国勢調査で初　道内は２９・２％（１％抽出速報値）
・北洋銀行6月29日発表　道内景気指数、前年から18ポイントダウン　415社から回答
・北電３カ月ぶり値上げ　北ガスは値下げ
・早期発注で公共工事に一服感－6月の請負額は2%減
・保育士６割「給与改善を」　北海道実態調査、「やりがい」６７％
・道内求人倍率　５月０・９５倍
・道内の６月平均降水量、過去最多　平年の２・４倍
・新千歳―バンコク増便　ＨＩＳ系、１２月から週４往復に
・サハリン航路、来月２５日運航再開　大筋合意

＜国内＞
・＜路線価＞８年ぶり上昇…１４都「道」府県プラス
・５月の求人倍率１・３６倍に改善　２４年７カ月ぶりの高水準
・国内新車販売、１６年上半期（１～６月）の国内新車販売台数は前年同期比４・８％減　増税と燃費不正で
・５月の消費支出１・１％減　３カ月連続マイナス
・５月の消費者物価３カ月連続下落　マイナス０・４％
・大企業製造業の景況感横ばい　６月日銀短観、非製造業や中小悪化
・長期金利が過去最低更新　マイナス０・２５５％
・年金運用損失、５兆数千億円　株安響く
・国民年金納付率は６３％　１５年度、情報流出響く
・夏休み旅行者０・７％減見通し　ＪＴＢ発表、株安で弱含み
・東証、日経平均株価１１１円高　午前９時１５分現在
・農業人口２００万人割れ　高齢化深刻、１０年で４０％減
・ＯＥＣＤ京都会合閉幕　課税と企業、両立に課題
・国の税収、５６兆円台半ば　１５年度、法人税伸び悩み
・がん患者最多、年間８６万人　高齢化進み１万人増
・心の病で労災認定、４７２件　脳・心臓疾患も高止まり
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＜海外＞
・英中央銀行、８月に金融緩和へ　市場混乱の沈静化に全力
・ＮＹ株、２３５ドル大幅高　英金融緩和を期待
・米Ｓ＆Ｐ、ＥＵを格下げ　英離脱で「結束弱まる」
・米新車販売数、１５年ぶり高水準　１６年上半期、ＳＵＶ好調
・フロマン氏、米の保護主義化懸念　「貿易戦争になりかねない」
・中国、６月の景況感やや悪化　ＰＭＩは前月より低下の５０・０
5 ：: ＜関連データ＞
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org928057.txt.html
6 ：: 小売景況感マイナス続く　北海道の日銀短観６月
http://hre-net.com/keizai/kinyu/19535/

札幌支店が公表した６月の北海道全体の短観は、５月30日から６月30日までの期間、製造業１１７社、非製造業３６８社を対象に調査、１００％の回答率を得た。
それによると、全産業ＤＩはプラス６で２０１４年９月のプラス５を21ヵ月ぶりに上回った。
製造業は３月から１ポイント上昇してプラス６、非製造業は２ポイント上昇してプラス５。
　
製造業を業種別にみると汎用・生産用・業務用機械のプラス37、輸送用機械プラス22、金属製品プラス20、木材・木製品のプラス16と好況感を持続。
一方、食料品は０で３月より８ポイント低下、電気機械も０で15年９月から変化なし、窯業・土石製品も０だがこちらは３月のマイナス43から大幅改善している。
　
非製造業でマイナスのＤＩだったのは、小売（マイナス11）、物品賃貸（マイナス７）、対事業所サービス（マイナス６）の３業種。
小売と対事業所サービスは３月時点と変化はないが、物品賃貸は15ポイント上昇している。
プラスは、宿泊・飲食サービス（プラス38）、情報通信（プラス26）、対個人サーピス（プラス19）、卸売（プラス８）、不動産（プラス５）、
運輸・郵便（プラス３）、建設（プラス２）だった。対個人サービスが３月より25ポイントの大幅改善している点が目立つ。
　
函館支店の道南地域短観は、製造業32社、非製造業74社を調査して１００％の回答を得た。道南全産業はプラス17で３月の短観よりも８ポイントの上昇。
製造業はプラス７、非製造業はプラス22で非製造業は３月よりも10ポイント上昇した。
中でも北海道新幹線開業の影響で宿泊・飲食サービスはプラス86と３月より29ポイント上昇、新幹線効果が大きいことを示した。
懸念されるのは、小売のマイナス30。昨年９月調査からＤＩのマイナス30が継続しており、地域の個人消費という面では改善している状況とは言えない。
　
釧路支店の道東地域短観は全産業でプラス７となったが、３月調査よりも３ポイントの減少。
製造業は窯業・土石や水産加工のＤＩ改善でプラス９と３月より６ポイント上昇したものの非製造業はプラス８で５ポイントの減少になって全体のＤＩを引き下げた。
ここでも卸売（マイナス13）、小売（マイナス４）の個人消費関連業種が悪く、運輸・郵便もマイナス11と３月から22ポイントの減少になっている。

旭川事務所の道北地域短観は、全産業がプラス８となり３月より６ポイント改善した。
ただ、製造業はプラスマイナス０で３月から18ポイント悪化、非製造業がマイナス３からプラス11となって全体を押し上げた。
7 ：: ６月ツルハＨＤ「持ち直し」、サツドラ「好調持続」
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/19538/

札幌市に本社を置くツルハホールディングス（本社・札幌市東区）とサッポロドラッグストアー（同・同市北区）
の６月度（５月16日～６月15日）売上高前年比によると、ツルハＨＤの既存店売上げが前年６月比０・６％増と低成長だったのに対して
サッポロドラッグストアーは既存店が同７・０％成長と好調を持続している

　ツルハＨＤの６月度全店売上高は、前年６月比19・６％増で３ヵ月ぶりに二ケタ成長になった。
新規出店数から閉店数を引いた純増店舗数は、10店舗で総店舗数は１６７７店舗。
　既存店売上げは、同０・６％増の微増。５月度の既存店は０・２％減とマイナスになったが６月度は持ち直した。
しかし、客数は新規出店によって全店こそ16・２％増と大幅に増えたものの既存店は１・６％減。５月度の２・４％減よりはマイナス幅が少なくなったものの依然として客数は水面下にある。
ツルハの既存店客数は０～１％の範囲で推移しており気がかり。なお、全店客数は16・２％と新店効果を出している。
　客単価は、全店が２・９％増、既存店が２・３％増となった。期中の北海道の新店は５月26日オープンの「釧路愛国店」（釧路市、愛国店のスクラップアンドビルド）と
６月９日オープンの「東苗穂７条店」（札幌市東区）の２店。
　
　サッポロドラッグストアーは、全店が19・１％増、既存店が７・０％増だった。全店ベースの二ケタ成長は昨年５月以来、13ヵ月連続となった。
既存店ベースも３ヵ月連続で７％超の成長を維持しており、勢いは継続している。
　新規出店は、サツドラの店舗名を初めて採用した「中標津西店」（中標津町）の１店舗で閉店はなかった。
総店舗数は１７９店舗（ドラッグストア１６９店舗、調剤10店舗）。

観光特区に言及した堰八・北海道観光振興機構新会長「空港民営化は待ちの姿勢じゃダメ」
ttp://hre-net.com/keizai/kanko/19462/

札幌市燃料電池自動車普及促進計画の策定
ttps://www.city.sapporo.jp/kankyo/zidousya_kankyo/documents/fcv_keikaku.pdf

経営ひと言／北海道経済産業局・秋庭英人局長「札幌に発信力を」
ttp://www.nikkan.co.jp/articles/view/00391136?isReadConfirmed=true

北海道電、事業戦略室を設置
ttp://www.nikkan.co.jp/articles/view/00390960
8 ：: 札幌建協、北海道開発局札幌開建と意見交換／ＩＣＴ化推進で課題議論
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201606291114

札幌建設業協会（岩田圭剛会長）と北海道開発局札幌開発建設部は２７日、
札幌市中央区の北海道建設会館で公共工事の課題に関する意見交換会を開いた。

国土交通省による生産性向上の取り組み「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」のうち、ＩＣＴ（情報通信技術）建機の調達に関する課題など
について議論が交わされた。

札幌開発建設部の難波江完三部長は冒頭のあいさつで「建設業者の仕事を増やすとともに、できるだけ生産性を向上させ、
利益が出やすい仕事をしてもらうための努力をしていく」との意向を明らかにした。

札幌建協の岩田会長は「夏、秋以降の工事量の減少を懸念しており、開発局の支援が必要。
開発局と札幌建設業協会が建設業の両輪となり、振興を図っていきたい」と述べ、意見交換の成果に期待を寄せた。

会合では、札幌開建が「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」への取り組み状況について説明。
現段階ではＩＣＴ化が全道に浸透していないとの認識を両者で共有し、今後の普及に向けた課題を議論した。
建協側は、３次元測量に必要なドローンなどＩＣＴ建機のリース会社が道央圏に集中していることなどから、
道央圏以外の工事では調達に時間がかかることなどを課題に挙げた。

建協側はこのほか、開発局が１４年度から試行している「女性技術者活用モデル工事」について問題提起した。
女性技術者を配置できる建設企業は女性を含め人材が豊富な大手企業に限定されてしまうため、
モデル工事の応札者が固定化する可能性を懸念。モデル工事の発注に当たっては多様な建設企業が応札できるよう工夫することを求めた。
9 ：: 北海道内の倒産、３年連続最少　１３１社　２０１６年上半期
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0289550.html

東京商工リサーチ北海道支社は４日、２０１６年上半期（１～６月）の道内企業倒産状況（負債総額１千万円以上、私的整理含む）を発表した。
倒産は前年同期比８・４％減の１３１社となり、統計が比較できる１９７１年以降では、昨年の１４３社に続き３年連続で過去最低を更新した。

訪日外国人による観光の好調や、金融機関が中小企業向け融資の返済猶予に応じていることから倒産が減った。
ただ、同支社は「返済期限を延ばしても経営を立て直せない会社が多く、倒産はこれから増加に転じる可能性がある」とみる。
業種別では建設業が７社増の３６社で最も多く、卸売業が２４社と続いた。

一方、負債総額は前年同期比２７・４％増の４８５億６４００万円だった。
コープさっぽろ（札幌）が不採算部門を解消するため子会社３社の特別清算を申請したことによる負債額計２７１億円が全体を押し上げた。
６月の倒産は前年同月比１社増の２２社、負債総額は７２％減の１７億３５００万円だった。

ニトリＨＤがファストリを抜く日
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO04421670U6A700C1000000/
「１桁違っているのかと思ってもう一度、見直した」。
　前年同月比19.9％増。ニトリホールディングスの６月の既存店売上高の伸び率を見たファンドマネジャーは、興奮を抑えきれない様子だった。
６月末に発表した2016年３～５月期連結決算も好調で、４日に株価は１万3630円と、連日の上場来高値を付けた。
時価総額はイオンを抜き、小売り３位に浮上している。

「値下げの夏」の予感　無印やニトリ、価格戦略見直し
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ01HYN_R00C16A7000000/

日建連会員５月受注、３２・５％増／９年ぶり１兆円超え／国内民間工事に複数大型案件
https://www.decn.co.jp/onlineservice/News/search

10 ：: サハリンのサッシメーカーが札幌に展示場－建設関連企業で初
http://e-kensin.net/news/article/9143.html

ロシア・サハリン州のサッシメーカーであるカールヴィ(本社・ユジノサハリンスク市)は、19日に札幌市内にショールームを開く。
同州が道との経済交流を進めていることなどから、積雪寒冷地で気候の似た本道への進出を決めたとみられる。
同州の建設関連企業が道内に営業拠点を設けるのは初めて。

札幌市中央区大通西8丁目2の住友商事・フカミヤ大通ビル1階にショールームをオープンする。
1998年設立の同社はサハリン州に販売店15カ所を有し、5―10年間の製品保証をするなど品質を重視した企業姿勢で事業を展開している。
社員数は250人超。窓システムの省エネ技術に強みを有し、ロシアのサッシメーカーでトップ20に入る企業だという。

同社は、2012年にサハリン州に防雪柵を設置した防雪資機材メーカーのノースプラン(本社・札幌)と15年12月、防雪対策製品の製造販売や技術協力に関する業務提携を締結している。
ことし3月には、在札幌ロシア総領事館で道内企業などへのプレゼンテーションと展示会を開き、アクセスサッポロで開かれた住宅リフォームフェアにも出展。
今月12―13日には東京ビッグサイトで開かれるリフォーム産業フェアに参加するなど、積極的に日本での営業活動を展開している。
道とサハリン州は、98年に友好・経済協力に関する提携を締結。現在は友好・経済交流促進プラン(13―17年度)に基づき、
建設分野の技術交流や、交通・物流インフラの発展などで協力していて、企業間のビジネス交流も後押ししている。

ロシアは、原油安の影響などで円に対してルーブル安の状態が続いていて、ロシアの企業が日本で事業展開するに当たり、
価格的に有利な状況にある。
11 ：: 東京五輪「経営影響なし」道内企業の半数　観光分野で期待薄
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/sports/olympic/2020tokyo/1-0289275.html?df=1

２０２０年の東京五輪が経営に与える影響はない―とする道内企業が４８・７％とほぼ半数を占めていることが、
帝国データバンク札幌支店がまとめた五輪に関する調査で分かった。北海道は観光客増加などの恩恵を受けられないとの見方が少なくない。

五輪で東京を訪れる外国人が増えても、「ついでの旅行先は京都が有力」（出版・印刷業）という声もあり
、距離のある北海道までは足が延びないとみる企業が多かった。観光分野に限らず、五輪によって自社の商品やサービスの新たな需要が
呼び起こされることへの期待感も低かった。

一方、「業績にプラス」と答えたのは１９・９％だった。
業種別では、農林水産業が首都圏で農産物などの売り上げが伸びるとみて、最多の約６割がプラスと回答した。
「マイナス」としたのは約１割で、さらなる人材の流出を恐れた建設業の回答が最も多かった。

調査は５月に行い、５５７社から回答があった。

アークス３～５月は営業益34億円　前年比15・６％増
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/19549/

　アークス（本社・札幌市中央区）の第一四半期（３～５月）連結決算は、２月にラルズ（同・同）が事業承継した後志管内地盤の
「スーパーチェーンシガ」13店舗が加わったことなどにより、
売上高は対前年同期比２・５％増の１２６６億９２００万円、売上総利益率の改善が進み営業利益は同15・６％増の34億２００万円、
経常利益は同12・１％増の37億２００万円になった。

セコマが北海道と「野菜を食べよう！」協働キャンペーン　
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/19556/
12 ：: 道内新入社員の半数「良心よりも上司の指示」
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0290051.html

仕事は波風を立てずにやり過ごし、私生活を充実させたい―。北海道生産性本部（札幌）が５日発表した
道内企業の新入社員を対象に行った２０１６年度意識調査で、
こんな実態が浮かび上がった。「自分の良心に反する仕事でも指示通りに行動する」との回答は半数近かった。
上司に従順な一方、「残業が少なく自分の時間が持てる職場を好む」は約８割で、いずれも過去最高だった。

調査は０５年度から行い、今回は３～４月に道内４３社７２０人から回答を得た。
会社のためになるものの自分の良心に反するような手段で仕事を進めるよう上司から指示された場合、
「指示通りに行動する」との回答は前年度比６・３ポイント増の４６・６％だった。
背景には「仕事に主体的に取り組もうとする新人が減っている」（北海道生産性本部）ことがあるとみられる。
「仕事の手順は細かく決めておいてほしい」との指示待ちも６０・２％で、過去最高を更新した。

プライベートを重視する傾向も一層強まった。残業が多いものの自分の能力を高められる職場と、
残業が少なく平日でも趣味などに時間が使える職場を例示し、残業が少ない職場を選んだ若者は同１・６ポイント増の７７・２％。
一方、会社の運動会など「親睦行事に参加したくない」との回答は同３・０ポイント増の１４・３％だった。

北海道生産性本部の玉沢早苗・事業担当専任部長は「終身雇用制度が崩壊したことで、若者の会社への帰属意識が薄くなっている。
職場で何かを成し遂げるよりは、自分の時間を大切にし、仕事を単に生活のための手段と割り切る傾向が強まってきたのではないか」
と話している。
13 ：: 北海道企業の景況感、４年ぶり低水準　北洋銀調査
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB05H7C_V00C16A7L41000/

北洋銀行がまとめた道内企業の景気と賃金の調査で、景気の現状判断指数は全産業でマイナス17と、１年前の調査と比べ18ポイント下がった。
３年連続で前の年を下回り、12年（マイナス18）以来４年ぶりの低水準となった。非製造業、製造業ともに景況感が悪化した。

　調査は５月中旬から６月上旬にかけて道内710社を対象に実施した。非製造業297社、製造業118社の計415社から回答を得た。
回答率は58％。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定に伴う市場混乱は反映されていない。

　現状判断ＤＩを業種別にみると、非製造業はマイナス17で19ポイント下がった。製造業はマイナス17で15ポイント低下。
全10業種中、鉄鋼・金属・機械以外の９業種で景況感が悪化した。

調査した北海道二十一世紀総合研究所（札幌市）は「全国的に個人消費の先行きに懸念がある。
道内企業も波及的に景況感が悪化しているようだ」と分析する。

賃金動向では、定期給与を引き上げた企業が72％で10ポイント上昇した。一方で賞与などの特別給与を引き上げた企業は22％で14ポイント低下した。
企業からは「50～60歳代の従業員の労働生産性低下と、賃金単価の高止まりに苦慮している」（食料品製造）、
「人員増加により固定経費が増加し、経費削減計画の実施が課題」（建設）といった意見が出た。

北大アグリフードセンター、道畜産担う大志育む（築け食の王国）
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB05H1W_V00C16A7L41000/

道産スイーツ輸出を後押し、イスラム圏には牛肉　北海道
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB05H37_V00C16A7L41000/

泊原発再稼働に慎重姿勢　規制委、海岸地形など「もう一度議論」
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO04355800R00C16A7L41000/
14 ：: 北洋銀、過去最大規模のものづくりテクノフェア開催
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00391545?isReadConfirmed=true

補助金でIT産業活性化とIT投資拡大、経産省と札幌市が呼びかけ
ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/063001929/

オフショア開発失敗の過去も、星野リゾートが語るIT戦略
ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/063001924/

アキバ系アイドル、サッポロでIoTを学ぶ
ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/070101943/

HBC北海道放送がスマホ用360度動画アプリ「HBC VR」、円山動物園の360度動画も配信
ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/063001940/
15 ：: 17年度の道開発事業費補助要望は国費ベースで45%増
ttp://e-kensin.net/news/article/9147.html

道は7日、2017年度北海道開発予算の要望内容を明らかにした。
道や市町村などが実施する北海道開発事業費の補助事業は、国費ベースで前年度当初比44.6％増の1940億4400万円を求める。

社会資本総合整備は41.4％増の1035億1000万円、農林水産基盤整備は69％増の697億7600万円とした。8月4―5日に中央要望をする。
各部が同日開かれた第2回定例道議会の常任・特別委員会に示した。

17年度道開発予算の要望では、
①強靱(きょうじん)な北海道づくりとバックアップ機能の発揮
②多様なネットワークに支えられた持続可能で活力ある地域づくり
③個性豊かで国内外を魅了する地域づくり
④人と自然の共生を基本とした環境の保全と創造
⑤環境への負荷が少ない持続可能な社会の構築
⑥ゆとりと安心を実感できる暮らしの形成―の6本柱を立てている。

発注3部の補助事業要望額を見ると、建設部所管分は防災・減災対策や老朽化対策、交通ネットワークの整備などで32％増の1108億600万円。
道開発事業費に計上されない社会資本総合整備などの全国枠は、橋梁長寿命化や交通安全対策などで2・2倍の1145億9800万円を求める。
全国枠の内訳は、社会資本総合整備が2・4倍の1063億5000万円、住宅都市環境整備が18.3％増の82億4800万円。
これらを合わせた同部全体の要望額は、66.5％増の2254億400万円となっている。
地域の意向や厳しい道財政に配慮しながら、ストック効果を最大限に発揮させるため、中長期的な視点で必要性や優先度の高い施策・事業を積み上げた。

農政部所管分は、排水整備やほ場の大区画整備、水利施設の計画的な保全・整備、飼料生産基盤の整備に必要な予算として、
農業農村整備と農山漁村地域整備を合わせて、2・1倍の497億円を要望。

農山漁村地域整備を含めた水産林務部所管分は、水産で3.4％増の104億500万円、林野で14.9％増の121億8100万円。
事業別の内訳は、水産が水産基盤整備で3.6％増の98億9500万円、漁港海岸で0.4％増の5億1000万円、林野が治山で2.3％減の35億2900万円、
森林整備で23.8％増の86億5200万円となっている。新規採択は、水産基盤整備で13地区、治山で23地区、林道で27地区を要望する。

総合政策部は、交通政策局と航空局所管分で、92.8％増の19億97000万円。
港湾・空港・鉄道等の全額が空港で、港湾は社会資本総合整備で2・2倍の15億1100万円を求める。
16 ：: 北大と政投銀、業務協力協定　土地など資産活用
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDG07H6K_X00C16A7CR8000/

北海道大と日本政策投資銀行は７日、北大の資産活用などについて政投銀が助言する業務協力協定を結んだ。
５月の国立大学法人法改正で、大学が保有する土地の貸し付けに関する規制が緩和されることなどを受けた。
同法改正後、国立大学法人が金融機関と業務協力協定を結ぶのは初めてという。

国立大の主要財源である国の運営費交付金は削減傾向が続いている。
北大は札幌市内に持つ土地の活用策や研究成果の事業化などで政投銀のノウハウを生かし、財務基盤を強くしたい考えだ。

改正法は来年４月に施行される。国立大は土地を大学の業務と直接関係のない事業者などにも貸せるようになる。
寄付金などの自己収入を、国債や地方債だけでなく、投資信託など収益性の高い金融商品で運用することも解禁される。

岩田地崎建設／１６年３月期決算／売上高２０・７％増、過去最高更
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201607040309

岩田地崎建設（札幌市中央区、岩田圭剛社長）は、１６年３月期の決算（単体）を公表した。
売上高は前期比２０・７％増の７７５億９８百万円で過去最高を更新。営業利益は１２４・０％増の３２億５４百万円、
経常利益は１０３・５％増の３１億５８百万円、純利益は４０・７％増の１８億４１百万円となり、３期連続で増収増益となった。

売上高の内訳は、完成工事高が７６２億７３百万円、兼業事業売上高が１３億２５百万円。
完成工事高は土木が３７２億４４百万円、建築が３９０億２９百万円、地域別では道内が４１３億８２百万円、道外が３１８億２４百万円、海外が３０億６７百万円。
売上総利益は６８億９９百万円。
受注活動も好調で、札幌市内に日本郵便が計画する「新道央郵便処理施設」（延べ約６・５万平方メートル）をＪＶのサブで受注している。

マニュアル進化論　サツドラ、コープ、ＭＵＪＩ流で絶えず改善
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO04526560W6A700C1940M00/

北海道、米ハワイ州と友好提携へ　10月にも訪問団　輸出拡大へ
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO04526960W6A700C1L41000/

鶴雅グループ、阿寒湖温泉地域の活性化へ１億円拠出　20年までに
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO04424560U6A700C1L41000/
17 ：: マックスバリュ北海道３～５月客数16・５％増
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/19594/

イオン北海道３～５月は既存店ネットスーパー14％増
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/19591/

特殊詐欺被害を防ぐ！ダスキンと北海道警察が連携
ttp://hre-net.com/syakai/syakaibunka/19578/

土屋公三氏主宰の「人間社長塾」にＯＢ会発足
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/19572/

道内信金・信組トップ交代の当たり年
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/19453/

大地みらい信金１００周年記念事業続々…日野皓正ライブも開催
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/19603/
18 ：: 札幌市／１５年の建築着工統計／床面積５・８％増、マンション新設戸数１６・１％増
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201606300610

札幌市は１５年１～１２月の建築着工統計をまとめた。
１５年の着工床面積は、都心部で大規模再開発事業が着工した影響で３年ぶりに増加し、
１４年比５・８％増の２０１万８０００平方メートルとなった。
工事費予定額は４・６％増の３６１８億円。新設マンションの着工戸数は１６・１％増の１８２３戸で、
建設コストの上昇が落ち着き２年ぶりに増加したものの、２年連続で２０００戸を下回った。

着工床面積を用途別に見ると、居住用は前年比３・１％増の１３１万３０００平方メートル、
非居住用は１１・３％増の７０万５０００平方メートルでそれぞれ増加した。
居住用は居住専用住宅が１２３万１０００平方メートル（３・８％増）で最も多く、居住産業併用建築物が６万８０００平方メートル（６・０％減）、
居住専用準住宅が１万４０００平方メートル（２・５％減）。
非居住用はその他のサービス業用が１５万３０００平方メートル（５９・７％増）で最も多く、
不動産業用が１４万１０００平方メートル（２４６０・３％増）、医療・福祉用が１３万５０００平方メートル（３８・０％減）など。

構造別では、木造は６６万１０００平方メートル（１・１％減）、ＲＣ造は８４万２０００平方メートル（２・１％減）、
Ｓ造は４３万６０００平方メートル（２１・９％増）、ＳＲＣ造は７万７０００平方メートル（３４１・２％増）など。
木造とＲＣ造はいずれも４年連続で減少し、ＳＲＣ造は２年ぶりに増加した。

新設住宅の着工戸数は２１・８％増の１万６３９３戸。利用関係別の内訳は持ち家が３５０１戸（１・０％増）、分譲住宅が２７６２戸（５・７％増）、
貸家が１万０１１７戸（８・６％増）、給与住宅が１３戸（７２・９％減）となった。

新設住宅のうち、新設マンション着工戸数は１６・１％増の１８２３戸。マンション着工戸数は建築資材が高騰した影響で１４年に４年ぶりに２０００戸を下回った。
１５年は建築コストの上昇が落ち着いて着工戸数は増加したものの、依然２０００戸には届かない状況となった。
19 ：: ＜参考データ＞
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org928128.txt
20 ：: 北電、免震棟撤回を検討　耐震施設に　泊再稼働を促進
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/science/science/1-0290880.html

マニュアル進化論　アインＨＤ、現場から常識打ち破れ
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO04566920X00C16A7L41000/

ＣＳＳ、太陽光発電監視システムを無料開放
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO04566800X00C16A7L41000/

乳価上げへ酪農家団結、新組織立ち上げ
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO04567030X00C16A7L41000/

地方景気に円高の影　製造業・訪日客に下押し
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO04592650Y6A700C1EE8000/

8月開校“デジタルハリウッドSTUDIO札幌”オープニングイベントを開催！
ttp://www.asahi.com/and_M/information/pressrelease/CPRT201633974.html

義手、指まで思うまま　センサーで動作信号を感知
ttp://style.nikkei.com/article/DGXKZO04332970R00C16A7TZT001?channel=DF130120166089&style=1
21 ：: ミャンマーから道内建設会社初の実習生－空調などの施工技術学ぶ
ttp://e-kensin.net/news/article/9148.html

ヤブシタ(本社・札幌)は、ミャンマー人の外国人技能実習生3人の受け入れを始めた。
「日本の技術を同国の発展に」と、3年にわたり日本の空調関連の施工技能を伝える。
経済的な結び付きを強める東南アジアと日本や北海道の企業をつなぐ、中核人材に成長してほしいとの期待を込め、日々熱のこもった指導を展開している。

技能実習制度に基づき3人を送り出す東京中小企業海外業務開発促進協同組合によると、ミャンマー人が道内の建設会社で実習するのは初という。
実習生はチョウチョウさん(33)、ダンセンさん(26)、サンリンさん(25)の3人。
4月から3年間、家庭用やビル・店舗用の空調エアコン、冷蔵・冷凍機器や太陽光発電関連の施工技術を学ぶ。
高い水準の技能を身に付け、将来の成功を勝ち取ろうという期待は大きい。
「日本は技術でトップ」と話すチョウチョウさんは、現場文化の施工前準備「段取り」に感銘を覚えた。
東南アジア諸国で勤務経験のあるダンセンさんは「世界に通用する日本の技術は本国の成功につながる」と期待。
サンリンさんは「社員に家族のような団結心がある」と、社風にも感心した様子だ。

ことしは日本語や文化を学びながら家庭用エアコンを中心に、現場実習や社内研修を繰り返す。
辻雅彦冷熱システム事業部営業部工事課担当課長は「一人で施工を完結できるレベルを目指す。
現場管理やＣＡＤ図面作製まで一気通貫で伝えたい」と丁寧な指導を心掛ける。仕事の後は社員一同、家族のような付き合いでねぎらう。
森忠裕社長は「言葉の壁はあるがミャンマーの人は優秀で一生懸命。技能とともにヤブシタの考え方を学んでもらえれば」と見守る。

受け入れの背景には職人不足がある。森社長は「国内では人材の確保が困難で、このままでは技能継承が途絶え、技術力が低下する」と感じていた。
そこで就労意欲の高い東南アジアの人材に技能の伝承先を求めた。
制度上、実習後は帰国する必要があるが、3人が成功すれば続く人は増え、実習後の就労で日本を選ぶ人も出てくると考えている。
高い技能を持つ海外人材は今後のビジネスパートナーにもなる。

国内の建設市場は再開発需要や民間設備投資が活況だが、森社長はピークを東京五輪が開かれる2020年度と予想。
既に大手ゼネコンは東南アジアに進出し、機器メーカーは省エネを武器に市場開拓に動いている。
この動きを注視するヤブシタも、東南アジア進出のタイミングをうかがう。その時が来れば「拠点を担う人材に」と期待する。
22 ：: 日銀発表・７月の地域経済報告、中国、九州・沖縄引き下げ－熊本地震・三菱自響く
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00391998

新幹線がつなぐ北海道（下）「二次交通の充実」課題－観光地へのアクセス改善
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00391757

ＮＴＴと総務省、札幌市で産官学連携組織に参画－ＩＣＴ活用で地域課題を解決
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00391942

冬の都市フォーラム
ttp://www.city.sapporo.jp/somu/kokusai/wwcam/documents/huyu_3_a4_150.pdf
23 ：: これからの少子高齢社会を解くキーワードとして、まず、生産性向上があげられる。

北海道の経済がこれほどまでに長い低迷から抜け出せなかった理由は大きく分けて20世紀の基幹産業であった製造業が全国との比較でもわかるように不調であること、
そして公的需要への依存度が高く民力が弱いということの二つに絞られるだろう。
製造業の不調の背景には北海道の気候を含めた地理的な条件が他の地域に比べて不利に働くことが背景にある。
しかし、企業淘汰によって経営力のある企業が生き残り、企業所得が増加傾向にあることや、このことを背景とする製造業の生産性の向上、
第一次産業と第三次産業の生産性の高さなどの一筋の光明も見えている。

物流に関していえば、原材料の仕入れや生産物の出荷に他の地域以上に輸送コストがかかることになる。
農業は基本的に原材料は種や肥料など比較的北海道の中で調達しやすいものであるが、特に製造業はそういうわけにはいかず、
日本各地や外国からの仕入れも珍しくはない。
こうした点で物流が重要な要素となる産業は始めから内包的な障害を持っているといえる。
他の卸売・小売業も物流自体が商売の目的であり、運輸もしかりである。

いずれも物流、すなわち首都圏などの大消費地への生産物の出荷を伴うものということである。
北海道経済の一番根底には地理的ハンディというネックが存在する。それは気候や距離などさまざまなものに形を変えて北海道に大きくのしかかってくる。
しかも、サービス業・卸小売業・建設業・製造業・農業など北海道における GDP の産業別の構成比が高いものは比較的利益の少ない業態であるというところに問題点がある。
つまり北海道の産業構造は利益の出にくい部門に人と資金が集中しているため、効率の悪い状態に陥っているのである。

生産性に関しては、北海道の場合は特に第一次産業で全国に比べはるかに効率的に生産が行われている。
サービス業の生産性が10年間、全国に比べて高い水準を維持している。また、製造業の生産性の飛躍が全国に比べ大きい。製造業の規模の縮小にもかかわらず生産性が高まっている。
これはつまり、技術進歩に加え不況下の企業淘汰で本当に合理的な経営を行う経営体力のある企業が生き残ったことを意味すると考えられる。

もちろん、バブル期の価格破壊というターニングポイントを通過した日本の産業全体が利益を出しにくくなっているが、過去最高収益を計上している企業も存在している。
企業は収益を上げることが宿命であり単に売上高を追求しても、それは豊かさの指標にはならない。
このことは今後の製造業が発展する上で重要な要素となってくるであろう。

今後、日本の経済は一層第三次産業へのシフトが進みサービス経済化が進むと思われる。
この中で北海道はその独特の風土などの特徴を生かした観光産業に加え、全国に比べても生産性の高い第三次産業を軸に経済を発展していく可能性が
まだまだ残されている。特にサービス産業は地理的な条件が第二次産業に比べダイレクトに影響する可能性が低く、ここにも発展の可能性がみられる。
24 ：: 札幌は、テクノポリスフィーバーが全国を席巻した時期に、日本列島の北端に位置するというハンディキャップがあったことから、
情報産業の振興に的を絞り経済力の向上に努めてきた｡
1970年代後半からいち早く IT 産業に目をつけ、経済を支える一つの産業とすべく育ててきたという歴史的経緯がある。

ホストコンピューターとその専用ソフト開発の時代。計算センターを業とする企業が札幌市内等に相次いで設立され、
東京以北で唯一の情報産業集積が形成された。そのほとんどの企業は、現在も幅広い業務案件をこなすＩＴ企業として道内業界をリードしている。

昭和50年代以降の「情報処理時代」は、コンピューターメーカー系列毎のアプリケーションソフト開発が主流の時代。
ベンチャー企業の設立が活発化し、札幌における情報産業の集積の中からゲームソフトやワープロソフトを主力とする全国展開を行う企業の出現や、
技術シーズをメーカーに供給していくベンチャー企業群等が札幌集積を加速させていった。

1986年には、「札幌テクノパーク」が整備されたこともあり、大手メーカーや首都圏のＩＴ企業の事業所進出が活発化した。
平成に入っての「ネットワーク時代」は、通信技術を駆使した新たな事業が創出された時代である。
バブル崩壊から金融及び建設産業からの需要が激減し、5 年以上にわたる需要低迷期が続く中で、札幌ベンチャー旗手企業の経営が困難となる事態も発生した。

このスタートの時期はアメリカのマイクロソフト社やアップル社と同じである。その結果、1980年代には札幌は日本を代表するIT 先進地域にまで発展した。
しかし、現在は IT 産業を取り巻く環境の変化などによりほかの地域の発展により相対的地位が低下している。
今後は札幌の情報産業自体の規模を大きくすると同時にそのための行政の支援が必要になってくる。ITpro EXPOも札幌で開催された。
IT 産業が、アジアでは花形職種であり、国内では不人気職種となっている。

そのほとんどは、同業他社や大手ベンダからの受注であり、ユーザーから開発依頼を受けた同業他社等から開発の一部分を下請けする形態である。
北海道ＩＴ産業の売上の約 3 割がこの需要に依存している。ソフトウェア業に関しては約 4 割にまで上昇するが、依存度は減少傾向にある。

道内のIT事業所の85％、売上の90％が札幌にある。
しかし、新卒採用の状況を見ると、特に技術職の採用は減少している。これまで続いていた高い離職率の改善や、中途採用の拡大によるものと考えられる。
北海道内の情報系大学学科・専門学校等の人材供給力は、年間 4,500 人規模とみられているにもかかわらず、その内わずか 550 人しか採用できていない状況である。
残りの約 4,000 人は道外ＩＴ産業に就職したもののみならず、情報系技術を習得しながら他産業に就職した者もあると考えられる。

ＩＴ産業にとって人材は、企業資源の根幹であり、とくに提案営業力と設計技術力と組織指導力を兼ね備えるＰＭやＳＥの高度人材の育成・確保は、極めて重要視されている。
社内人材の育成システムの中でも特に重要視されているのは、大規模・高度業務で得られるプロジェクト経験であるが、
こうした業務は首都圏が中心であることから、北海道のＩＴ企業は派遣等による業務経験でスキルアップされた技術者を責任ある
地位に配置してさらにスキルアップさせていく手法をとっている。
しかし、首都圏で営業、提案力を身に付けた人材は、常に顧客から求められる状態にあり、首都圏から北海道へ戻して配置できる経営的余裕や替わりの
人材を投入する余裕のない企業も多い。

下請構造となっている受託ソフトウェア開発分野においては、北海道 IT 産業は、首都圏をマーケットとして、中国やインド等海外企業との連携により開
発の下流工程を委託し、上流工程との間をつなぐ中流工程としてのハブの役割を果たして、海外発注オペレーションのノウハウを蓄積し、
競争力を強化していく必要がある。
また、下流工程を委託しないソフトウェア開発においても、北海道 IT 産業は、生産性向上・品質管理に向けた製造業的手法の導入等により、
各企業が自立して競争力を強化していくことが望ましい。

特に道が得意とする、成長ポテンシャルのある産業異分野とITの融合領域においてイノベーションを創出し、
新たな製品やサービスを生み出すことができる人材の確保、育成が必要だ。
イノベーションセンターで、ITアーキテクト育成を加速させ、札幌のITベンダでより上流工程の案件が受注できる仕組みが必要になる。
25 ：: 「初期導入経費負担の軽減」、「IT投資の変動費化」あるいは「IT人材不足の解消」は大きな問題だよね。
クラウドやモバイルの進展により、ＩＴ業界は従来のビジネスモデルに捕らわれず、市場の垣根も存在しないため、
産学官が連携し、起業時から世界市場を意識し、世界で通用するＩＴベンチャー創出に取り組むことが求められている。
異分野とITの融合領域においてイノベーションを創出し、新たな製品やサービスを生み出すことができる人材の育成
が必要である。ITアーキテクト育成を加速させ、札幌のITベンダでより上流工程の案件が受注できるようにする。

高度情報通信技術者のうち、プロジェクトマネージャやシステム設計・開発などの技術系高度ICT技術者が
国内においてCIOやCTO、システム企画/セールスといったマネジメント系高度ICT人材が特に足りない！
地方に開発拠点を築き、地場の技術力を活用した開発体制の構築が急務である。

IT系人材が豊富な札幌には、大手メーカーのデザインセンターが複数存在しており、最近でも進出が相次いでいる。
ソフトウェアはそれなりに強いものの、ハードウェアの設計・開発の土壌が弱い。食品・自動車・医療分野をはじめ様々な
自動機械の設計ができる環境づくりにはハードも必要。

高度ＩＴ人材を国内外から獲得・育成し、北海道が我が国におけるＩＴイノベーション拠点としての存在価値を
高めることが重要である。人材確保がこれからよりネックになってくるでしょう。

開発だけでなく、要件定義から保守・運用まで業務の幅が拡大したこと。調達先もインド・中国にとどまらず、南アフリカやシンガポールなどに広がった。
流通、保険、銀行といった国内市場中心の企業が動き始めたのも大きな変化だ。
事業関連サービス産業の未発達は、ホワイトカラー部門を中心に企業の業務遂行プロセスの効率化・合理化が遅れていることと表裏一体の関係。
日本では、ホワイトカラーの労働生産性が低いとされてきたが、その分だけ伸びしろは大きい。
意外なほど、スケジュール管理や業務の申請などの日常業務に時間を使っていることが多い。
仕事場でＩＴ機器や業務アプリケーションを使う環境が整備されていなかった。
その環境が整備されていたとしても、ログをたくさん残したり、分析できる基盤づくりがなかったということ。

ハードウェアに上限があったため、すべてを保存し、処理をするのは現実的ではなかった。現在では、外部のクラウドを利用することで、
大量のコンピュータリソースを個人が必要なとき利用できるほど処理能力がアップしている。
様々なシステムによる分析処理情報を経営者やマネジャーが中央集権的に見るのではなく、
現場の社員もその恩恵にあずかれ、リアルタイムに見られる。

社員自らデータを参照することで、指示を受ける前に戦略を立て提案ができ、経営者と同じ目線で考えられる人が増えること。
自分らがやってきたことが、良かったのか、改善すべきとこがどこにあるかが、ハッキリわかる方向になる。
これにより、ここの能力が顕在化しやすい方向になる。勘に頼っていた部分が仮説を立てそれにより議論、提案してくことも可能になる。
定量的なデータに基づいて議論できるようになれば、社員自ら働き方を改善しやすくなる。
日頃、問題だよなぁと疑問に思うことから、なぜ、既存の方法に頼らざるを得ないかそのメカニズムを把握する。
そこから、改善すべき事項を提案し、検証していき、テストを経て、実現する。実現可能性の高いものから実施することで、効果を上げていく。
26 ：: ものづくりの開発的観点では、設計的な視点からはもれやすい、お客様視点、生産視点からどのような影響をあたえるかを明確にする。
仕様、図面、お客様要求、類似機種のクレーム情報などから、想定される心配点とその要因に対して、設計サイドで改善対応すべき項目を洗い出す。
設計、生産、企画、品質、評価、CSなどのメンバーを集め、設計審査を行う。製品品質が低下しないように、設計に関わる情報をしっかり後工程に伝える役割ももつ。

部品や機能ブロックの仕様を相互に調整し、製品ごとに最適設計を行うことで高い性能を実現している。
電子・電気機器は、その設計思想から考えると「組み合わせ型」だろう。
組織能力や能力構築環境の観点から見たときは、多くの日本の組織では「擦り合わせ型」だといえる。
年功序列や終身雇用の仕組み、ローテーションによる関連部署での業務経験蓄積などにより調整能力やコミュニケーション能力を磨き、
ある特定の分野に特化したスキルよりも、人を動かせることで業務遂行力をつける。多くの人間が持つ、能力を活用することができる。

日本製の機器は「閉じられたネットワーク」の中では極めて優秀に動作する。組織についても同様だよね。
人々の働きの生産性を高めるには、モバイルデバイスを使い、いつ、どこにいても仕事をこなせるようにすることだ。
ビッグデータや社員がモバイルデバイスで使うデータを守る仕組みについても研究、対策を講じる。
漏洩を防ぐのはもちろん、サイバー攻撃からの防御や、災害時のビジネス継続なども含め、企業全体のデータをしっかり守る技術とサポート体制が重要だ。

自動車メーカーの仕事は、海外シェアが大きく、基本的に仕様書も、話す言葉も英語が重視されている。
近年は、ある程度の企業においてレポートも日英表記が一般的になりつつある。
英語ができる技術者をこれだけの数確保は無理な話だ。文化以前に言語という面においても、日本企業は不利な環境にある。
文法構造自体が異なる。漢文ですら上から下に理解せず、返り点を使ってアクロバット的に読む
最初は意識して文法や単語の意味、文章の構造等理解する必要があるが、構造を無意識のうちにしかも非常に速いスピードで把握できる。
日本語は文法的にも断片的に情報をつなげて、自由自在に文章をつくることができるフレキシブルさがある。
このため、日本人は話す前にプランをつくらず、思いついた言葉をそのまま羅列してアウトプットしてしまう傾向がある。
英語の文章では主旨をはじめに書くのが原則で、文章の構築もフォーミュラ化している。日本語では最初に理由を述べ最後に結論を述べるケースが多い。

日本人は画一的だとされるが、もともとフレキシブルさをもっており、欧米からの文化を受け入れることにより、それらの融合により日本の科学技術の発展がある。
教育を問題視したり、欧米と日本を比較して自虐的になる人は少なくない。これまでの日本の教育も一定の役割は果たしているわけだ。

東京で特化した知識・技能を身につけ、地元でより幅広い対応力を身につけて仕事をしていく。
あるいは、女性にも多く入社していただく環境づくりも必要だと思う。札幌は、2035年以降一時的には年少人口が増えるポテンシャルはある。
職場で何かを成し遂げるよりは、自分の時間を大切にし、仕事を単に生活のための手段と割り切る傾向は強くなっている。
仕事に主体的に取り組もうとする人の割合が少なく、また、結婚、出産に重んじない傾向も北海道では、全国よりは早期に現れている。
27 ：: 北海道の高校入試問題は数学において、特に直感力や判断力が問われてると思う。

数学では、他県よりも文章問題が少なく、図形問題が多い傾向は自分の受験当時と変わらない。
他県よりも全教科問題数が少ない傾向がある。事実、傾斜配点を採用するとこもあるが、基本的に教科あたり60点だ。
入試時期は3月のはじめだが、雪も多く朝早くもできなく、1日で終えたいということだろう。
遠方からの配慮や採点の簡素化により、勤務時間削減や高校での休みを減らしたいということもあるだろう。

直感とは文字通り、説明や証明を経ないで物事の真相を直ちに感じることである。一見、数学とは逆というか算数的な要素だともとれる。
ものの所在地・方向・距離・大きさなど、物体が三次元空間に占めている状態や関係を、すばやく正確に把握、認識する力のことをいう。

空間には深度や位置関係やそれを把握するためのビジュアライズが必要である。一瞬で情報を得る能力、構造を把握するための注意力の確認ということになる。
ものごとの全体像をぱっと把握し本質を見抜く能力だね。

「Ａ＝Ｂ、Ｂ＝Ｃであるならば、Ａ＝Ｃであるという、三段論法を中２数学の証明における導入部分で学習する。
実際は「Ａ＝Ｃかなぁ？と直感で感じることで仮説をたてる。
それはＡ＝Ｂであり、Ｂ＝Ｃであろうということを示し、それを逆に展開することにより一般化することが多いはずだ。
「～なので～だ」といえるということで、クッションを置くことで、前提と結論との隔たりをなくすことで話に説得力をつける。

ただ、論理的に正しくても、前提条件の設定が違えば意味がない。
【大前提】：全ての札幌市中央区は都会である。【小前提】：盤渓は札幌市中央区である。
【結論】：ゆえに盤渓は都会である。

大学入試ではしばしば数学で、証明つきもの。高校でならう代表的な証明は、背理法、対偶証明法、数学的帰納法の3種類がオーソドックス。
背理法は、難しい問題を意外に簡単にさせる効果があり、否定を仮定すると矛盾が生じることを示すことで、事柄が正しいことを証明する。
無理数関係は背理法が活躍する問題で、「無理数」の定義は漠然としているが、逆の「有理数」は「整数の分数で表せる」という、
式で表現しやすい定義をもっているから、見通しが明るくなる。

一方、背理法を使わないと決めた直感主義の最大の証明ツールは「数学的帰納法」。実際、演繹法だと思うが。
集合論で超限基数とか順序数を扱うようになり、自然数の無限の範囲を超えると、超限帰納法を用いる。
真偽の判定が可能な主張に限る。実際その線引きが曖昧になることも多い。定義づけの議論が多くなるわけだ。

数学は、論理としての緻密性をもとめるが、緻密な定義を求め議論する、それによっても見解はわかれる。
数学って答えというか議論が一意に定まらない。数字という言語を用いた哲学の一つだともとれる。
点を空間における位置を定義するための概念だとする。この考えによりと、点において、長さや面積、体積という情報は０ということになる。
なぜなら、これらに数を持たせることにより、正確な位置関係を示すことができないからだ。

長さのない点を無限個集めるということから線が発生すると考える。線を点の集合と見る見方は、学校の数学で取り入れられている。
長さや面積の概念が無いと考えることにより点と認識され、その長さや面積を求めようとした時点でそれは線や面であるとも考えられる。

ここで、数学における作図のルールを述べておく、これは、上述の図形の定義づけの話にもつながってくる。
①　定木：任意に与えられた２点を結ぶ直線を引くこと
②　コンパス：任意に与えられた中心と半径を持つ円を描くこと
ここで、点は、直線同士または円同士または円と直線の交点により新しく定まる。

定木とコンパスを用いて作図できるということは、代数的には、その線分の長さが、
有限回の四則演算と平方根の計算により、求められる。つまり、それらが１、２次の方程式に帰着できることを意味する。
①、②のルールから線分のn等分は作図できる。

定規としないのは、目盛を使わないから。図形そのものよりも、作図プロセスにおいて論理的な正確さを求める。
数学は工学とは違い、誤差が0である値を求めているので、点の長さは0であるという考えになる。
目盛の値には誤差を含みその値を正確を示せない、つまり、論理的に信用できる値ではないからだ。
28 ：: 食品関連企業誘致へ検討会が発足－開発局が農業団体などと連携
ttp://e-kensin.net/news/article/9150.html

北海道開発局は8日、農業団体や北海道経済連合会、道などと連携して食品関連企業の道内への誘致を目指す検討会を発足した。

農業の担い手確保や食品製造業の付加価値率向上、輸送の効率化といった農業と食品関連産業の現状と課題を議論する
ため2つのワーキンググループ(ＷＧ)を設置して、具体的な施策を考えることを決めた。

会合には、ＪＡ北海道中央会、ホクレン、道経連、道、北海道農政事務所、北海道経済産業局の担当者らが参加。
この日は、検討会の進め方や今後の日程などを確認した。
また、検討会は北海道経済産業局の食クラスター連携協議体と共同で活動していくことを申し合わせた。

原俊哉開発監理部次長は「新たな北海道総合開発計画は食と観光を戦略的な産業として、これらを担う生産空間を支え、
世界の北海道を目指している」と第8期北海道総合開発計画を説明。
生産空間である農村地域は大きな役割が期待されているとし、農業と食関連産業の雇用者の増加が本道再生の鍵を握ると話した。

会議では「食の総合拠点づくりの課題検討ＷＧ」と「食の人材育成・労働力確保の課題検討ＷＧ」を設置して議論を進めることを決定。
総合拠点づくりＷＧでは本道農業の強みを生かすことができる食品加工業の立地を増やす方策を考える。
道内に立地する企業への聞き取りや、食品加工企業500社にアンケートをして現状を把握する。

人材育成ＷＧでは、将来の生産空間維持に向けた人材の確保・育成を検討するのが目的。農業や食関連産業の雇用を増やすための枠組みを考える。
道農政部の小田原輝和次長は「農産物の付加価値向上については現在、健康分野などに働き掛ける〝機能性〟が注目されている。
こうした新しい分野にも着目していくべき」などと高付加価値化について意見した。
29 ：: 日ハム、北大と連携　訪日観戦客や「応援大使」、活性化に生かす
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO04636470Y6A700C1L41000/

北海道日本ハムファイターズ（札幌市）は８日、北海道大学観光学高等研究センターと産学連携協定を結んだと発表した。
日ハム球団と大学など研究・教育機関との連携協定は初めて。
訪日観光客（インバウンド）関連の事業やスポーツ・ツーリズムによる地域活性化事業で協力する。

日ハムは台湾の大手旅行会社と組み、観戦チケット付き旅行商品を販売するなど、訪日客の集客に力を入れている。
こうした訪日客に対し北大と共同でアンケート調査を実施。得られたデータをマーケティング活動に生かす。

日ハムは道内の市町村を盛り上げるため、毎年18市町村の「応援大使」に複数の選手を任命するプロジェクトも進めている。
応援大使などの事業と北大観光学高等研究センターの知見を組み合わせ、地域を活性化する取り組みも検討する。

北大の学生が日ハムのインターンシッププログラムに参加したり、日ハムの職員が北大で講義を開いたりといった人材交流も実施する。
北大観光学高等研究センターの西山徳明センター長は「我々が持つ自治体や金融機関などとのパイプを日ハムに生かしてもらい、
北海道を盛り上げていければ」と話している。

30 ：: ＣＳＳ、太陽光発電監視システムを無料開放
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO04566800X00C16A7L41000/

自然エネルギー発電所を開発、運営するＣＳＳ（札幌市）は、人工知能（ＡＩ）を使った発電監視システムを全国の運転事業者に無料で開放する。
日射量や発電量などのデータから異常を検知でき、多くのデータを蓄積してＡＩの解析精度を高める。データをもとに設備の故障を直す有償サービスを提供するほか、
太陽光発電量予測の正確性を高めて市場規模の拡大につなげる。
31 ：: 北海道は、以前より「素材王国」として、素材の良さを賞賛されブランドを確立できおり、
食の宝庫として名高い北海道だが、食料製造品の付加価値率が地方別で最下位なのが現状である。

しかし、本州における農業従事者の高齢化の問題もあり、重量野菜の産地が北海道に移ってきている。
鮮度保持技術を活用することで、北海道野菜の流通範囲拡大や出荷時期の調整などが期待される。
北海道の農水産物やその加工品の高付加価値化や販売エリアの拡大において、
鮮度・品質保持技術の向上とその普及は重要であり、これに係る機械機器や鮮度・品質保持物流に係る管理システムの開発の推進が必要。
バイオ関連企業も立地してきており、都道府県別のバイオベンチャー企業数は３位で札幌圏に集中してる。

我が国の農業は輸入農産物との「差別化」のために高品質と高い安全性を目指さねばならない。
このためにも我が国農業を精密農業技術の採用できる経営規模に拡大し、
品質の向上を図るとともに、生産費の削減および環境保全を同時に進める必要はある。

ものづくりというか製造は、近郊にリーダーシップをとっていただく。
北海道は地理的にNSR におけるアジアの窓口としての役割が期待される。
現状は原材料製品などのような経済競争力には劣る産業に頼っているが、投資される伸びしろがなくはない。

アジアの新興国では道産食品の人気は高いが、輸出は拡大していない。
冷蔵・冷凍の小口貨物を引き受ける物流業者が道内に少ない上、首都圏を経由する割高な輸送費が要因だ。
割高な輸送費の削減や取引先の開拓を支援し、アジアで人気が高い道産食品の輸出拡大を図る。

所要時間を考慮する場合、北極海航路の苫小牧港利用が十分に優位であり、
大規模なコンテナヤードなどの整備が可能な拠点として位置的な優位性を持っていると考えられる．
欧州およびロシア間で貿易・物流が新たに生じることになり、経済インパクトが発揮される

新千歳空港近くに新物流拠点が分譲開始した。輸出入品の物流センターや専用の加工施設などを集積させる。
空輸も成田空港・羽田空港を経由するよりも所要時間が短縮されるため、貨物を迅速に海外へ輸送できる。
北海道食材への関心の高まりが表れていて、増加する貨物取扱量に対応している。

北海道の農水産物やその加工品の高付加価値化や販売エリアの拡大において、
鮮度・品質保持技術の向上とその普及は重要であり、これに係る機械機器や鮮度・品質保持物流に係る管理システムの開発など。

また、食の安全・安心への社会的な関心が一層高まる中、ＩＴ利活用による生産履歴管理手法等の重要性が増している。
しかし、農林水産業関係者とＩＴ企業との間には互いの業務への理解不足等により、他産業に比べてまだ改善の余地が多
く残されていることから、相互の業界・業務に対する啓発活動を始め、ＧＰＳや生産履歴システムなど、

クラウドコンピューティングを活用した「コスト管理」と「絶対品質」の確立、
さらには、農業現場に活用が検討されるＩＴシステム（遠隔農業）やロボット等の実用化に資する技術開発の促進を、
関係機関と連携して取り組み、利活用拡大を図る。

バイオエネルギー生産のための農産物利用量の正確な把握が必要である。また、経済発展に伴って
飼料の増加により穀物消費量は増加する。今後のアジア諸国の経済発展による穀物需要の増加にも
注意を払わなければならない。このような問題を扱う上で日本にとっても有益な産業でもある。

北海道の豊富な食を国内外に情報発信するうえで必要となる「広告関連サービス業」など幅広い産業に関連しており、
業種の垣根を越えて、相互に結びついている。

競争力のある地域経済を育成していくうえでは，研究成果や技術シーズを特許権などの知的財産として、
戦略的に保護、活用してくことが重要。このため，特許の出願や取得などの支援を行う弁理士の確保が必要になるが、
こうした人材は首都圏に集中してで、他の地方都市と同様、札幌も人材が不足しているのが現状だよね。
32 ：: 道内におけるアグリビジネスはバイオビジネスやライフサイエンスなどにも応用できる。

・データセンターの効率的な冷却を図るため、冷涼な気候を活かした自然エネルギーの活用などにより省電力化を実現する技術の開発
・次世代の高度な食品加工の自動化や通信制御に関する国内外における最新の研究開発。
・「大規模な」アグリ、フードビジネスを実現するためのＧＩＳやＧＰＳあるいは、衛生画像を利用した土壌分析や生産管理
・市場卸売業者・卸業者等による道産水産、青果、畜産物及びその加工品のブランド化、アジアなどの新たな販路開拓事業。
・輸出に係るフォロー、海外の市場情報の提供、輸出仕様の商品開発に対する技術面のフォロー
・環境保全、工程管理、品質管理に関する業務やそのフォロー
・機能性成分の分析・定量や機能性評価・解析技術の高度化および標準化による、新たな機能性表示の制度化促進
・極東ロシアにおけるアグリフードビジネスに対する支援
・寒暖の差が激しい気象条件や、長時間にわたる継続運転に強い農業機械用オイルの開発
・ロボット化、IT化における免許、資格による講習や実技など教育産業
・電波有効利用促進型研究開発の冬期の交通への応用
・クリーン農業・有機農業の推進、高度な生産管理法の開発
・密閉型植物工場による植物バイオ研究
・道産植物系バイオマスの生物合理制御バイオラショナルコントロール技術を活用した機能性食品
・ＤＮＡバイオフィルタの開発
・医薬品、医療機器、化審法、農薬、動物用医薬品および飼料添加物の開発
・微生物の大型タンク培養技術、抽出技術による天然生理活性物質の開発製造
・生産の不安定要因となる圃場のバラツキを管理、最小化し、農作物の収量および付加価値の向上
・生薬・漢方薬製造の拠点形成と関連産業
・高効率農業生産と、薬用植物など高付加価値植物の栽培に関する実用化の推進
・植物機能を活用した高機能物質に注目する製薬・化学メーカー等の研究、生産機能、地域子会社の誘致
・密閉型植物工場における人・動物用薬品原材料の実用化研究の促進
・国内外の大手製薬会社とのマッチング・アライアンスの促進
・テーラーメイド医療（個の医療）に向けた癌・免疫の診断薬・治療薬等の開発推進
・バイオ産業に必要な人材登録バンク立ち上げの検討
・ＩＴや工学、農学分野など異業種ビジネスの経営者との交流の推進
・農畜水産物の鮮度保持とそれによる新素材の開発　
・微気象情報をリアルタイムで掴む
・潮流や海水温度を局所的に捉えて、最適な漁獲時期を管理する
・ＢＤＦの開発、製造、小型風力発電等の導入による関連設備の研究開発
・道産珪質頁岩や道産ゼオライトの特性を利用した調湿材、吸着徐放材等、建築・農業分野の機能性材料の製品化。
・ウォータービジネスをセンサー・クラウドなどICTを利用して効率的な運営
・ヘリコプタベースリモートセンシングシステムによる人工衛星で、災害監視や作物の生育調査
・船舶用水素エンジンの技術開発、水素液化技術開発
・寒冷地仕様などの自動車の研究開発拠点
・抗老化・抗高血糖活性を持つ天然物由来低分子化合物
・食品加工における副産物の再利用（魚飼料への再利用）
・道内の海藻から得られる機能性の商品開発への応用
・デンプン製造時に排出される未利用残渣から抽出したペプチドやタンパク質を含むダイエット素材
33 ：: 日本の農・食品の輸出額をオランダ並みの8兆円にすると・・・。
・日本の総産出増加額が19.5兆円/年（輸出額増加分7.5兆円分を含む）
・日本全体の雇用機会の増加が197万人/年
・国の税収増が9,000億円/年

≪農業の生産力の強化≫
①コントラクター支援事業の農外企業への予算の適用

≪食関連の研究開発予算の拡充と拠点化の推進≫
②食関連の研究開発予算の拡充
③食分野の有用性・機能性解析センターの設置、運営
④中核推進機関の設置、運営
⑤試作・実証パイロットプラント設置、運営
⑥大型植物工場クラスター実証プラントの設置、運営
⑦食関連企業の輸出拡大のための海外拠点の整備、運営、税制措置
⑧鮮度保持・物流・包装技術研究センターの設置、運営

≪食関連企業に対する企業立地補助金の創設≫
⑨国内外のメーカー・研究機関の立地を加速する最大級の補助金

≪植物工場の集積促進（製造業みなしによる加速的立地の促進）≫
⑩工業団地造成利子補給金の返還免除措置

・食分野の大学や公設試験研究所が集積
・新千歳空港（乗降客数全国4位）、苫小牧港（取り扱い貨物量全国5位）
・両港は北米と東アジアの結節点
・ＥＵ委員会が、北海道のバイオクラスターを上位２番目に格付け
34 ：: 道内には多様な天然多孔質無機資源が賦存している。
道産珪質頁岩や道産ゼオライトの特性を利用した調湿材、吸着徐放材等、建築・農業分野の機能性材料の製品化。
これらと合わせてこれまでの研究成果を食・住環境に対応した機能性材料の可能性をより模索する。

北方領土は水産資源に加え天然資源も豊富だ。せまく平らな土地がほとんどなく、気候が寒冷なので農業には不向きである。
海底油田やガス田、メタンハイドレートなどが見つかるかも。また、プレート境界上にあるので温泉。
また、人口が集積している訳ではないので研究開発生産には向かないし、これを道内でカヴァする。

カナダも、豊かな大地を背景に、耕地面積が広く農業が主要な産業の一つというか、産業基盤を作り上げている。
これから派生的に発生するエネルギー産業において、バイオガス燃料によって電気と熱エネルギーを作る循環型施設を設置するなど、
目に見えない部分にもしっかりと手を打ち、環境に優しい再生エネルギーを積極的に活用できる環境が揃いつつある。
カナダは移民に寛容ということもあり、世界各国から人が流入している。
人が住むエリアと手付かずの自然があるエリアと区別化されている。農地や自然も多いが、DID人口比率も高い北海道に類似している。
宅地開発は急激に郊外に及びつつあり、目まぐるしいスピードで大きな変化している。
広大な国土を擁するカナダでは手付かずの自然が周囲にあることが当たり前で、
そういった自然をいかにそのままにしておくかということを大切にする傾向がある。

ニュージーランドにおいては、日本特に北海道が学べる部分は多い。
マッケンジー地方では、ニュージーランド最高峰のアオラキ・マウントクックや美しい湖と星空で有名なテカポ湖がある。
延々と牧草風景の広がるマッケンジー地方は、もともと羊などの畜産農家の多かった地域だが、
近年、より収入の高い酪農家へ転換する農家も増えてきている。
その一方で、この地域はニュージーランド屈指の観光地でもあるため観光業に携わる人も多く
観光と酪農・畜産というのは決して切ることのできない密接な関わりがある。

日本と極めて似通った環境にあるオランダは、実は農産物純輸出額で世界のトップクラスに位置づけられる農業大国だ。
決して条件に恵まれているわけではない。人口約千六百万人。国土面積は北海道の約半分で、九州より少し小さい。
国土のほとんどが平地だが、オランダの正式名称が「ネーデルランド（低地）」だ。　
オランダの農業労働人口比率は約3％にもかかわらず、農産物の品質を向上させることにより、輸出額を増やし続けている。
これは、高度な「集約化・機械化」により生産性を高めた結果だ。近代化と合理化を進め「先進国では珍しく競争力を維持する」
オランダ農業の分析から日本が学べる教訓は多い。
35 ：: 観光庁だけじゃなく農林水産省、環境省、気象庁などの省庁、研究所、独立法人などの中からの札幌移転も視野にいれ、地方権限の強化を図る。
道産の資源を活用したり、道内にゆかりのある企業の地域子会社や本社機能も含めた移転、新規ビジネスの結束点となる可能性がある。
他地域との差別化は図りやすい。また、シンクタンク機能の発展、新たな国際機能の立地、新たな情報サービス産業の成長により、
従来のシステムの変革や日本の文化や進路を象徴する機能を高めるきっかけづくりにもなりえる。
これらにより、経済や生活水準の拡大、維持につながることもあるだろう。決して無駄な投資ではなく、国民生活の安定と安全につながるであろう。

新エネルギー、未利用エネルギーやバイオテクノロジー、宇宙科学などの分野における研究・技術開発、
そしてマルチメディアやユニバーサルデザインなどのニューデザイン関連分野いずれについても
「地域の特性を生かし」ながら、札幌圏において「集積の経済」のメリットを享受できる知識創造集約型・技術開発型の活動を高める。
人口が少なく広大な土地資源を有している。新たな社会システム等の導入においては利点でもある。
辺境の地に一定の人口が安定的に定着することは、安全保障上も重要性を増している。

国内にはこれといった融資先がなく、銀行は、日銀の中に開設した当座預金にお金を眠らせたまま、ほとんど活用されてないのも現状だ。
リスク要因としては中国をはじめとする、新興国や資源国に関する不透明感に加え、米国経済の動向や、欧州における債務問題の展開など
国際金融資本市場に及ぼす影響、地政学的リスクもありえる。
こうした下で金融市場は世界的に不安定な動きが続いており、企業コンフィデンスの改善など悪影響が及ぶリスクには引き続き注意する必要がある。
36 ：: 札幌なくして日本のウインタースポーツは語れない。滑降はニセコなどを利用する。
ウィンタースポーツへの関心が高まり、従来の観光だけでなく、スポーツツーリズムなどの医療・福祉観光など
に発展させてき、医療・福祉も高度化を図る。また、スポーツから健康食ブームを呼んだり、健康に関心をもつなどできればよい。

今度は、肉体的な健康維持だよね。生活習慣病が増加している中で、これからは、平均寿命よりも健康寿命を延ばす番だ。
健康で自立して暮らすことができる。真の長寿社会を達成させる。先進国の人達は、過食、偏食による肥満などが原因で、生活習慣病に悩まされている人もいる。
高齢世代を含む地域の人材を活用することで、地域と学校との連携、地域コミュニティの活性化に貢献できる。
パラリンピックにより、障害者にも優しいまちづくりがすすめられ、これは高齢化社会にとっても重要なとこで
「特別な人を保護する」という考え方から「誰にでもやさしい」という考えにも発展してくだろうし、これが緊急時・災害時の支援体制の強化にもつながる。

外国人にとっても住みやすい方向に向かい、また、ビジネスの壁も薄くなるだろう。
また、ビジネスや研究でも、その分野において優秀な方を受け入れることにより労働人口の確保につながるし。
MICE開催を通じて世界から企業や学会の主要メンバー集うことは、我が国の関係者と海外の関係者のネットワークを構築し、
新しいビジネスやイノベーションの機会を呼び込むこともできる。
国際・国内相互の人や情報の流通、ネットワークの構築、集客力などはビジネスや研究環境の向上につながり、都市の競争力、ひいては、国の競争力向上につながろう。

海外の多くの国や都市が、国や都市の経済戦略の中で、戦略分野や成長分野における産業振興、イノベーション創出のためのツールが
国際会議や見本市となるだろう。その参加者はその独特な感性と知性に触れ、インスピレーションやひらめきを得られて、さらにビジネスを活性化させる。
国内外の商社やバイヤーを一堂に集めたアピールの場へとステップアップさせることで、フード産業の強化につながる。
新興国などのインフラ、教育、IT環境などの整備をして、来日できるだけの経済力をもつ人のウエイトをある程度増やす。

地方の産業を育成するには、大学の基礎研究の成果が直接事業化に結びつけ、多様な技術が生み出される技術波及効果を生む。
他の分野との融合により多くの新事業が生み出されるなど、高度な知識が集約されることで発展する。
道内は、これからも人口は減るが、労働集約型産業のウエイトが高く、知識集約型、資本集約型産業へのスライドが必要だ。
道内の衰退が、札幌にも負担になるということ。札幌から各地域に富を再配分する立場でもあるはずだが、機能してるとは言えない。
37 ：: 姉妹都市である 1972年オリンピックで結ばれた街「ビールの街」であるドイツのミュンヘンは、
ドイツどころかヨーロッパ特許局も拠点となる事務所を置いているため、この地域では弁理士やコンサルタントを通して知的財産を利用できる能力が
特に高いと期待することができる。知的財産は、新設バイオテクノロジーなどの新企業が成功を収めるうえで何よりも重要である。

ミュンヘンには、遺伝子センターのほかにも数多くのバイオテクノロジー研究施設がある。
研究を実施するとともに科学者を養成する二つの大学（ミュンヘン工科大学とルドヴッグ・マクシミリアンス大学）、
実験技術者を養成する二つのカレッジ、三つの大規模な有名研究機関、二つの大学病院がある。
ミュンヘン地域には生命科学分野に全部で60を超える研究機関・大学があり、その多くがマルティンスリートの近くにある。
マルティンスリートは、ミュンヘン地域で活動するバイオテクノロジー企業の大部分の本拠地である。

1999年に実施されたドイツのバイオテクノロジー企業に関する調査で、企業が主要な利点とみなしていたのは、
地域コミュニケーション・協力の強化、革新を促す地域環境の発展、地域研究提携、技術をめぐる地域間競争だった。
地域振興機関は、科学者にとって新会社設立プロセスをはるかに容易にした。これらの機関は、非常に重要な経済知識、接触、シード・キャピタル、
さらには事務所・実験スペースも供給した。これはバイオテクノロジー・プロジェクト向け連邦資金の利用可能性によって補完された。
この政策の重要な特徴は、「公的資金を供給されるプロジェクトは、必要資金の少なくとも半分を民間投資家から得ていなければならない」という要件だった。
このようにして民間バイオテクノロジー投資を奨励し、公共投資は高い経済効果が期待されるプロジェクトに振り向けられた。

北海道が学べる部分も多く、外国の文化を受け入れることで、程よい移民受け入れにもつながる。
規制緩和で国内企業の輸出や海外からの輸入も増加するとみられ、あらゆる産業でグローバル化が進行すれば
外資系からの投資も増え、自然に外国人を受け入れことにもつながる。
38 ：: 安全・安心な冬の暮らしに資する独自技術や製品を数多く生み出し、世界に誇れる寒冷地技術を有している。
この先進国である日本でも、国内有数の経済規模を有し、世界最大の積雪都市でもあり、冬期間も生活レベルを極端に落とすことなく、維持していると言える。
開拓使設置以来たったの140年余で人口196万人の大都市に成長し、周辺人口265万人を有する都市機能を有する。
気象予報は重要な要素でもあるし、気象データを利用した需要予測や精度向上にも大いに役にたつものでもあるしね。

東京などのITを含めたインフラ環境の整備をすすめ、短期的で重要度が比較的低い会議やシンポなどは、メールやスカイプ、テレビ会議なども駆使していく。
以後は、ウェアラブルセンサやウェアラブルカメラの普及によって主観的体験を常時記録することが可能となってくる。
これを伝送したり，他者と共有したりするためには、異なる身体間で得られた情報を異なるプラットフォームであるが、
再現するためのVR技術の確立が必要となり、遠隔地においても十分な教育環境や労働環境が必要だ。

地方の産業を育成するには、大学の基礎研究の成果が直接事業化に結びつけ、多様な技術が生み出される技術波及効果を生む。
他の分野との融合により多くの新事業が生み出されるなど、高度な知識が集約されることで発展する。

食料産業クラスター事業を受け、アグリフードやそれらにおける関連業種によるネットワークのもとに新商品の創出、
関連する機材の開発等を促進すると同時に食の安全性を高めるために全道の食品関連企業に従事する職員を対象に
微生物初級講座を開設し，食品製造工程における衛生管理について充実させることによる付加価値の増大、
付加価値食品の供給のための情報交流やマッチングにより、地域ブランド食品の普及・啓発・啓蒙により地域資源型産
業である北海道食品産業の発展を図ることを目的に取り組んでいる。ロボット化やIT化はより高まる。

道内に食関連機械を根付かせようというもので食産業と機械工業のマッチング交流のための商談会も開催されている。
具材を作る機械は今のところ北海道にはない。具材を３～５㎜でダイスカットしたり、それらを小袋に充填する機械が
あれば市場の規格外品を活用、付加価値を高める道があるとの意見があった。
菓子業も後継者問題があり大規模化するだろうし、機械化のニーズはあるだろう。

札幌の金属・機械製造業では、ソフト開発などと同様に、加工の受託・下請けが業務の主体となっている企業が多く、
顧客のニーズを把握し、自ら設計・開発・製品化まで一貫して手掛けることができる企業は少ない。
規模の小さな企業が多く、資本金5,000万円以下や、従業員50人以下の事業所が多い。
そのため、個々の企業だけでは人材や資金、技術に限界があり、受託できる業務の規模や技術レベルが制限される。

バイオにおいても、機能性食品や化粧品の製造では、科学的な評価が大変重要。そこで、文部科学省等より「地域
イノベーション戦略推進地域」に選定された「北大リサーチ&ビジネスパーク」を中心として、道産素材に
含まれる健康に有効な成分等の探索や機能性の評価・分析手法の事業化・実用化を図る。
成分分析などを行うためには多大な設備投資や人材が必要となる。

動物、植物、微生物など生物の機能を解明し応用する。難病の治療や創薬などの医療のほか、
微生物を利用した工業用酵素の生産、有害物質の分解、発酵処理など多くの分野で事業化が進められているが、
この他にも、物質の測定に酵素や微生物の生体反応を応用したバイオセンサーや、鉱石から金属を精錬する過程に微生
物を用いるなど、生物との関連性が希薄と思われる分野にも広がる。

ビジネスや暮らし良さのためのほどよい域内の市場規模、因習に囚われない風土慣習など、情報産業自体の立地適性
中小企業が中心の札幌にとって、その経営基盤の強化はもとより、中小企業が持つ機動性や柔軟性、
地元への密着性を生せる土壌でもあるといえる。創造的で活力あるまちづくりができるとも言えるだろう。
39 ：: 観光、農業のインフラ増強　政府の経済対策、事業１０兆円超へ
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0292165.html

５月の機械受注、１・４％減　２カ月連続マイナス
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0291977.html

函館エリアのレンタカー利用、今夏53％増　楽天トラベル調べ
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO04617700Y6A700C1L41000/

米も水も北海道産　ホクレン、シンガポールへ輸出
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0291591.html

ツルコケモモ、第二のハスカップに　美肌に効果、栽培技術研究　美唄
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doo/1-0291721.html
40 ：: 「道民はお金に堅実」　知識は全国３４位　日銀など初調査
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0292224.html

道民は堅実で慎重だが金融の知識ではやや劣る―。
日銀や金融機関でつくる金融広報中央委員会が初めて行った「金融リテラシー調査」で、こんな傾向が浮かび上がった。
事務局の日銀は「地方自治体と連携した講座開催など官民一体で金融教育の機会を増やすべきだ」と提言している。

　調査では、「利息が年率２％の口座に１００万円を預けると１年後いくらになるか」などの金融に関する知識を問うテストを実施。
都道府県別の首位は正答率６０・５％の奈良県で、香川県、京都府が続いた。北海道は同５４・６％で３４位と振るわず、最下位は同４８・７％の山梨県だった。

　「１０万円投資すると、半々の確率で２万円の値上がり益か１万円の値下がり損が発生するとして、あなたならどうする」など、
資金運用の考え方や積極性をみるアンケートも行った。北海道は利益を求めるより損失を避けたい人の割合が８４・６％で、
全国平均の７８・６％より６ポイント高く、「堅実で慎重な性質がうかがえる」（日銀）という。

　調査は金融知識や判断力を把握するのが狙いで、２月末から３月中旬にかけてインターネットで実施。全国の１８～７９歳の２万５千人が回答した。
41 ：: 開発局の4-6月発注額が3年ぶり増加－ゼロ国など含め1852億円
ttp://e-kensin.net/news/article/9153.html

北海道開発局が2016年度第1四半期(4―6月)に発注した工事は前年度同期比12.5％増の約1852億円だった。
15年度補正予算に盛り込まれた農業農村整備の翌債や、4月以降は前年度からの繰り越しで発注量が膨らみ、
この時期としては3年ぶりに前年度の実績を上回った。開建別では稚内、函館、帯広などで大きく増えている。

全道10開建が16年度第1四半期に発注した工事を本紙が集計。15年度末のゼロ国債や翌債も含めた。
支払いが複数年にわたる工事は、16年度支払い分を計上した。
15年度開発事業費の補正予算は、開発局実施分がゼロ国債848億円、追加補正493億円(いずれも事業費)。
追加補正は農業農村整備が340億円で約7割を占めた。

各開建は、1月の補正予算成立以降、関連工事の発注を本格化させ、翌債だけで約150億円を執行。
3月のゼロ国債とともに2月から4月にかけて切れ目ない発注に努めた。
このうち農業部門は、翌債、ゼロ国債を含めて第1四半期に約370億円を契約。
前年度同期比3割増と大幅に増え、春先の道内の公共事業を支えた。

開建別の発注額を見ると、稚内が51.4％増の約74億円、函館が28.2％増の約188億円、帯広が21.9％増の約121億円、札幌が15.6％増の約491億円など高い伸び。
このほか、旭川が8.5％増の約294億円、網走が5.6％増の約164億円、室蘭が5.3％増の約195億円、釧路が4.2％増の約185億円、
留萌が2.9％増の約65億円、小樽が0.2％減の75億円だった。
42 ：: 台湾観戦客や地域活性化研究　日ハム・北大
ttp://www.asahi.com/articles/CMTW1607110100003.html

プロ野球・日本ハムと北海道大観光学高等研究センターは８日、台湾人観戦客を増やしたり、
球団を道内市町村の活性化に生かしたりする研究に取り組む連携協定を結んだ。
同球団が大学などの教育機関と連携するのは初めてという。

　球団によると昨季、約３千人の台湾人客が台湾出身の陽岱鋼選手らのプレーを観戦に訪れた。
今季は２万人を目標にしており、台湾人客のチケット購入ルートや観戦日程を調べ、より効果的な販売促進策を考えるという。
さらに球団が北大生をインターンで受け入れて新しい商品やサービスの企画・開発に一緒に取り組んだり、地域の祭りに球団が関わったりする方法なども検討する。

初日の落札総額、過去最高の81億円　国内最大の競走馬の競り市
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO04707190R10C16A7L41000/

「経済政策、成果を」「地方へ配慮を」　道内経済界、政権に要望
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB11H8Z_R10C16A7L41000/
43 ：: 日本マイクロソフト、高齢者の自己健康管理を支援
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO04695100R10C16A7000000/

札幌市立大学とAVCテクノロジー、コーポレーション・ミヤ、日本マイクロソフトは、
高齢者の自己健康管理をICTで支援するシステム「もっと E-KURASHI（イークラシ）（仮）」を共同開発した。
2016年7月13日から、札幌市内の高齢者を対象とした「シニアの自己健康管理システム実証研究」を開始する。
一般向けサービスを2017年に始める計画。

建設国債、４年ぶり追加発行首相、経済対策を指示へ
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKASFS12H0C_S6A710C1MM0000/

働き方改革の肉付け急ぐ　政府、秋に経済対策
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO04729420S6A710C1EA1000/
44 ：: 東証、大幅続伸　終値１万６０９５円
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0292435.html

１２日の東京株式市場は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う経済先行き不安の後退や
安倍政権による経済対策への期待から買い注文が先行し、日経平均株価（２２５種）は大幅に続伸した。
１万６０００円台を回復し、英国民投票の結果判明直前に当たる６月２３日以来の高値をつけた。

　終値は前日比３８６円８３銭高の１万６０９５円６５銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２９・９４ポイント高の１２８５・７３。
出来高は約２６億５００万株だった。

東京円一時１０３円台後半
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0292464.html

１２日の東京外国為替市場の円相場は下落し、一時、１ドル＝１０３円６３銭まで円安が進行した。
英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた６月２４日以来の水準。

午後５時現在は、前日比１円１１銭円安ドル高の１ドル＝１０３円００～０２銭。
ユーロは２円０９銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１１４円４２～４６銭。

日米の株高に伴ってリスクを取る動きが強まり、安全資産とされる円を売ってドルを買う動きが先行した。
安倍政権の経済対策への期待感も円安の進行を後押しした。

市場では「英国の次期首相も決まり、不透明感を拭えつつある」（外為ブローカー）との声があった。

ＮＹ株、ＳＰ５００が最高値更新　ダウも続伸、８０ドル高
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0292307.html
45 ：: 人・モノ・場所を一括管理　ＡＳＥがクラウド型サービス
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO04759100S6A710C1L41000/

システム開発のアドヴァンスト・ソフト・エンジニアリング（ＡＳＥ、札幌市）は、
人やモノ、場所などの予定を一括管理できるクラウド型サービス「よやくじら」を開発した。
関係者の予定や会場、機材を押さえたり、日程を変更したりする作業を同時に実施。公開の程度も設定できる。
企業や団体に売り込み、初年度約100社との契約成立を目指す。

北海道女性支援協会、女性向け「創業スクール」開講
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO04759330S6A710C1L41000/

一般社団法人、北海道女性支援協会（札幌市、山本由美子代表）は９月下旬から、女性のみを対象にした起業家向けスクールを開講する。
経済産業省による地域創業促進支援（創業スクール）事業の実施主体となり、11月下旬まで30時間の講座を設け、女性の起業を後押しする。
道内で女性限定の創業スクールが開講するのは初めて。

江別の町村農場など、低脂質・低糖質スイーツ開発へ
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO04759570S6A710C1L41000/
酪農・乳製品を手掛ける町村農場（江別市）と洋菓子メーカーのベイクド・アルル（同）は、
無脂肪乳と低カロリーの天然甘味料を活用し、低脂質・低糖質のスイーツを共同開発する。
無脂肪乳は需要が限られ多くが余剰となるが、食事制限やダイエット中でも食べられるお菓子として再生。
国内販売や韓国、シンガポール、ベトナム、タイなどへ輸出を始める。
46 ：: 「札幌限定社員」検討　アクサ生命、来年１月から
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0292559.html

外資系生命保険会社のアクサ生命保険（東京）は来年１月から、札幌本社だけで働く「地域限定社員」を採用する方向で検討を始めた。
地域限定社員制度の導入は札幌本社のみで、東京本社では行わない。道外への転勤を嫌って道や札幌市など自治体の職員になる若者が多いため、
働き方を多様化して優れた人材を確保する。

同社は東日本大震災を教訓に、リスク分散のため保険金支払いの査定やシステム運用管理の機能を２０１４年１１月、
東京本社から札幌市中央区のオフィスビルに移した。現在は札幌で採用した１００人と、東京本社から転勤した７５人の社員計１７５人が働く。

制度の導入を考える背景には、道内の若者の地元志向が高いことがある。転勤がある仕事は選ばないという人を取り込み、
優秀な人材を採用する機会を増やす狙い。

制度の対象は総合職で、来年１月１日から中途採用、新卒とも適用になる。
すでに札幌で勤務する社員も地域限定へ切り替えられる。切り替えによって給与は下がらないが、
新たに採用される場合は地域限定の方が転勤のある社員より給与がやや低くなる。
47 ：: ＪＲタワー株、政投銀が取得へ
ttp://hre-net.com/keizai/kotu/19688/

ＪＲ北海道（本社・札幌市中央区）は、グループ会社でＪＲタワーを運営する札幌駅総合開発（同・同）の持ち株の一部を日本政策投資銀行や既存株主の北海道ガス、北洋銀行グループに８月１日に売却する。
これによってＪＲ北海道の持ち株比率は65・２％から48・３％に低下する。

札幌駅総合開発は、２００３年に完成したＪＲタワーの運営会社として１９９７年に設立された札幌駅南口開発が前身。
その後、２００５年に札幌駅地下街アピアを運営していた札幌駅地下街開発、
パセオを運営していた札幌ステーション開発と合併して名称変更した。
　
　資本金は80億円で、16年３月期の売上高は２０７億円、営業利益38億６７００万円、純利益は23億４６００万円。
売上高営業利益率は18・６％にも及ぶ。配当後に積み立ててきた内部留保は約１６８億円。
　ＪＲ北海道は、本体で65・16％、グループ会社で15・42％の合計80・58％所有している。
配当のほかＪＲ北海道は同開発から用地使用料、構内営業料として昨年度は32億７２００万円を得ている。
　
　ＪＲ北海道は、安全対策資金の調達のため、同開発の発行済株式の持ち分16・８％を既存株主とともに新たに日本政策投資銀行に売却することにした。
既存株主のうち持ち株比率を高めるのは北ガスと北洋銀行グループ、ＪＲ北海道グループ。
北洋銀は既に株主だが金融機関の事業会社出資の上限５％を超えるため関連会社が所有することになる。
政投銀の持ち株比率は５％程度とみられる。売却総額は約36億円になりそう。
ＪＲ北海道グループの持ち株比率は低下するが３分の２は維持する。
　ＪＲ北海道は、グループ会社の北海道クリーン・システム（本社・札幌市中央区）が所有する北海道リネンサプライ
（同・同市白石区）の全92・５％の株式も白洋舎などに売却しており、グループ会社の再編を進めている。
48 ：: 北極海航路の輸送コスト算定や北極海航路整備への活用についての実証が行われている。
近年の北極圏での海氷面積の減少などによる夏季の航行可能時期の拡大に伴い、北極海航路の商業利用への期待が高まっている。
その中で、北海道は地理的にNSR におけるアジアの窓口としての役割が期待される。
原材料製品などのような経済競争力には劣る産業に頼っているが、投資される伸びしろが十分に残っている北海道では、
NSR構想を機に国際的なハブ港として発展を遂げることができるのである。氷海航海訓練、技術開発の拠点ともなり得るわけでもある。
カンボジア、ミャンマー、ラオス、ベトナムなどとの交流も必須になるだろう。

そのNSR構想実現に近づけるためには、まだまだ課題はある。
・港等のインフラ整備　　・外資企業等への道内の経済活動
・ハブ化に備えた英語教育の向上　　・イニシアチブの獲得
・樽前山による大規模な軽石噴火対策　　・随伴する砕氷船の経費
・修理や救難体制、原油漏れなどの事故対応（寄港地が少ない）
・北極圏の永久凍土が融解して大量のメタンガスが大気中に放出された場合、世界の気候や経済への影響

北海道は全国有数の漁業基地でもある。21世紀においては「6次産業化」や「1次産業の数値化」が重要だ。
水産物の養殖における飼育業務の記録や報告から、水質、温度、養殖物の常時モニタリングまで行い、
さらに収集したそれらのデータ分析をする。ある程度セーブできる環境を作り、育てる漁業への転換を図る。
林業の分野でもICT活用による森林資源の管理をする動きがある。こうした分野においては、若い担い手が参入しやすくなる。

地域の強みを活かした産業は、都市としての歴史が浅く、史料も少ないノウハウの蓄積が使えない。
北海道では、都市部に人口が集約化されている。この特徴を生かし付加価値をつける側に回す。
気候やそれに伴う生態系に左右される面が大きく不安定要素が大きい。フレキシブルな対応ができず、設備投資や技術開発も
困難な現状がある。ただでさえ、地理的、気候的要因により人件費の変動費化が進みやすく、設備投資も進みにくい。
何より、経営についても収益改善が厳しい。付加価値を見出すには、設備、教育などの投資を集約化する必要はある。
49 ：: 札幌については、2003年頃から出生数は横ばいではあるが、婚姻年齢の高齢化は医学の進歩や女性の社会進出しやすい環境になった。
合計特殊出生率が全国平均よりも極めて低く政令市中で最低である。

未婚率について、全国を比較すると、特に女性の未婚率は全国を5.3ポイント上回っており、男性についても2.2ポイント上回っている。
女性の平均初婚年齢は、2012年現在では、全国を0.3ポイント上回る29.5歳となっている。
人工妊娠中絶率が極めて高いことが問題だ。全国平均並みになれば、合計特殊出生率が全国平均以上になる。
夫婦の出生行動である有配偶出生率が極めて低い。また、他の大都市と同様に低い有配偶率（独身者の結婚行動）の影響も大きい。

どんどん結婚適齢期の人口は減り続けてるが、高学歴化も一因ともいえる。
一般的に学校教育を受けている間は家族形成に意識が向かない、男子の最終学歴が高卒以下で終わった
場合の方が家族形成への心理的準備がライフサイクルの早い時点で整い易いと考えられる。

もっと歴史の古いたとえば江戸時代の幕藩体制下の各藩を背景にもつ本州以南の都府県よりも、北海道は相対的に地縁性が弱く流動性に富む。
もちろん本州や九州などでも近隣関係の希薄化は進んでいる。

寒さと雪という気候風土の厳しさや広く人口も少ない土地でもあるし、合理的にならざるを得ない。
これに耐えうるために家が耐雪、耐寒装備が整備された。
多くの人は、ウインタースポーツやイベント等もあるが、冬場トータルで見ると、外に出る機会が減りインドアにしてしまった傾向がある。
外に出る機会が少ない人って、いざ出なければならない時にダルく感じてしまうことろはあるだろう。
気候やそれに伴う生態系に左右される面が大きく不安定要素が大きい。ただでさえ、地理的、気候的要因により人件費の変動費化が進みやすい。

歴史的な事情に加えて、この気候風土的な理由でも、個人主義が発達した一因であると言える。
札幌だけではなく、北海道全域で個人化が必然化し、自己責任社会をも先取りしてしまった。
また、都市部で暮らす人々が他地方よりも多い。道民の約半数が北方領土を除いても道の1％にも満たない、
622km2のエリアに265万人住んでおり、9割くらいがDIDエリアだろう。

北海道全体でも、核家族化が進んでおり、家族形態も都市型だといえる。平均世帯人員は 2.21 人であり、都道府県で46位である。
三世代同居率の低さも目立ち、8.22％は都道府県中43位であり、札幌は政令市最下位の 2.4％。
相対的に少ない共働き世帯率であり、これは2010年国勢調査では 21.24％となっていて、北海道は全国45位であった。

北海道の2014年の生産年齢人口の割合は61.58％と全国平均をやや下回る。
将来の労働力である14歳以下の年少人口は秋田県に次いで低い。道内の合計特殊出生率は全国平均を大きく下回る。
年少人口が少ない状況がすぐに改善される見通しは立たず、経済への影響が懸念される。

若年人口の流入が年齢構造を若返らせる効果を持つはずだが、その後は、男子の就業移動や女子の出産・子育て期の移動で、
この超過分が流出してしまい、十分、市内に定着していない。
とくに２次産業が都市圏いや道全体で弱く、サービス産業などの発展で若年雇用の不安定化が影響しているといえる。

また製造業、建設業などの第二次産業就業者の場合、親から自立し家族形成に向かう可能性が高まるものと思われる。
理系人材の流出も少なくない。寒冷積雪地ならではの産業構造により、特にものづくり系はガラパゴス化しているため、市場規模が小さい。
サービス産業を中心に急速に進行した若年雇用の不安定化などを考慮すれば、第二次産業の方が雇用の安定性という点では相対的に有利である。
商業、これから成長してくるサービス産業の労働生産性の向上を図り、好条件雇用の推進や安定化、サービス産業との連携を生かした製造業分野の開発・強化など、
家族政策よりは、むしろ産業政策的な施策を、強力に推進することが必要であるだろう。

就業機会の増加や、男女がともに働き・子どもを育て易いような生活環境の整備・支援を進めることで、
家族形成期の人口の定着率を高め、この層をより厚くすることで、市の年齢構造
50 ：: 人口動態調査　道内、減少数が都道府県で最多　外国人は大幅増
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO04806160T10C16A7L41000/

総務省が13日発表した住民基本台帳に基づく今年１月１日時点の人口動態調査によると、
北海道の人口（日本人）は537万6211人と前年比３万2545人減少した。減少数は都道府県で最も多く、少子高齢化による自然減のほか、道外への流出に伴う社会減もトップだった。
一方、ニセコ地区などスキーリゾートの国際的な知名度向上に伴い、外国人住民が急増する自治体も目立った。

道内人口の減少率は0.60％。全都道府県では減少率が大きい方から21番目と中程度の減り方だが、
全国平均（0.21％減）を大幅に上回った。道内の５年前（2011年）の人口との比較では2.23％減少した。

札幌市の「社会増」全国５位　「地方から人口吸収」
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0293019.html

総務省が１３日発表した１月１日時点の住民基本台帳に基づく人口によると、
札幌市は、就職や進学などで人口が増える「社会増加数」が全国の市区町村で５番目に多かった一方、死亡数から出生数を差し引いた「自然減少数」も３番目に多かった。
札幌市では、地方から移り住む人が多くて人口は増えているものの、生まれる子どもの数が全国と比べて少ないという傾向が続いている。

　全国で社会増加数が多い上位５市区町村は、
《１》大阪市（１万６４９５人）《２》福岡市（１万９２８人）《３》名古屋市（１万１４９人）《４》川崎市（９８４０人）《５》札幌市（８８２１人）。

　自然減少数が多い上位５市区町村は、
《１》大阪市（５７０６人）《２》神戸市（３４３８人）《３》札幌市（３００５人）《４》京都市（２８８９人）《５》北九州市（２７４４人）―となった。

札幌市で「社会増」「自然減」が多い背景には、就職先や進学先が集中している一方で、
１人の女性が生涯に生む子どもの数を示す「合計特殊出生率」が低いという事情がある。

道や札幌市によると、２０１４年の合計特殊出生率は、全国平均１・４２、道１・２７、札幌市１・１６で、札幌市は都道府県で最低の東京都（１・１５）並み。
道は札幌市の出生率が低い理由について「未婚率が高く、夫婦がもうける子どもの数も少ないほか、経済的要因も大きい」とみている。
51 ：: 就業機会の増加や、男女がともに働き・子どもを育て易いような生活環境の整備・支援を進めることで、
家族形成期の人口の定着率を高め、この層をより厚くすることで、市の年齢構造を
若く保つことも可能になってくる。

今日、7/1の札幌の人口発表があると思うが。
今年は、札幌の流入超過数が、特に大きく伸びている。3月は例年流出超過になるが、今年は流入超過に転じる。
対道外については、5月も流入超過に転じる。4月はもともと流入超過だが、大きく伸びている。
道内は、4月は例年並だったが、3月、5月で大きく伸びている。

去年はやや回復していた自然動態は、その反動減もあってか、大幅な悪化傾向にある。
死亡数は後期高齢者の増加により大幅に増えている。
５月中も、自然増加の区はないが、白石区で▲1人、中央区で▲7人と出生数と死亡数がほぼ均衡している。
これから秋にかけては自然増加になる可能性もまだある。これから自然動態が回復するシーズンだ。
出生数は、1～3月につづき前年同月比でプラスになっている。2月は閏年効果によるもので、実質的には減少している。
４月中は大幅減となったが、それを埋めることはできるかがカギだ。
高齢者の流出が少ない傾向にあるので、団塊世代が8～90代になる、2030年代までは増えるだろう。
道内では、交通、医療、ショッピング等が充実している。

札幌では、新幹線、五輪、インバウンド、バックオフィス、新産業などのボテンシャルはある。
地震発生確率も低く、内陸に位置しており津波の影響が小さい。「首都圏と同時被災しない」点ではアドバンテージはある。

札幌もあらゆる産業で人材不足感はあり、アウソー系の大型案件、工業等の資源型立地の動きもある。
道内求人は、建設や卸、不動産などでさらに採用数を増やすという。
メガバンクなどから受ける最先端のプロジェクトを、札幌で集中開発しており、フィンテックなどの研究開発拠点なども人材を増やしく行く予定である。
ＡＩやビッグデータを使った金融商品・サービスを開発することで各銀行の収益拡大を目指すほか、業務の効率化でコスト削減につなげる。

札幌志向も強まる可能性もある。
近年は、地方でもモノが揃い、コト消費へのスライドなど、首都圏生活へのデメリットも共有できるようになった。
東京志向は薄まり地元志向の若者も増え、就職も道内志向が増えた。親世代の低収入低貯蓄化により、首都圏への大学進学も少なくなった。
本州勤務者でも、潜在的な地元志向の者も相当数いる。

北海道の人口減少の直接原因は、少子高齢化による自然減によるもの。
52 ：: 北海道建協／ｉ－Ｃｏｎプロジェクトチームが初会合／ＩＣＴ土工見学へ調整
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201607130609

北海道建設業協会は１１日、建設業情報化推進委員会の下部組織である「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎプロジェクトチーム」の初会合を札幌市中央区の北海道建設会館で開いた。
会合では「ＩＣＴ（情報通信技術）土工」の初弾工事となった砂子組の施工による直轄工事を見学することや、
ＩＣＴ土工導入に向けて北海道開発局と意見交換を行うことなどを了承した。

同プロジェクトチームは国土交通省が建設現場の生産性向上に向けて取り組んでいる「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」に対応し、
道内での普及促進を図ることを目的に設置された。チームリーダーには岩田地崎建設情報システム部の堀田繁夫部長を選出。
堀田チームリーダーは初会合で「ＩＣＴ化の推進に役立てるよう頑張りたい」と抱負を語った。

初会合ではＩＣＴ土工の導入に向けた課題として、機械を操作する技術者の育成や、建機の購入費用の問題などが委員から挙がり、
発注者である北海道開発局との意見交換を通して課題解決を図っていくことで一致した。

ＩＣＴ土工を導入した先進的な現場を視察する方針も確認した。
視察先は北海道開発局札幌開発建設部発注工事で、砂子組が施工している「道央圏連絡道路千歳市泉郷改良工事」（千歳市）。

同工事では５月にドローン（小型無人機）による施工前の測量を行い、測量結果と設計の３次元データを用いて６月からＩＣＴ建機による土工を進めている。
見学会の日程などは今後の会合で取り決める。

プロジェクトチームには札幌建設業協会から６人、空知建設業協会から３人の委員が参加する。

建専連、北海道開発局と意見交換／専門工事審査型の適用拡大など要望
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201607120809

建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）は８日、北海道開発局との意見交換会を札幌市中央区の札幌第一ホテルで開いた。
建専連側は専門工事業者の地位向上や担い手確保に向けて、「専門工事審査型総合評価方式」の適用拡大や「週休２日制モデル工事」の早期実施などを要望した。

才賀会長は「建設業はいま、若い担い手が入ってこないという危機的状況。
行政と建設業界を挙げて担い手の確保に向けて各種施策を進めているところだが、その一つである社会保険未加入対策も公共工事だけでなく、
民間工事にも適用するように取り組まなくてはいけない」との見解を示した。

建設産業専門団体北海道地区連合会の熊谷誠一会長は、２月に札幌市で開催した「建設産業ふれあい展」について、「多くの子供たちが参加してくれた」と報告し、
「子供たちが中学生、高校生になって就職について考えたとき、こんな仕事があったと建設業のことを思い出して興味を持ってくれるよう、取り組みを進めていきたい」と話した。

開発局の今日出人局長は「公共工事の品質確保に向けて、建設業界の諸課題の解決に取り組みたい」と述べ、積極的な意見交換に期待を寄せた。

建専連側は、専門工事審査型総合評価方式の適用工事を増やすよう要望。これに対し開発局側は、「１５年度は１件の適用だったが、
１６年度は適用件数を増やす」との方針を明らかにした。

若い担い手の確保に向けた取り組みで建専連側は、開発局発注工事で子供向けの見学会を開きやすくする仕組みづくりを求めた。

現場見学会の開催には元請や発注者の了解が必要となるため、工事の発注段階で体験学習の受け入れ事業に指定してほしいと要望した。
53 ：: 無人トラクター、３台同時に作業　本別で実演会　北大など主催
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0292562.html

【本別】農業現場でロボットやＩＴ技術を活用する「スマート農業技術」の実演会が１２日、
十勝管内本別町の道立農業大学校の農場で行われ、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を活用した無人トラクター３台による農作業が公開された。
主催した北大によると、人が乗っていないトラクター３台が同時に農作業する協調システムは世界初という。

　実演会は北大のほか、道やホクレン、十勝農協連が主催し、農業関係者ら約５００人が参加した。
無人トラクターは、北大大学院農学研究院と農機大手のヤンマー（大阪市）が、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムを活用して共同開発した。
畑の大きさや作業内容、経路、速度をタブレット端末などで入力すれば、人が乗って操作しなくても自動で作業する。
ＧＰＳの位置情報を車体のアンテナでとらえながら誤差５センチ以内で自律走行できる。３台で作業する場合、
トラクター同士の相互通信で衝突回避を図っている。

　同大学院の野口伸（のぼる）教授（５４）によると、同じ規模の農作業を１台と３台で比べた場合、３台では作業効率が２・６倍になるという。
「生産コスト削減や担い手不足の解消にもつながる」と期待する。２０２０年をめどに実用化を目指している。
54 ：: 札幌は嘘ばっかだな
バブル期の地価が名古屋や福岡より上だったとかw

路線価のピーク
名古屋 1942万円/m2
福岡 1320万円/m2
札幌 1186万円/m2 ←www

ttp://www.lij.jp/html/jli/jli_2010/2010summer_p087.pdf

バブル期も含め札幌の地価が福岡よりも上になったこと無い
札幌が福岡に追いつくことは無いな

都道府県庁所在地の最高路線価（１平方メートル当たり、単位は千円、変動率は％、▼はマイナス、カッコ内は前年順位）

順位　　　都市名　　　所在地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６年分　　１５年分　　変動率

　１　（１）東京　　　中央区銀座５丁目　銀座中央通り　　　　　　　　　３２０００　２６９６０　１８．７

　２　（２）大阪　　　北区角田町　御堂筋　　　　　　　　　　　　　　　１０１６０　　８３２０　２２．１

　３　（３）名古屋　　中村区名駅１丁目　名駅通り　　　　　　　　　　　　８４００　　７３６０　１４．１

　４　（４）横浜　　　西区南幸１丁目　横浜駅西口バスターミナル前通り　　７８１０　　７１３０　　９．５

　５　（５）福岡　　　中央区天神２丁目　渡辺通り　　　　　　　　　　　　５６００　　５０００　１２．０

　６　（７）京都　　　下京区四条通寺町東入２丁目　御旅町　四条通　　　　３２５０　　２７８０　１６．９

　７　（６）札幌　　　中央区北５条西３丁目　札幌停車場線通り　　　　　　３１２０　　２７９０　１１．８

　８　（９）神戸　　　中央区三宮町１丁目　三宮センター街　　　　　　　　２８００　　２４８０　１２．９

　９　（８）さいたま　大宮区桜木町２丁目　　大宮駅西口駅前ロータリー　　２７６０　　２５８０　　７．０

１０（１０）広島　　　中区胡町　相生通り　　　　　　　　　　　　　　　　２３００　　２０５０　１２．２
55 ：: がん転移、血管からの分泌タンパク影響　北大チーム解明
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/science/science/1-0293349.html

北大遺伝子病制御研究所の樋田京子特任准教授の研究チームが、マウスの実験でがんが転移する新しいメカニズムを解明した。
がん細胞が血管の中を通って他の臓器に転移する際、血管から分泌されたタンパク質におびき寄せられていたことを確認。
がんの転移の早期診断や、治療薬の開発につながることが期待される。

がん細胞がもともとあった場所（原発巣）から血管内に入り込み、他の臓器に転移することは知られていたが、
血管はがん細胞の通り道でしかないと思われていた。

研究チームの実験では、マウスのがんの中を走る血管の細胞からタンパク質が分泌され、
これを感知したがん細胞が活性化、血管の内部に入り込んでいることを確認した。

さらに大腸がんや肝臓がんが転移した人の血管を調べても、このタンパク質が分泌されていたことが分かった。
正常組織の血管からは、このタンパク質は分泌されないという。血管から分泌されるタンパク質ががんの転移を促すことを突き止めたのは、
世界で初めて。
56 ：: 札幌市立大など、健康データのクラウド管理を実験
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO04862870U6A710C1L41000/

札幌市立大学や日本マイクロソフト（ＭＳ）などは高齢者を対象に、
クラウドを使った健康データの記録・管理システムの実証実験を札幌市内で始めた。

約４カ月にわたって体温や血圧などの数値をパソコンやスマートフォン（スマホ）で集める。
支援や介護が必要になった場合のケアプラン作成に基礎情報として役立てる。2017年度中には一般向けサービスとして提供する予定だ。

実証実験には札幌市内に研究所をもつ音響機器のＡＶＣテクノロジー（大阪府門真市）と
不動産賃貸業のコーポレーション・ミヤ（札幌市）も参加する。

市立大とＡＶＣが開発したシステム「Ｅ―ＫＵＲＡＳＨＩ」に、ミヤが紹介した約50人の高齢者がデータを入力し、
日本ＭＳが提供するサーバーに蓄積する。
入力作業はブラウザー（閲覧ソフト）を使うため、専用の機器を導入する場合に比べ、低額でサービスを展開できるのが特徴だ。
入力画面の作成は市立大のデザイン学部の教員の意見も取り入れながら進めた。

17年度の実用化時には入力したデータを基に、医師らとビデオ通話する機能なども加える方針。将来はデータを解析し、
自動的にシステムが高齢者に助言する仕組みなどを追加したい考えだ。
57 ：: 札幌は嘘ばっかだな
バブル期の地価が名古屋や福岡より上だったとかw

路線価のピーク
名古屋 1942万円/m2
福岡 1320万円/m2
札幌 1186万円/m2 ←www

ttp://www.lij.jp/html/jli/jli_2010/2010summer_p087.pdf

バブル期も含め札幌の地価が福岡よりも上になったこと無い
札幌が福岡に追いつくことは無いな

都道府県庁所在地の最高路線価（１平方メートル当たり、単位は千円、変動率は％、▼はマイナス、カッコ内は前年順位）

順位　　　都市名　　　所在地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６年分　　１５年分　　変動率

　１　（１）東京　　　中央区銀座５丁目　銀座中央通り　　　　　　　　　３２０００　２６９６０　１８．７

　２　（２）大阪　　　北区角田町　御堂筋　　　　　　　　　　　　　　　１０１６０　　８３２０　２２．１

　３　（３）名古屋　　中村区名駅１丁目　名駅通り　　　　　　　　　　　　８４００　　７３６０　１４．１

　４　（４）横浜　　　西区南幸１丁目　横浜駅西口バスターミナル前通り　　７８１０　　７１３０　　９．５

　５　（５）福岡　　　中央区天神２丁目　渡辺通り　　　　　　　　　　　　５６００　　５０００　１２．０

　６　（７）京都　　　下京区四条通寺町東入２丁目　御旅町　四条通　　　　３２５０　　２７８０　１６．９

　７　（６）札幌　　　中央区北５条西３丁目　札幌停車場線通り　　　　　　３１２０　　２７９０　１１．８

　８　（９）神戸　　　中央区三宮町１丁目　三宮センター街　　　　　　　　２８００　　２４８０　１２．９

　９　（８）さいたま　大宮区桜木町２丁目　　大宮駅西口駅前ロータリー　　２７６０　　２５８０　　７．０

１０（１０）広島　　　中区胡町　相生通り　　　　　　　　　　　　　　　　２３００　　２０５０　１２．２
58 ：: 北海道の５月は百貨店☂スーパー☀
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/19758/

経済産業省北海道経済産業局がまとめた２０１６年５月の「北海道百貨店・スーパー販売動向」速報によると、
百貨店の既存店販売額は昨年の５月より４％落ち込み、スーパーはプラス０・３％と業態の明暗が分かれた。
コンビニエンスストアや専門量販店も新店を含めた全店ベースでは前年をクリアしているが既存店ベースではほぼ同じ販売額だったとみられる。

道内の百貨店販売額は、１５６億３００万円で全店ベースでは前年同月比４・６％減。５ヵ月連続で前年を下回った。
衣料品は同５・８％減の57億９６００万円、飲食料品は同３・９％減の44億８９００万円、身の回り品は同４・５％減の17億７１００万円など全品目で前年を下回った。
既存店ベースでも同４・０％減、５ヵ月連続で前年を下回った。

道内のスーパー販売額は、６１５億３５００万円。全店ベースで前年同月比０・４％増。14ヵ月連続で前年を上回った。
部門別にみると飲食料品は同２・１％増の４７０億４２００万円だったが、衣料品は同２・５％減の41億６８００万円、身の回り品は同２・８％減の９億１３００万円。
既存店ベースは同０・３％増と６ヵ月連続でプラスを維持したが、衣料品、身の回り品のマイナス傾向は百貨店と同様に続いている。

地域別販売動向によると、札幌市は百貨店全店ベースが前年同月比４・５％減の１２０億６００万円、スーパー全店ベースは同０・３％増の２８２億４７００万円だった。
既存店ベースでは、百貨店が同３・７％減、スーパーが同０・９％増。

札幌市以外の地域では、百貨店は新店がないためオール既存店扱いで前年同月比５・０％減、35億９７００万円だった。
スーパーは全店ベースが同０・６％増の３３２億８８００万円、既存店ベースは同０・２％減で着地した。
詳細は、htp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/depart_super/index2805.htm
　
道内のコンビニエンスストア販売動向は、全店ベースの販売額及びサービス売上高は、前年同月比１・４％増の４６２億８３００万円。
総店舗数は、前年同月よりも33店舗増えて２８８６店舗になっている。店舗の増加率は同１・２％。
詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/convini/index2805.htm　

＜専門量販店販売動向＞
家電大型専門店の販売額は全店ベースで前年同月比０・５％増、98億７２００万円。
ドラッグストアは、同７・２％増の１９０億２８００万円、ホームセンターは同１・５％増の１４０億１１００万円だった。
店舗数は、家電大型専門店が前年同月比４店舗増の89店舗、ドラッグストアが同34店舗増の６２４店舗、ホームセンターが同８店舗増の１９１店舗だった。
詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/ryouhan/index2805.htm

道営水力発電所の電力販売　道、新規業者も対象へ
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0294318.html

札証が個人投資家向け会社説明会
ttp://hre-net.com/pickup-news/19756/

ユニバース「福地店」（青森県三戸郡南部町）オープン　外壁が曲線の最新店舗デザイン
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/19735/
59 ：: どんな産業においてもひとつの事業には多角的な意味が含まれ、ひとつの文化からなる集団では解決しようの無い問題がでてくるはず。
地域、産業、異文化同士のぶつかりあいをうまくマネジメントし、シナジー効果を発揮させることはどんな産業においても有効である。
オフィス不要論、リモートワークの強さ

連携重視でもデメリットがある。

意思決定をするのに多大な時間がかかる点と、メンバー同士で対立する可能性がある点である。
多くの人間が関わると休暇が取りづらくなる可能性も。国内、世界の景気の影響を受けやすくなる。不確定要素も多くなる、
日本の企業は、意思疎通と連携を重視するピラミッド構造になっており、業務で関わる人間が多く、上流に来るほどそのような傾向になる。

会社の視点に立って、業務の優先順位付けの明確化が必要で、重要度、緊急度とのマトリクスで考える。
ルーチンワークなどは、ほかの人にお願いする。
プロセスを分割して分業化させたほうがトレーニングや仕事への慣れの観点から見も効率が上がる。
当然、一人が全てではなく一部だけを担当しているので、その人が欠けたときの影響も少なくなる。

日本の労働生産性は低いとされるが、社員に能力がない、効率が悪いのではなく、社員に環境を与えていないことが一因でもある。
優秀な人材の確保が困難な環境の中で、「誰が手がけても一定の品質」が保てる仕組み作りも必要な時代だ。
・業務マニュアル（ベーシックトーク、苦情対応、CS）・チェックシート(与信管理、人事労務、基本動作、報連相、電話応対、苦情対応)
・ロープレの実施　・データベースの構築　・基本動作マニュアル

業務処理をどのようなルートで、誰に回せばよいかを自動化することで、決済期日や業務処理の期日を自動的に判断すれば、
各業務段階の担当者に業務処理状況や期日を自動的に催促することが可能となり、業務進行の遅滞を防ぐ効果
とスケジュール管理の負担を軽減する効果の両方が実現できる。

今は、上司や会社サイドもワークライフバランスに理解を示す方向になっているし、自由に休みを取るための信頼関係を築きやすい。
業務に支障をきたすレベルでなければ、ペナルティを科されるということもない。
残業が少なく平日でも趣味などに時間が使える職場が好まれる傾向は全国的に強くなっているが、北海道の場合は特に強い。
道全体で見ると自分の良心に反する仕事でも指示通りに行動する傾向もあるようだが。

自分を殺してまでも仕事すべきなのか？、外回りや出張がなければ一日の半数以上を過ごすとこになる。
今の若者は、基本真面目だ。やりがいが見つかる、適度に権限、発言権、得意要素があれば主体的に取り組めると思う。
かつて、日本も儒教の影響が色濃く残っていたが、年齢差があっても物怖じしない傾向になってきた。

これからは、女性比率が上がることで、育児休暇の問題、ある程度成長しても参観日やの関係で休暇が増える。
年齢構成の高齢化で、親の介護、葬儀などで休む人は増えてくるだろう。喪主だと長くて10日間忌引き休暇できる。
リモートワークに関して、「農家や八百屋」のようになるでしょうね？
まずはリアルの場で一緒に働き、人間関係をしっかり作ることが大事になる。
報告などのアウトプットを綿密に強化されるなど、「成果物での評価が重視」される。
60 ：: ゆとり教育が悪いとは思わない。てか、詰め込みよりも自分での判断・評価の必要な問題を重視するという目的だ。
理数の内容も削減されても、その分新教科が増え、授業時数も減ってる。
実は、ゆとり教育は1980年代から始まっている。戦後は今以上のゆとり教育だよね。

幕末から戦前にかけて強い外圧にさらされた日本において「社会をどうする？」と真剣に考え続けたからこそ、「個性的な天才」が輩出した。
ところが敗戦・占領を契機に、日本の教育は集団主義から個人主義へと転換させられる。
日本国家が主権を失い、言論の自由もなく、国民の多くが自国の文化伝統への自信を奪われた占領期における様々な出来事を通して作られた。
考えてみれば、占領期という異常事態の中で、本来民族固有の文化に基づいて営まれるべき教育のあり方が根本的に改造されてしまったことは恐るべきことである。
欧米と比較して、自虐的になったり、受身のパーソナリティを植えつけてしまった。

日本の体制は男は外、女は内という風習があった。
北海道はかつて男女同権で働いていた。女性が喫煙率が高い地域でもある。理系はまだまだジェンダー意識があると思う。

北高は、数学など理系分野に秀でた先生や生徒たちがいる。
北大数学も、証明問題が1題程度しか出題されず、求値問題が大半を占めるのも大きな特徴であり、論証重視の京大とは対照的である。
基礎基本に立ち返って問題を考える態度を身につけることが必要である。その式はどのようにでてきたのか、その式は本質的には何を表しているか、
どのようなものが、一般人でもわかるように噛み砕いて説明出来るかが鍵だ。

本来、数学って論証重視であるべきだが、工学部と理学部がイメージする数学は別物だからね。
将来、研究者になることがはっきりしているならば研究することだけを一所懸命やっていればいいが。

予算等の大学の規模、各研究分野での影響力、各種国家試験等の実績では、北大は旧帝において必ずしも最下位とはいえない。
また古くから官僚輩出に力を入れており、この方面では成果を出してきた。

地方の産業を育成するには、大学の基礎研究の成果が直接事業化に結びつけ、多様な技術が生み出される技術波及効果を生む。
他の分野との融合により多くの新事業が生み出されるなど、高度な知識が集約されることで発展する。
道内は、これからも人口は減るが、労働集約型産業のウエイトが高く、知識集約型、資本集約型産業へのスライドが必要だ。
61 ：: 北海道にはIT系・工学系の高等教育機関が多く、多くのエンジニアが輩出されており、
東京などに比べて人件費、地価なども安いので、IT企業やデータセンター事業者にとって進出しやすい環境が整えられてきた。

その中でも、2007年には札幌に本社を置くクリプトン・フューチャー・メディア株式会社の開発した
音楽ソフトウェア「初音ミク」など、世界的なインパクトのソフトウェアやキャラクターが登場するなど、
IT産業を取り巻く環境が激変する中でも様々な特色を持った企業が、今後も登場する土壌が形成されている。

日本のDCで使う電力コストは一般的に米国の2倍と言われており、日本のITコストを高める要因にもなっている。
国内のDCは数百カ所に上り、その7割近くが首都圏に集中しているといわれる。
東日本大震災では特に企業が自社専用で利用する多くのDCに被害が発生したとされ、またアジア地域のカントリーリスク対策
地方でのDCの展開が急務となった。自然災害のリスクに関しても、今後30年間で震度6クラス以上の地震が発生する確率は0.1～0.3％とされ
事業継続計画（IT-BCP）をサポートできる環境にもできる。

札幌のITにおいて、道外市場を対象とした技術指向型企業であり、アプリケーション層から中間層のうち、先端分野を中心に分布する。
一部の企業は大学との共同開発等の交流もみられるという特徴がある。

競争や連携が量的に少なく、次世代の育成が不十分であり、事業間をつなぐ活動が強まりつつあるがまだこれからだ。
それに、加えて下請構造が変化していない。官公需への依存ということに関しても、道内 IT 産業における長年の課題であるが
改善があまりないなどといった問題も抱えている。

アグリ・フード、観光関連産業からの感心がまだ低いこともバックボーンにあるだろう。
ニーズとシーズをマッチングさせる場を継続的に作ることが重要。
インターンなどで、ユーザー側へのヒアリングから事業立案までを学生が行い、コンペを通じて、
有益なアイディアを事業化につなげることは実践されつつある。技術面では大学や専門学校などの授業で補う。

問題発見、解決能力といった実務的な即戦力を求める産業界のニーズに対して、高等教育は応えられていない。
研究開発を進める上では、開発する材料のスペックだけでなくコストも含めた多面的な評価を行い、競争しながら学べる。
第一線で活躍する研究者や実務家が講義を行い、エネルギー技術やサステイナビリティ評価など
高度に発達した社会システムに起因する様々な問題を総合的に評価して、適切な対応ができる人材を育成できる。
その後、その学生を就職させたほうがいい。

コアの集積効果を高めて集積企業の成長の一助とするため、事業コーディネータの組織化、域外と域内企業
との事業レベルでの交流促進等について、他地域に学ぶ事も重要であろう。
札幌における産業競争力の強化を図るための方策だろう。

ＩＴ関連の活動は、事業所数、従業員、といった基本的な指標において突出した集中を生み出している。
実際、ネットやモバイルを駆使するＩＴの最先端企業は、米国のシリコンバレーや渋谷のビットバレーに代表されるように、
同じ場所に集まる現象が顕著となっている。
札幌でも、北区のサツエキ北口やそれに隣接する中央区内や大通エリア、厚別の札幌テクノパークなどに集積している。
国土交通省が公表したＩＴ産業の集積状況調査をみても、ソフト系のＩＴ企業は３大都市などのターミナル駅周辺に圧倒的に集中し、
東京23区内に立地する企業だけでも1/3に達しているのが現状だ。
62 ：: 札幌は嘘ばっかだな
バブル期の地価が名古屋や福岡より上だったとかw

路線価のピーク
名古屋 1942万円/m2
福岡 1320万円/m2
札幌 1186万円/m2 ←www

ttp://www.lij.jp/html/jli/jli_2010/2010summer_p087.pdf

バブル期も含め札幌の地価が福岡よりも上になったこと無い
札幌が福岡に追いつくことは無いな

都道府県庁所在地の最高路線価（１平方メートル当たり、単位は千円、変動率は％、▼はマイナス、カッコ内は前年順位）

順位　　　都市名　　　所在地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６年分　　１５年分　　変動率

　１　（１）東京　　　中央区銀座５丁目　銀座中央通り　　　　　　　　　３２０００　２６９６０　１８．７

　２　（２）大阪　　　北区角田町　御堂筋　　　　　　　　　　　　　　　１０１６０　　８３２０　２２．１

　３　（３）名古屋　　中村区名駅１丁目　名駅通り　　　　　　　　　　　　８４００　　７３６０　１４．１

　４　（４）横浜　　　西区南幸１丁目　横浜駅西口バスターミナル前通り　　７８１０　　７１３０　　９．５

　５　（５）福岡　　　中央区天神２丁目　渡辺通り　　　　　　　　　　　　５６００　　５０００　１２．０

　６　（７）京都　　　下京区四条通寺町東入２丁目　御旅町　四条通　　　　３２５０　　２７８０　１６．９

　７　（６）札幌　　　中央区北５条西３丁目　札幌停車場線通り　　　　　　３１２０　　２７９０　１１．８

　８　（９）神戸　　　中央区三宮町１丁目　三宮センター街　　　　　　　　２８００　　２４８０　１２．９

　９　（８）さいたま　大宮区桜木町２丁目　　大宮駅西口駅前ロータリー　　２７６０　　２５８０　　７．０

１０（１０）広島　　　中区胡町　相生通り　　　　　　　　　　　　　　　　２３００　　２０５０　１２．２
63 ：: 建コン協、北海道開発局らと意見交換／長時間労働改善へ納期の集中回避を要望
https://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201607190808

建設コンサルタンツ協会（建コン協、長谷川伸一会長）は１４日、北海道開発局、北海道、札幌市の３発注機関との
意見交換会を札幌市中央区のＫＫＲホテルで開いた。

建コン協側は、納期が年度末に集中しないよう発注時期の平準化を図ること、ワークライフバランスの改善に向けた長時間労働の抑制などを要望。
開発局らは早期発注などに努める意向を表明した。職場環境の改善に向けては道建設部が「労働環境改善プロジェクト」の取り組み状況について報告した。

開会に当たってあいさつした北海道開発局の今日出人局長は「開発局が取り組む強靱（きょうじん）な国土づくりや観光の推進に向けては、
高度な技術力を生かした多岐にわたる検討、調査・設計が必要。業界とは知恵を出し合いながら一体となって取り組まないといけない」と述べ、
協会の協力を求めた。

長谷川会長は「将来の担い手を確保する機運が高まっており、経営改善のもとに今後も処遇の改善、
就業環境の改善を考えているが、一番大きい問題は納期の集中による長時間労働だ」と指摘し、担い手確保のため官民が一体となって
就業環境の改善に取り組むことが重要だと強調した。

意見交換会での主要なテーマは▽担い手の確保・育成のための環境整備▽技術力による選定▽品質の確保・向上－の３点。

担い手の確保・育成のための環境整備では、建コン協側は、長時間労働の要因となる納期の集中について改善を要望。
早期に業務を発注することで年度末の納期集中を避けることや、必要工期を確保するため次年度への繰り越しを柔軟に運用することなどを求めた。

　開発局は「３月を納期とする業務は減少傾向にあり、１５年度の『３月納期』業務の件数は全体の４２％と、
国土交通省が定める目標数値の５０％を下回った」ことを明らかにした。
64 ：: 道内業況２期ぶり悪化　４～６月期　個人消費の低迷響く
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0295304.html

北海道新聞は２０日、道内の主要企業・事業所を対象にした２０１６年４～６月期の経済動向調査をまとめた。
総合的な企業業績の状況を示す業況判断指数（ＤＩ）は前期（１～３月期）から５・６ポイント下がってマイナス５・６となり、２期ぶりに悪化した。
原油安や北海道新幹線開業などの追い風はあるが、幅広い業種に広がっていない。
個人消費の低迷などによるサービス業、卸小売業の低下も響いた。

　業況判断ＤＩは、企業の業況が前期より「上昇した」と答えた企業の割合から、「下降した」とした企業の割合を差し引いた値。
英国の欧州連合（ＥＵ）の離脱決定や中国経済の減速で世界経済の不透明感が増す中、企業心理が冷え込み、先行きにも慎重な見方が広がっている。

　業種別では全７業種のうち３業種で悪化し、中でもホテルを含むサービス業が前期より２９・１ポイント低下のマイナス１６、
卸小売業が２３・０ポイント低下のマイナス１２・８と、ともに大幅に下がった。
実質国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費の低迷に加え、
円高傾向も背景に、「爆買い」といわれた外国人観光客による大量消費にも一服感が出ている。
北海道新幹線の開業効果も函館とその周辺にとどまり、広がりを欠いているようだ。

　人手不足や材料費の高止まりで経営環境が厳しい建設業はマイナス３・７と、前期より３・７ポイント低下。
原油安の恩恵を受けた運輸倉庫業は横ばいの９・１だった。金融証券業は日銀のマイナス金利政策が業績回復の足を引っ張り、
３・９ポイント上昇のマイナス１４・３にとどまった。

調査は北海道新聞情報サービスに委託し、道内の主要企業２４０社・事業所を対象に６月９日から７月４日にかけてインターネットまたは郵送で行った。
１８０社が答え、回収率は７５％。
65 ：: 「水素社会へ準備推進を」　道同友会、再生エネ活用へ提言書
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO05061320Q6A720C1L41000/

北海道経済同友会は20日、エネルギーを貯蔵・運搬する手段として水素を利用して、
再生可能エネルギー資源が豊富にある北海道の優位性を生かすことなどを柱とした提言書をまとめた。
道内の強みを発揮するには、国が目指す水素社会が本格的に到来する前に道民の理解を高め、インフラ整備や人材育成を進めるなど、
計画的な準備を進めるべきだとした。

動き出した水素エネルギー社会への取り組みと北海道の可能性について」と題した提言書は、
現在は補助金に頼っている水素エネルギーの利用が今後５～10年で自律的に拡大すると予想している。

ただ、道内での取り組みは畜産バイオマスや小水力などから水素を作る実証実験に限定されている。
20日に記者会見した横内龍三代表幹事は、「西日本などに比べ遅れている」と指摘した。

一方、太陽光や風力などの再生エネルギーが豊富に入手できる北海道の優位性も強調。水素として貯蓄すれば、
送電網の容量不足などの制約を受けにくくなり、冬季などエネルギー需要期の地産地消や道外への移出も可能になるとした。

これらの優位性を発揮するには燃料電池車（ＦＣＶ）や水素ステーションを避難所など道民が見える場所に設置することや、
産学官が役割分担した推進体制の整備、道内の自然環境に合わせた用途開発、地域性のある水素利用事業の確立などが必要とした。
北海道経済連合会も３月に同様の提言書を作成しており、同友会は今後、他の経済団体や道とも連携していく方針だ。
66 ：: JR東海のリニアトンネルを岩田地崎建設が受注－道内業者初
ttp://e-kensin.net/news/article/9165.html

岩田地崎建設は19日、ＪＲ東海が発注したリニア中央新幹線の第四南巨摩トンネル新設西工区を共同体(ＪＶ)で受注した。
道内建設業者によるリニア中央新幹線のトンネル工事受注は初めて。工期が約10年間と長期間にわたり
断面積が300m²を超える難工事に、新幹線など道内外のトンネル工事で培った岩田地崎建設の技術力が挑む。

西松建設・青木あすなろ建設・岩田地崎建設ＪＶが19日付でＪＲ東海と契約を結んだ。
ＪＲ東海は契約額を公表していない。

工事場所は山梨県早川町。第四南巨摩トンネルは全長約8・6㌔で、このうち西側の約2・6㌔区間を担当する。
非常口と保守基地連絡坑などの施工も担う。

土かぶりが500ｍ以上、断面積は300m²以上で「高度な施工技術を必要とする工事」(ＪＲ東海広報部)。工期は2026年5月まで。

岩田地崎建設は、旧地崎工業が旧日本鉄道建設公団発注のリニア実験線高川トンネル(西)をＪＶで1990年に受注している。
リニアのトンネル工事を請け負うのは2件目。

着工から約2年でＪＲ東海が契約済みの山岳トンネルは4件目と、工事は始まったばかり。
岩田地崎建設は「今回の受注を足掛かりに、機会があれば他の工事も受注したい」と述べ、
リニア中央新幹線工事のさらなる受注に意欲を示している。

ＪＲ東海は、計画する品川―新大阪間のうち、先行して工事を進める品川―名古屋間の認可を国土交通省から14年に受けた。
この区間は、工事延長286㌔、総事業費5兆5235億500万円で、27年の開業予定。延長の約86％がトンネル区間となっている。
67 ：: 東証と札証がサツドラＨＤの上場承認
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/19776/

サッポロドラッグストアー（本社・札幌市北区）は19日、単独株式移転により
８月16日付けで完全親会社になるサツドラホールディングス（ＨＤ）の東京証
券取引所１部と札幌証券取引所本則市場への新規上場が承認されたと発表した。
　サツドラＨＤの設立に伴い、完全子会社になるサッポロドラッグストアーの株式は８月10日付けで上場廃止になる。
なお、８月16日は、同社２月期決算の下半期がスタートする日になる。
また、ブランド名は一足早く６月から「サツドラ」に変更している。

塩野義製薬、エヌビィー健康研と研究契約締結
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00393284

札幌市、創業ビジネスプラン募集
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00392705

竹中工務店、免震改修と設備更新を同時に－北海道庁舎に新工法初採用
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00392819?isReadConfirmed=true
68 ：: 道内の最先端技術集結　北洋銀、札幌で商談会
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0295706.html

北洋銀行は２１日、製造業者の販路拡大を支援する大規模商談会「ものづくりテクノフェア」を札幌市内で開いた。
１０回目となる今回は過去最多の２２８の企業・団体が参加し、道内で開発したロケットの実物や、燃料電池車に補給する移動式水素ステーションなどを展示した。

北洋銀行の取引先を中心に、製造業の先進地で知られる東京都大田区や愛知県などの企業も参加した。
開会式で石井純二頭取は「道内は製造業の比率が低く、経済の浮揚力が弱い。販路拡大を手伝い、ものづくり産業を応援したい」とあいさつし、
会場で秋元克広札幌市長らを案内した。

道産ロケットの開発に取り組む植松電機（赤平市）はフェアに初めて出展した。
４月に十勝管内大樹町で打ち上げ実験をした全長３・５メートルの２段式ロケットを展示し、
担当者は「宇宙空間への到達を目指し技術を積み重ねていることを広く知ってもらえた」と手応えを感じていた。

北洋銀「ものづくりテクノフェア２０１６」開催　東日本最大級ものづくり商談会
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/19788/

主婦お薦めの道産食品、吉本興業がＰＲ　「笑いの日」にイベント
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB21H5O_R20C16A7L41000/

生鮮品、１箱ずつ温度管理　イークラフトマン、ベトナム輸出支援
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB21H38_R20C16A7L41000/

ホクノー、グローカル・アイと連携して健康レシピの食事提供
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/19785/

10兆円の市場拡大　スポーツで稼ぐ国目指して
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO05080210R20C16A7000000/
69 ：: ◆道内上場ＳＭ３社の６月は晴れ
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/19795/

道内に本拠を置く上場食品スーパー３社の６月度売上高前年比によると、
５月の消費変調が回復、通常の販売モードに戻った。
天候は必ずしも良くなかったが、既存店では３社ともに前年同月を超えるなど先行きへの悲観ムードは後退した。

アークス（本社・札幌市中央区）の６月度売上高前年比は、全店ベースが前年同月比１０２・７％、既存店は同１０１・７％だった。
５月度は全店、既存店がダブルで前年割れだったが回復した。
客数は、全店が１００・７％、既存店は99・７％で客数の回復がやや遅れている印象。

売上高が前年より伸びている理由の一つは客単価の上昇がある。
全店で１０１・９％、既存店では１０２・０％となっており、既存店ベースの客単価上昇率は昨年10月度以来の数字だった。
　
マックスバリュ北海道（本社・札幌市中央区）は、全店ベースが同１２１・４％、既存店ベースは１０３・２％になった。
同社も５月度の伸び率鈍化から回復、全店１２０％台、既存店１０３％台という基調トレンドに戻った。
既存店の伸びは積極的な店舗リニューアルによる底上げ効果が出ているもので、ダイエー承継店舗の地域密着ＭＤ（マーチャンダイジング）による活性化も奏功している。
　
北雄ラッキー（本社・札幌市手稲区）は、全店ベースが１０２・１％、既存店ベースは１０１・８％に落ち着いた。生鮮食品や加工食品が堅調で、
衣料品も前年を超えなかったものの予算は達成しているという。
天候不順が続いたが消費への影響はなかった。客数は全店ベースで１００・１％、客単価は１０２・０％だった。

客数の伸びが止まっているのは３社に共通している。

◆ビーコミュニケーションズ、企業のＩＴ人材育成
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB22H90_S6A720C1L41000/

広告代理店のビーコミュニケーションズ（ＢＣ、札幌市）は道内の企業や自治体などを対象としたＩＴ（情報技術）人材の育成事業を始める。
２カ月間の集中講義でウェブサイトの作成やウェブマーケティングに関する知識、技術を教える。
初年度約200社との契約をめざす。ウェブを使った販売促進への関心は高まる一方で、人材育成への需要も大きいと判断した。
本業である広告の受注獲得にも期待する。

◆路線バスに宅配荷物　道北４市町で実証実験
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB22HA0_S6A720C1L41000/

ヤマト運輸、札幌通運（札幌市）、名士バス（名寄市）、士別軌道（士別市）の４社は22日、路線バスに宅配便の荷物を積んで
運ぶ実証実験を道北の４市町で始めた。
運転手不足に悩む宅配会社は運搬費を減らし、乗客不足に苦しむバス会社は運搬料を得る試み。
人口減が進む道北ではスクールバスに生徒と住民が乗る混乗の試みもあるが、乗客と貨物の混載は初めて。
配達サービスと運行路線の維持に役立てる。
70 ：: 北海道開発局／ＩＣＴ活用工事、１６年度は施工者希望ＩＩ型が中心
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201607210714

北海道開発局は、３次元出来形管理やＩＣＴ（情報通信技術）建機を導入するＩＣＴ活用工事について、
１６年度は「施工者希望ＩＩ型」を中心に発注する方針だ。
契約後に施工者からの提案や協議を経てＩＣＴ活用を行う方式。
施工者希望ＩＩ型の本年度の発注予定件数は未定だが、これまでに旭川、函館、室蘭、帯広、札幌、釧路の６開発建設部で１５件の工事を公告済み。
このほか発注済みの９件の工事で、設計変更によるＩＣＴ活用を予定している。

ＩＣＴ活用工事は国土交通省が推進する建設現場の生産性向上策「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」の一環として行う。
開発局事業振興部によると、ＩＣＴ活用施工を義務付ける「発注者指定型」と、ＩＣＴ活用施工を行う場合に総合評価方式で加点評価する「施工者希望Ｉ型」
の発注予定は現時点ではないという。

着手済みのＩＣＴ活用工事は１件。札幌開建発注の「道央圏連絡道路千歳市泉郷改良工事」（千歳市）で、砂子組の施工で進行している。

開発局のＩＣＴ土工活用工事実施方針によると、「発注者指定型」「施工者希望Ｉ型」「同ＩＩ型」の
ＩＣＴ活用工事は土工量１０００立方メートル以上の土工を含む一般土木工事が対象。

発注者指定型は、予定価格３億円以上の工事から選定する。必要経費は当初設計で計上。
総合評価方式での加点対象とはならないが、工事成績で加点評価する。

施工者希望Ｉ型は予定価格３億円未満、土工量２万立方メートル以上の工事から選定。総合評価と工事成績で加点評価する。
同ＩＩ型は予定価格３億円未満、土工量２万立方メートル未満の工事から選定し、工事成績のみでの加点評価となる。
71 ：: 【サッポロバレーのその先へ】１　ルーラー　脱下請けへ独自技術
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0294863.html

スーパーや飲食店のチラシをパソコン、スマートフォンで読むことができる電子チラシ。
パソコンの画面を見ていると、チラシの一部が赤くなったり青くなったりしている。
赤いところはよく読まれている部分で、青い部分は読まれていないところ。
ネットワークにつながっているスマホなどを通して、どの商品が人気なのかを視覚的に示している。
２０１５年に販売開始した電子チラシ作製サービス「ＦＬＹ（フライ）５」で実現した「ヒートマップ解析」という独自技術だ。

　ルーラーが「ルーラー北海道」と名乗って事業を始めたのは０２年。
他社からホームページの作成などを請け負い次第に顧客を増やしていったが、０８年に法人化した際、一つだけ決めたことがあるという。
「受託型の事業モデルではなく、自分たちのサービスをつくっていこう」―。
沼博人社長（３６）はそう振り返る。

サッポロバレーの弱点とされたのは「優れた技術があるのに大手の下請けに甘んじる企業が多かった」（ＩＴ関係者）という点だ。
００年のＩＴバブル崩壊直後に起業した沼社長にとって、ルーラーの成長過程は、サッポロバレーの中核企業が苦戦を強いられた時期に重なる。
技術力に加え「いかに売るか」が大きな課題になった。

転機は１０年に発売した電子カタログ作製・閲覧ソフトの「ｅｂｏｏｋ（イーブック）５」だ。この分野では後発ながら、
パソコンだけでなくスマホやタブレット端末でも閲覧できることが新しかった。ＰＤＦ形式のファイルをネット上でより
活用しやすい形に変換するこの技術は、近代建築の巨匠のル・コルビュジエを顕彰する財団（パリ）が、所蔵する作品、
設計図など３万８千点に上る資料をクラウド化するプロジェクトの一部にも使われた。

８年後の売り上げ目標は５億円。沼社長は「技術力やサービスの質をさらに追究し、信頼を勝ち得ていきたい」と目標を話す。

米カリフォルニア州のシリコンバレーのように、ＩＴ企業集積地として全国に知られた「サッポロバレー」。
ＩＴバブル崩壊などでこの１０年ほどパッとしなかったが、最近は新たに実力を蓄えた企業が目立ち始めた。
特徴は、東京などの大手から仕事をもらって収益を上げるのではなく、独自の技術やサービスを自前で商品化している点だ。
「サッポロバレーなんてもう古い」と言いながら、それでも優れた技術や視点を札幌から発信する元気な企業を紹介する。
72 ：: 道銀と北大公共政策大学院が包括連携　地域経済活性化で産学協同
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/19834/

調印式は７月21日午前、札幌市中央区の道銀本店４階ゲストルームで行われ、北大公共政策大学院の石井吉春院長、
道銀の笹原晶博頭取、道銀地域総合研究所の二階堂裕隆代表取締役がそれぞれ協定書にサインした。
　
三者による包括連携協定の目的は、学術・地域振興・文化・教育の分野で、産学間連携を通して相互の発展に寄与す
るとともに学術の振興及び地域経済の発展、地域社会活性化を図ること。具体的には、地方創生の推進、
官民連携の推進、人材交流・研修・共同研究などに取り組む。
　
北大公共政策大学院の石井院長は、「当大学院が持つ政策提言能力と道銀、道銀地域総研が持つネットワークを活か
して相互に協力して地方創生に取り組みたい」と話した。また、道銀の笹原頭取は、「地方創生の実現は地域金融機関の使命。
包括連携協定の締結を契機に、
地域問題の解決を図るための政策形成や実施能力などのノウハウと当行と道銀地域総研の持つ自治体・企業のネットワークを融合
することで地方創生の実現に貢献していけると確信している」と語った。
　
なお、北大公共政策大学院は、大学院公共政策連携部と大学院公共政策教育部に分かれ、教授には財政が専門の宮脇淳教授、
釧路公立大元学長の小磯修二特任教授など49人の教員がいる。今年５月には、芽室町と包括連携協定を結んでいる。
73 ：: 北海道の起業家エントリー受付中　「ＥＹアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー２０１６」北海道地区大会
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/19824/

　新日本有限責任監査法人が主体になって実施している起業家表彰制度「ＥＹアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー２０１６ジャパン」
の北海道地区エントリーを８月末まで受け付けている。
北海道で活躍する起業家にエントリーしてもらい、書類選考のうえ10月11日開催のアワード・セレモニーで北海道代表を決定、
日本代表への出場権を得る。

主催は、ＥＹアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー北海道地区実行委員会。起業のきっかけや現在の成功に至るまでに乗り越えてきた苦難、
感動的エピソード、事業拡大のきっかけになった出来事、創業時から持ち続けてきた信念などのストーリーを募集し、後進の育成に貢献できる起業家を表彰する。
　
社会に対して革新的な価値をもたらしたすべての企業経営者が対象で、創業者のほか代々続く同族経営企業に革新をもたらした経営者、
日本で創業した外国人経営者などが含まれる。
　
スケジュールは、８月末までエントリーを受け付け、９月は地区推薦部会による書類選考、10月11日に北海道地区代表を決める。
その後、全国８地区代表から11月29日に東京で日本代表を決定しモナコで開かれる世界大会への出場権を得る。
　北海道地区のファイナリストには、クリプトン・フューチャー・メディアの伊藤博之氏やハウジングオペレーションアーキテクツの石出和博氏、
ジーンテクノサイエンスの河南雅成氏、北の達人コーポレーションの木下勝寿氏がいる。

＜エントリーサイト＞
ttp://www.shinnihon.or.jp/eoy/
74 ：: 道内の人口減　まず若者の雇用創出だ
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0068841.html

道内の人口減が止まらない。

総務省が発表した今年１月１日時点の住民基本台帳に基づく調査で、人口は１８年連続減の５３７万６２１１人になった。
前年同期に比べ３万２５４５人の減少で、都道府県別では４年連続で最も多い。

地域が縮めば活力が失われる。
道と各市町村は昨年度、政府の指示で、将来の人口目標を設定したビジョンと、その実現に向けた５カ年計画である地方版総合戦略を策定した。
ところが、現実は想定をはるかに超えるスピードで進行している。危機感を新たにしたい。

道内に限れば札幌一極集中が続く。１年で４万人が転入した。
その札幌も、出生率は全国最低レベルであり、死亡数が出生数を上回る「自然減」が全国の市区町村で３番目に多い。これが道内の人口減に拍車をかけている。

それでなくても札幌圏など一部を除けば道内の過疎化は著しい。
その中にあって、新しい試みも始まっている。　例えば上川管内下川町だ。
未利用の森林資源を木質燃料として生かし、熱エネルギーを自給する体制をつくりあげ雇用を創出した。それを発展させて電力を供給する事業計画も進める。
２００９年からの５年間で全体人口は減っているものの、３０～４９歳の働く世代が増えた。

道はこうした動きを各地に広げるよう、支援すべきだ。

同時に急ぎたいのは、道内人口の３分の１強を占める札幌市での少子化対策である。

札幌市は２０歳以上の各年齢で、男性の人口が女性より少ない傾向にある。高校や大学卒業後、男性が進学や就職で道外に転出するケースが後を絶たないからだ。
これが女性の未婚率が全国平均よりも高いことにつながり、ひいては少子化の主因になっているとも指摘される。

札幌にも雇用の場の創出が必要だ。若者が働きたいと感じる仕事をどうつくり出していくか。産学官で知恵を絞りたい。
札幌市が行っている中小企業への資金貸し付け事業、相談支援事業もさらに充実させ、企業誘致にもつなげてほしい。

道内から首都圏に進学した大学生の４割は、Ｕターン就職を希望しているとの調査結果がある。若者を引きつける素地はある。

若い世代のいない社会は硬直化する。対策は時間との戦いだ
75 ：: 道アスファルト合材協会が週休2日導入を検討ー人材確保へ一歩
ttp://e-kensin.net/news/article/9169.html

北海道アスファルト合材協会は若手人材の確保が難しさを増している合材工場の運営に、
週休2日制を導入する検討を始めた。毎月第2土曜日を休みとして定着させ、連続休暇を確保しやすくする。

2017年4月からの実施を目指し検討や準備を進める。同協会は「若者にとって週休2日は当たり前の時代。
若手確保や従業員の待遇改善に向けた一歩になれば」と話している。

アス合材業界では従業員の高齢化が急速に進んでいる。協会が15年に会員に実施したアンケートでは、
従業員の40％が50歳以上で占め、40歳未満は全体の7％にとどまった。
若手不足に危機感を強めた同協会は職員の待遇改善と人材確保がしやすい環境を構築しようと、
2月に週休2日制の導入に向けたワーキンググループ(ＷＧ)を設置。ＮＩＰＰＯ北海道支店の福岡修一舗装事業部副部長を座長に議論を進めてきた。

ＷＧがまとめた素案は、週休2日の定着に向けて来年4月から、毎月第2土曜を合材工場の休日とし、
連続休暇が取れるようにするというもの。自然災害時は除くが、全国団体の活動を参考にサイロ貯蔵の合材出荷、当番制の対応もせず業界の一斉閉所日にする
。
工場は基本、舗装工事に合わせ合材を出荷するため、現場が休む毎週日曜日を除けば不定休になりがちだ。
近年の合材出荷減少から合理化が進み、人材確保難も背景に人員は最小限のため、休日の交代勤務も難しい。

従業員の待遇改善では、繁忙期の夏季の休みを冬季に割り当てる変形労働時間制の採用や、賃金アップで残業代目当ての長時間労働を回避し、
効率を高めようとする事業者もある。ただ、休暇取得面で抜本的な解決策にはなっておらず工場関係者からは
「週休2日が当たり前の時代に、人材確保を難しくしている」との声が上がっている。

協会の実施する週休2日制の取り組みは促進運動のため強制力はないが、「業界全体で連続休日を取得しやすい環境づくりの機運が高まれば、
需要側にも理解を得られやすくなる」(福岡副部長)と考えている。

しかし、建設工事の工程に影響する可能性もあるため、引き続き発注機関や合材購入者となる舗装会社の意見などを聞きながら実施に向けた課題点を探る。
会員企業には週休2日制への理解を求めながら細部を詰め、年内の実施方針策定を目指す。

全国的には日本アスファルト合材協会が、計画的な連続休暇の取得活動を進めている。
こうした動きは広島、千葉、東京、神奈川、埼玉に広がり土曜閉所の運動は着実に広がっている。
　福岡副部長は「待遇改善は優秀な人材を道路関係業界に取り込んでいくきっかけになる」とし、
北海道舗装事業協会や日本道路建設業協会北海道支部にも連携を呼び掛ける考えだ。
76 ：: 東日本高速会社／ＳＭＨ構想関連技術・システム試行導入／モデル事務所５カ所で順次
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201607220401

◇ビッグデータ活用の点検評価を高度化

　東日本高速道路会社は情報通信技術（ＩＣＴ）などを使って道路施設の点検や維持管理業務の高度化を図る
「スマートメンテナンスハイウェイ（ＳＭＨ）構想」の関連技術・システムを順次導入する。

橋梁など道路構造物の膨大な点検データを活用し、損傷評価を効率化・高度化する支援システム（プロトタイプ）
の試験運用を７～８月にモデル事務所５カ所で開始。実際の現場で使いながら改良を進める。ドローン（小型無人機）
も年内をめどに各支社に１機ずつ配備し、管理業務の高度化・効率化を図る。

ＳＭＨ関連技術を現場で検証・試行する６カ所のモデル事務所のうち、ＳＭＨの中枢を担う「インフラ管理センター（仮称）」
の基盤となるデータ処理システム（試作版）を関東支社佐久管理事務所に昨年度導入済み。
今秋の本格稼働を目指し、コンテンツの作り込みなど調整作業を進めている。

佐久以外の北海道支社の札幌、東北支社の盛岡と郡山、関東支社の三郷、新潟支社の湯沢の各管理事務所では、
道路構造物の点検などで得たビッグデータを解析し、変状評価を効率的に行う支援システムを今夏に導入する。

同システムでは点検作業で得た変状データと、過去の点検データ（約２０万件）から大容量画像解析技術を用いて類似性を自動判定する。
過去に点検した構造物の損傷状況により近いものを順序立てて抽出するため、過去の熟練者の判定情報を瞬時に集めることが可能。
技術者のノウハウを可視化することで、日常的な損傷評価に関する業務支援のほか、変状内容の評価結果の平準化、若手判定者の育成などにも役立つ。

　担当者は「プロトタイプのシステムを実際の業務に落とし込んで、既存システムとの連動性や抽出する類似データの信頼性などを評価し
現場のプロの目を通してブラッシュアップを図っていく」と話している。

　管理業務に活用するドローンについては、各支社でのオペレーターの練習場所の確保と、導入機種の操作で必要な免許
（３級陸上特殊無線）の取得状況などを踏まえて順次配備する。新潟支社には導入済み。
８月に東北、９月に関東、１１月以降に北海道に配備する予定。当面は災害対応を中心に活用し、
構造物の点検業務には画像解析など要求される機能・性能の高度化の進ちょく状況を見ながら適用を検討していく。
77 ：: 【サッポロバレーのその先へ】２　ギアエイト　生きた情報アジアへ
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0295289.html

ＩＴ企業の立場からタイでの北海道ＰＲに力を入れる。
武器は、北海道の観光情報をタイ語で伝える自社開発のスマートフォン用アプリ「Ｔｒｉｐｐｉｎｏ（トリッピーノ）」。
２０１５年５月に公開したところ、現地での北海道人気も相まって、１万５千人超の利用者を得た。
道内旅行を計画する観光客らから「ガイドブックがいらない」「個人旅行が楽になります」などのコメントが数多く届く。

本業はウェブ制作だが、タイなど東南アジアに着目するのは「現地では北海道への関心が高いのに、受け入れる道内のインフラが整っていない」
という水野晶仁社長（３９）の思いがある。とりわけ、ＳＮＳ（会員制交流サイト）が普及し親日国でもあるタイに関心を寄せ、
現地視察などを経て１４年にタイ・チェンマイに事務所を開設した。８月にはバンコクにも進出する。

今年１月には、タイからの観光客増を目指す上川管内剣淵町とタイアップし、「絵本の館」「アルパカ牧場」など同町内の情報を、
トリッピーノやＳＮＳ経由で見ることができる特設ホームページで紹介した。
実際に何人が剣淵を訪れたのかは分からないが、アプリには「絵本の館を訪れました。すてきな旅になりました」などのコメントも寄せられた。
同町は「手応えを感じる」（町づくり観光課）と話す。

引き続きトリッピーノの対応国を増やす考え。年内に台湾版もリリースする予定で、台湾に拠点を設けることも計画する。
自前では現地でのＰＲが難しい小さな市町村に活用してもらうことも含め、自慢の技術で北海道とアジアの懸け橋になることが目標だ。

ウェブ制作を含め、単に便利なシステムをつくるのではなく、遊び心やスパイスをきかせたサービスに取り組むのがギアエイトのモットー。
水野社長は「時間をかけて顧客と対話しながら、特徴のあるものをつくっていきたい」と話す。

視覚障害者に幅広い仕事を　企業の意識変える取り組み進む　札幌に支援事業所、ＩＴなど指導
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/lifestyle/lifeidea/news/2-0068963.html

視覚障害者の仕事というと、マッサージ業のイメージを抱きがちだ。
しかしＩＴ技術の発達で、視覚障害があってもパソコン作業などの事務的な仕事ができるようになった。
ただ、まだ就労の機会は限られている。視覚障害者に特化した就労支援のための事業所が札幌市内に開設されるなど、
現状を変えようとする取り組みが当事者たちによって進められている。
78 ：: 「ＮＥＤＯフォーラム２０１６ｉｎ北海道」開催　中島秀之はこだて未来大名誉学長「ＡＩ研究は日本の出番」
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/19846/

ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）は25日、札幌市中央区の札幌国際ビル８階の国際ホールで、「ＮＥＤＯフォーラム２０１６ｉｎ北海道」を開催した。
北海道での開催は一昨年10月以来で、行政や研究機関などから約１５０人が参加した。
この日のテーマは、「未来を拓く技術開発を支援」で、ベンチャー、中小・中堅企業への各種支援制度が紹介された。
最初の特別講演は、東京大学大学院情報理工学系研究科特任教授で２００４年から16年まで公立はこだて未来大学学長を務めた中島秀之氏が、
『人口知能研究（ＡＩ）の現状と未来～ＡＩが産業や社会に与える影響と今後の展望～』と題して約50分間講演した。
　
中島氏は、ＡＩが可能にする新しい社会システムは、思いつけばなんでも可能になる社会だとして、
「新しい会社や社会、企業の形態によって柔軟な組織運営ができるようになるため、学会や大企業、商社など不要になる可能性がある。
資本主義や民主主義の在り方も見直せるかもしれない」と述べた。

２０４５年ころに、コンピューター１台が人間の脳の処理能力を超えるとされているが、
「ＡＩが人間を超えることはない。ともに賢くなることはあるだろう。今後のＡＩ研究の方向性は、独立知能から環境の重視へ、
個から社会へという流れであり、これらはいずれも東洋思想的な方向性だ。日本の出番ということができる」と話していた。

フォーラムでは、ＮＥＤＯ事業の活用事例としてスマートスーツを開発したスマートサポート（札幌市中央区）
や世界初の自閉症スペクトラム障害治療薬および関連事業の事業化を目指してＮＥＤＯ支援を受け昨年設立された
ベンチャー、スカイシーファーマ（札幌市北区）が紹介された。
79 ：: セコマ政策説明会・丸谷智保社長スピーチ②「15日→１日→25日の現実」
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/19852/

私どもの今年のスローガンは『未来へ舵を切る』。小売業としてのコンビニチェーンは曲がり角に来ている中で、
いち早くコンビニ小売業態からさらに進化を進め製造、物流、さらに農業生産法人による農産物生産を自前で行うような総合流通産業に脱皮をする。
　
私どもは早くから店舗を直営にしてきた。今は75％が直営店だ。
ある中堅コンビニの社長と話したとき、ＦＣか直営かの話になり、その会社は直営からＦＣを進めようとしていたため、
「なぜ直営にするのか」と聞かれた。様々な理由があるが、ひとつは道内では高齢化が他地域よりも早く進んでいることもあって地方には後継者が少ないという現実がある。
　
もうひとつはロイヤリティが10％なので直営化しやすかった面もある。
直営化によって残りの90％が外部流失しなくなるので非常にやりやすかった。
ＦＣ制度にどっぷりつかり45％のロイヤリティを粗利からとっている仕組みではなかなかこうはいかない。
　
直営化で分かったのは政策の反映度、浸透度が深くなるということ。
あるチェーンに私どもの惣菜を納品しているが、日を追うごとに発注が少なくなっていく。
日配品でロスが出るからＦＣオーナーはロスの出るものに対して発注をどんどん絞るからだ。
ところが直営店舗なら、自分たちの工場で作っている惣菜だから育てようということになる。
直営ではそういう政策が浸透しやすいし、お客様に認知されるまで店頭に出し続けることができる。
　
ある商品で固定客を掴みブランド化していくのは非常に難しいが、直営化したことによって商品政策の浸透が非常に高まった。
店内調理のホットシェフやワインがその典型だ。また配荷率がどんどん良くなって１００％のものもある。これも直営化のメリットだ。
　
４月に日本マーケティング大賞奨励賞を受賞した。受賞理由は、コンビニの枠を超える地域密着型サービスの提供というもの。
地元北海道の食資源を有効活用して生産、製造、物流、小売まで一貫して行っていて、プライベートブランドにあたるリテールブランド（ＲＢ）も１０００品目を超える。
独自の物流網を駆使して道内１７９市町村のうち１７５市町村に出店。地域と密接に繋がって地産地消を実践、災害拠点などの地域貢献も行う。
これによって大手をしのぐ店舗網をユニークに広げていることが奨励賞の受賞に繋がった。
　
北海道に密着して事業展開しているということは、一方で過疎化や高齢化のマーケットと向き合わなければいけない。
北海道の65歳以上の人口は２０１５年で29・１％。しかも増加ペースは早い。
セイコーマートのクラブカードは２０００年にスタートして今は約４５５万人の登録会員がいるが、各年代別構成比を見ると確実に高齢化にシフトしている。
40代が20％、60代は15％を占めている。会員の年代別売上げの前年比推移をみると、
10代、20代は大きく伸びているが、30代以降は年代が上がるに連れて伸び率が低くなる傾向がある。
　
生活保護費が支給される１日と年金支給日の15日、さらに25日の給料日の偶数月３日間の高齢世代の売上げ推移を見てみると、
10年ほど前は給料日の25日が一番高くて次に15日、１日の順だったが、２００７年ころになると15日と25日が近づきだした。
その後、たばこ増税の反動があって変動したが13年にはついて15日が25日を抜いた。今は、15日、１日、25日の順だ。

アベノミクスで賃金があがったと言っても、年金世代や生活保護世帯はむしろ厳しい状況になっている。
従ってお金が入ってきたときに買うという状況がより強くなっている。
この傾向が北海道ではっきりと出ている。地域密着は良いことだが、一方ではこうした高齢化、過疎化マーケットと向き合う必要がある。さてどうするか。
80 ：: 北極海航路、道内中継港の実現探る　ロシア視察へ
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0297466.html

道内港を中継してアジアと欧州を結ぶ「北極海航路」の実現の可能性を探るため、道と北海道経済同友会、
港湾関係者らは８月１０日から８日間、航路の拠点化に力を入れているロシア・ムルマンスク州などを訪れる。

道と経済界による合同の視察は初めて。地球温暖化による海氷面積の減少を背景に新しい物流ルートとして同航路への注目が高まる中、
官民がスクラムを組んで中継港を目指す動きに弾みをつけたい考えだ。

視察には、道同友会の横内龍三代表幹事や荒川裕生道副知事、北極海航路に詳しい北大北極域研究センターの大塚夏彦教授ら１２人が参加。
ムルマンスク州では、北極海航路の拠点になっている大規模な不凍港や州政府を訪れ、関係者らと意見交換を行う。
造船業が盛んで世界の砕氷船の約６割を建造しているフィンランドの首都ヘルシンキも訪れ、造船会社幹部などから話を聞く。

北極海航路は近年、海氷の減少で夏季の航行が可能になった。ロシア・欧州方面からベーリング海峡を抜けてきた船舶にとって、
北海道はアジアへの玄関口に位置する。こうした地理的な優位性などを踏まえ、道は２０１２年度から毎年勉強会を開催しているほか
、国も１３年度の海洋基本計画に北極海航路の活用方針を盛り込み、採算性などを調査している。

道総研、農作業の負担軽減スーツ、19年度に実用化
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO05278040W6A720C1L41000/

　北海道立総合研究機構（道総研）は農作業の負担を軽くするスーツを2019年度にも実用化する。
元に戻る性質のある素材を使い、農産物の持ち上げや前屈作業などで身体にかかる負担を和らげる。
高齢化や後継者不足が深刻な農村部では、重労働がさらなる離農を招いている。スーツ開発で道内農家を支援する。
16年度中に試作品を開発し、17年度以降に実証試験で機能を改善して商品化をめざす。
81 ：: 生産性革命元年－地域で始動するｉ－Ｃｏｎ・１／トップランナー３施策加速

労働力が減少し続けても、生産性を向上させれば経済成長は可能－。
そんな思いから、石井啓一国土交通相は今年を「生産性革命元年」と位置付け、
建設現場の生産性向上策「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」に省を挙げて取り組み始めた。

ＩＣＴ（情報通信技術）の全面活用などで建設生産プロセス全体を効率化。生産性向上だけでなく、
より創造的な業務への転換や十分な休暇の取得、賃金水準の向上など現場の働き方自体を変革する効果も期待される。

全国各地で生産性革命が起き始めた。

国交省はｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進のため、
▽ＩＣＴの全面的な活用（ＩＣＴ土工）▽全体最適の導入（コンクリート工の規格の標準化）▽施工時期の平準化－をトップランナー施策に設定した。
このうちＩＣＴ土工では公共測量や監督・検査基準などに関する１５の新基準とＩＣＴ建機のリース料を含む積算基準を３月末に整備。
１６年度から直轄工事でＩＣＴ土工を導入した。

ＩＣＴ土工の初弾工事となったのが、北海道での無人航空機（ＵＡＶ）による測量と、福島県のＩＣＴ建機を用いた土工事だ。
これを皮切りにＩＣＴ土工が全国的に広がり、１６年度の発注見通しは約５３０件に上る。
その成果を踏まえ、「来年度以降にＩＣＴ施工の導入目標など将来の道筋を示すロードマップ（工程表）を整備する」
（五道仁実官房技術審議官）予定だ。

ＩＣＴ土工に対応できる技術者・技能者の育成にも注力。本年度に全都道府県で計２００回の講習・実習を開催する。

先行するＩＣＴ土工に続き、浚渫工などほかの工種にもＩＣＴの活用を広げるため、新たな基準類の整備が進む。
建設生産プロセスすべてに３次元データを連動させる要がＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）だ。
その円滑な導入を目的に必要な基準類を整備し、１７年３月にガイドラインの策定や要領基準の改定が予定されている。

コンクリート工の生産性向上に向けた設計手法のあり方などを検討する有識者会議では、現場打ち、プレキャスト（ＰＣａ）
の両面から施工の効率化を図る技術の普及などについて検討を進める。
要素技術ごとに適用範囲や必要性能を明確にした基準類の整備・見直しを実施。
１６、１７年度に２段階で改定する土木構造物設計ガイドラインに検討成果を反映させていく。

コンクリート工の規格標準化の第１弾の成果物として７月に「機械式鉄筋定着工法の配筋設計ガイドライン」がまとまった。
このほか機械式継ぎ手、高流動コンクリート、鉄筋のプレハブ化（サイトＰＣａ）、柱・梁部材の分割、部材のＰＣａ化など要素技術ごとに検討が進む。
全体最適に向けた調達、製作、運搬、組み立てなど各工程の改善に向けた検討も行われている。

施工時期の平準化は、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針にも明示されている施策だ。
債務負担行為の積極活用や年度当初からの予算執行の徹底などに取り組んでいるが、国交省は「現場レベルまで達していない。
取り組みを受発注者が共有し、広げていくことが重要だ」（森昌文技監）と見る。

こうした平準化措置と併せて、発注工事で余裕期間制度を設ける契約上の工夫や、技能者の繁閑度合いを可視化するツールの活用などによる取り組みも動いている。

トップランナー３施策の中でも先頭を走るＩＣＴ土工。地域でもＩＣＴの活用に取り組む動きが本格化している。次回から各地の最新動向を紹介する。
82 ：: 北海道労働局は１～６月の北海道内の労働災害発生状況をまとめた。

建設業の労災発生件数は３２４件で、前年同期に比べ８・７％（３１件）減少した。

内訳は休業災害が２６件減の３１５件、死亡災害が５件減の９件。
全産業の死亡災害は２５件で、産業別では建設業が最も多かった。

建設業の労災件数を工種別に見ると、
死亡は土木工事が２件（前年同期比３件減）、建築工事が２件（１件減）、木造工事が２件（１件増）、その他が３件（２件減）。
休業は建築工事が１２０件（３２件減）で最も多く、土木工事が８３件（３５件減）、木造工事が５７件（２７件増）、その他が５５件（１４件増）だった。

起因別では「墜落・転落」が１１７件で最も多く、次いで「転倒」が４７件、「挟まれ・巻き込まれ」が３０件、「切れ・こすれ」が２８件と続く。

全産業では「転倒」が最も多く、全体の３２・４％を占めた。
83 ：: 再増税延期「良い」75％　アベノミクス４割否定的　道内企業
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0297439.html

北海道新聞社は２６日、道内の主要企業・事業所に対して行った消費税再増税の延期と安倍晋三政権の経済政策についてのアンケート結果をまとめた。
２０１７年４月に予定されていた再増税を１９年１０月に延期することについては、
７５・０％が「良い」と評価し、「悪い」の１８・９％を大きく上回った。

　消費税再増税の延期について、業種別で「良い」と回答した割合は、
個人消費の動向に左右されやすい「卸小売業」「サービス業」はともに８割に達したが、「電気ガス業」「金融証券業」は４割にとどまった。
「良い」と回答した企業のうち、８３・０％は「再増税すれば景気が悪化する」ことを理由に挙げた。

　一方、延期は「悪い」と回答した企業からは、その理由として「社会保障をしっかりと構築しなければ安心して生活できず、かえってマイナス」（食料品工業）
「増税前の駆け込み需要の機会を失った」（建設業）などの声が上がった。

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」については、「十分な成果を上げておらず、政府は経済対策を抜本的に見直すべきだ」との否定的な回答が４３・９％で、
「着実に成果を上げており、引き続き推進していくべきだ」（２１・７％）の２倍だった。「わからない」との回答は２６・１％だった。
84 ：: 産後ケア事業９月から　育児指導・相談　札幌市、利用料９割補助
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0297991.html

札幌市は、本年度から導入する「産後ケア事業」について、９月１日から実施することを決めた。
出産後の母子が体と心を休めるよう、市内の助産院に委託し、助産師が授乳や沐浴（もくよく）などの指導や育児相談にあたる。
利用日数は１人原則４日までで、利用料の９割を市が補助する。

対象は産後４カ月未満で、親が遠距離などで援助を得られなかったり、体調不良や育児に不安を抱えている母親。
札幌市に住所があることが条件となる。

利用できるのは市内の６助産院。助産師がそれぞれの母親の悩みや状態に応じ、授乳のタイミングや抱っこの仕方など育児のコツを伝える。
母親の心身の健康管理や生活面のアドバイスもする。

自己負担額は日帰りが１日千円（昼食付き）、宿泊が３食付きで１泊３千円。
生活保護や住民税非課税世帯はそれぞれ半額とする。利用希望日の２営業日前の正午までに各助産院に電話で申し込む。
市は本年度の利用を計約１００件と見込む。

産後ケアは母子の孤立を防ぎ、育児不安を和らげてもらうのが狙い。出産直後は疲労と不安感などからうつ状態に陥りやすい。
核家族化や高齢出産により、産後の手伝いを家族に頼れない母親も増えており、産後ケアの重要性が高まっている。

市保健所健康企画課は「１人で抱え込まず、悩みや不安を打ち明ける機会にしてほしい」と話している。
85 ：: フード塾、札幌市以外でも開講　道、販路拡大へ今秋から
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0297876.html

道は今秋、地場食材を使った商品開発やブランド化などで中核となる人材を育成する「フード塾」のカリキュラムを見直し、
研修の一部を新たに旭川市と苫小牧市、渡島管内七飯町でも開くことを決めた。これまで札幌市だけで開いていたが、
地方の食品加工業者らが受講しやすい環境を整えることで、道産食品の販路拡大に向けて底上げを図る考えだ。

　フード塾は道内の食品関連企業の経営者や社員らを対象に、商品の魅力を道内外に発信する力を養ってもらおうと、
道が２０１３年度に開講した。専門の講師が売れるための商品づくりなどをテーマに講演するほか、首都圏の百貨店やスーパーへの視察研修も行う。

　受講生は講義や研修で学んだ知識や経験をもとに、自社の３カ年の経営計画を策定。その後の商品開発や経営に役立てる。
１５年度までの３年間で２０～６０代の計６３人が修了した。

　道によると、１５年度の修了生２３人のうち、２２人が札幌市外から参加した。
受講は無料だが、研修場所への交通費や滞在費は自己負担となり、日程や金銭面で受講を諦めていた地方の経営者らもいたとみられる。
このため、こうした層の参加を促そうと、研修の一部を札幌市以外でも開くことにした。
86 ：: 【サッポロバレーのその先へ】４　ビットスター　顧客の要望一元対応
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0296128.html

「設計、プログラミングからシステムの運用、保守まで、当社だけで顧客の要望にすべて応じられる。これが最大の強みです」。
ビットスターの前田章博社長は自信を示す。
サッポロバレーでは近年、大手の下請け化を嫌って製品やサービスの自社開発を指向する企業が目立つが、
あえて他社からの受注に特化することで、会社を急成長させた。

プロジェクトごとに多くの企業が寄り集まり、細かく仕事を分け合うＩＴ業界の常識に「違和感を感じた」（前田社長）のが出発点という。
８年前に仲間と３人で立ち上げた会社は今や、医療機関から広告代理店まで上場企業を含む６０社を顧客に抱え、技術者ら５０人を雇う規模になった。

システム開発の場合、稼働後に不具合が出ることも珍しくないが、開発と保守を別々の会社が担うと解決に時間がかかる。
ビットスターは「ゆりかごから墓場まで」が売り物だ。顧客の情報を一元管理する岩見沢のデータセンターでは、社員が２４時間、トラブル発生に目を光らせる。

価格を抑えつつ、手厚いサポート体制を整え、競争の激しいＩＴ業界で信頼を積み重ねてきた。
これを土台にうかがうのが海外進出だ。昨年には米ロサンゼルスに子会社を設立、日系企業のシステム関連業務を引き受けていく考えだ。
先進ＩＴ企業が集まる「シリコンバレー」に刺激を受けてきた前田社長は「米国でも勝負したい」と意気込む。

次代を担う人材の育成にも力を入れる。今年６月には、子供向けのプログラミング教室を開催する「キッズベンチャー」を道外のＩＴ企業と共同で立ち上げた。
学生のインターンも積極的に受け入れている。

前田社長は「『コンピューターは面白い』と思う若者をどんどん増やしたい」と話す。本業に加え、
情報化社会の未来にも貢献しようという思いは強い。
87 ：: 道内最低賃金引き上げ　労働者「生活苦しいまま」　企業側「コスト削減限界」
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0297861.html

厚生労働相の諮問機関の小委員会が、２０１６年度の北海道の最低賃金（時給）引き上げの目安を２２円と決めたことで、
実現すれば道内の最低賃金は７８６円になる。
ただ、１日８時間、週５日働いても年収１６０万円ほどにしかならず、非正規労働者の生活は「苦しいまま」。
一方、中小企業側は賃上げが経営の重荷になると不安を募らせる。

「時給が少し上がっても大変な状況は変わらない。子どもと食べていくので精いっぱい」。
札幌市内の清掃会社で働くパート従業員女性（６６）の時給は７８０円。
休憩時間を含め１日１０時間、週５日働いても手取りは月１２万円ほどだ。

夫と死別し、病気療養中の３０代の息子を養う。年金も月７万円受給するが、
家賃、食費、生活費を賄うためにできた借金の返済に消えていく。
歯の調子が悪くても病院に行けず、何本も抜けた。変色した服を着続け、「もっといい生活がしたい」と漏らす。

最低賃金水準で働く人が多い非正規労働者は全国的に増加傾向だ。
総務省によると、道内の非正規の割合は全国平均より３・２ポイント高い４０・６％（１５年）。
道労連は、健康で文化的な生活を送るのに必要な費用を、札幌の２５歳単身者で月約２２万円（税引き前）と試算する。
１日８時間、週５日働く場合、時給１３００円近くが必要となる計算だ。

調査に協力した静岡県立大短大部の中沢秀一准教授（社会保障論）は、道内の２２円引き上げについて
「人間らしい生活を営むには低すぎる」と指摘した上で、「東京や大阪の２５円より少なく、地域間格差が広がりかねない」と懸念する。

企業側も頭を痛める。弁当チェーン「ベントス」を展開するアイチフーズ（札幌）は、約１６０人のパート、アルバイトの時給を最低賃金改定に合わせて見直すと、
人件費が最大で年間２４０万円膨らむ。野沢健取締役（３７）は「収益を圧迫する」と苦渋の表情だ。

２９日からは北海道地方最低賃金審議会での議論が始まり、８月中に改定額が決まる見通し。実現すれば１３年連続の引き上げとなる。
88 ：: 建設現場に「女子力」を　札商、現場で意見交換会
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0297880.html

【北斗】札幌商工会議所は２６、２７の両日、建設業界で働く女性社員を集め、北海道新幹線の工事現場の視察と意見交換会を開いた。
人手不足の建設業に女性を定着させる狙いで、職場環境の改善点などを話し合った。
８月には小樽で女子小中学生向けの見学会もあり、業界への関心を高める試みは今後も続きそうだ。

　札商の企画は女性同士のつながりを強めるのが目的で、勇建設（札幌）など１３社の１５人が参加した。
新幹線の札幌延伸に向け工事中の村山トンネル（北斗市）の掘削現場では、内壁仕上げを担当する岩田地崎建設（札幌）の佐藤香純さん（２０）
が工事の現況を説明。佐藤さんが「トンネル工事に入る女性は珍しい。仕事の幅が広く、やりがいがある」などと話すと、参加者は熱心に聞き入った。

　建設業で働く女性の技術者は全体の３％にとどまり、底上げが課題だ。日本建設業連合会（東京）も８月２日、
小樽市の道横断自動車道の工事現場に女子小中学生を招き、将来の就職先として建設業をＰＲする。
89 ：: 大成建設、エネルギー消費50％削減　札幌の自社ビルリニューアル
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO05332640X20C16A7L41000/

大成建設は27日、札幌市で電力消費などを低く抑えた省エネビルを公開した。
自社ビルをリニューアルし、独自開発の発光ダイオード（ＬＥＤ）照明などを導入。国が基準とする省エネビルに比べ、エネルギー消費量を50％以上減らした。
同社は新技術を生かし、年間のエネルギー消費量ゼロを目指す「ゼロエネルギービル」（ＺＥＢ）の市場開拓を強める。

2006年に札幌市内に完成した「大成札幌ビル」に新たな照明技術を導入。電力消費量を半減できるＬＥＤや、
人の存在を検知するセンサーにより照明１個単位で明るさを調節する仕組みを採用し、エネルギー削減につなげた。
モニターでフロアごとの照明の使用状況が分かるように「見える化」した。

　同社によると、新技術を使った省エネビルのリニューアルなどで交渉中の案件が全国で10件程度あるという。
今後、顧客に対する営業を強化し、成長市場で先手を打つ。

ソニー、電子お薬手帳を本格化
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO05305610W6A720C1TJC000/

ソニーは26日、非接触ＩＣカード「フェリカ」を利用した電子お薬手帳サービス「ｈａｒｍｏ（ハルモ）」を本格的に始めると発表した。
利用者が調剤薬局などにカードを持参すると、薬剤師がタブレットで服薬データを確認できる。データはクラウド上で管理しており、
利用者もスマートフォンで見ることができる。

独自の技術により個人情報と薬のデータは別々に管理できるため、セキュリティー面で信頼性が高く、今後はさまざまな分野にも応用する考えだ。

７月下旬からまず東京都や札幌市などの７自治体で、有料でのサービスを始めた。対象地域は順次増やす。

ソニーの新規事業として生まれたハルモは2011年から試験サービスとして無料展開。
７月現在では全国10都市の調剤薬局や医療機関など計880カ所で導入しており、７万5000人以上の利用者がいる。
名前と医療情報を別々に管理できるようなプラットフォームは珍しく、今後は歯医者の診断履歴の管理などさまざまな用途に広げられる可能性がある。
90 ：: イオン北海道「えるぼし」３段階マーク取得　女性活躍推進優良企業として道内２社目
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/19898/

イオン北海道（本社・札幌市白石区）は、女性活躍推進優良企業として厚生労働大臣認定マークの「えるぼし」を取得した。
採用や継続就業、管理職比率など５項目の評価基準を満たし、「えるぼし」最高位の３段階目の認定マークで
道内では北洋銀行（本店・札幌市中央区）に次いで２社目。７月１日付けで取得した。（写真は、イオン北海道本社）

「えるぼし」認定マークは、２０１６年４月に施行された女性活躍推進法に基づき、
「採用」、「継続就業」、「労働時間等の働き方」、「管理職比率」、「多様なキャリアコース」
という５つの評価項目で優良な取り組みが認められた企業に厚労大臣が認定マークとして交付するもの。
　
　イオン北海道は、14年度からダイバーシティ推進に向けた取り組みを実施。女性管理職の比率は
、小売業の認定基準である４・８％の倍近い８・６％と高く、
女性の非正社員から正社員の転換や女性労働者のキャリアアップに資する雇用管理区分間の転換など、
女性が管理職や現場リーダーとして仕事と家庭の両立ができる雇用環境の実現に努めている。
　
「えるぼし」認定マーク３段階を取得しているイオングループは、イオン（本社・千葉市美浜区）、
イオンリテール（同・同）、イオン九州（同・福岡市博多区）などがある。
また、流通関連ではコープこうべ（本部・神戸市東灘区）も３段階マークを取得している。
91 ：: 石炭灰利用でコスト3割縮減－苫小牧港岸壁整備に全建賞
ttp://e-kensin.net/news/article/9173.html

苫小牧港西港区西ふ頭のマイナス9ｍ耐震強化岸壁整備事業がこのほど、全日本建設技術協会の2015年度全建賞に選ばれた。
地震発生時の物流拠点機能維持が可能になったことや、火力発電所から発生する石炭灰の利用で建設コストの3割縮減に成功したことなどが評価されたもの。
事業を所管する室蘭開建苫小牧港湾事務所にとっては、11年度の苫小牧東港区マイナス12ｍ耐震強化岸壁整備以来の受賞となる。

西港区の西ふ頭はＲＯＲＯ船航路の拠点で重要な役割を担うが、完成から50年以上が経過して老朽化が進行。
施設倒壊が懸念されていたほか、岸壁のすぐ背後には上屋があるため、トレーラーの旋回や自動車の積み降ろしに支障を来していた。

そこで老朽化したふ頭をＲＯＲＯ船対応岸壁として改良し、上屋を撤去。
併せて災害発生時の緊急物資など輸送拠点機能の確保に向けて耐震強化も図ろうと、11年度に西港区マイナス9ｍ耐震岸壁強化整備を事業化した。
4バース分ある岸壁を1―3号までの3バースに再編。これまで2、3号岸壁の整備を終えている。

評価対象となった3号岸壁の整備では、地盤改良に当たり、港に隣接する火力発電所で発生する石炭灰を有効利用し、
コストを削減。上屋の撤去や耐震強化により、荷役の効率性と安全性が大きく向上した。
別所博幸所長は「ＲＯＲＯ船は、北海道の物流に重要な役割を担っている。岸壁の再整備で物流の効率化につなげていきたい」と事業の意義を説明。
受賞に関しては「コスト削減や老朽化への対策などが総合的に評価された結果だと考えている。
今後ともさらなるコスト削減をしつつ、施設整備に取り組みたい」と話している。
92 ：: 道内６月求人倍率最高０・９９倍　警備、建設高く　人気の事務は０・３２倍
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0297889.html

北海道労働局が２７日発表した６月の有効求人倍率（原数値）は前年同月比０・０８ポイント増の０・９９倍で、
統計がある１９６３年以降、６月として過去最高を記録した。
前年同月を上回るのも７７カ月連続で、過去最長を更新した。有効求人倍率は求職者１人当たりの求人数を示す。

有効求人数は前年同月比３・０％増の８万８５９２人で、有効求職者数は５・５％減の８万９１４２人だった。

ただ、職種別の有効求人倍率には偏りがあり、警備業が３・１９倍、建設業が２・５８倍で、希望者が多い事務職が０・３２倍。
ハローワーク別では岩内の１・８０倍がトップで、紋別の１・４０倍、浦河の１・３３倍、留萌の１・２９倍と続いた。札幌は１・００倍、
旭川は１・０７倍、函館は１・００倍、釧路は１・０６倍だった。

一方、６月の新規求人数は１・８％増の３万１８７６人で、建設業が１４・９％増、宿泊・飲食サービス業は１１・１％増、
製造業が７・２％増、医療・福祉業は５・９％増だった。労働局は「雇用情勢は引き続き改善している」と１３カ月連続で評価した。

厚生労働省は２９日、季節変動要因を除いた季節調整値で、６月の有効求人倍率を発表する。
93 ：: 北極海航路実現へ提言　道経済同友会　苫小牧に調査船配備など
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0297839.html

北海道経済同友会（横内龍三代表幹事）は２７日、道内港を中継してアジアと欧州などを結ぶ北極海航路の実現に向けた提言書を発表した。
北極海航路の利活用が北海道の「新たな成長戦略になる」とした上で、
北極研究の拠点を道内に誘致し、砕氷能力のある調査船を苫小牧港に配備することなどを求めた。

　主な提言内容は
《１》北極・寒冷地研究の機能を道内に集約し国際的な拠点にする
《２》砕氷能力のある国の北極科学調査船を新造し、苫小牧港を母港にする
《３》苫小牧港を北極海航路の中継港として整備、拡充する
《４》航路を活用したビジネスモデルの構築する―など。産学官連携の重要性も強調した。

北極海航路は、現在主流のスエズ運河を経由する「南回り航路」に比べ距離が４割ほど短く、船舶の燃料消費量を抑えられるなどの利点がある。
海氷の多い時期は砕氷船の先導が必要だが、地球温暖化で海氷が減少し、特に夏季は航行が容易になりつつあるという。

北海道は、欧州から北極海を抜けてきた船舶にとって「アジアの玄関口」の位置にあり、
道同友会は昨年からワーキンググループを設置し、航路の実現可能性や活用策などを探ってきた。
８月には道や港湾関係者などと、航路の拠点化に力を入れるロシア・ムルマンスク州の視察も行う。
94 ：: 「苫小牧を国際ハブ港に」　道経済同友会、北極海航路活用を提言
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO05332480X20C16A7L41000/

北海道経済同友会は27日、国際的な海上輸送路としての「北極海航路」の利活用策についての提言書をまとめた。
国や関係機関への要望として、苫小牧港に国際ハブ港の機能を持たせることを盛り込んだ。道経済の発展戦略に同航路を組み込むため、
提言書をたたき台に産官学で具体的な話し合いを進めたい考えだ。

温暖化の影響で北極海は海氷が少なくなり、船の航行が以前より容易になっている。
欧州とアジアを結ぶ海上輸送路として、北極海航路はスエズ運河を通るルートよりも３～４割ほど航行距離が短くなるほか、
海賊に襲われるリスクも小さく、近年になって世界的に注目されているという。

今回の提言書は同友会が昨年６月発足した産官学の北極海航路研究チームの議論の中間報告。
将来的な同航路の発展を見据え、必要な施策として
(1)国内の北極研究機関を北海道に集約(2)苫小牧港を同航路のアジア側の国際貨物基地とする(3)新たなビジネスモデルの研究――などを挙げた。

北極海航路の実現可能性を調査するため、同友会の代表幹事で北洋銀行会長の横内龍三氏や道副知事の荒川裕生氏らが８月10日から８日間の日程で、
同航路の活用を模索しているロシア・ムルマンスク州などを視察することも明らかにした。
95 ：: 地域建設業のあり方検討委が16年度のモデル地域に北海道選定
ttp://e-kensin.net/news/article/9177.html

建設業情報管理センター(ＣＩＩＣ)と建設業技術者センター(ＣＥ財団)が共同設置する
「地域建設業のあり方検討委員会」は、2016年度のモデル地域として北海道を選んだ。

8月24日に東京で同委の第1回会合を開き、11月をめどに北海道で現地調査も行う予定だ。
同委は地域ごとの建設産業の特徴を踏まえた地域建設産業の在り方を探り、今後の在り方について報告・提言するため10年度に設置。
北海道は11年度にもモデル地域に選ばれ、建設業の成長分野や転業、雇用創出、地域建設業の人材確保と技術承継などをテーマに提言を寄せた。

今回は「北海道建設産業支援プラン2013」が17年度までの事業のため、新しいプランを策定するに当たり、
課題や今後の展望をまとめるため、モデルとして選定された。
第1回会合では人材不足や生産性の向上、下請け重層構造の改善、発注方式の改善策などについて議論を交わす見込みだ。
全国1位の面積を誇る北海道の土地柄や、都心部と地方などの地域性を踏まえた分析も、今後検討している。

ＣＩＩＣの糸川昌志理事長は「地域の生活や産業基盤である社会資本を適切に維持するためには、地域に根差した建設産業が健全に存立し、
発展することが極めて重要だ」と語り、「今年度は北海道をモデルとし、経済状況の変化を踏まえた今後の在り方について提言してもらう」と話した。
96 ：: 道内の企業立地件数伸びる－食料品製造が全体の4割
ttp://e-kensin.net/news/article/9176.html

道内の企業立地の動きが堅調だ。道の2011―15年度の5年間の企業の新設・増設に対する補助実績は、116社に対し61億1385万円を交付し、
年度平均では23社、約12億円を助成している。
全体の4割が新設、6割が増設で、近年は立地件数が伸びていることを踏まえ、他の都府県との地域間競争に負けないよう補助制度の見直しを検討する。

業種別に立地企業を見ると、食料品製造業が45社と全体の約4割を占め、続いて新エネルギー供給業と金属製品製造業が各9社
、輸送用機械器具製造業8社、飲料・たばこ・飼料製造業6社など。

新増設の内訳は、道内企業の増設が52社と最も多く、道外企業の新設28社、道外企業の増設19社、道内企業の新設17社と続く。

地域別では、道内市場が集中する石狩管内が26社と最多。札幌市近郊とのアクセスの良さや倉庫など物流施設が集まる利便性など
を理由に食料品製造業やエネルギー関連産業の集積が進む。次いで新千歳空港や苫小牧港などインフラが充実する胆振が16社と続き、
上川15社、渡島14社、空知11社となっている。

雇用確保については、食料品製造業が574人と全体の4割を占め、輸送用機械器具製造業が216人、コールセンター業が210人の順になっている。

道は、補助制度の実績のほか企業立地件数も集計。これによると、15年度には104件と07年度の統計開始以降で過去最多を更新。
近年は右肩上がりで推移し、工場や設備整備には立地の表明から3年程度の時差があるため、今後、補助申請が増える見込みだ。

道経済部産業振興課の藤村弘之立地担当課長は、食料品製造業の立地件数が多い理由として「豊富な素材を求めて進出する企業が多い」と分析。
道外への出荷には物流コストの課題がある中、「素材の調達と加工を道内に集約することで、品質の価値向上によりコストの相殺につながった企業もある」と話す。

今後の補助制度見直しについては、企業立地による雇用や税収など費用対効果を加味しながら検討する考えだ。
97 ：: セコマ政策説明会・丸谷智保社長スピーチ③「高齢化社会には新マーケットがある」
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/19903/

国分北海道が「２０１６秋冬展示商談会」　８００人来場
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/19914/

成長企業チカラの源泉（49）アミノアップ化学－機能性食品の研究開発
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00393825

小規模ＰＰＰ／ＰＦＩ道内１号案件　遠別町でハスコムが８戸の集合住宅建設
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/19908/

ＨＦＭＡ会合で吉川衆議「秋に札幌冬季オリパラ招致の全国議員連盟を発足させる」
ttp://hre-net.com/keizai/fm/19922/
98 ：: 泊説明会、札幌でも　北電「道民理解広く」
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/science/science/1-0298772.html

北海道電力の真弓明彦社長は２９日の記者会見で、今年春から小樽市と後志管内で開いている泊原発（後志管内泊村）
の安全対策に関する地域説明会を、札幌でも開く方向で検討することを明らかにした。
日程や開催回数などを今後詰める。

ワッカ、タイにコメ輸出　バンコクに店舗開設
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB28H0G_Y6A720C1L41000/

中小企業との良い出会いは　就活の４ステップ　同業他社も調べる／会社の雰囲気確認
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/lifestyle/jobhunting/news/2-0069707.html
99 ：: ３次産業において、2001年～2004年の労働生産性は、97～2000年よりも全国的に第2次産業よりは改善幅が小さくなっている。
第2次産業ではマイナスになっている北海道と沖縄県が3％を超えて、大きく伸長している。

比較的大都市のある都道府県で伸び率が高い。都道府県間格差要因は小さく、同一都道府県の中での市区町村間格差が大きい。
北海道と沖縄では「コンパクトシティ」という集積効果があるだろう。
広い北海道でも、北方領土以外でも1％に満たない地域である、622km２に265万人が住む。
道全体でもDID人口比率は愛知や兵庫並に高い。

特に「対個人サービス業」は、サービスの生産と消費が同時に行われるという特性があり、提供するサービスは在庫が効かないものが多いためだ。
サービス業にとって展開する地域の人口密度は割と重要だ。

出店規制の緩和を契機とする郊外での出店競争の激化が、結果として小売業における店舗数や雇用での合理化が進んだ。
道内では、流通合理化が他地域よりも強く求められたというのもあるんだろう。流通小売業が強く寡占化が進んでいる地域でもある。
都市間距離はあるが、ある程度まとまって住んでいる。流通合理化ポテンシャルは高く、ある意味時代の先端を進んでいる。
販売、物流、製造のサプライチェーンについても、コスト面だけでなく、各々の事情が見える化できるという利点もある。
事業を展開するうちに新しい事業がまた見えてくることにもなり得る。

非製造業での生産性低迷に対し、不透明な販売奨励金などの制度や旧態依然とした手形決済など、古くからの慣習や既得権などが残っており、
これらも、オーバーヘッドとして販管費の上昇につながっているだろう。

わが国の製造業については高い生産性を有するとの見方が通説。
しかし、製造業の労働生産性上昇率が全体で低下していないのは、低生産性セクターのシェアが縮小して高生産性セクターのシェアが高まった結果であり、
業種別にみれば必ずしも生産性上昇率は加速していない。製造業全体でみた付加価値創造力も低下しているのが実態。

事業関連サービス産業の未発達は、ホワイトカラー部門を中心に企業の業務遂行プロセスの効率化・合理化が遅れていることと表裏一体の関係。
日本では、ホワイトカラーの労働生産性が低いとされてきたが、その分だけ伸びしろは大きい。
意外なほど、スケジュール管理や業務の申請などの日常業務に時間を使っていることが多い。
仕事場でＩＴ機器や業務アプリケーションを使う環境が整備されていなかった。
その環境が整備されていたとしても、ログをたくさん残したり、分析できる基盤づくりがなかったということ。

ハードウェアに上限があったため、すべてを保存し、処理をするのは現実的ではなかった。現在では、外部のクラウドを利用することで、
大量のコンピュータリソースを個人が必要なとき利用できるほど処理能力がアップしている。
様々なシステムによる分析処理情報を経営者やマネジャーが中央集権的に見るのではなく、
現場の社員もその恩恵にあずかれ、リアルタイムに見られる。

社員自らデータを参照することで、指示を受ける前に戦略を立て提案ができ、経営者と同じ目線で考えられる人が増えること。
自分らがやってきたことが、良かったのか、改善すべきとこがどこにあるかが、ハッキリわかる方向になる。
これにより、ここの能力が顕在化しやすい方向になる。勘に頼っていた部分が仮説を立てそれにより議論、提案してくことも可能になる。
定量的なデータに基づいて議論できるようになれば、社員自ら働き方を改善しやすくなる。

どこにいても、ボタン1つで申請、照査、承認を完了させることが可能となれば、申請から承認までのプロセスも早くなる。
上層部だけで決めていた案件も、その分野に精通している人間同士でもことをすすめることもできる。
100 ：: 道内最低賃金違反１４％　パート、アルバイトが大半
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0298738.html

北海道労働局は今年１～３月に、雇用実態を調査した道内５９４事業所のうち、
１４・６％に当たる８７事業所が最低賃金７６４円（時給）を守っていなかったことを明らかにした。
最低賃金を守らない事業所の割合（違反率）は、全国平均より１・３ポイント高かった。
労働局は是正を勧告し、さかのぼって不足分を支払うよう指導した。

毎年実施する監督指導の結果を初めて公表した。
調査の対象は、過去に最低賃金法違反がある事業所や最低賃金水準で働く非正規社員が多い事業所。
１～３月に賃金や労働時間に関する書類を調べた。

違反の割合が高かった業種は、社会福祉施設などの保健衛生業や旅館・飲食店などの接客娯楽業などだった
最低賃金未満で雇用されていた労働者は２２３人で、このうち７９・４％に当たる１７７人がパート、アルバイトだった。

違反した事業所が最低賃金未満で雇用していた理由（複数回答）は「最低賃金額を知っていたが、賃金改定をしていなかった」が２９・３％と最多。
「適用される最低賃金額を知らなかった」が１７・２％と続いた。

労働局によると、違反した事業所の中には「時給の算出方法を誤った」「人件費のコストが膨らむ」などと答えたところもあったという。
労働局監督課は「労働者が不利益を被る許されない行為。雇用する上での最低限のルールとして最低賃金は守るべきだ」と指摘している。

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