【中華思想】中国は新帝国主義だ１【基地外国家】
～軍と一体化した反日姿勢とその野望～
21世紀最大の国際的課題は中華人民共和国への対応である。「21世紀最大の懸念」ともいわれている。脅威とは「意図」と「能力」の積算である。
提言の概要
１．「新中華帝国」の構築を狙う中国の「脅威」を直視せよ
21世紀最大の国際的課題は中華人民共和国への対応である。「21世紀最大の懸念」ともいわれている。脅威とは
「意図」と「能力」の積算である。能力は軍事力、外交力、経済力、文化力などの総合力であるが、中心は軍事力で
ある。意図とは狙いであり、ここに脅威の本質がある。中国の意図と思想は、以下の3点に集約される。
「失地回復」：「清朝の領土」を回復し、新中華帝国の構築を狙う
19世紀に西欧列強によって奪われ失われた領土を奪取し、新中華秩序を構築する。それが中国の狙いである。彼ら
が回復すべき正当な領土とは「清朝の領土」であり、それは中国史上最大の版図を誇った時代の領土である。2009年
9月に開催された中国共産党第17期第４回中央全体会議（「４中全会」）は、中国が鄧小平時代から進めてきた「韜光
養晦（とうこうようかい）」戦術（意図を隠して実力を磨き、時を待つ戦術）を終了させた。現在の中国は、それを実行に
移している。まず狙っているのはネパール、シャム（タイ）、ビルマ（ミャンマー）、 フィリピンなどであり、さらに朝鮮半島、
尖閣・沖縄（旧琉球王朝）に触手を伸ばそうとしている。
「中華思想」：アジア中全てを中国のものとみる国境概念なき独特の領土観
中華思想（華夷秩序）は，黄河の中流域（中原）で発生した極端な選民思想である。元々は儒教的な王道政治の
理想を実現した漢民族を誇り、中国が世界の中心であり、その文化・思想が最も価値のあるものであると自負する
考え方であった。中国史における外国からの政治的危機に際して、しばしば熾烈な排外思想として表面化した。
中国には「中華思想」に基づく伝統的な領土観がある。中国の領土観 「天下は王土にあらざるものなし」つまり、
世界中が全て中国のものということである。この領土観には、ここまでが中国という国境の概念がない。現在の中国は
、全盛期に征服した全ての領土まで「中国の神聖にして不可 分な領土」と主張している。 これは、まさに膨張主義、
覇権主義に他ならない。中華思想を背景にする中国の国家戦略の核心の一つは、アジア唯一の盟主になることである。
「共産主義」：「失地回復」「中華思想」を強化、対外的覇権主義と弾圧の主要因
市場経済を導入しているものの、中国は今も社会主義・共産主義国である。統治の仕組みが共産党一党独裁で
あるため、共産主義は看板として掲げているだけだという認識は間違っている。
中国共産党規約、要綱はマルクス・レーニン主義を次のように位置づけている。「マルクス・レーニン主義は、人類
社会の歴史の発展法則を明らかにし、その基本原理は正しいものであり、強大な生命力がある」（『人民日報』日本語
版HPより）。中国における共産主義思想の影響は最も根本的なものである。すでに述べた「失地回復」、「中華思想」
を強化し、現在行われている対外的覇権主義行動やチベット、ウィグルでの弾圧や各種の内部混乱の主要な原因と
なっている。
敵を欺き奇策を用いる「孫子の兵法」
中国人民解放軍の戦略思想の中核をなすのは「孫子の兵法」である。2006年に軍事科学院が編纂した「孫子兵法
軍官読本」を訓練教材として正式に採用している。2010年に出版された「瓦解戦」（解放軍出版社）には、孫子の兵法、
始計編第一「兵とは詭道なり」を「用兵の鍵」として、「謀略と奇策をよく用いて敵軍を瓦解させる」とある。
一方、西側の兵法は、軍による敵重要点への兵力集中を主眼とする「クラウゼビッツ兵学」を基本としており、それで
は対応できない。このままでは「孫子の兵法」の中国によって足下をさらわれかねず、これが脅威の増大の一因となっている。
先制攻撃も含む「積極的防御戦略」、「接近阻止/領域拒否」戦略
中国は、毛沢東が創始した「積極的防衛戦略」を基本としている。全土をあげて戦う戦略レベルでは、「後発制人」
（＝攻撃を受けてから反撃する、広大な土地を利用し引き込んで殲滅する戦略）を原則とするが、戦闘地域、戦争目的
が限定されている局地戦争のようなレベルにおいては、先制攻撃を含む積極的な攻勢を是としている。
しかも中国は今、局地戦の勝利にむかって突き進んでいる。80年代、世界規模の戦争は長期にわたって生起しない
との認識から、最高実力者・鄧小平は国土の外側で敵を迎え撃つ「積極防衛戦略」を打ち出し、領土・領海を巡る紛争
など局地戦への対処に重点を置くよう転換した。中でも注目されるのが弾道ミサイルであり、米空母や主要艦艇を標的
とした対艦ミサイルや弾道ミサイル防衛をかいくぐる終末誘導機動弾道ミサイル（DF21D）の開発である。それが米海軍
と海上自衛隊にとって大きな脅威となっている。
米海軍と海上自衛隊の接近を阻止し、局地領域への進入を拒否する、これが「接近阻止／領域拒否」（A2／AD）戦略
である。それは台湾統一、さらにアジアに新中華秩序を構築することを目的としている。
「誇りに満ちた中国」をめざし対外的進出を図る可能性が高い習近平政権
今後2期10年、2025年ぐらいまでは対日強硬派の習近平政権を相手にしなければならない。第18回共産党大会を
経て、習近平新体制は2012年11月15日の1中全会を以て出帆した。習政権は胡錦涛路線を継承しつつも、徐々に路線
を変えるだろう。習氏は当日の記者会見において、ついに一度も「平和」という言葉を使わなかった。その内容は、愛国
主義を前面に押し出した強硬路線へと対外政策を転換する可能性を示唆していた。
習総書記は軍との関わりが強く、軍政治委員出身だった鄧小平氏以来の軍を完全に牛耳る指導者となる可能性が
ある。習近平総書記は中国全土が汚職まみれになり、社会の尊厳を損なっていることを熟知しているに違いない。また
、今の中国は金融システムに時限爆弾を抱えている。リーマンショック後の09年から10年にかけて、高成長を維持する
為、金融機関から大量に貸し出された資金が国有企業の浪費や地方政府のインフレ投資を促し、バブル化している。
バブル崩壊の危機が迫っているのである。
習近平体制に政治改革を望むことはできない。共産党による統治の正当性を信じ切っている習氏は、党の支配を
揺るがしかねない選挙の積極的拡大や、政権交代が可能な複数政党制の容認に踏み切るとは考えにくい。
中国は今、試練に直面している。国民の不満が年間15万件以上の暴動事件となって表われている。しかし、民衆に
武器を向ける天安門事件のような事態を再発させることはできない。習氏の「誇りに満ちた中国」の行く先、それは外国
に出る可能性が高い。昨秋11月16日に北京で開かれた軍の会議で、軍服姿の習近平軍事委員会主席は「軍事闘争の
準備が最も重要との位置づけを堅持し、国家主権と安全保障、発展の利益を断固として守らなければならない」と強調した。
直接侵略（武力攻撃を受ける状態）されてもその攻撃に耐え（抗堪）ながら排撃し、被害を最小限にする為の国家と
して国民を守る体制を持っていなければならない。それが排撃力、抗堪・回復力であり、さらに報復力を持つことである。
攻撃してくる相手に対して報復する事ができる能力をもって初めて、真の防衛力を持っているといえる。日本はこの報復
力に関しては基本的に在日米軍に依存している。それ故日本の防衛力は、在日米軍の存在があって初めて完結するの
である。
しかし、アメリカのアジア戦略に関する議論で、日本や韓国からの撤退に関するものもあると言われる。グアム、
オーストラリア、ハワイなどに米軍を配備して対応するという、第一列島線放棄説が出始めている。そのとき、わが国は
中国の支配圏に完全に入ることを知らねばならない。今の日本はその瀬戸際にある。
スパイ防止法を制定せよ
真の抑止力を持つためには、まず間接侵略（スパイ工作）を阻止する体制が不可欠である。間接侵略を阻止するとは、
スパイ工作を阻止することである。しかし、わが国にスパイ行為そのものを犯罪要件とする法律がない。
緊急事態基本法の制定と限定的な集団的自衛権行使の容認を急げ
まず、（１）スパイ防止法の制定、さらに（２）緊急事態基本法の制定が必要である。東日本大震災での教訓を経て、
緊急時における現行法の限界が明確になった。さらに領域内外における日米の統合行動を充実させること、すなわち
（３）集団的自衛権の行使である。集団的自衛権の行使、それも現状を踏まえて限定的に行使できるようにしなければ
ならない。全ては憲法の改正で完結するということが前提である。
４．独裁国家の隷下には断固入らないという国民の思想武装を図れ
沖縄の反基地闘争に参加した者の中に、在日米軍がいなくなったら沖縄は中国の影響を強く受け、「中華圏」に組み
込まれることになるだろうが、それでも構わないという意見がある。琉球王朝時代は中国王朝の朝貢国だった。しかし
清が琉球に攻め入って虐殺などをしたことはない。だから、米軍が出て行っても大丈夫なのだという。
王朝時代の領域概念はある意味漠然、曖昧なものであった。それゆえ周辺朝貢国に対して従順である限りにおいて
穏やかな管理が行われていた。しかし、「近代主権国家」となった中国は王朝ではない。領土、領海、領域、領空を明確
にしてどこまで主権が及ぶかを厳格に定める。当然周辺地域、国家との軋轢がうまれる。さらに中国は共産党一党独裁
であり、独裁的権力がどこまで及ぶかを明確にしようとする。米軍が去って中国圏に組み込まれるとはそういうことである。
共産帝国主義国家の隷下には断固入らないという信念、わが国の主権と領土を断固として守るという信念を確立して
国民は団結しなければならない。それが国民思想武装の意味である。
自由で開かれた国際秩序、海洋秩序の構築を目指すことはアジア、世界の平和と繁栄にとって不可欠である。
わが国はアジアの海洋大国である。今後、同盟国アメリカをはじめとする全ての海洋国家と一層協力・連携して
自由で開かれた海洋秩序を構築することに貢献しなければならない。それは、中国を国際ルールに関与させようと
するわが国の強い意志の表明となるのである。
しかし、東シナ海が今中国の手に落ちようとしている。東シナ海を守るには、日米と米韓の連携だけでは不十分
である。日韓の防衛協力がなければ自由な東シナ海を守ることはできない。日韓の間には領土問題や歴史認識
の問題があるが、優先順位がどこにあるかしっかりと見極めるべきである。
６．アジア諸国との連携を強化し、中国の南進を押し止めよ
中国の南進政策が全開中だ。東南アジア諸国連合（ASEAN）への国家を挙げた中国の進出ぶりが顕著である。
この地域に対する中国の狙いは、とりあえず資源調達とその流通ルートの確保にある。無論、碁のようにアジアの
覇権確立のための長期的布石という側面もあるが、まずは資源確保の目的が優先されている。資源そのものを
狙った行動で目に余るのは、軍事力を背景にした南シナ海における中国の威圧的行動である。
力の真空地帯が出来ると直ちに中国が動くという煮え湯を飲まされたベトナムとフィリピンを支えることが出来る
のは、米国だけでなく日本もしかりだ。安全保障と経済面の双方で日本はこれらのASEANの海洋国家を支えて
いかなければ、将来は日本そのものが中国の直接的脅威にさらされる羽目に陥ることにもなりかねない。こうした
中国の思惑を早期に打破しておかなければ、南シナ海だけでなく、東シナ海や日本海すら、いずれ「中国の海」に
なりかねない。
アトランタ＝五十嵐大介
2015年10月6日10時18分
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で日米など参加１２カ国が大筋合意したことを受け、オバマ大統領は５日、
「中国のような国に世界経済のルールを書かせることはできない。我々がルールを書き、米国製品の新たな市場
を開くべきだ」との声明を出した。
オバマ氏は「歴史上のどの協定よりも、労働や環境で強力な取り組みを含んでいる」としたうえで、「２１世紀で
重要な地域の同盟国との戦略的な関係を強めるものとなる」と歓迎した。
【湯浅博の世界読解】
南シナ海に「天使はいない」 ＴＰＰで中国の「腕力経済」を抑制できる
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を聞いて、「まとまらなかったときのリスクを回避できた」との
思いが強い。各国の利害が対立したまま暗礁に乗り上げれば、貿易ルールは「現状変更勢力」である中国の主導
によって、恣意（しい）的で腕力がすべての過酷な世界に陥る可能性があった。
環太平洋の国々をＴＰＰに結束させたのは、当の中国であることの皮肉に留意すべきだろう。１９８９年に「貿易自由
化」を掲げてアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が創設され、その後の新貿易交渉ドーハ・ラウンドは知的所有権
の厳格化を拒絶する中国が障害になった。
ＴＰＰは大国の抵抗に嫌気した小国が先導する形で、米国、ついで日本、カナダが加わった。そして交渉は何度も漂流する。
交渉が座礁してしまえば、「世界の貿易ルールは巨大市場がつくる」との定理に従って、中国が自国の不透明なルール
を拡大しかねない。彼らがやがて米国を抜いて世界１位の経済力になれば、巨大国有企業の力でこれまでの“経済論理”
を破壊する。
日本が敗退したインドネシア新幹線ビジネスの悪夢は、その典型例であろう。日本政府筋によれば、当面の不利益は
覚悟の上で、「将来のインドネシア経済を独占する狙い」と勘ぐっている。
建設する側の中国が、数千億円を持参する事業費丸抱えで受注した。まずは腕力で相手市場を抱え込み、資金繰りが
悪化すれば工事中断のリスクまでの責任は負わない。巨大国有企業は市場の需要ではなく、政治上の要請に応えがち
なのである。
国際金融の分野ではすでに、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を中国主導で創設しているから、いざとなれば各国から
かき集めた資金を恣意的に流すこともありうるだろう。何より、中国はＡＩＩＢの最大出資国であり、総裁は中国人であり、
事実上の拒否権までもっている。
米国のラッセル国務次官補が南シナ海の領有権問題で述べたように、経済の攻防でも「ここに天使はいない」のかも
しれない。中国の行動と規模は、他の国々とは質が異なる。南シナ海を例にとると、中国による強引な埋め立ては地域の
安全保障を脅かし、国際的な制度やルールを破壊しかねない。
だが、増殖する中国に対しては、参加国数と結束力の乗数で対抗できる。ＴＰＰは交渉１２カ国の国内総生産（ＧＤＰ）が
計３１００兆円、世界全体の４０％に及び、人口は８億人を超えて欧州連合（ＥＵ）を上回る。ＴＰＰの合意は、破壊力をもつ
ガリバー経済に対して、主に自由、法の支配、人権など共通の価値観をもつ「現状維持勢力」が一定の歯止めをかけたという
構図である。
ＧＤＰで中国に抜かれた日本は、軍事力を背景とした巨大市場の前に声を失う。だからこそ、米国に「アジア回帰」を促し、
ＴＰＰの合意で国際ルールを確立し、集団的自衛権の限定容認で日米同盟の絆を強化した。
「現状維持勢力」の雄である米国と「現状変更勢力」の中国との米中首脳会談は、いかに価値観のミゾが深いかを示し、
将来にわたって戦略的な競争が続いていくことを予感させた。ＴＰＰの加盟国をさらに増やせば、「変更勢力」が破壊勢力
にならないよう中国を抑制する力になろう。（東京特派員）
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】
習近平氏の訪米は完全な失敗 失地挽回の大盤振る舞いの「金満外交」に離反し始めた民心
先月下旬の習近平国家主席の訪米は、あらゆる意味において外交的失敗であった。念願の米議会演説はかなえられず、
国賓の彼を迎えたワシントンの空気はいたって冷たく、オバマ大統領との会談では南シナ海問題や人権問題などに関する
米中間の対立がよりいっそう深まった。
「サイバー攻撃しない」との合意に達したことは首脳会談の唯一の成果というべきものだが、それはあくまでもオバマ大統領
にとっての成果であって、習主席にしては単なる不本意な譲歩にすぎない。その一方、主席自身が熱心に持ちかけている
「新型大国関係の構築」に対し、オバマ大統領は最初から最後まで完全無視の姿勢を貫いた。
ワシントンでの１日半の滞在は、習主席にとってはまさに「失意の旅」であった。
その代わり、習主席はワシントンより先にシアトルに入り、中国と関係の深い大企業を相手に自らの訪米を盛り上げた。その
ために中国企業にボーイング機３００機の「爆買い」もさせたが、カネの力で「熱烈歓迎」を買うような行動は逆に、習主席の対米
外交が行き詰まっていることを浮き彫りにした。
ワシントン訪問の後に続く国連外交でも、習主席はやはり「カネの力」を頼りにした。９月２６日に開かれた国連発展サミットで、
習主席は発展の遅れた国々などに対し、２０１５年末に返済期限を迎える未償還の政府間無利子融資の債務を免除すると宣言
した。同時に、いわゆる「南南協力援助基金」を設立し、第１期資金として２０億ドルを提供すると発表した。
いかにも習主席らしい、スケールの大きな「バラマキ外交」であるが、国民の稼いだお金をそこまで自分の外交に使ってしまうと
、思わぬ波紋が国内から広がった。
同２８日、人民日報の公式モバイルサイトが「中国による債務免除は“貧者の大盤振る舞い”なのか」と題する長文の論説を
掲載した。論説は、習主席が発表した債務免除に対しネット上では「国内２億人貧困層の苦しみを無視した“貧者の大盤振る
舞い”」とする反対意見があることをあっさりと認めた上で、それに対する反論を延々と述べた。
習主席の債務免除発表からわずか２日後に人民日報がこのような反論を出さなければならないことは逆に、国内の反発が
急速に広がっていることをわれわれに教えた。
人民日報がこのような反論を発すると、当然、国内メディアは一斉に転載して「討議」を展開した。
たとえば大手ポータルサイトの「捜狐（ＳＯＨＵ）」はさっそくネット上の世論調査を行い、債務免除の是非を問うた。このコラムを
書いた２日午前では、債務免除を批判する意見に対して、「反対意見の背後にある民心を直視すべきだ」とする回答が何と５６％
近くに達している。つまり回答者の半数以上が債務免除への反対意見に同調しているのだ。習主席の展開した華やかな「金満
外交」に対し、国民の大半はやはり冷ややかな目で見ているのである。
習近平政権は成立以来、腐敗摘発運動の展開や民衆の声に耳を傾ける「群衆路線」の推進で国民からの一定の支持を勝ち
取ってきているが、ここへ来て彼自身の独断専行が逆に国民の多くの不信を買い「民心」は徐々に離反し始めているようだ。
今回の「金満外交」に対する民衆の批判はまさに、民心の「習近平離れ」の表れではないのか。
結局、彼の場合、「大国の強い指導者」という自分自身のイメージを国民向けに演じてみせるために強硬な外交路線を進めた
結果、アメリカとの対立を招き、国際社会の中国に対する風当たりが強まった。そして挽回するために大盤振る舞いの金満外交
を行ったわけだが、逆に国民の反発を買い、国内における彼自身の人気を落とす結果となった。独裁者のやることはいつも裏目
に出てくるものだ。
ロイター 10月9日 0時8分配信
［８日 ロイター］ - 南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島内で、中国が
人工島を造成した件で、米国は今後２週間以内に、中国が主張する１２カイリの
領海内に艦船を派遣する見通しだ。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）などが
報道した。
中国外務省の華春瑩報道官は８日の定例記者会見で「米側が南シナ海の現状を
客観的、公正な目で見つめ、平和と安定を守るため、中国とともに誠実に建設的な
役割を果たすよう望む」と述べた。
米ホワイトハウスは、機密事項の可能性もある海軍作戦についてコメントを拒否した。
米国務省と国防総省のコメントは、現時点で得られていない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151009-00000000-reut-cn
「中国は英国を冷遇して懲らしめた」 習氏訪英で中国紙、英国への“教育効果”を喧伝
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１６日、習近平国家主席の１９日からの訪英に関連した社説で
「欧州に対する中国の影響力は上昇し続けており、中欧関係に変化が生じている」と分析し、英国を含む欧州
各国が中国の人権問題に対する批判を抑えていることを評価した。
社説は、２０１２年にキャメロン英首相がチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世とロンドンで会談したのを
受けて「中国は英国を冷遇して懲らしめた」と指摘。その後、英国の対中批判が薄まった上、中国が主導して設
立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に「欧州で率先して参加を申請した」と対中姿勢の変化を歓迎した。
また「英国は落ちぶれているが、米国をはじめとした西側社会への影響力はなお大きい」と指摘。習氏の訪英を
、西側社会に中国の価値観を植え付ける機会にするべきだと主張した。（共同）
2015.10.16 08:20更新
チャールズ英皇太子が習近平氏の訪英を「冷遇」 バッキンガム宮殿の公式晩餐会を欠席
中国の習近平国家主席の英国訪問に合わせ、ロンドンのバッキンガム宮殿でエリザベス英女王が２０日に主催
する歓迎の公式晩さん会をチャールズ皇太子が欠席することが分かった。１５日付の英紙タイムズは「冷遇」と見な
されるのは必至だと指摘した。
皇太子は中国の人権問題や対チベット政策に批判的で、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世を支持。
１９９９年に当時の国家主席だった江沢民氏が英国を訪れた際も、江氏主催の晩さん会を欠席していた。ただ、
皇太子は今回、習氏を出迎え、自らの公邸にも招くなど一定の配慮も見せている。
英ＰＡ通信によると、ウィリアム王子とキャサリン妃の夫妻にとっては、英国で初めての公式晩さん会出席に
なるとみられる。キャメロン政権は中国との経済協力を重視し、人権問題への批判を抑制してきた。習氏夫妻は
エリザベス女王の住居であるバッキンガム宮殿に宿泊する予定。（共同）
「カネと力」中国式ルールは通用しない！ ＴＰＰが分けた米中の明暗 渡邉哲也
先日、中国の習近平国家主席が米国を訪問した。この訪問は半年以上前から予定されていたものであり、米国と中国の
関係を占う意味でも大きな意味を持つものであった。６月中旬から始まった中国株式バブルの崩壊、これは米中の関係にも
大きな変化をもたらしたといえるのだろう。そして、米国の中国に対する対応は慇懃無礼なものであったといえる。そして、
これは中国と米国との蜜月関係の終焉と決別を世界に宣言するものになってしまったといえよう。（ｉＲＯＮＮＡ）
ここ数年、中国と米国が共に世界を支配するＧ２体制の誕生などと言っている人が居たが、私はこれを常に否定してきた。
何故ならば、世界の支配者は一つだけでよく、組織論的にも、他に敵が存在しない限り、２つの権力者が手を取り合うことなど
ありえないわけである。そして、既存の王者である米国がその座をすんなりと渡すわけもなく、米国側の利益が少なすぎるわけである。
そして、このような根底がありながら、米国が中国を支援してきた事には大きな理由が存在する。それは米国による中国投資
の投資利益である。高い経済成長率＝高い配当利益であり、ＧＤＰが８％で成長すれば８％の配当が期待できる。米国の調達
金利は低い。低い調達金利で借りたものを成長が望める地域に投資すればその利ざやが稼げるわけである。特に中国の場合、
通貨人民元は管理フロート制であり、事実上のドル連動通貨であった。そのため、為替リスク無しで利ざやが稼げる美味しい
市場だったわけである。
また、金融面だけでなく実体経済の面でも、中国の市場の魅力は大きかったといえよう。基本的に先進国は物が溢れており、
新たに物を販売するには困難が伴う。それに対して、新興国は物を持たない人がたくさんおり、ものを売りやすい環境があると
いえるわけである。かつての日本でも三種の神器（テレビ、冷蔵後、洗濯機）がもてはやされ、それを持つことがあこがれであった
時代もあった。しかし、今の日本で持たない人は限りなく少ない。それに対して、中国にはまだまだこれを持たぬ人がいるわけである。
そこに市場があるわけだ。現在日本で起きている中国人の爆買いも持たぬ人がいるからこそである。
しかし、これは健全な経済成長が維持される前提のものであり、経済成長が低下すればこの前提が大きく変わるわけである。
また、米国はサププライム以降の経済の混乱の中で、海外の投資資産を減らし、中国への投資も大きく減らしていたのも事実である。
また、中国の安価な産品が米国の生産者を苦しめ、雇用にマイナスになっている実態もあり、これに対する米国の産業界の批判
が強まってきたこともひとつの事実である。すでに米中の間では、中国のコピー商品やダンピングなど貿易摩擦が大きな社会問題
になっていたのだった。
政治的にも、ＡＩＩＢやＢＲＩＣｓ銀行など米国と対立する形で世界の中での金融支配を強めようとしており、強い経済力を武器に世界
の金融市場での位置づけの拡大と米国の基軸通貨としての地位を貶めようとしていたわけである。これに対して、米国は中国人民
元のＳＤＲ（ＩＭＦの構成通貨）入りに反対するなど、これを抑制する動きを強めていたわけである。
これが中国の成長が減退期に移行する事を意味し、これまでのような中国の振る舞いが困難になることを意味するわけである。
そして、世界の中で力をつけてきた中国を叩くにはもっともよいタイミングであるといえる。大量破壊兵器が生まれた今、核を持つ
大国間の戦争は地球の破壊を意味し、勝者のいない戦争になる可能性が高い。だからこそ、今、一番の戦争は経済であり、米国
の保つ最大の力がドルによる世界の経済支配なのである。世界の債券の約６０％はドル建てであり、世界の資源取引の基本は
ドル建てである。ドルで借りたものはドルで返さなくてはならず、ドルがなければ資源が買えないわけなのだ。そして、そのドルの
供給を一手に握っているのが米国であり、ドルは米国の武器なのである。
中国は今回のバブル崩壊でこれを思い知ることになったともいえる。何故ならば、中国はバブル崩壊による実体経済の悪化を防ぐ
ため、８月１１日人民元の切り下げを行った。中国当局としては、これまでのように政府の意向で通貨をコントロールできると考えて
いたものと考えられる。しかし、予想以上のキャピタルフライトが発生し、大規模な介入と為替に対する規制をかけなければ為替を
維持できなくなってしまったのであった。
また、これに連動する形で中国の外貨準備に対する不安も生まれ始めたのである。中国の外貨準備は額面上世界一であり、
その額は約３．５兆ドル程度である。しかし、そのうち米国債は最大でも１．２兆ドルしかなく、その中に企業の返済用や決済用
資金が含まれているため、実際に介入に使える資金がどの程度残っているのかわからないという実態が明らかになったわけだ。
米国の当局者や金融関係者はこれを理解していたわけであるが、これが報道に乗り始めた意味は非常に大きいと言える。
そして、米中の首脳会談ということになったわけであるが、習近平の訪米日程とローマ法王の訪米が重なり、習近平はローマ
法王の影に隠れる形になってしまったわけである。また、内容的にも習近平が望んでいた議会演説は拒否され、会談後の共同
声明は出されずじまいであり、中国が望んでいたＳＤＲ入りへの支援表明も得られなかったのであった。世界に報じられた共同
会見も明確な地球環境保護に対する基金設立程度のものであり、これが米国に対して、ローマ法王が与えた宿題を中国に押し
付けたようなものである。これが世界に報じられたわけであり、メンツを重んじる中国にとっては大変屈辱的なものであったといえる。
このような状況の中国に対して、更に追い打ちを掛けるものがＴＰＰの大筋合意ということになる。米国はＴＰＰによりアジアに
おける米国の経済支配を強化しようとしていたわけであり、中国抜きのアジア経済圏の構築というのがＴＰＰの一つの側面である。
中国がＴＰＰ加盟国とビジネスを行おうとした場合、ＴＰＰに規定されたルールを厳守しなくてはならない。また、ルールを厳守しても
関税が撤廃されているわけではないので、加盟国よりも悪い条件でビジネスをしなくてはいけなくなるわけである。特許や知的
財産権だけでなく、インフラや法制度にもこれは関係し、これは金と力で中国式のルールを押し付けてきた中国のこれまでのビジネス
を否定するものにもなりかねないわけである。
【世論調査】安倍内閣を支持する ４２．２％(＋５．１) 政党支持率、自民党４４．２％(＋５．４)＝テレビ朝日
内閣支持率
あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？
支持する
42.2% (前回比+5.1)
支持しない
41.0% (前回比-4.4)
わからない、答えない
16.8% (前回比-0.7)
政党支持率
党 名 支持率（％） 前回比
自民党 44.2% 5.4
民主党 15.7% -0.5
維新の党 1.6% -2.0
おおさか維新の会 2.7% -
公明党 3.4% -1.9
共産党 6.3% 2.0
次世代の党 0.0% -0.2
社民党 1.6% 0.3
【調査日】2015年10月17･18日(土･日曜日)【調査方法】層化二段無作為抽出(全国125地点)
【対象】1000人【有効回答率】44.6%
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201510/index.html
中国主導のＡＩＩＢ初代総裁・金立群氏「われわれは寛大。中国の銀行ではない」 汚職防止、環境配慮も強調
http://www.sankei.com/economy/news/151022/ecn1510220016-n1.html
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】
無制限の拡大解釈、「スパイ容疑」の疑心暗鬼 異質な国との付き合い方は…
今月１１日、日本人女性が「スパイ」の疑いで中国上海で拘束されていることが新たに分かった。今年、中国で
同じ容疑で拘束されたり、逮捕されたりした日本人の数はこれで４人となった。かけられた「スパイ容疑」はそれ
ぞれだが、問題はむしろ、今年に入って日本人への「スパイ狩り」が急速に増えた背後に何かあったのか、である。
理由の一つは、昨年１１月に中国で「反スパイ法」が成立したことがあろう。
同法のスパイ行為の定義を定めた３８条に「（５）その他のスパイ活動を行うこと」があるが、問題はまさにこれだ。
この場合の「その他」はまったく無制限なもので、いかなる拡大解釈も許してしまう危険な条文だからである。つまり、
中国政府当局が「それがスパイ行為だ」と判定さえすれば、どんなことでも「スパイ行為」だと見なされる可能性がある。
このようないいかげんな「反スパイ法」が出来上がった背景には、習近平国家主席が昨年４月あたりから唱え始めた
「総体的国家安全観」というものがある。
昨年４月１５日に新設された中国中央国家安全委員会の初会議で、委員会のトップにおさまった習主席は「重要講話」
を行い、「総体的国家安全観」という耳新しい概念を持ち出した。
一般的に「国家安全」とは「外部からの軍事的脅威に対する国家の安全」という意味合いで理解されることが多いが、
習主席のいう「総体的国家安全」はそれとは異なる。講話は「政治安全、国土安全、軍事安全、経済安全、文化安全、
社会安全、科学安全、生態安全、資源安全」などの１１項目を羅列し、それらの「安全」をすべて守っていくことが「総体
的安全観」の趣旨だと説明した。
つまり習主席からすれば、今の中国は政治と軍事だけでなく、経済・文化・社会・科学などのあらゆる面において
「国家の安全」が脅かされているのである。したがって中国は今後、この「あらゆる方面」において国家の安全を守って
いかなければならない、というのである。
こうした考え方は、もはや「草木皆兵」のような疑心暗鬼というしかないが、昨年１１月に誕生した「反スパイ法」は、
まさにこのような疑心暗鬼に基づいて制定された法律だ。それは「スパイ行為」たるものを政治・経済・文化・科学の
あらゆる面において拡大解釈した結果、現場の国家安全部は結局、本来なら「スパイ」でも何でもない行為をとにかく
「スパイ行為」として取り扱うようになった。
今年に入ってから集中的に拘束されたりした邦人たちは、まさにこのような拡大解釈の「スパイ狩り」の犠牲者だと
いえなくもないが、問題はこれからだ。
「反スパイ法」下では極端な場合、たとえば日本企業が販促のために中国で市場調査を行うような行為も、中国の
「経済安全」を脅かす「その他のスパイ行為」だと見なされてしまうかもしれないし、中国に書籍やＤＶＤなどの類を
持ち込んだだけで、中国の「文化安全」を脅かす「その他のスパイ行為」として疑われてしまう可能性もあろう。
とにかくこの「反スパイ法」の実施は、中国国内で活動する日本企業の正常な経済活動に支障を来すことは必至で
あり、日中間の人的交流・文化的交流の妨げになることは明らかだ。
このような状況下では今後、日本企業と普通の日本人はまず、中国とのあらゆる交流は「危険」を伴うものであること
をきちんと認識しなければならないし、必要性の低い中国入りは控えた方がよいのかもしれない。そしてこの「反スパイ
法」の実施をきっかけに、われわれはもう一度、かの異質な国とどう付き合っていくべきかを考えなければならないのである。
中国当局は、予想をわずかに上回ったことから楽観的な見方をしているが、海外メディアの多くは、中国経済減速の長期化は避けられないと見ているようだ。
その中で、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、中国の後退とTPP施行により、今後ベトナムの経済発展が急加速すると予想する。
衣料品などで「メイド・イン・ベトナム」が「メイド・イン・チャイナ」に取って代わる日も近いかもしれない。
◆公式発表を「完全には信じていない」と海外識者
6.9%増という数字は、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想6.8%をわずかに上回ったが、第1・第2四半期の7%を下回った。
また、2009年第1四半期以来の低い伸び率にとどまった。製造業と輸出、不動産業の不振が主なマイナス要因で、サービス業の成長加速や国内消費の拡大がそれらを補った形だ。
ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は、「継続する都市化と、中産階級の増加により、内需は拡大している。
ボックス・オフィス（＝映画・コンサートなどのチケット販売）とオンラインショッピングの売上が、この数ヶ月で2桁の伸び率となっているのがその証拠だ」としている。
中国政府は、今年の年間成長目標を7%前後に定めている。ブルームバーグは、
「サービス部門が同国経済を下支えしており、金融・財政両面の刺激策が李克強首相の掲げる2015年の成長目標を達成可能にしていることが示された」と、楽観的だ。
英フィナンシャル・タイムズ紙（FT）も、「今回発表された数字は、成長目標を概ね達成するコースに乗っていることを示す」としている。
中国国家統計局は先月、今期の成長率が6.5%以上であれば、目標の範囲内であるという見解を示していた。
同局は、それを上回る6.9%という数字を受け、「国の経済全体のパフォーマンスは、安定しており、明るい方向に向かっている」などとするコメントを出した。
しかし、海外識者の間では、中国当局の公式発表は、数字を「盛っている」という疑念が強い。
FTは、7月の株価急落に対する当局の対応失敗や8月の予想外の人民元大幅切り下げなどにより、「中国の成長鈍化に関する不確定要素は、この数ヶ月間の世界の株式市場を揺るがした。
投資家たちは、中国の経済データと政策決定プロセスの透明性に疑念を抱いている」と記す。
英調査会社・キャピタル・エコノミクスの中国担当エコノミストも、「我々は（中国が発表する）データを完全に信じてはいない。
その数値よりも、実際には経済がかなり弱まっているという証拠が数多くある」と、NYTに述べている。
◆不動産投資の低調が最大要因か
ロイターは、今回の発表に対する識者コメントをまとめている。上海の証券会社のエコノミストは、中国経済を支える製造業が、「最も懸念される」と言う。
ただし、今は輸出に頼った改革開放路線から内需重視への転換期であり、その影響を勘案すれば「中国経済は下押し圧力にさらされているものの、比較的安定している」という見方だ。
一方、シンガポール・コメルツ銀行のエコノミストは、特に不動産業の回復が遅れていることなどから、今年の成長目標7%は達成できないと見ている。
「不動産投資の伸びの鈍化が低調なGDPの大きな要因」（中国招商証券エコノミスト）など、識者の間では、不動産部門の低調を懸念する声が最も多い。
FTも、新築物件が供給過多で売れない状況が続いているとしている。
今期の不動産投資は2009年以来最低の2.6%増にとどまっており、「不動産開発業者は、売れ残ったマンションを売り切るまで新たな住宅建設を中断している」という。
国際総合金融機関・INGのアジア調査責任者、ティム・コンドン氏も「住宅市場は依然弱いというのが個人的な見解だ。減速が続くだろう」と予想する（ロイター）。
多くの識者は、成長の減速は少なくとも来年にかけて続くと見ているようだ。今後、金融・財政の追加刺激策が取られるという見方も強い。
次の第4四半期に追加利下げが行われるという予測もある。また、今月末の共産党中央委員会全体会議で、年間成長目標が引き下げられる可能性も指摘されている。
今、中国に取って代わる勢いで「世界の工場」として急成長しているのが、ベトナムだ。
WSJは、特に衣料品などで「メイド・イン・ベトナム」が、今後「メイド・イン・チャイナ」を凌駕するのではないかと見ている。
中国の輸出が賃金上昇と労働力不足によって陰りを見せる中、ベトナムは「若い労働力と中国の概ね半分の賃金により、アドバンテージを得ている」とWSJは記す。
同紙のレポートによれば、ベトナムで最大の人口を抱えるホーチミン市の郊外は今、パイナップルやマンゴーの畑が広がる農村地帯から工業地帯に様変わりしつつあるという。
現在、この地には12の工業団地があり、その約40%が衣料・繊維工場だ。ナイキなどの海外大手企業の大規模工場も目立つ。
その一つ、衣料品などにラベルやタグをつける業務を請け負う米大手エイブリィ・デニソン社は、約28万平方メートルの巨大工場を建設し、日本のユニクロの衣料のタグ付けなどを行っている。
各社が近年特に、ベトナム進出に熱心なのは、TPP施行後を見据えてのことだ。
米シンクタンク、ピーターソン国際経済研究所は、TPPで最大の恩恵を得るのは、関税撤廃により、アメリカ、日本などの巨大市場に積極的にアクセスできるようになるベトナムだと見ている。
同研究所は、ベトナムの主要輸出品である衣料品の利益は2025年までに46%増の1650億ドルになると見ている。ベトナム政府も、TPPにより、今後10年間でGDPが20%程度伸びると試算。
WSJは、ベトナムが今後、世界最速の経済成長を果たす可能性は十分にあるとしている。
ソース
newsphere
http://newsphere.jp/world-report/20151020-2/
【習近平訪英】
習近平主席に英ＢＢＣ記者が会見で皮肉たっぷり質問 「英国民は人権に問題を抱えた国とのビジネス拡大をなぜ
喜ばなければならないのか」
【ロンドン＝内藤泰朗】英国を公式訪問している中国の習近平国家主席は２１日、キャメロン英首相と総額７兆円超も
の巨額契約を結び、中英両国の蜜月ぶりを見せつけた。だが、言論の自由を掲げる英国メディアでは、人権や民主主義
の価値を共有していない中国との関係深化を懸念する声が高まっている。巨額契約締結後に行われた両首脳の短時間
の共同記者会見で、その不満が爆発した。
「習主席、英国民は、民主主義がなく、不透明で人権に大きな問題を抱えた国とのビジネスが拡大することを、なぜ
喜ばなければならないのでしょうか」
キャメロン氏に指名された英ＢＢＣ放送の女性記者が２１日、いきなりこんな質問をぶつけた。
キャメロン氏はこれに苦い表情で、「人権か、ビジネスかという質問の前提にはまったく賛成できない。５年、首相を務め
て思うのは、両方が重要だということだ。経済関係が強固になれば、双方の関係も深まり、それ以外の問題でも率直な
議論ができるようになる」と反論。隣の習氏の方を見ながら、同じ内容の発言を繰り返した。
中英関係は、キャメロン氏が２０１２年、中国政府が敵視するチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世と会ったこと
で悪化。痛い思いをしたキャメロン氏は近年、中国の人権問題に関する批判を封じて実利外交に転換している。
習氏はこの後、「われわれは現実に即した人権発展の道を見つけた。人権は大切であるが、世界を見渡せば、すべて
の国で改善が必要な状況にある」と述べ、はぐらかした。
次いで、中国人記者が経済に関して質問。約２０分弱の会見は、この２問の質問で終わった。
不満が残る英国人記者は「時間が限られているとはいえ、あまりにひどい内容だ。英国民の不安だけが高まった会見
だと思う。おカネが欲しいあまりに、われわれは早くも中国化してしまったのか」と皮肉たっぷりに語った。
習氏が宿泊したエリザベス女王の居城、バッキンガム宮殿の前では、巨大な赤い中国国旗を掲げた習氏の訪英を歓迎
する人たちと、チベットなどでの人権弾圧に抗議する人たちがそれぞれ集まり、歓迎と抗議のラリーを展開した。
英ＢＢＣ放送は「中国政府に雇われたとみられる親中派の人たちが、反中派を赤旗でブロックし、習氏の目に入らない
ようにしている」と伝えた。
【お金は知っている】
中国ＧＤＰ偽装は世界のリスク 人民元は国際通貨の資格なし
中国の国内総生産（ＧＤＰ）の７～９月期の前年比の成長率が６・９％と、７％を割った。「世界の工場ほころび」
（朝日新聞２０日付朝刊）、「中国リスク、出口見えず」（日経新聞同）などと大騒ぎだが、何かヘンである。小学生
でも知っている経済の常識では７％近い成長は高成長であり、好景気そのものである。なのに各紙は何の説明もしない。
その点、２０日の朝刊１面トップではっきりと「偽りのＧＤＰ、異様に巨大化」と報じた産経新聞を読んで、ストンと
胃の腑に落ちた読者も多いだろう。親中国各紙は北京のご機嫌を損なわないよう、問題の本質から目をそらし、
読者を混乱させている。
中国ＧＤＰ統計が嘘だと詳報したのは産経ばかりではない。米ウォールストリート・ジャーナル紙も２０日付で、
米欧の有力エコノミストに取材して「中国ＧＤＰの信憑（しんぴょう）性、エコノミストは疑問視」との特集をした。同記事
によれば、エコノミストの多くがＧＤＰ発表値は党中央の政治圧力の産物であり、実際の７～９月期成長率について
４～５％の間とみている。筆者が重視する鉄道貨物輸送量や輸入額でみると、グラフのように２ケタ台のマイナス
成長とみてもおかしくないはずだが、北京の公表値はまさしく偽装データも同然との見方を裏付ける。
偽装といえば、ドイツのフォルクスワーゲンの排ガスや横浜市の大型マンションの杭（くい）打ちデータが世を騒がして
いる。中国のＧＤＰは２０１４年、ドル・ベースでみて日本の２・２倍以上もある。そんな超大国のサイズを示すＧＤＰが
偽装だとすると、世界に及ぼす衝撃はどの程度大きいのか。以前から多くの世界の専門家が虚偽だとみなし、北京
公表値に代わる指標を試算してきたから、市場は織り込み済みだとの見方もあるが、甘い。
筆者は中国ＧＤＰ偽装がすでに極めて深刻な影響を世界に及ぼし、問題解決を困難にしているとみる。
中国ＧＤＰは政治で決まるのであって、経済実体とはほとんど無関係だ。党中央が前年の秋に決めた翌年の経済
成長率目標を政府がそのまま受け入れる。各地の党書記は目標値達成に血道を上げるので、過剰投資、過剰生産
が蔓延（まんえん）する。
需要がなければモノは動かないので、鉄道貨物量は減るのだが、ＧＤＰが増える。持ちこたえられなくなると、発注
を突如大幅に減らすので、世界の商品市況は悪化して資源国経済をパニックに陥らせる。対中輸出に依存する部品
や資本財メーカーも減産を強いられる。世界の株価は急落する。これがチャイナリスクというものだが、需給原理では
なく不透明な党の政治意思によって決められるＧＤＰ目標と、虚偽に満ちたその実行プロセスがリスクを増幅させるのだ。
その中国が通貨人民元を国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際準備通貨ＳＤＲ認定をめざしている。元の価値を左右する
ＧＤＰデータが偽装なら、元は国際通貨の資格がないはずだ。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
再び異例のダブル緩和＝中国経済、出口見えず
二つの金融緩和策を同時に行う異例の措置は、昨秋以降の緩和局面では2回連続。
減速する中国経済は出口が全く見えず、強力な緩和策を相次いで打ち出さざるを得ない綱渡りの状況が続いている。
「切羽詰まった対応」（金融業界筋）を迫られる背景には、資金の国外流出がある。
景気は一向に上向かず、見切りをつけた海外の投機筋が資金を引き揚げている。
市場では人民元の下げ圧力が強まり、人民銀は下落を食い止めるため、元買い・ドル売り介入を続けている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151024-00000012-jij-cn
【習近平訪英】
英王子ら退屈＆居眠り？ 習近平氏の演説を英紙が「ぶざま」と辛口評論
【ロンドン＝内藤泰朗】中国の習近平国家主席は２３日、４日間に及ぶ英国の公式訪問の日程を無事終えて帰国した。
習氏は訪英中、上下両院や公式晩餐会、金融センター・シティなどで演説を行った。だが、演説を称賛する報道は、英国
では見当たらない。反対に、演説中に出席者が居眠りをしているかのような屈辱的な写真が掲載され、「ぶざまな瞬間
だ」「強さをひけらかした」など、辛口の論評が目立った。
「外交用に行われるディナーに列席するのは、退屈なのかも…」
ロンドンのフリーペーパー、メトロ（電子版）は２２日、こんな見出しをつけ、習氏が前夜、金融街シティで行った演説の際
、主催者が居眠りしているような問題の写真を掲載した。
ちなみに、習氏が演説を行ったギルドホールでは２０１３年６月、訪英した安倍晋三首相も自らの経済政策「アベノミクス」
について演説した。
習氏は演説で、中国が過去３７年以上の改革・開放政策で世界第２位の経済大国となったことを強調した。英中両国が
演説を前に、中国以外で世界初となる人民元建て国債の発行を始めることで合意したのを強く意識した内容だった。
さらに、演説では、中国は「過去に、立憲君主制や議会、大統領制などを導入しようと試み、失敗し、それに学び、最後に
社会主義の道を選んだ。社会主義は人民が求めた結果だ」と説明した。
演説は約２７分間。中国語の演説を、通訳を介して聞いていたことや、一日の疲れもあったのだろう。演説する習氏の隣で
、英王室のエスコート役、アンドルー王子らが疲れたような表情で下を向いて話を聞く様子がカメラに収められた。
一方、２０日の議会演説については、英紙フィナンシャル・タイムズが「議会制が誕生した揺りかごでみせた習氏のぶざま
な瞬間」と紹介した。
習氏は演説で「英国は最も古い議会制国家だが、中国は２０００年も前から法治の重要性を語ってきた」と述べ、民主主義
に関係した中国批判は受け付けないとの姿勢を暗に示した。
同紙はこれに対し、「法の支配」の理念を生み、近代民主憲法の礎石となったマグナカルタ（大憲章）制定８００年を迎え、
中国で巡回展示を行う予定が急きょ、当局に中止させられたことを紹介。「中国に法治と民主主義を強調する資格があるの
か」「自分たちに有利な歴史だけ言及した」などと批判する議員たちの声を報じた。
バーコウ下院議長も習氏の演説前に、ミャンマーの民主活動家、アウン・サン・スー・チー氏を「人権のチャンピオン」と呼び
、インドを世界最大の民主国家と称賛。中国に「強国としてだけでなく、道徳的霊感を与える国になることを願う」と述べ、「強さ
をひけらかす中国」（英紙ガーディアン）をけん制した。
キャメロン英首相は中国の人権問題について批判を封印する。だが、人権や民主主義など価値観をめぐる英中の戦いの
行方に、世界の注目は集まっている。
http://www.jiji.com/jc/foresight?p=foresight_15201
【習近平訪英】
「血税何百億ポンドでバッキンガムの食券買った」 中国ネット「ばらまき外交」と冷淡
【北京＝矢板明夫】中国の習近平国家主席は２４日、４泊５日の英国訪問を終えて帰国した。同日付の中国各紙は
「中英の蜜月関係を築いた旅」「中英の黄金時代はこれから始まる」などと習主席の外遊の成果を高く評価する記事
を大きく掲載した。しかし、北京の外交関係者の間では「多額な投資を約束するなど英国に多くの実利を与えたが、
中国には見返りが少ない」といった冷ややかな声が出ているほか、インターネット上では「ばらまき外交しかできない
のか」といった批判も上がっている。
中国メディアは、習主席が１０３発の祝砲で迎えられたことや英国議会で演説したこと、それにキャメロン首相と友人
のようにパブでビールを飲んだことを“大きな成果”と強調した。
中国はここ数年、南シナ海の領有権問題や歴史認識などをめぐり、東南アジア諸国や日本との対立が先鋭化し、
強引な海洋進出姿勢と人権問題などで米国から厳しい批判を受けるなど、外交環境が悪化している。習主席は今回、
英国との親密ぶりを演出することで「中国は孤立していない」と国民にアピールする思惑があったと指摘される。
しかし、習主席とキャメロン首相との会談で、原子力発電所や高速鉄道の建設協力など総額４００億ポンド（約７兆
４千億円）におよぶ大型商談について合意したものの、英国で建設する原発に中国側が投資するなどの計画は、英国
の経済にはプラスだが、中国経済に直ちに貢献する分野は少ないとみられている。
ネット上には「人道上の理由でアフリカなどの貧困国に投資するのなら理解できるが、先進国の英国を私たちはなぜ
助けるのか、納得がいかない」といった批判の声も寄せられている。
２０日夜、習主席夫妻はエリザベス女王がバッキンガム宮殿で主催する公式歓迎晩餐（ばんさん）会に招待された。
中国メディアは「異例の手厚いもてなし」などと絶賛したのに対し、ネット上では「われわれの血税を何百億ポンド分も
使ってバッキンガム食堂の食券を買った」といった習主席をからかう書き込みもあった。
中国国内では最近、景気が低迷しており、各都市で企業の倒産が続き、失業した農民工も急増している。「体面を守る
ためにばらまく金があるのなら国内の景気浮上に使ってほしい」といった、習政権の外交姿勢を批判する声が中国国内
で高まりつつある。
【セブ中国総領事銃撃】
強引な“外交特権”主張 「中国は内輪の恥部を隠した」地元警察幹部
中国人の夫婦が外交上の不逮捕特権を主張して黙秘を続け、その意に沿うように中国当局が身柄の引き渡しを求めた
銃撃事件。管轄権は中国に移ったが、有識者からは、殺人事件という重大な犯罪に外交特権を適用することに否定的な
見方が出ており、中国側の強引な手法が浮き彫りになっている。（セブ 天野健作）
■観光地の惨劇
照り付ける南国の太陽と雨期の蒸し暑さ。十月末でも、十分ほど歩くと汗が額からしたたり落ちる。
アジアの代表的なリゾート地の一つであるセブ。世界的に有名なダイビングスポットも点在する。海岸から車を２０分ほど
走らせた所に、銃撃事件の現場となったレストラン「ライトハウス」があった。
魚料理がふんだんに提供される、地元では有名な店だ。訪れた昼間には生のバンド演奏もあり、優雅な雰囲気が漂う。
ただ、銃撃事件の起きた後で客は少なく、風評被害を気にしてか店内の写真撮影も断られた。
会計担当の男性は「中国の総領事らはたくさん注文したが、酒は頼んでいなかった」という。総領事らが利用した個室は
閉鎖されたままで、男性は「事件当時は誰もその様子を見ていない」と言葉少なに話した。
■「何もできなかった」
事件に関与したとされる中国人夫婦が拘束されていたセブ市警察署は、銃撃場所から歩いて５分ほどの所にある。
地元の記者ら十数人が、捜査会議が開かれている部屋に出入りする警察幹部に詰め寄ったが、幹部は夫妻の完全
黙秘に手を焼いている様子で、「情報がない」と繰り返した。その間、中国の外交官が差し入れの入った袋を持って夫妻
を見舞ったが、記者の問いかけに対しては無言を貫いた。
セブ市警察のトム・バナス署長は「中国との間に協定があり、それを守らなければならなかった。事件はすでに外務省
の手にある」と強調した。
捜査に携わった警察官は「事件が目の前で起こっていたのに何もできなかった。中国側は内輪の恥部を他国にさらけ
出されたくなかったのだろう」と悔しさをあらわにした。
フィリピン外務省が中国側の外交特権を認めた根拠は、外交関係のウィーン条約と２００９年に中国との間で結ばれた
領事協定にある。夫婦も頑強に「不逮捕特権」を主張した。
■外交特権「適用できず」
拘束された中国人の夫（６０）は、領事の公用パスポートを所持していたが、事件当時は領事館の職を退いていた。同じく
拘束された妻（５７）は、領事館の査証部門で勤務していたという。
「フィリピン警察が管轄権を失ったことはとても悲しいことだ」
こう語るのは、フィリピン大のハリー・ロケ教授（法学）。「領事の業務は基本的に商業上の機能的なものであり、殺人事件
は全く関係がない。外交特権を享受できる事件ではなかった」と断言する。
「領事関係に関するウィーン条約」では、「領事官は抑留されず又は裁判に付されるため拘禁されない。ただし、重大な
犯罪の場合において権限のある司法当局の決定があったときを除く」とされている。
名古屋大の水島朋（とも）則（のり）教授（国際法）も今回の事件は、外交特権が適用されないケースだという。水島教授
によると、たとえ夫が公用パスポートを持っているとしても、領事の職を失った時点で特権はなくなる。査証部門で働いている
妻についても、殺人などの「重大な犯罪」について特権は適用されず、地元警察は逮捕が可能だったという。
セブの中国領事館は今回の事件について、「コメントできない」としている。
ファシスト国家シナチスが対話なんぞに応じるわけないだろうが
オバマ氏、ついに怒る 夕食会で一変した対中戦略
2015/10/25 日本経済新聞
世界の指導者は２つのタイプに分かれる。どんな相手とも「話せば分かる」と信じる人と、その逆だ。
前者の典型は、オバマ米大統領である
ごく少人数なら本音で話し、接点を見つけられるかもしれない。オバマ氏はそう考え、
翌日の晩さん会とは別に、側近だけによる私的な会食を用意した。
いちばん取り上げたかったことの一つが、中国が南シナ海の岩礁を埋め立て、軍事施設をつくっている問題だ。
ところが、ふたを開けてみると、やり取りはさんたんたるものだった。
複数の米政府筋によると、オバマ氏はかなりの時間を割き、軍事施設の建設をやめるよう求めた。
だが、習氏はまったく取りあわず、箸にも棒にもかからないやり取りに終わった。
その夕食会の直後、憤ったオバマ氏は側近に命じ、ただちにハリー・ハリス米太平洋軍司令官に連絡させ、
こう通告したという。「南シナ海での作戦を承認する」
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO93226400V21C15A0PE8000/?dg=1
2015/10/19 16:40
米国アトランタで10月5日、米国と日本など12カ国が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）で大筋合意した。
米オバマ大統領はＴＰＰ協定交渉基本合意を受けて声明を発表し、「米国の95％以上の潜在的な顧客が海外
にいる状況の下で、中国のような国にグローバル経済のルールを決めさせてはならない。我々こそがそれらの
ルールを作るのだ」と中国を強く意識して述べた。
ＴＰＰ協定は中国をアジア太平洋地域から締め出す目的にあると中国国内では米国への非難の声が相次いだ。
しかし、中国政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟後、加盟前に承諾した多くの事項を履行してこなかったことも事実
だ。近年ＷＴＯが受理した多くの貿易関連訴訟は中国と関連している。
国内著名経済学者の夏業良氏は本紙の取材に対して、「ＴＰＰ協定は必ずしも中国を同地域から締め出す目的
にあるのではない。もし中国が順次条件をクリアすれば加盟することができる。しかし問題は中国の現在の政治
制度、法律の条件、人民への迫害、知的財産権の侵害など、多くの面において中国はまだ加盟できる状況では
ない。もし将来、中国が憲政、民主かつ法治国家になれば、ＴＰＰ協定に加盟するのは問題ないだろう」と述べた。
ＴＰＰ協定における知的財産権関連規定はＷＴＯの同様規定と比べるとより厳しい。米カーネギー国際平和基金
の黄育川チーフ研究員は、ＴＰＰ協定の目的の一つは高基準の経済貿易規則を制定することで、もし加盟国が
これらの規則を守れないならば、その存在する意義がなくなると指摘した。
ＴＰＰ協定は米国、日本、オーストラリア、カナダ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ベトナムなど12カ国で
構成される。これらの国々は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の40％を占めている。この12カ国のほかに、韓国、タイ、
インドネシアがＴＰＰ加入の意向を示している。
10月9日付「上海証券報」によると、中国人民銀行（中央銀行）研究局の馬駿チーフエコノミストは、現在ＴＰＰ参加
している12カ国のほかに韓国、タイ、インドネシアと中国を加えた16ヵ国でＴＰＰが成立した場合と、中国を除く15ヵ国
で成立した場合とを比較した結果、中国がＴＰＰに参加しない場合、中国はＧＤＰの約2・2％を損失するとの試算を示した。
ＴＰＰ協定で巨大な自由貿易圏の形成に取り残される中国は少し焦りだしている。8日、ペルーのリマで開かれた
国際通貨基金（ＩＭＦ）の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に出席した中国人民銀行の易綱・副総裁
は「中国はＴＰＰ協定の大筋合意を歓迎する。中国はＴＰＰ協定に開放的な姿勢を持ち、参加する12カ国との協力や
提携に備えており、ＴＰＰ協定（への参加）を考慮する」と発言した。一方、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表
は15日米ワシントンで開かれた電話会議において、「ＴＰＰが求める貿易や投資の高い自由化水準を中国が満たす
には長い道のりが必要だ」と述べた。
【環球異見】
英中首脳は「黄金時代」自賛するが…欧米メディアは辛辣「後悔することになる…」
５日間にわたる中国の習近平国家主席の英国訪問が終わった。投資など総額４００億ポンド（約７兆４０００億円）近くの
契約をまとめあげたキャメロン英首相は「英中関係は黄金時代を迎えた」と自賛。中国も「西側との政治関係の新たな模範」
と英国を持ち上げたが、実利を重視するあまり、人権や安全保障問題を棚上げした英国の姿勢には内外から疑問と不信
の声があがっている。
■待ち受ける巨大リスク
□ガーディアン（英国）
ガーディアン紙は習氏が公式日程をスタートさせた２０日、「大きなギャンブル」と題する社説を掲載した。
「英国は中国と長期にわたる親密な経済関係を求めているが、前途には数々の巨大リスクが待ち受けている」と主張し、
キャメロン政権の拙速な親中シフトを批判した。
社説はまず、英国経済の中国への大幅依存は将来、「中国人が英国の重要産業を所有し、金融部門で存在感を高め、
経済政策や人権問題への姿勢にも影響を与えることを意味する」と指摘。
習氏が「戦略的で先見の明がある」と称賛した今回の「選択」が、「英国にとって正しいのかが問題だ」と疑問を投げかけた。
そもそも対中関係では、フランスやドイツが先行し「特別な関係」を結ぼうとしていたのを、オズボーン財務相が出し抜いて
一気に先頭に立ったと説明したうえで、中国との密接な関係が「太平洋で中国の軍事的圧力を受け、サイバー攻撃に
さらされている米国との関係にきしみをもたらすことは間違いない」と警鐘を鳴らした。
さらに、社説は「中国経済が膨大な借金を抱え、労使関係も難しくなっているのに加え、過剰生産による供給過多、経済
成長の急な減速、行き過ぎた政治統制は将来、大きな問題が起きることを暗示している」と警告した。
同紙は２１日の電子版でも、中国製原発の建設を認めたのは「最も無謀な契約のひとつだ」とするコラム記事を掲載。
２０日付のタイムズ紙（電子版）もコラムで「中国依存を後悔することになるだろう」と政府を批判した。
一方、１８日付の経済紙フィナンシャル・タイムズ（同）は、社説で「善意のギャンブルは正当化される」と訴え、習氏を
歓迎する英政府の戦略は正しいとの主張を展開した。（ロンドン 内藤泰朗）
■人権問題へ圧力を
□ニューズウィーク（米国）
米誌ニューズウィーク（電子版）は２１日、対中関係で経済偏重の姿勢を見せる英政府に警鐘を鳴らすアジア問題専門家
のエリザベス・エコノミー氏の寄稿を掲載した。
同氏は「中国との間で貿易と投資を欲しない国はない」としながらも、オズボーン英財務相がことさら経済面で中国との
関係構築に熱心であることに関して、「英国内外の評論家たちは面食らっている」と指摘。また、英国が欧州連合（ＥＵ）域内
で中国の最大の投資対象であることなどを挙げながら、「（財務相が訪英中国代表団との間で）経済問題に焦点を当てた結果
、（中国の）人権問題は英政府の優先議題にならないばかりか、議題にすら上っていない」と嘆いた。
エコノミー氏は、チャールズ英皇太子がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世への支持を表明する一方、キャメロン英
首相がダライ・ラマとの接触を約２年間拒絶し、オズボーン財務相も劣悪な人権状況下にある新疆ウイグル自治区を９月に
訪れながら人権問題に言及しなかったことにも失望感を見せている。
さらに中国との関係深化により「安全保障上の懸念も出てくる」と述べ、「英国が西側で一番の中国の友人」になるのなら
、「伝統的な同盟国（米国）」との軍事関係はどうなるのかと疑問を呈す。また、アジア太平洋地域の安全保障を議論する際
、「英国は中国の代弁者になるのか」とも述べた。
英国の健全な国際イメージを損なうことなく貿易ができるはずだ」と訴えた。
一方、英ハートフォードシャー大のジェフリー・ホジソン教授も２１日付の米誌フォーチュン（電子版）で、「中国の成長は減速
し、弱体化している」と述べ、過度の“中国熱”を戒めている。（ニューヨーク 黒沢潤）
■中国と西側との新たな模範
□環球時報（中国）
国賓待遇を受けた習近平国家主席の英国訪問を、中国メディアはこぞって中英の「黄金時代」を切り開く機会だと称賛して
いる。中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は２１日付の社説で、習氏の訪英が中英関係のみならず
、中国といわゆる「西側世界」との関係においても、「特別な躍進を迎える」契機になると宣伝している。社説は、英国政府こ
そが中英関係を「黄金時代」と表現しているとした上で、「これまでの西側諸国による対中関係の表現で最も楽観的で高揚
したものだ。従来の西側の対中関係についての心理的限界を超越しており、中国と西側との政治関係の新たな模範が近く
生じることを告げている」と説いている。
こうした論調の背景にうかがえるのは、習氏が呼びかけている「新型大国関係」の構築に、米国が応じないことに対する
不満だ。「健全な方法で中国と付き合うことが、２１世紀の西側が国際関係を処理するうえでのテーマとなる」と主張する
社説は、米国の対中姿勢について、「ためらいを明らかにしている」「極めて慎重に前に向かっている」と分析している。
一方、英国については、「対中友好の最前列へ突き進む意向がある。これは英国が先覚と一歩先んじることの戦略的
重要性を理解しているからだ。米国は前へと小さな一歩を踏み出し、英国は大きな一歩を踏み出した」と持ち上げた。
また、１９日付の人民日報は論評記事で、「中国と西側諸国は社会制度などが異なり、双方関係は雑音、妨害、破壊に
度々遭遇もする。互いが選択した社会制度を尊重し、核心的利益に配慮することは、いかなる双方関係の発展にとっても
基本的条件だ」と主張。「黄金時代は国際関係分野の革新だ。中英の最高レベルの接触は世界に影響を与える外交となる」
と強調する環球時報の社説と同様、英国を突破口に欧州諸国との関係を強化しようとの意図がちらつく。（北京 川越一）
「今後必ず中国史上最も偉大な指導者の1人になるだろうことは間違いない」などと発言し、習氏を極めて高く評価した。
キッシンジャー氏は2012年、習氏が中国の最高指導者に就任した際にも、「習近平氏は自信をもっており、非常に強力で有能な指導者だ」と手放しで誉めており、
ネット上では「あまりにも誉め過ぎ。もう92歳で、だいぶん耄碌しているのでは」との辛辣な書き込みが出ている。
人民日報によると、同紙記者はキッシンジャー氏のインタビューのために時間通りにオフィスを到着したが、少し待たされた。
これについて、キッシンジャー氏は会見冒頭で、「いくつかの電話が入ってきて、インタビュー時間に遅れてしまった」と詫びた。
これに対して、記者は「1日に何時間、仕事をしているのですか」と尋ねたところ、「1日15時間」と答えたという。
記者は習氏がキッシンジャー氏について、「キッシンジャー博士は常に新たな角度で物事を見ている。その観察眼は素晴らしい。
彼は我々に新たな視点でのものの見方を教えてくれている素晴らしい人物だ」などと称賛したことを紹介しつつ、習氏についての同氏の見方を尋ねた。
「習主席は中国の10億以上の国民のために奮闘している。中国経済は現在最も発展しており、習主席の指導者としての手腕は高く評価され、
今後、中国史上でも最も偉大な指導者の1人として記憶されるであろう」と指摘している。
さらに、キッシンジャー氏はインタビュー後、記者の手をとり、
「私は中国の人と話をするのが好きだ。中国の独立自主外交政策も素晴らしい」と笑顔を浮かべて話したという。
これについて、ネット上では「キッシンジャー氏は誉め過ぎだ。中国からいくら金をもらっているんだ」
「キッシンジャー氏はお世辞ばかり。いつから学者から政治家に転向したのか」などと辛辣な書き込みが目立つ。
キッシンジャー氏は米国の中でも最大の親中派人士として知られ、中国から毎年招待を受けているほか、
中国の関係機関からキッシンジャー氏の事務所に多額の寄付金が寄せられているとの報道もある。
NEWS ポストセブン 10月19日(月)7時6分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151019-00000001-pseven-cn
中国の史民徳（シー・ミンダー）駐ドイツ大使が、中国人が
ドイツで粉ミルクを買い占めている現状について「悲しい」と述べた。
史大使は、「これほどまでに大きな中国で、乳幼児がみんな外国の
粉ミルクを使いたいと言えば、世界中から集めても足りない。しかし、
この問題の根源は食品安全、ひいては信用問題であることは明らかだ。
中国企業は最低限の道徳をもって、人々の信頼を得なければならない」とした。
*+*+ レコードチャイナ +*+*
http://www.recordchina.co.jp/a122238.html
海上自衛隊と米海軍が南シナ海で共同訓練を行っていることが２９日、わかった。
訓練海域は、中国が領有権を主張している南シナ海・スプラトリー（南沙）諸島からは離れた場所だが、
日米連携をアピールし、中国をけん制する狙いがあるとみられる。
訓練は２８日から始まり、海上自衛隊の護衛艦「ふゆづき」と、
米海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」などの部隊が参加している。
今後数日間、南シナ海を移動しながら、乗組員をヘリコプターで移動させたり、通信を行ったりする訓練を行う。
参加している艦艇はいずれも、日米とインドなどが今月中旬にインド洋で行った軍事共同訓練に参加していた。
米海軍のイージス駆逐艦が巡視活動を行った中国の人工島周辺を航行する予定はないという。
防衛省は「以前から計画していた通常の訓練で、米海軍の巡視活動とは連動していない」と説明している。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151029-OYT1T50180.html
南シナ海で中国の人工島から１２カイリ内で
米軍艦が哨戒活動を行ったのを受け、
オーストラリア海軍も軍艦や哨戒機の人工島周辺への派遣を
選択肢に含め、準備を進めている。
オーストラリアン紙が２９日、電子版で報じた。
豪海軍は、政府の決定があれば即時派遣できる態勢を整えている。
ただ、政府は米国にすぐに追随することには慎重とみられる。
中国は最大貿易相手国で、反発を呼べば経済への影響が大きい。
時事ドットコム 2015/10/29-10:35
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015102900287
【ｉＲＯＮＮＡ発】
ＴＰＰ芸人の予言は全部外れた！ 「支那包囲網」に揺らぐ習近平
世の中にはいろいろな芸人がいるが、中でもＴＰＰ芸人という興味深いカテゴリーがある。かつて、民主党政権時代
に「ＴＰＰは亡国の協定」とか、「国民皆保険がなくなる」とか、「日本の農業が壊滅する！」とか、面白いことを言って
拍手喝さいを受けた芸人たちだ。安倍政権が誕生し、2013年にＴＰＰへの参加を表明すると、この芸人たちは「表明
した瞬間にすべてはアメリカの思い通り決まっている！」などと言っていた。この時はファンたちと大いに盛り上がった
ものだが、それも今となってはなつかしい楽しい思い出である。残念ながら一発芸人の命は短い。ＴＰＰ芸人バブルは
完全に弾けてしまったようだ。（ｉＲＯＮＮＡ）
もちろん、日本の国益を守るためにＴＰＰについて警戒すべき点があったことは事実だ。ＩＳＤ条項やラチェット条項が
本来とは違う意味でつかわれたりしたらこれは一大事である。
ＩＳＤ条項とは事後的な法律の変更などにより、対外投資が水泡に帰した場合、その賠償を請求できる権利を明記
した条項だ。1989年に日本は支那と投資協定を結んだが、そこにもＩＳＤ条項は入っている。支那のように法律をコロ
コロ変える国と取引する場合は必須の条項である。
しかし、この条項をありもしない機会損失に対しても類推適用するようなことがあってはならない。例えば、為替操作
で損をしたので賠償しろ、といった無理筋の要求が通ってしまったら却って自由貿易に支障をきたすだろう。この点に
ついて私は注目していたが、結局今回のＴＰＰでは従来通りのＩＳＤ条項が採用されたに過ぎない。
ラチェット条項については、すでに決まったものをひっくり返すことはできない規定と解釈されている。なので、日本が
ＴＰＰ交渉に参加してもタイミングが遅いので何も意見が言えないと、芸人たちは言っていた。
しかし、実際はどうだろう？ 日本が交渉参加してから2年の間ＴＰＰ交渉は「漂流」した。その間、日本側の意見も
かなりの割合で採用されている。芸人たちはいったいこの条項の何を理解していたのだろうか？
日米に交渉を乗っ取られた腹いせに、当初提示していた３万トン程度の乳製品の枠を、一気に３倍増の９万トンに
してきたわけだ。こんな無茶苦茶な連中がよく2年間の「漂流」でまとまったものだ。日本が参加した時点でまだまだ
大筋合意に至っていない分野はまだまだたくさんあったのだ。
では、ＴＰＰ芸人たちの予言はどの程度当たったのか、結果を見てみよう。国民皆保険はなくなっていない。というか
、そもそも、そんな話し合いは最初から行われていない。「○○が食えなくなる」シリーズは今のところ全部ハズレだ。Ｉ
ＳＤ条項で巨額賠償を払うこともなさそうだ。
逆に、工業製品に対する関税は即座に2割程度撤廃され、将来的に９９％撤廃される。農産物についても、日本は
海外産の農産物を受け入れる代わりに、海外向けの輸出について無税枠や大幅な関税の撤廃という「果実」を手に
入れた。和牛や質の高い果物など、関税があった時代から輸出されていた農産物の生産者は大いに盛り上がっている
ことだろう。
確かに、ラチェット条項においては大筋で合意した分野をひっくり返すことはご法度である。しかし、逆に言えば合意前
の分野はいくらでもひっくり返せるということにならないだろうか。今年8月の交渉の際に、ニュージーランドが乳製品の
輸入枠をめぐってトンデモないちゃぶ台返しをした。産経新聞は次のように報じている。
受けてしまったりする人がいる。都営大江戸線は開業当初、「いったい誰がこの電車に乗るんだ？」と言われるほど
すいていた。税金の無駄遣いだと。しかし、今は大江戸線の乗降客は相当増えている。麻布十番などは大江戸線と
南北線の交わるターミナルになり、また近くに六本木ヒルズなどもできたことから商店街は活況だ。
交通インフラや取引のルール変更などがあっても、そのことによってある地域や業界がダメになったりよくなったりする
ことが決まるわけではない。もちろん、各自が勝手に予想するのは自由だが、それがあたかも決められた未来である
かのように言うのは言い過ぎだ。ルールが変わったのなら、いち早く事業モデルをそれに適応させればよい。正解は
分からないので、様々な挑戦を繰り返し、失敗しながら学べばいいだけだ。ＴＰＰ参加国の民間企業は新しいルールに
合わせて様々なチャレンジをするだろう。各国で多くの企業がチャレンジすることで経済は活性化する。日本の負けは
決まったわけでもないし、勝ちも決まったわけではない。すべてはここからの努力次第なのだ。
そういう意味でいうと、今回ＴＰＰに参加できなかった支那と韓国は大きなハンデを背負うことになった。自業自得だ
から仕方がない。ＴＰＰ加盟国は支那や韓国にいくらでも関税をかけたり、輸入制限をしたりすることができる。（もちろん
、個別に貿易協定は結んでいるだろうからその範囲内であるが…）
ＴＰＰに入るためには、資本取引が自由化されているとか、投資家の権利が守られているとか、様々な前提条件が
ある。しかし、支那において共産党の権力は神にも匹敵する。というか、神以上でなければならない。そのため、世界
的な貿易ルールよりも、支那共産党の都合が優先されないと困ったことになってしまう。もちろん、投資家の権利など
守っていたら支那共産党のメンツは丸つぶれだ。常に、経済問題は政治問題化するリスクがある。
支那がＴＰＰに参加しようとするなら、こういった宿題を自分でやってこなければならない。もちろん、宿題をやっている
最中に共産党の仲間割れが修復不能になるかもしれないし、人民が暴動を起こして文字通り「爆発」するかもしれない。
ＴＰＰに参加するメリットとこれらデメリットを比較して習近平は決断するのだろうか？ 生暖かく見守りたい。
また、韓国はＴＰＰに入れない支那にあくまでも付き従っていくのだろうか？ もはや二股外交は完全に破たんした。
事大主義を貫き通すなら、そろそろ新しいご主人様を探すタイミングなのかもしれない。
とはいえ、日本が韓国に救いの手を差し伸べるにはまだまだ早いのではないか？ 国際的な反日キャンペーンに
ついて、真摯な謝罪と賠償が終わっていない。まずはその問題を解決するのが先だ。韓国国内で大いに議論していた
だければいいのではないだろうか？（経済評論家・上念司）
安倍晋三首相（６１）は「３か国の新たな協力、連携を一層深めたい」と関係改善をアピールしているが、その裏では
中国と韓国がタッグを組んで、歴史問題を追及。
日本はわずかの隙も見せられない状況だ。この日は日中首脳会談も行われ、経済低迷が如実な中国は、あの手
この手で日本を取り込もうと必死。水面下の“暗闘”をリポートする。
２０１２年５月以来となった首脳会談のテーマは冷え切った日中、日韓関係が改善されるかどうかだ。
会談前に安倍首相と韓国の朴槿恵大統領（６３）、中国の李克強首相（６０）はテレビカメラの前でぎこちないながらも
お約束のように握手を披露。共同宣言では、首脳会談の定例化や３か国による自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の再開を打ち
出すなど、一定の前進はあったかのように見える。
だが、舞台裏では中国が“手下”の韓国を使い、従軍慰安婦問題などの歴史問題で日本を揺さぶり続けていた。
国際事情に詳しい関係者は「外交問題は足元を見られたら負け。中韓は歴史問題で日本を追及し、何らかの譲歩案を
引き出そうとした。対する安倍首相はその切り返しに中国の南シナ海での人工島問題を挙げた。神経戦ですね」と話す。
ＦＴＡ交渉の再開についても、中国の思惑が見て取れる。主力産業である自動車などの関税をゼロもしくは大幅に引き
下げることで、市場の活性化を促すものだが、中国が本気で取り組むかは「？」だ。
「中国は自国産業を守るため、海外メーカーの自動車に２５％の関税をかけてきた。それをいきなりゼロにするとは考えられない。
コピー商品も横行し、知的財産の国際ルールを守れるかどうかも疑わしい」（同）
中国事情に詳しい評論家の石平氏は、中国の真の狙いは日本の“囲い込み”と指摘する。
中国は世界のリーダーとなるべく、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を発足。韓国や欧州諸国は加盟したが、日本や米国は
参加していない。
「中国は経済の低迷に歯止めがかからず、ＡＩＩＢの雲行きも怪しくなっている。
先日発表された中国の国内総生産（ＧＤＰ）は６・９％成長としているが、こんなの中国人も信じていませんよ。むしろマイナス
成長ではないか。中国は歴史問題を韓国と一緒に追及しているが、本音は経済分野で『助けて』と日本に泣きつきたいはず。
ＦＴＡ交渉を通じ、日本を取り込むつもりなのだろう」（石平氏）
さらに中国は南シナ海では、領海と主張する人工島の周辺海域に先月末、米イージス艦が“来襲”して泡を食い、習近平体制
は足元から揺らいでいる。李首相は日中首脳会談で歴史問題に触れながらも、中国がこれまで強調してきた「抗日戦争勝利７０
周年」には言及せずに日本との関係改善を見据えて、甘い顔を見せたともいえる。
「いまの中国と付き合ってもいいことはない。日本は米国などと環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）で大筋合意しているの
だから、手を広げる必要はない。
中国のＡＩＩＢにとってＴＰＰは脅威以外の何物でもない。中国の歩み寄りにダマされるな」と石平氏は警鐘を鳴らした。
┌○┐ お断りします
│お│ハハ
│断│ﾟωﾟ)
│り│／/
└○┘(⌒)
し⌒
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/466980/
ましてや謝罪などもってのほか
ＡＩＩＢにも絶対に参加してはいけない
３年半ぶり「日中韓首脳会談」中国の狙い
「中国は経済の低迷に歯止めがかからず、ＡＩＩＢの雲行きも怪しくなっている。
先日発表された中国の国内総生産（ＧＤＰ）は６・９％成長としているが、こんなの中国人も信じていませんよ。
むしろマイナス成長ではないか。中国は歴史問題を韓国と一緒に追及しているが、
本音は経済分野で『助けて』と日本に泣きつきたいはず。ＦＴＡ交渉を通じ、日本を取り込むつもりなのだろう」（石平氏）
「いまの中国と付き合ってもいいことはない。日本は米国などと環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）で
大筋合意しているのだから、手を広げる必要はない。中国のＡＩＩＢにとってＴＰＰは脅威以外の何物でもない。
中国の歩み寄りにダマされるな」と石平氏は警鐘を鳴らした。
http://news.livedoor.com/article/detail/10784561/
マイトレーヤとＵＦＯが現れ、左翼市民が大勝利！
さぁどこに逃げる？
世界の敵ｗｗｗ親米ポチのバカウヨ（笑）
勇気あるパレスチナ人少女が「世界は私達の味方、貴方達のではない」とイスラエル兵に訴える。（動画）
https://twitter.com/komatsunotsuma/status/654327295209897984
この映像を日本のどこのテレビ局が報道しましたか？ パレスチナの救急隊に暴行するイスラエル。ハロウィンより先に報道することが山のようにある。
https://twitter.com/TomoyaMorishita/status/660422552783708160
プーチン大統領は、"地球を訪れている地球外生命体"から"RKMやシリア・イランにいるテロリスト達にチェックメイトせよ、心配はしないでもよいと言われているらしい"です。
ロシアにはステルス飛行機やミサイルを次元間クロークさせる技術もある、とするインサイダーも存在する。
ロシアはこの世の終わりともいえる壊滅的な世界大戦を実現させようとしている極悪な計画に終止符を打つだけではなく、
アメリカの有名な予言者エドガー・ケイシーの1935年の予言を証明することにもなる。それは共産主義崩壊の後ロシアは『世界の希望』となるだろう、という予言だ。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=100424&pk_campaign=201301-blog-to-twitter
メドヴェージェフ『世界が地球外生命体の実在の真相を知る時がきた。アメリカが公式に認めないなら、クレムリンは独自に情報公開する予定だ』
https://www.youtube.com/watch?v=gAE5665i3lQ
Q 2016年には、世界戦争、食料とエネルギーの不足といったことが予測されますか。
A 生活に通常の混乱は起こるでしょうが、世界戦争は起こらないでしょう。
magazines/j540f8/c6gix5/j4zywf/locys5
／ ＼ それが最終的な暴落であることがはっきりするや否や、マイトレーヤは出現するでしょう
/ ∧ ∧ , ヽ 暴落後における政府の第一の義務は、人々を正しい食物で養うこと、そして最後に防衛です
./ ｌ＼:/- ∨ -∨､! , ' magazines/si5n7k/04zpzf/bf1tqd
/ ハ.|/ ∨|,､ﾍ
|ヽ' ヽ ＞ ＜ ﾉ! l 他の国々のように、日本もさらに多くの原子力発電所を作ろうとしています
. 〈｢!ヽﾊ._ ＿＿ _.lﾉ | 多くの人々が核の汚染の影響で死んでいるのに、彼らは幻想の中に生きています
く´ ＼.） ヽ. ノ （.ﾉ ￣ マイトレーヤは、世界中の核分裂による原子力発電所を直ちに閉鎖することを助言されます
＼ ｀'ｰ-､ ＿＿_,_ - ' ahjzfl-1/04zpzf/n0gkne
｀ - ､ ||V V|| ＼
| || || l＼ 世界平和にとって最大の脅威である国は、イスラエル、イラン、アメリカです
／ ″ ＼ アメリカによる他の国々への虐待に反対の声を上げなければなりません
(( (( ／ まる子れーや ＼ マイトレーヤが公に世界に現れるにつれて、UFOがとてつもない数で姿を表すでしょう
￣ ＼＿ ＼ ／＿／￣ magazines/si5n7k/kxz1kf/xchu67
アメリカ帝国の確立をかなり意識的に考えて、それに向かって働きかけている人々がアメリカに大勢いる。
彼らは今世紀（21世紀）をこの帝国が出来上がるアメリカの世紀と呼ぶ。しかし、そうはならないだろう。
彼らが世界中に‘民主的’制度を確立したいという衝動をコントロールするのは、マイトレーヤの任務である。
magazines/si5n7k/ndshrf/d2zeeo
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】
習近平氏はただの「裸の王様」 米イージス艦派遣で「虚像」は崩壊した 窮地の習政権の「余命」は？
先月２７日、米海軍のイージス艦が南シナ海の、中国の人工島周辺海域を航行した。中国政府は「中国に対する深刻な
政治的挑発だ」と強く反発したが、米軍の画期的な行動は、実は外交面だけでなく、中国の国内政治にも多大なインパクト
を与えている。
話は９月下旬の米中首脳会談にさかのぼる。この会談が双方にとって大失敗であったことは周知の通りだ。南シナ海問題
などに関する米中間の溝はよりいっそう深まり、米国の習近平主席への失望感が一気に広がった。
過去数年間、習主席は米国とのあらゆる外交交渉において自らが提唱する「新型大国関係構築」を売り込もうとしていた。
「対立せず、衝突せず」を趣旨とするこのスローガンは「習近平外交」の一枚看板となっているが、訪米前日の人民日報１面
では、習主席は米国側との新型大国関係構築を「大いに前進させよう」と意気込んだ。
しかし訪米の結果は散々であった。習氏が唱える「新型大国関係」に対してオバマ政権は完全無視の姿勢を貫き、習主席
の「片思い」はまったく相手にされなかった。
その時点で習主席の対米外交はすでに失敗に終わっているが、中国政府と官製メディアはその直後からむしろ、「習主席訪米
大成功」の宣伝キャンペーンを始めた。
まずは９月２６日、人民日報が１面から３面までの紙面を費やして首脳会談を大きく取り上げ、４９項目の「習主席訪米成果」
を羅列して、筆頭に「新型大国関係構築の米中合意」を挙げた。同２７日、中央テレビ局は名物番組の「焦点訪談」で「習主席
の知恵が米国側の反響を起こし、米中が新型大国関係の継続に合意した」と自賛した。同２９日、今度は王毅外相がメディア
に登場し「習主席のリーダーシップにより、米中新型大国関係が強化された」と語った。
この異様な光景は世界外交史上前代未聞の茶番だった。米中首脳が「新型大国関係構築」に合意した事実はまったくなかった
にもかかわらず、中国政府は公然と捏造（ねつぞう）を行い「訪米大成功」と吹聴していたのである。それはもちろん、ひたすら
国内向けのプロパガンダである。習主席訪米失敗の事実を国民の目から覆い隠すためにはそうするしかなかった。「新型大国関
係構築」がご破算となったことが国民に知られていれば、習氏のメンツは丸つぶれとなって「大国指導者」としての威信が地に
落ちるからだ。
まさに習氏の権威失墜を防ぐために、政権下の宣伝機関は「訪米大成功」の嘘を貫いたが、問題は、米海軍の南シナ海派遣の
一件によってこの嘘が一気にばれてしまったことである。オバマ政権が中国に対して「深刻な政治的挑発」を行ったことで、習主席
訪米失敗の事実は明々白々なものとなり、米中両国が「新型大国関係構築に合意した」という嘘はつじつまが合わなくなった。
しかも、米海軍の「領海侵犯」に対して有効な対抗措置が取れなかった習政権への「弱腰批判」が広がることも予想できよう。
今まで、習主席はいわば「大国の強い指導者」を演じてみせることで国民の一部の支持を勝ち取り、党内の権力基盤を固めて
きたが、その虚像が一気に崩れてしまった結果、彼はただの「裸の王様」となった。
いったん崩れた習主席の威信回復は難しく、今後は政権基盤が弱まっていくだろう。反腐敗運動で追い詰められている党内
派閥が習主席の外交上の大失敗に乗じて「倒習運動」を展開してくる可能性も十分にあろう。
１９６２年のキューバ危機の時、敗退を喫した旧ソ連のフルシチョフ書記長はわずか２年後に失脚した。今、米軍の果敢な行動
によって窮地に立たされた習政権の余命はいかほどだろうか。
現代ビジネス 11月6日(金)7時1分配信
習近平は焦っている
日本と中国、韓国の首脳会談が10月31日から11月2日にかけてソウルで開かれた。日中韓の首脳がそろって会談するのは
3年半ぶりだ。時間の空白はなぜ生まれたのか。そして、なぜいま首脳会談だったのか。
会談を避けてきたのも再開に動いたのも、鍵を握っていたのは中国の習近平政権である。
マスコミは首脳会談について連日、大報道を繰り広げた。日中韓については「自由貿易協定(FTA)の交渉加速や首脳会談の
定例化で合意」、日中は「東シナ海のガス田共同開発協議の再開を目指す」、日韓は「慰安婦問題で交渉加速」といった具合だ。
それぞれの合意内容や首脳たちの表情はそれなりに詳しく報じられた。だが、そもそも今回、会談がなぜ開かれたのか、逆に
これまでなぜ長い間、開かれなかったのかについての分析はまったく不十分だったと言わざるをえない。
それだけ長い間、開かれなかったのは、もちろん理由がある。その理由を探っていけば、これから3国の関係がどうなるか、日本
はどうすべきかもおのずと見えてくるはずなのに、そんな問題意識はまるでないかのようだ。
私に言わせれば、3国が交渉加速で合意した日中韓FTAや韓国の朴槿恵大統領がこだわった慰安婦問題などはサイドストーリ
ーにすぎない。そんなことより、ずっと3国首脳会談を避けてきた習政権が一転して再開・定例化に動いた意味のほうがはるかに
重要である。
なぜ習政権が鍵を握っていたと言えるのか。中国に開く気がなければ、日中韓首脳会談は開けなかったからだ。よく知られて
いるように、安倍政権は中国にも韓国に対しても、一貫して「日本はいつでも会談の門戸を開いている」という姿勢だった。日本
が会談を避けた事実はない。
韓国はどうかといえば、朴大統領はここ数年、異常なほど中国にすり寄ってきた。これまで朴大統領は習主席と実に6回も首脳
会談を開いている。直近は2015年9月に北京で開かれた対日戦争勝利70周年記念の軍事パレードを参観した際の会談である。
韓国が日本と緊張関係にあったのは事実だ。だからといって、中国が3国会談を開こうといえば、韓国は断れない。韓国は歴史
的にも地理的にも、日中両国の狭間で生きてきた国だ。まして中国と異常接近している現状では、3国関係にかかわる主導権は
中国が握っている。
つまり、3年半にわたって3ヵ国会談を開けなかった最大の理由は、中国が拒否してきたから、というシンプルなものなのだ。
中国はあまりに日本をナメすぎた
なぜ中国が拒否し続けたか。習政権は2012年11月の発足以来、米国との関係を最重視する一方、安倍政権については敵視ある
いは軽視していたからである。
時系列でみると、事態が一層はっきりする。前回の日中韓首脳会談が開かれたのは、中国が胡錦濤政権だった2012年5月だ。
その後、同年11月に習近平が中国共産党中央委員会総書記と党軍事委員会主席に就任して実権を握った。
習政権は発足すると直ちに「軍事闘争の準備を進めよう」と陸海軍に大号令を発した。実際、12月には初めて尖閣諸島付近で
中国のプロペラ機が領空侵犯した。翌13年1月には中国海軍の艦艇が海上自衛隊のヘリコプターと護衛艦に射撃管制用のレーダ
ーを照射する事件が相次いで発生した。
これはほとんど交戦一歩手前の事態だった。交戦に至らなかったのは、日本の自衛隊側がぎりぎりの極限まで自制したからだ。
同6月になると習主席は訪米してオバマ大統領と会談した。このときの大テーマは米国との縄張り分割論である。習主席は
「太平洋は米中両国を受け入れるのに十分広い」という有名な台詞を吐いて、オバマ大統領に太平洋の縄張り分割を提案した。
「ハワイを分岐点に東は米国、西は中国の縄張りにして互いに尊重しよう」ともちかけたのだ
(http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/36121)。
ところが、オバマ大統領は「日本が米国の同盟国であることを忘れるな」と釘を刺した。つまり縄張り分割案を拒否した。これは
習主席にとって大きな挫折である。この後に起きたのが、同年11月の中国による防空識別圏の設定だった。
、中国の一方的な設定を無視する行動に出た。このあたりから米中関係はぎくしゃくしていく。
米国は当初、中国が提起した「新型大国関係」論にのりかかったフシがあったが、太平洋の縄張り分割論と防空識別圏設定を
みて、警戒感を強めていった。ここまでの展開をみれば、当時の習政権の思惑ははっきりしている。
中国にとって肝心なのは、あくまで米国との関係だったのだ。縄張り分割論で米国を抱き込むことさえできれば、日本も、まして
や韓国など取るに足らない。米国が「ハワイから西は中国の縄張り」と認めてしまえば、自動的に日本も韓国も中国の縄張り内に
入る。あとは煮て食おうと焼いて食おうと中国の勝手になる。そういう思惑である。
だからこそ、日中韓首脳会談など眼中になかった。「いずれ子分になる国との話し合いなど、する必要はまったくない」という話である。
付け加えれば、2012年11月の政権発足前後は、中国国内で反日運動が最高潮に達していた時期だった。9月11日に当時の野田
佳彦政権が尖閣諸島の国有化を決めたからだ。
日本が尖閣諸島を国有化したのは間違っていないし、そもそも日本の領土の話だから、中国がいかに憤激しようと筋違いである。
そうであったとしても、中国は「尖閣は中国のもの」と言い続けてきたから、国内で反日運動が予想以上に盛り上がってしまった。
それもあって日本と首脳会談を開くわけにはいかなかったのだ。
本筋に話を戻すと、習主席が提案した縄張り分割論はオバマ大統領に拒絶されてしまった。防空識別圏の設定をきっかけに米中
関係は冷ややかになっていく。そこで習政権としては対日戦略も練り直さざるをえなくなった。
その結果、どうなったか。それが14年11月の安倍首相との例の「仏頂面会談」である。
世界中に失笑された中国
アジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせて開かれた初の安倍・習首脳会談は習主席にとってみじめな会談になった。ホスト
国でありながら、ろくに言葉も交わさず礼を失した態度で安倍首相を出迎え、世界で失笑を買った。
なぜ、そんな無礼な態度で接したかといえば、中国が根本的な戦略練り直しを迫られたからだ。
自分が「日本などモノの数ではない」という態度をとり続け、とりわけ軍部に対しては政権発足直後から戦争準備をあおりたてて
きた手前、いまさらみっともなくて笑顔で首相を出迎えるわけにはいかなかったのである。
それが証拠に、それから5カ月経った15年4月の日中首脳会談では、習主席はうってかわって愛想笑いをふりまいた。「会うのも
2度目なら、みっともなさも少しは薄まるだろう」という話である。肝心の米国が思うようにならない以上、なんとか日中関係を打開
しないことには東アジア外交の主導権を握れないと悟ったのだろう。
それから何が起きたか。
まず日米両国は日本の安保関連法成立を先取りした形で防衛協力の指針(ガイドライン)を見直した。これは日米による南シナ海
の警戒監視を視野に入れている(http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/43504)。そのうえで15年4月の日米首脳会談では
、日米が中国の脅威に共同で対処する方針を確認した。
南シナ海における中国の人工島埋め立て・軍事基地化を念頭にオバマ大統領は「中国は間違っている」と国を名指しして批判し
、安倍首相も「力による現状変更を許さない」と呼応した。その後、日本では安保関連法が成立した。これは中国の脅威に対抗する
ために日米同盟を強化するのが最大の目的である。
続く10月には懸案だった環太平洋連携協定(TPP)も大筋合意にこぎつけた。TPPは単なる貿易自由化協定ではない。中国による
アジア太平洋の主導権構築を許さないという、すぐれて安全保障上の戦略に基づく枠組みである。日米ガイドラインと日本の安全保
障法制見直し、それにTPP合意が続き、アジア太平洋の国際秩序は大きく変わった。
日米を軸にした中国包囲網の完成である。今回の日中韓首脳会談は、こうした文脈の中で開かれたイベントなのだ。
もうあきらかだろう。反日運動とともにスタートした習政権は「日本など取るに足らない、オレたちは米国と縄張りを仕切るんだ」と
大風呂敷を広げてみたものの、米国の反撃に遭って自らつまづいてしまった。その挙げ句、面子を取り繕うために応じざるを得なく
なったのが、今回の日中韓首脳会談なのだ。
南シナ海をめぐる米中間の緊張も、この延長線上にある。
かつてはアジア太平洋全域の縄張り分割という妄想にとりつかれていたが、いまは「南シナ海の支配」という少し縮小した妄想
にとりつかれているのだ。だが、実態は先週のコラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/46130)で指摘したように、
中国は米国の駆逐艦派遣に事実上、手も足も出ない状況に追い込まれている。
この核心部分を見過ごしてしまえば、首脳会談の意義は分からない。単に「3年半ぶりか、ようやく会ったのか」程度で終わって
しまう。日本のマスコミ報道は大局観がまったく欠けている。
以上を踏まえたうえで、韓国に触れよう。韓国は情けない国だが、現実的な計算もできる国だ。解決済みの慰安婦問題をいつまで
もぐだぐだと持ち出すのは情けない。だが自分を取り巻く大国である日米中の風向きを読んで、さっと軌道修正するあたりは現実的
なのだ。
貿易で中国に依存する韓国は、中国が沈めば韓国経済も沈む関係にある。中国がバブル崩壊で沈んだ以上、自分たちが生き残る
には日米重視に舵を切り替えざるを得ない。だからこそ環太平洋連携協定(TPP)にも入りたい。
もちろん、北朝鮮に対峙する韓国は安全保障面で日米に依存しているという根本的な事情もある。そんな実利的背景の下で慰安婦
問題とは対日交渉で値段をつりあげる材料にすぎない。だから、安倍政権はじっと様子をみていればいい。黙っていて、焦るのは韓国である。
安倍政権は「TPPに入りたいなら慰安婦問題と水産品の対日輸入規制問題にケリをつけなさいよ」と言えばいいのだ。さらに言えば、
韓国が「慰安婦問題を未来志向で最終的に解決したい」というなら、安倍政権は「世界中に作った慰安婦像を韓国政府の責任で撤去
せよ」と要求すればいい。
韓国が慰安婦像撤去に応じないなら、韓国は口ではともかく、本音は慰安婦問題を終わりにする意図がないという話になる。慰安婦
像撤去に応じるかどうか、少なくともその努力を約束するかどうかが、韓国政府の本気度を測るリトマス試験紙になるだろう。
中国も焦っている。足元の経済が崩壊寸前であるのに加えて、権力闘争は激化する一方だ。加えて南シナ海の人工島周辺に
米国のイージス駆逐艦が進入してきた。それでも護衛艦を追尾するくらいしかできず、一歩間違えれば、国内のタカ派から政権
批判が飛び出しかねない状況だ。
日中韓FTAの交渉促進を言い出してはみたものの、TPPが大筋合意した以上、FTA交渉が大きく前進する見通しは暗い。なぜ
かといえば、日本は当然、TPPを貿易自由化の基盤に据える一方、FTA交渉でもTPP合意の内容が事実上の基準になるからだ。
中国とFTAを結ぶとなれば当然、知的所有権保護や投資保護が重要テーマになる。パクリが横行している中国はTPP水準で
知的所有権を保護できないし、投資保護はもっと難しい。
日本企業は対中投資促進どころか、バブル崩壊を目の当たりにして静かに中国からの撤退が始まっている。中国側は「逃げる
なら事務所や工場はぜんぶ捨てていけ。撤退に伴う損害賠償も払え」と要求するケースまであるようだ。まさに「泥棒に追い銭」である。
そんな国とまともな投資保護交渉をするのは、どだい無理な話ではないか。そうであるとすれば、中国についても日本はじっと
様子を見ていればいい。
いま喫緊の課題は南シナ海情勢である。日本は自分の足元を固めつつ、米国や東アジア諸国、オーストラリアなどと連携を強め
ていくべき局面だ。中韓と無理に歩調をそろえていく必要はさらさらない。
【中国】死に物狂いで金集めに走る中国 日本株も静かに売却していた… 中国経済は「アリ地獄」[11/06]
中国の抱える債務はＧＤＰの２８２％である。２０１５年末に４００兆円、１６年末に６００兆円の償還時期がくるが、
返済は無理。つまり借り換え、分かりやすくいえば、ギリシャのように「証文の書き換え」が目の前に来ているということだ。
５兆円にものぼった中国国富ファンドの日本株保有も、いつのまにか手元資金不足に陥って、静かに売却していた。
なぜなら、日本企業の株主リストは公開されており、豪のオムニバス・ファンド（＝中国国富ファンドの別動隊）の
名前が見つからなくなった。中国は日本株をほぼすべて売却していたのである。
あまつさえ中国は保有する米国債を取り崩し、備蓄した金も少しずつ売却している。次に地方政府の債券発行を認め、
さらには住宅ローンの貸し出し分を担保の銀行融資枠を拡大し、１０月には銀行金利の上限も撤廃した。
加えて、人民元建ての中国国債をロンドンでも売り出して、死に物狂いの金集めを展開している。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151106/frn1511061140001-n1.htm
【南シナ海問題】
習氏のベトナム訪問は「反中」高める逆効果 「諸島を返せ！」続くデモも放任
【北京＝川越一】中国の習近平国家主席は、ベトナムへの訪問で中越関係の“リセット”を強調した。経済協力強化を望む
ベトナム側も表向きは友好関係をアピールしたが、国内では抗議の声が噴出。「伝統的な友好関係を固める旅」と訴えた
習氏だが、反中感情を高める皮肉な結果となった。
現地からの報道によると、習氏の訪問直前から首都ハノイでは抗議活動が続いた。参加者は「スプラトリー（中国名・南沙）
諸島とパラセル（同・西沙）諸島をベトナムに返せ！」などと訴える横断幕を掲げて抗議。５日は中国大使館周辺にバリケード
が築かれ、道路が封鎖された。
しかし、３日にハノイ中心部で行われた抗議活動の参加者は「警官はほとんど抗議者を放っておいた。すぐに追い払われた
昨年の反中デモと違った」と証言しており、ベトナム政府の対応にも変化が表れている。
中国の国際情報紙、環球時報（英語版）は５日付の評論記事で、ベトナムを「大国の対抗関係によって簡単に方向転換する
国」と揶揄（やゆ）。「ベトナム政府は、中国の地域での影響力が外部の力で消されないことを深く理解できる」と存在感を誇示した。
ベトナムは南シナ海での米軍の行動について明確な支持を避けるなど、中国の顔色をうかがうが、ベトナムの中国文化専門家
は「指導者は習氏の訪問を歓迎するかもしれないが、国民は違う」と反発。経済力で対立を封じ込める中国への反感が再び
広がっている。
2015/11/06 13:20
中国初の国産ジェット旅客機Ｃ919が11月2日、はじめて公開された。「完全自力で開発・製造する国産機だ」という
中国政府の触れ込み付きだが、実際には機体の外殻を除いて、エンジンなど主要部品は米国などの外国メーカーが
供給している。
中国政府と国有企業が出資した中国商用飛機有限責任公司（ＣＯＭＡＣ）が2008年から開発を進めてきたＣ919は、
座席数168?174席の狭胴型旅客機で、最大航続距離は5555キロ。
中央テレビ（ＣＣＴＶ）などの政府系メディアは「全国民の力を注ぎ、全世界の英知を結集した」とし、「中国は、大型
旅客機の製造技術を持つ数少ない国の一員となった」「Ｃ919は、我が国が1970年代から追い求めてきた大型航空機
開発という夢の新たな一歩だ」と称賛したが、重要な技術設備のほとんどがアメリカ製であることが明らかになっている。
エンジンを提供したのは、米ゼネラル・エレクトリックと仏スクネマの合弁企業CFMインターナショナル。飛行制御
システムや補助動力装置といった中枢システムは、米国の関連企業が供給、着陸装置はドイツのリープヘル社から
技術提供を受けている。
中国は1970年代から、国産ジェット旅客機の自主開発に取り組んできた。1992年、国営の上海飛機製造有限公司
（上飛公司）と当時の米大手航空機製造会社マクドネル・ダグラス社が40機のMD-90の共同生産の契約を結んだが、
その一基あたりの製造コストは米直輸入のMD-90より1000万ドルも高く、巨額な赤字を出した。
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング〈５３９〉】
「南シナ海を泳ぐ中国原潜が米本土を狙う日」 ＮＷ日本版が特集で「オバマ決断の理由は『核の脅威』」
南シナ海は世界の海上貿易の半分以上の貨物が通行する最重要シーレーン。年間５兆３０００億ドルの貨物が行き交う。
そのうち１兆２０００億ドルがアメリカ発着の貨物だ。
１０月２７日、米イージス駆逐艦ラッセンは問題の領域に入った。
で、『ニューズウィーク日本版』（１１・１０）が大特集１２ページで、表紙に「アメリカＶＳ．中国」。こういう時はやっぱり『ＮＷ
日本版』が頼りになる。
星条旗と五星紅旗をあしらったボクシングのグラブを組み合わせた表紙デザインもさすが（一見の価値あり）。
遅過ぎたとはいえ、オバマ政権の〈ここ数年で最もあからさまな中国への「回答」〉に対して中国はどう出るか。
大半のアナリストは〈正面対決はまずあり得ない〉とみているという。
〈アメリカと中国は敵同士というよりライバル同士だ。２国内の貿易額は昨年６０００億ドル近くに達し、中国が保有する米国債
残高は１兆２６００億ドル（中略）互いに協力せざるを得ない〉し、経済改革がうまくいっていない習近平が〈アメリカとの勝ち目の
ない戦いに乗り出している場合ではない〉という事情もある。
とはいえ、〈軍事的優位を維持するアメリカと、天井知らずの野心を持つ中国が、真正面からにらみ合い、対立の火花を散らす
時代〉の到来は間違いない。
特集の１本で１ページながら「南シナ海を泳ぐ中国原潜が米本土を狙う日」も貴重なリポート。
オバマが、決断した理由は〈直接的な「核の脅威」にある〉というのだ。
〈今年５月に米国防総省が発表した中国の軍事に関する報告書に、注目すべき一節があった。「年内に中国は初のＳＳＢＮ
（弾道ミサイル搭載原子力潜水艦）による核抑止パトロールを行う可能性が高い」〉
搭載されている潜水艦発射弾道ミサイル「巨浪２」の射程は推定約８０００キロ。中国が南シナ海を拠点にすれば〈米太平洋軍
の司令部があるハワイを脅かすことができる〉からだ。
他誌に触れる余裕がなくなった。（『ＷｉＬＬ』編集長）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXN2736TTDSN01.html
中国、デフレの足音 製品価格下落で生産や投資不振
【北京＝大越匡洋】中国国家統計局が11日発表した10月の主要経済統計からは、
生産や投資が振るわず、景気の下振れ圧力が依然として強い実情が浮かび上がった。
製品価格の下落が生産の減少や投資の鈍化を招き、景気をさらに下押しする悪循環が続く。
安さが売りのインターネット通販に消費者がなびき、物価は思うように伸びない。
中国経済にデフレの足音が聞こえ始めた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM11H6K_R11C15A1EA2000/
10月24日、ロンドン。習氏が５日間にわたる公式訪問を終え、帰国の途に就いた翌日だ。
この日は朝から雨模様で、肌寒い一日が続いたが、市中心部にある王立芸術院には長い行列ができていた。
彼らの目当ては、中国のある著名芸術家の個展だ。
「Ai Weiwei」展――。欧米で人気を集める艾未未（アイ・ウェイウェイ、58）氏の作品展だ。
圧巻なのが「市民の調査によって明らかになった地震で犠牲になった生徒たちの名簿」と題した作品だ。
08年の四川大地震の際、手抜き工事が原因で校舎が倒壊し、300人近い幼い命が奪われる事故があった。
当局が事故の隠蔽に動くなか、地元住民らが独自に調べ上げて明らかになった被害の全容だ。
犠牲者の名前をただ羅列しただけの巨大な表だが、それを芸術作品にすることに意味があるのだという。
そして今回の目玉が最新作「S.A.C.R.E.D.」だ。11年、北京首都国際空港で台湾に向かおうとしていた艾氏は突然、
出国審査官に拘束される。待っていたのは81日間の拘留だった。３カ月近く独房にとじ込められ、
食事や睡眠、トイレの時も常に24時間、監視がついた生活を強いられた。
その時の様子を模型で表したのがこの作品だ。
行列に並んでいた男性も「アートとしての良しあしは判断するのが難しいが、メッセージ性はあった。
中国政府がいかにひどいかだけは、よく分かったよ」と話していた。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO93868870R11C15A1I00000/?dg=1
◆中国脱出マネー27兆円、米欧の不動産や美術品へ
規制の網をかいくぐって国外に流出する中国の民間マネーが急増している。その額は実に年間27兆円。
中国の外貨準備減少額の５割前後に相当する。外貨準備減少の裏で何が起きているのか。
市場では、中国から漏れ出たお金が欧米の株式や不動産、美術品などに回っており、
先進国で今後、バブルを引き起こす可能性があるとの指摘がある。
http://mxt.nikkei.com/?4_41802_1503639_1
【ビジネス解読】
日本企業が中国から続々撤退し始めた！ チャイナリスクに嫌気か パナソニック、サントリー、カルビー…
中国リスクに翻弄され、工場撤退や合弁解消などに踏み切る日本企業が相次いでいる。ここにきて中国経済の減速も
相まり、日本から中国への直接投資実行額は１～９月で前年同期比２５％減と、数字上でも日本企業の対中進出の衰え
が見え始めた。中国市場の巨大さや、安価な人件費にひかれて中国に進出した企業は多いが、突然の規制変更やコスト
増など中国リスクに直面し、拠点を他国に移すなど戦略を見直す動きが広がっている。
◇
中国政府の規制変更によって、上海でのデータセンターの事業計画が頓挫の憂き目にあったのは、ＮＴＴコミュニケーショ
ンズ（ＮＴＴコム）。米エクイニクスやＫＤＤＩなどの競合に先駆け、世界で初めて独自資本で中国（上海）にデータセンターを
開設する予定だったが、中国政府が今年１月、突然、データセンター事業の運営には免許が必要だと方針を変更し、独自
での事業展開を撤回せざるをえなくなったのだ。
ＮＴＴコムは上海のデータセンターを自社で運営するにあたって、共産党関係者や現地の法律事務所関係者とも折衝を重
ね、「グレーゾーンだが問題はない」という感触を得ていた。
データセンター事業に詳しい関係者からは「中国では現地ビジネスに明るいパートナーと組まないと無理だろうなと思って
いた」と冷めた声も聞かれる。
突然の方針変更に、ＮＴＴコム関係者は「自国企業を守るため、当社のデータセンター事業を意識したのは間違いない」と
苦虫をかみつぶす。
中国の通信事業に詳しい関係者も「法制度の解釈権は中国側にある。あるときには何も言われなくても、急に『ここはこう
だ』といわれることも多い」と、中国ではこうした朝令暮改は日常茶飯事だ指摘する。
◇
一方、浙江省杭州市にあるスナック菓子の製造・販売合弁会社を設立わずか３年で売却することを決めたのはカルビー。
合弁会社の５１％の持ち株全てを、合弁相手の康師傅方便食品投資にたった１元（約１９円）で譲渡する。
売却の背景には、売り上げが伸びず赤字が続いたことにある。５年で５００億円を見込んでいた売上高が１００分の１の
わずか５億円程度にとどまった。発表資料によると、これに伴い、最終赤字は進出した２０１２年１２月期が５００万元、１３年
１２月期が４９００万元、１４年１２月期が７１００万元と年を追うごとに拡大。早期に改善が見込めないと判断、１２年８月の
設立からわずか３年での撤退となった。
合弁会社には、カルビーが５１％、中国の食品大手・康師傅グループが４５％、伊藤忠商事が４％をそれぞれ出資。「じゃが
ビー」や「かっぱえびせん」を販売している。中国での「じゃがビー」の価格が一般的なスナック菓子の約１．５倍と高価なこと
から苦戦が強いられた。また、「かっぱえびせん」は、中国でエビを使った競合商品が多く、差別化を打ち出せなかったことも
響いたようだ。康師傅側とはこうした商品戦略で意見の違いが目立ち、最後まで折り合えなかったという。
わずか１元で持ち株を手放すのは、「早く中国戦略を仕切り直しをして、再挑戦するため」（市場関係者）とみられている。
カルビーは青島や香港にも製造や販売の拠点があり、スナック菓子の販売は今後も継続する。
◇
ルウなどの生産を打ち切ることをそれぞれ発表。サントリーホールディングスは中国ビール２位の青島ビールとの合弁を解消、
合弁相手の青島に製造販売をまかせ、ライセンス料を得る形に移行する。また、ホンダも湖北省武漢に新工場を建設する
構想があったが、中国経済の減速を受け、当面見送る。
日本企業が中国の生産拠点を撤退、縮小の方向に舵を切っているのは、経済失速のほか、人件費の高騰や政策変更など
リスクがつきまとい、中国での事業が「割に合わない」状況になっているためだ。
東京商工リサーチまとめた調査によると、中国リスクによる日本企業の関連倒産は今年１～１０月累計で６３件に上り、前年
同期の４３件に比べ５割増加した。倒産に集計されない事業停止や破産準備中など実質破綻を含めると、この数はさらに膨れ
あがる。
日本企業が中国への直接投資を拡大したのは、「安い人件費」や「巨大な市場」に魅力を感じたのに過ぎず、事前に政治を
含む中国リスクを詳細に分析した企業は多くないとの指摘もある。
一方で、ネット上には中国から撤退や事業縮小した企業に対し、「英断」といった肯定的な意見も寄せられている。中国リスク
と付き合って、これ以上損失を広げない意味から、撤退を正しい判断と評価しているようだ。
中国にどうコミットしていくか、日本企業の間でも今後判断が分かれていきそうだ。
2015/11/18 21:18
【北京＝共同】米政府系放送局ラジオ自由アジアは18日までに、中国新疆ウイグル自治区の警察当局が、「テロに
関わっていた17人」が隠れていた洞穴を爆破して全員を殺害したと伝えた。17人のうち４人が女性で、３人は子どもだという。
17人は自治区アクス地区の炭鉱で９月18日、刃物を持った集団が労働者の宿舎を襲撃し、少なくとも50人が死亡した
事件の容疑者とされる。
ただ子どもは９歳と６歳、１歳と幼い。同放送局は「女性や子どもは襲撃には関与しておらず、他の容疑者に追随して
逃げていただけだ」とする当局者の話も伝えている。
中国は自治区での暴力事件について情報を公開していないため、襲撃事件発生も公式には認めていない。ただ公安省
は先週末「56日間の追撃の末、テロ分子に総攻撃を仕掛け重大な戦果を得た」と発表しており、襲撃事件の捜査で何らか
の動きがあったようだ。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NY35LI6K50Y201.html
沈む海運 「バルチック指数」最低 リーマン超える不況 2015/11/20
鉄鉱石や石炭に加え鋼材も穀物もあらゆる貨物の中国向けの荷動きが激減しているためだ。
http://www.nikkei.com/markets/features/26.aspx?g=DGXLASFL20H5M_20112015000000
中国漁船の宝石サンゴ密漁、沖縄近海でも
宝石サンゴの密漁問題で、水産庁は２４日、沖縄周辺海域でサンゴの生息状況を調査した結果、
海底にある中国漁船のものとみられる多数の漁網や、破損したサンゴを確認したと発表した。
サンゴが大幅に減少したと推定される場所もあり、政府は同日、中国漁船による密漁の影響だとして、
外交ルートを通じて中国側に再発防止を要請した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151124-OYT1T50166.html?from=ytop_main8
欧米の大手金融機関が、中国と韓国から撤退や規模縮小の動きを加速させている。かつての経済成長が止まり、期待外れとなった
金融機関が投資を引き揚げているのだ。さらに米国の年内利上げ観測が広がったことで、新興国から投資マネーの流出も止まらず、
海外の機関投資家も一斉に「中国売り」「韓国売り」に走っている。
かつては高い成長率を背景に、欧米の金融機関や投資家が積極的な投資を行っていた中国だが、経済の失速もあって、いまやマネー
は逆流している。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米シティグループが、広東省の地方銀行、広発銀行の株式２０％の売却に向けて協議している
と報じた。シティは２００６年に企業連合に加わり広発銀行を買収、当時の取得額は約６億２０００万ドル（約７６０億円）だったが、シティ
が目指す売却額は明らかになっていない。
米経済メディアのブルームバーグによると、ドイツ銀行も北京にある商業銀行、華夏銀行の持ち分３５億ドル（約４３００億円）を売却
する可能性を示唆しており、欧米の主要金融機関で、中国の大手銀行に大きな持ち分を持つのは、交通銀行に出資する英ＨＳＢＣ
ホールディングスだけになる。
シティやバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス・グループなどが２０１２年の初め以降、中国の銀行株を少なくとも１４０億ドル（約
１兆７０００億円）相当を売却したという。
投資先としての中国の落日ぶりを象徴するのが、ブラジル、ロシア、インドを含む４カ国に投資する「ＢＲＩＣｓ（ブリックス）ファンド」をゴール
ドマンが閉鎖したことだ。ゴールドマンはＢＲＩＣｓの「名付け親」として新興国投資ブームを作ったが、中国が人民元を突如切り下げた時期
にあたる８月１２、１３日の会合で閉鎖を決め、１０月に別の新興国向けファンドと統合した。「予見できる将来に資産の急増が見込めな
い」と閉鎖理由を説明している。
中国経済に依存する韓国も同様の惨状に見舞われている。聯合ニュースなどによると、英国のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）
銀行が韓国から撤退することを決めたほか、ドイツ銀行も投資銀行部門の撤退観測が出ている。また、英スタンダード・チャータード銀行も
人員削減に踏み切ったとされる。このほか、フランス系銀行が取引を事実上中断し、英バークレイズ銀行も業務を縮小しているとの報道も
された。
市場でも海外投資家のマネーが韓国から流出し続けている。米国の年内利上げ観測が高まったことで海外の投資家が株や債券を売り
逃げる「韓国売り」の姿勢を強めているのだ。このため株価が急落、国債価格も急落（金利は上昇）する場面もあった。
聯合ニュースは「もはや韓国が魅力的な市場ではないと解釈することができる」と報じるなど嘆き節だ。
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が９月に公表した世界の競争力ランキングで、韓国は１４０の国・地域中、「金融市場の成熟度」の項目が
前年の８０位から８７位と大幅に順位を下げた。ガーナ（７６位）やナイジェリア（７９位）、ウガンダ（８１位）などアフリカ諸国も下回った。さらに
個別の項目をみると、銀行の健全性が１１３位、融資の容易性が１１９位、金融サービスの利用可能性が９９位と低迷しており、東亜日報
は「落第レベルの評価から脱していない」「金融競争力順位が下がり続けているのは、韓国の金融政策に深刻な弱点があることを示している
」と報じている。朴槿恵（パク・クネ）大統領も国民向け談話で「金融競争力ではアフリカ諸国と同じ８０位圏だというＷＥＦの評価は、韓国
金融の現実を端的に示している」として金融改革を求めたが、結果は出ていない。
中韓ともに経済の低迷から抜け出す気配はまだ見えないなか、米国の利上げが、欧米の金融機関や投資家にとっての「縁の切れ目」と
なるのか。
【三重「正論」懇話会】
櫻井よしこ氏「中国の人工島造成は、『米国は世界の警察ではない』というオバマ大統領演説で始まった」
三重「正論」懇話会の第２回講演会が２６日、津市の津市センターパレスホールで開かれ、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が
「戦後７０年 国家の岐路」と題して講演した。
櫻井氏は「世界情勢は一瞬で変わる」と述べ、パリ同時多発テロ後、ロシアのプーチン大統領がフランスを「同盟国」と呼び、
過激組織イスラム国に対し共闘を始めたことを挙げ、「クリミア半島を奪って以来、世界から孤立していたロシアが、外交上の
立場を挽回した」と指摘した。
一方で南シナ海における中国の人工島造成やイスラム国の台頭は、オバマ米大統領が２０１３年９月に「米国は世界の警察
ではない」と演説したことで始まったと説明。米軍の大幅削減にも触れ「世界はいま大混乱に陥っている。米国はリーダーシップを
とれず、英仏独も機能しない」との見解を示した。
その上で、「米国の影響力が弱まるなか、日本こそが世界の方向性を示すべきだ」と指摘し、「日本人はほとんど対外戦争を
せずに暮らしてきたが、危機には立ち上がる勇気を持っている。このようなあり方が世界のモデルになると自信を持つべきだ」と訴えた。
PM2．5濃度、基準の28倍に＝今冬最悪の大気汚染―中国・北京
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151201-00000103-jij-cn
ほっとけば崩壊するのに経団連もバカだよな
日本財界の訪中団に李克強首相まで歓待 「昨年までのけんもほろろだったのに」豹変にはやはり理由が…
http://www.sankei.com/premium/news/151202/prm1512020001-n1.html
【経済インサイド】
日本財界の訪中団に李克強首相まで歓待 「昨年まではけんもほろろだったのに」豹変にはやはり理由が…
日中経済協会を中心にした日本経済界の訪中団が、１１月１日から５日までの日程で北京を訪問したが、中国側から異例の
歓待を受けた。今回は特に経団連、日本商工会議所が加わる「オール財界」体制にしたこともあって、ここ数年途絶えていた国家
指導者との会談が６年ぶりに実現した。また、中国側がこれまで認めようとしなかった中国の過剰生産を認め、対象企業に懲罰を
検討するなど、日本側を喜ばせた。中国側の“豹変ぶり”に驚きを隠せない訪中団だが、中国の歓待をそのまま額面通りに受け
取るのは早計かもしれない。中国の思惑はどこにあるのだろうか。
■ガラリと変わる態度
「昨年まではけんもほろろだった。今回は面談する政府高官の態度だけでなく、首相との会談も実現するなど、ガラッと変わった」
４日夜、訪中団の北京での日程を終えた日中経協の宗岡正二会長（新日鉄住金会長）は、喜びながらも想定以上の成果に戸
惑いもみせた。
１９７５年の第１回訪中代表団派遣以来、日中経協はほぼ年１回のペースで北京などを訪問し、国家主席・首相クラスとの会談
を行ってきた。しかし、ここ数年は日中の政治・外交関係の悪化を受け、“格下”の会談相手が出ているケースが相次ぎ、昨年、一昨
年は２年続けて、汪洋副首相が相手だった。
それが、今回は経済政策が専門の李克強首相が登場、２００人近い訪中団全員を人民大会堂に招いての会談となった。
中国・商務省の高官も訪中団に対し、「（李首相との会談が実現したのは）日中の経済貿易協力と、訪中団を重視していることの
表れ」と、政府をあげての対応であることを強調した。
■かみ合う議論
それ以外の政府側との会談でも対応の変化ははっきりしていた。工業と情報通信産業を統括する「工業情報化省」との会合が特に
、象徴的だった。
この会合で中心議題となったのが、鉄鋼や化学業界など素材産業の過剰生産能力問題だ。需要を超えた中国の生産力が、結果
的には海外に向かい、国際市況で供給過剰を引き起こして価格を大幅に下落させている。鉄鋼を例に挙げれば、「１０年前は中国は
純輸入国。それが現在、世界の輸出市場の半分が中国産が占める」状況で、日本側も強く批判した。
同じような批判は、昨年の会合でも、日本側が行った。その際に中国側は「われわれはニーズがあるのだから、それに応じているだけ」
と、国際市況を悪化させているのは中国ではないという主張を繰り返すだけだったという。
それが今回はなりを潜めるどころか、自ら過剰生産を容認したのだ。工業情報化省の幹部は「中国の当面の経済発展での突出した
問題」と、過剰生産を自ら問題であることを認めるとともに、過剰生産設備を保有したままの企業に対し、懲罰的な公共料金課金の
検討なども紹介するなど、日本の要望を反映させる回答をみせた。
訪中団も日本の主張を「正面から受け入れている」（日商の三村明夫会頭）と同時に、議論がかみ合っていることを驚く。
■態度変化の背景は停滞
こうした中国の姿勢変化の背景に、経済事情がある。
今年の７～９月期の中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比６．９％と、６年半ぶりの低水準に落ち込んだ。安い人件費
を背景にした「世界の工場」として、高成長を続ける経済に陰りがみられることが鮮明になってきたからだ。
過剰な生産が引き起こした国際市況の低迷は、めぐり巡って中国企業の収益低下という形に跳ね返ってきている。そのサイクルに中国
の企業自身が耐えられなくなってきたのだ。そのうえ、人件費が高騰し、ベトナムやミャンマー、バングラデシュなどに「世界の工場」のポジ
ションを脅かされている。
■減り続ける対中投資
そこへ日中間の政治・外交関係の悪化もあって、日本企業の対中の投資意欲が激減した。２０１２年まで伸びてきた日本の対中投資
は１４年には４３億３０００万ドルと前年比４割近くの減少となった。今年の１～１０月期も、激減した１４年との比較で約２５％減の水準
で推移。２年間で６割超の投資額削減を目のあたりにすれば、政府としてもそれを見過ごすことはできない。
特に、「世界の工場」としての供給力を軸とした経済運営から、国内の消費を牽引役とする経済運営への大きな構造転換期にもぶち
当たった。それにうまく移行できるかは、高付加価製品の生産や、インターネットや情報通信技術を活用した新しいサービスなどの拡大が
鍵を握っている。
「中国は自前の技術もブランド力も足りない」（中国高官）との危機感も強い。燃料電池車などのエコカー、各種センサーやその制御
システム、大気汚染対策など、先行する日本の技術を取り込みたいというのが、中国政府の本音だ。そのため、日本との対立を前面に
出すことはやめ、日本の経済界との連携を強化する姿勢に改めたようだ。
同時に、経済の安定成長をアピールすることも忘れない。日本にとっても中国経済の危機は、世界経済のショックにつながるため、経済
界を中心に安定的な成長を願う声は強い。
そこで大きなポイントとなるのが、李首相が「中高速成長で６．５％以上の成長が必要」と、成長率の数値を明確にしたことだ。今年の
７％目標を下回る水準だが、これまで中国経済の先行きに不安を示してきた日商の三村会頭が「現実的な数値の提示」と評価する。
経団連の榊原定征会長も「中国経済の崩壊はないことを確信」と言い切る。
だが、中国リスクを嫌って、工場撤退や合弁解消など中国から距離を置く日本企業が増え始めているのも事実。日本に対する態度を
“豹変”したからといって、日本企業の警戒感が即、払拭するわけではない。また、姿勢を変化することも十分想定される。中国の姿勢
をじっくり見極める必要がありそうだ。（平尾孝）
それはどぶに金を捨てるよりもっと悪い
日本というバカな国は
ＡＩＩＢ債、発足当初は異例の「無格付け発行」の見通し 韓国引き受けか
【北京時事】中国主導で年内に創設されるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立準備
担当幹部は３日、資金調達のため発足当初に発行する債券が格付け無しになるとの見通しを示した。
通常、無格付けだと信用度の判断が難しく、買い手のリスクが大きくなる。中国新聞社が伝えた。
既に韓国政府から支援が約束されているという。支援方法など詳細は不明だが、韓国政府を
通じて同国の金融機関が、異例の無格付けＡＩＩＢ債を引き受ける可能性がある。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2015120300938
今更どの口で言うんだ
>国民の感情を害することがあってはならない
「日中のハイレベル交流保つ」 両国の与党交流協が提言
【北京＝酒井恒平】中国を訪問している自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は４日、
北京で中国共産党序列４位の兪正声・全国政治協商会議主席と会談した。
兪氏は南シナ海での中国の活動をけん制する安倍晋三首相を念頭に「指導者の慎んだ言動が大切だ。
国民の感情を害することがあってはならない」と不快感を示した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H2S_U5A201C1PP8000/
ついに２０００μｇ／１超（ＷＨＯ基準値の８０倍）に ネットには怒りと絶望の声 「結局は風まかせかよ…」
http://www.sankei.com/premium/news/151205/prm1512050013-n1.html
中国各地…校庭に「毒トラック」 鼻血やめまい続出
中国メディアによりますと、上海市などの幼稚園、小中学校の校庭や陸上トラックから異臭がして、
鼻血やめまいなどを訴えるケースが相次いでいるということです。
いずれも陸上トラックなどに敷かれた人工素材に含まれる化学物質が原因だとみられ、
中国メディアは「毒トラック」だと大きく取り上げ、抗議活動も起きています。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20151203-00000036-ann-int
http://www.sankei.com/world/news/151203/wor1512030017-n1.html
中国の輸出、５カ月連続で減少 11月6.8％減
輸出と輸入を合わせた貿易額は前年同月比7.6％減と、９カ月連続で前年を下回った。
11月の貿易収支は541億ドル（約６兆6600億円）の黒字だった。１～11月累計の貿易額は8.5％減に落ち込み、
中国政府が今年の貿易額の目標とする「６％前後」の伸びの実現は絶望的となった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H24_Y5A201C1EAF000/?uda=DGXZZO0242484019022010000007
反日反チベット反ウイグル・テロリスト習近平 菅直人 松本龍 反日中凶鬼畜漢民族
反日クソババ朴パククネ 川島♂ 清瀧♂ 戸梶♂ 向井♂ 反日中凶鬼畜漢民族
日教組の反日分子 左翼の糞ども Ｋ在日 Ｂ部落 反日中凶中狂漢民族南京虫 米田♂ 寺田♂ 中韓朝の反日分子 テロリスト金正恩
辻元清美＝連合赤軍 枝野幸男＝革マル派 反日左翼＝民主党 革マル派・中核派・連合赤軍＝極左暴力殺人集団
尖閣諸島は、古来から明確に日本の領土！！！！ 鬼畜中凶中狂漢民族南京虫排斥！！
竹島は、古来から明確に日本の領土！！！！
サンフランシスコ講和条約でも、日本領土と明記！！ 鬼畜韓国蛆虫うじむし排斥！！！
従軍慰安婦・南京事件は、朝日新聞・旧社会党（民主党・社民党）による誇大反日キャンペーンでっち上げだ！！
従軍慰安婦・南京事件は、左翼や朝日新聞、旧社会党（民主党・社民党）の関与した真っ赤な捏造！！
TBS・TV朝日・朝日新聞は、反安倍自民党、韓国朝鮮中国べったり。
朝日新聞購読するな！
嫌中のヒラリークリントン女史の次期大統領就任を強く希望する！
そして対中包囲網を更に強固堅守。 日米安保・日米同盟は基軸中の基軸！
嫌中のヒラリークリントン大統領なら、ＩＥＥＰＡを発動して、
テロリスト習近平＝鬼畜鬼畜中凶中狂を、直ちに骨抜きに出来るであろう！
ＩＥＥＰＡ == International Emergency Economic Powers Act
相次いでいることが明らかになった。必要に迫られた場合もささやき声程度の会話で、「中国人と間違われるのが嫌」との本音が聞こえる。中台首脳は６６年ぶりの会談をシンガポールで実現させたが、台湾の庶民レベルでの「一緒にされたくない」との
思いは根強いようだ。（吉村剛史）
大声で騒ぐ中国人観光客を横目に…
「普通に会話をしていると、一般の日本人は中国人と台湾人の区別ができない。中国人に勘違いされるのは悔しいので…」
関西を訪問していた６０代の台湾人夫婦は、周囲を気にするように小声でこう語った。
夫婦は約３０人が参加した観光ツアーで来日。福島県など東日本大震災の被災地を訪れた後に、京都などの関西観光をして関西国際空港から帰台する約１０日間の日程となっていた。
到着当初こそは滞在先で普通に会話をしていたが、次第に観光地やショッピングエリア、ホテルのロビーなど公共の場所での会話は減り、会話をするにしても周囲に聞こえないように小声で最小限ですませるように。
「中国人に間違われ、土産物店の従業員らに軽くあしらわれたと感じたこともあった。気がつけば、一行全体でこのスタイルが定着していた」という。
夫婦が滞在している関西のホテルでは、バイキング形式のレストラン会場で、このツアーの同行客が身ぶり手ぶりを交えながら高齢の日本人女性にポットの使い方を教えていた。そのうえ、わざわざ空席まで女性を案内。
女性が「ご親切に、どうもありがとうございました」と
礼を述べたが、同行客はただ手を振っただけで言葉を発することは一度もなかった。
そのそばでは中国人客らが会場全体に響くような大声で会話をしていた。
「お静かに」の張り紙が目立つ博物館
大声で会話する中国人観光客を横目に、日本では静かに振る舞う台湾人たちの実態はこのツアーだけにとどまらない。
名古屋市内の大学に留学中の孫娘に会うために来日し、帰台途中で関西に寄ったという７０代ぐらいの台湾人夫婦も、大阪・心斎橋のコーヒーショップでテーブル席に横並びに座り、互いの耳元に近づきながら小声で
会話を交わしていた。
「毎年、旅行で日本に来ているが、今年は孫娘から『急に中国人観光客が増えたから、人前で大声で中国語を使わないように』とクギを刺された」と夫婦は説明した。
中国人観光客のマナーに関しては、台湾社会でも問題となっている。
中国歴代王朝の美術品などを所蔵する台北の故宮博物院ではここ数年、中国人観光客が押し寄せるようになったことから館内のいたる所に「観覧はお静かに」との掲示がなされている。
続きはソースでお願いします
ソース：2015.12.8 15:00
http://www.sankei.com/west/news/151208/wst1512080003-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/151208/wst1512080003-n2.html
http://www.sankei.com/west/news/151208/wst1512080003-n3.html
http://www.sankei.com/west/news/151208/wst1512080003-n4.html
マイナンバー通知カード拒否が全国規模で起こっていますhttp://m.youtube.com/watch?v=f-zmXEqYyVA
マイナンバー通知カードを受け取ってしまっても、市町村に送り返そうhttp://www.youtube.com/watch?v=_f3I2RTC17s
マイナンバー通知カードの受け取りを拒否しようhttp://www.youtube.com/watch?v=xSt6jiOKh_I
311東日本大震災は人口地震テロ さゆふらっとまうんど（平塚正幸）http://m.youtube.com/watch?v=XiK9DeIMt14
こいつはあらゆるスレに関係ないコピペを貼って荒らしてる朝鮮人
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20151209004367_comm.jpg
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20151209004377_comm.jpg
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20151209004367.html
http://img.uploda.info/jlab-maru/s/maru151209211008.jpg
http://i.imgur.com/TS7erWN.jpg
まさに凶悪凶暴な朝鮮ヒトモドキ
873 ：名無しさん＠１周年：2015/12/12(土) 04:45:34.08 ID:yFU4i2hr0
ネトウヨジャップが連日発狂してて笑える
これが朝鮮人の本音
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に中国の「南京大虐殺文書」が登録された問題で、
「新しい歴史教科書をつくる会」（高池勝彦会長）は１１日、２０１７年の記憶遺産登録を目指し、
日中戦争の発端となった盧溝橋事件直後に２００人以上の日本人が中国側に殺害された「通州事件」の資料を
ユネスコに申請すると発表した。
通州事件は１９３７年７月２９日、北京東方の通州で日本人が中国人部隊に襲われた事件。
申請する資料は、東京裁判に提出された証言や外務省の抗議声明などの公的文書のほか、
当時の新聞の号外なども予定している。
同会は「通州事件が忘れられている現状を意識的に変えなければならない。
広く世界に知ってほしい」と訴えている。
記憶遺産の登録審査は２年に１度行われ、申請できるのは１国２件まで。
ユネスコの国内委員会はすでに２０１７年の登録候補２件を公募の上で選定しており、そ
れぞれ申請者である自治体などが来年３月に申請書類を提出する。
それ以外の民間団体や個人も制度上はユネスコの国内委員会を通さずに申請が可能なため、
同会はユネスコに直接申請する。
文科省によると、つくる会の申請などで日本からの申請が３件以上となった場合、
ユネスコから国内委員会に優先順位を付けるよう差し戻される。
産経ニュース 2015年12月11日23:17
http://www.sankei.com/life/news/151211/lif1512110039-n1.html
世銀が緊急警告 中国人民元下落、投資マネーの流出加速…米利上げで大打撃
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151212/frn1512121000002-n1.htm
協力などせず、崩壊するのを傍観してればいい
“南京事件”中国政府主催の追悼式典
去年は習近平国家主席が出席したが、今年は最高幹部の姿はなく、
日本の国会にあたる全国人民代表大会の常務委員会の李建国副委員長が出席した。
李副委員長は、「いかなる人も侵略戦争と侵略者の歴史を美化することは容認しない」と述べた。
一方で日中関係について触れ、「友好協力を絶えず推し進めるべきだ」と
関係改善を進めていく姿勢を表明し日本への配慮もみせた。
http://news.livedoor.com/article/detail/10947474/
『放射脳のみなさん、この鼻血と低線量被曝の因果関係は証明されたのでしょうか？』 まんげつ(放射脳デマ除染隊)
『放射能コワイコワイ病」罹患者のみなさん、科学を知り、論理的に物事を判断いたしましょう。』 リチャードコシミズ
『福島では、誰も死なない。こんな微量の放射能で、発病して死ぬ者はひとりもいない。断言します。』 副島隆彦
『副島隆彦・リチャードコ シミズ・中矢伸一・藤原直哉・鎌田實・江川紹子。全員、安全デマ吹聴に回った。』 東海アマ
『「放射脳」なんて誹謗語を平然と使ってた連中、最期まで「被曝など存在しない組」として妄想の中に溺死ぬか』
11.23「テラスハウス」今井洋介さん心筋梗塞去 31歳…母親が発見
鎌倉（今年、死亡数が大幅上昇）在住で、ひまがあれば地元でサーフィンをしていた 千葉にも遠征
11.15阿藤快心不全 69歳 一押ししていたすし店『海味』の大将も、今年の9月に死去
マイトレーヤは原発の閉鎖を助言されます。
日本もさらに多くの原子力発電所を作ろうとしています。
多くの人々が核の汚染の影響で死んでいるのに、彼らは幻想の中に生きています。
マイトレーヤが公に話し始めるとき、彼はこのことについて話されるでしょう。
彼はいかなる人間よりもその危険をよくご存じである。
飛行機なども原子のパターンが妨害されると墜落は必然である。
Q 福島県民やその付近のすべての住民（たとえば30km圏内の住民）は永久に避難すべきでしょうか。
A 発電所が閉鎖されれば1年か２年で戻って来られるでしょう。
マイトレーヤの唇からますます厳しい警告と重みが発せられることを覚悟しなさい
【国際情勢分析】
習近平主席の“譜代大名”が続々と出世 「之江新軍」の名も “外様”の李克強首相ら苦しい立場に…
２００７年８月に浙江人民出版社から刊行された「之江（しこう）新語」という書籍が中国でロングセラーになっている。
今年８月までに７刷。すでに１８０万部が売れたという。著者は習近平氏（６２）。中国共産党総書記、中国国家主席である
その人が５０代前半に、浙江省トップの党委書記などを務めた０３～０７年に地元紙、浙江日報に寄稿したコラムから２３２本
を選んだ１冊だ。
■政権の中核「之江新軍」
「腐敗が多発する分野で予防策を強化せよ」「人の上に立てば立つほど自ら清廉に律せねばならない」など、現在の腐敗摘発
キャンペーンの片鱗を示すようなコラムのタイトルが多く並ぶ。習氏の基本的な発想が詰まっていると考える関係者も少なくない。
地元紙のコラム名でもあった「之江新語」の「之江」は浙江省を流れる銭塘江（せんとうこう）の別名で、浙江省そのものをイメ
ージして名付けたのだろう。
その名をもじって「之江新軍」と呼ばれるようになった党幹部や政府高官の一群が注目を集めている。浙江省時代に加え、河北
省（１９８２～８５年）、福建省（８５～２００２年）、上海市（０７年）と習氏が地方勤務を続けた２５年間に、習氏に忠誠を誓った
同志や部下らが続々と出世を果たした。“皇帝”として君臨するに至った習氏の臣下による“習軍団”の中核的な存在になったからだ。
習氏が河北省正定県で幹部についた１９８０年代前半、省内の近隣県で書記を務めていた栗戦書氏（６５）＝写真、河北省
出身。習氏の出身地、陝西（せんせい）省の党委副書記などを経て、習氏の側近中の側近ともいえる党中央弁公庁主任まで
出世している。
■苦楽を共にした縁を重視
台湾の対岸、福建省で習氏がアモイ市や福州市の要職から省長まで上り詰めた１９８５年から２００２年まで習氏に仕え、さらに
習氏について浙江省に移った蔡奇氏（５９）＝福建省出身。福建省副省長を経て、現在はテロ対策など治安維持の要でもある
国家安全委員会弁公室の副主任だ。
習氏が浙江日報にコラムを執筆した当時、省党委でプロパガンダの旗振り役を務める宣伝部長だった陳敏爾氏（５５）＝江蘇省
出身。現在は貴州省党委書記だ。２年後の党大会で最高指導部、政治局常務委員会入りが噂される。「之江新語」は陳氏が
代筆したのではないかとの見方まである。
短期間ながら習氏が上海市党書記を務めた０７年に仕えた徐麟氏（５２）＝上海市出身。情報統制の中心、国家インターネット
情報弁公室の副主任だ。
さらに「之江新軍」の上で目を光らせるのは、腐敗摘発キャンペーンの元締めで党中央規律検査委員会書記の王岐山氏（６７）
＝写真、山西省出身。毛沢東が発動した文化大革命で、１０代から２０代にかけて陝西省の貧しい農村に「下放」された習氏。
近隣の村に下放されていた先輩格の王氏と苦楽を共にした話はよく知られる。
■いわば「譜代大名」
習氏が実際、どこまで過去のつながりを重視して「之江新軍」を構築したのか確証はないが、日本の江戸時代、徳川家と大名家
の関係になぞらえる観点が分かりやすい。
関ケ原の戦いよりも前から徳川家の臣下だった「譜代大名」が陳氏や蔡氏、栗氏といった「之江新軍」に重なりそうだ。王氏の場合
は、さらに格の高い徳川御三家の「親藩大名」といってもいい深い信頼関係で結びついている。
一方で、習氏が北京の中央政界に移った２００７年以降の同志で、現在は首相の李克強氏（６０）＝安徽省出身＝はさしずめ
「外様大名」だろう。
李氏は習氏の前任者、胡錦濤氏（７２）＝安徽省出身＝と同じく、党青年組織で中国のエリート集団ともいえる共産主義青年団
（共青団）出身。党の高級幹部を父親に持つ“親の七光”の「太子党」に属する習氏とは、政策運営で意見が異なる場面も散見される。
ただ、「之江新軍」には浙江省時代の部下で、現在は浙江省党常務委の趙一徳氏（５０）＝浙江省出身＝ら共青団の出身者も
少なくなく、必ずしも習氏が李氏ら共青団の勢力と対立関係にあるとはいえない。
日米欧に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は来年、中国が初めてホスト国となるが、議長を務める習氏は開催地
を、風光明媚で“思い出”も深い浙江省杭州に決めた。（上海 河崎真澄）
【サヨク発狂】はすみとしこ氏、青林堂から本出版へ『そうだ難民しよう！
はすみとしこの世界（青林堂）』←大勝利ワロタｗｗｗ
http://www.honmotakeshi.com/archives/46817243.html
● ↑ わかりやすいよｗｗｗ ●
在日３世「日本という国における楽して稼げる職業は在日・帰化人が握ってるし、金あるから
日本人女とやりまくり。さらにはRしても全然バレない。俺らは日本社会のエリート」
http://asianews2ch.jp/archives/46793081.html
在日朝鮮人の生活保護 働かずに年600万円もらって優雅な生活
http://itainews.rnill.com/2009/archives11/cat90/
【拡散】在日は通名制度を悪用すれば【 年収1億円 】になれることが発覚！！！
これやってる奴絶対いるだろ！！！
https://www.youtube.com/watch?v=iWk4rh3JYh4
朝鮮人への生活保護不正受給を斡旋する組織！
http://s.ameblo.jp/m4y7tbn/entry-11844933002.html
【超絶朗報】 安倍内閣、不法滞在の在日韓国人炙り出しに本気ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!
マイナンバーに 物 凄 い 新 機 能 を搭載！！！！2ch「在日が発狂する様が目に浮かぶｗ」
http://asianews2ch.jp/archives/46959742.html
【朗報】2016年から在日資産没収の可能性ｸﾙ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！
在日特権が静かに終了へｗｗｗ
http://www.news-us.jp/article/429823704.html
●厳選！韓国情報（掲示板有り）●
http://gensen2ch.com/
【日々是世界】
人民元の国際通貨化は中国に改革促す「トロイの木馬」となりえるか 借金踏み倒しの懸念も…
国際通貨基金（ＩＭＦ）が１１月３０日、通貨危機などに備えた「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に人民元を加えると決定した。
元はドルやユーロなどと並ぶ国際通貨として金融市場で信認を高めることになる。経済分野で影響力を強め、米国主導の既存秩序の
切り崩しに動く中国の「歴史的な瞬間」（中国紙）となったが、欧米メディアはそろって、さらなる市場改革を促す契機にすべきだとの論調
を打ち出している。
■「全ての側面で異質」
ＳＤＲ入りにより、ただちに貿易などで元決済が拡大するわけではないとの見方で専門家はほぼ一致している。１日付の英紙フィナンシ
ャル・タイムズ（ＦＴ）は、元が世界の「エリート通貨」の仲間入りを果たしたことは「経済大国化した中国を象徴する」と評した。
そのうえでＦＴは、「中国経済改革の旅路」における「一里塚になる」としたＩＭＦのクリスティーヌ・ラガルド専務理事（５９）の言葉を引用
しながら、採用が改革の完結を意味するのではなく、あくまで改革を促進させる契機になるべきものだと述べる。
ドルや円など他のＳＤＲの４通貨は、全て外国為替市場で完全変動相場制を採っている。しかし中国では、政府が市場にコントロール
を及ぼす管理変動相場制だ。８月の制度改革で外為市場での元の変動幅はやや高まったとはいえ、域外との資本勘定取引は規制さ
れたままだ。
市場の法の支配に重きを置く他の４通貨の国・地域に対し、中国は「全ての側面で異質」（ＦＴ）なのは確か。今回の決定は、「自由な
資本市場」という本来はＳＤＲ通貨に求められる要件について、将来の達成を“前借り”した判断だったといえそうだ。
■ＷＴＯ加盟の狙いと類似
ＦＴは「ＩＭＦの決定は、習近平指導部内で、改革派の信用を守旧勢力に対して高める」として、ＳＤＲ採用の成功が、政権内の路線
闘争で改革派を勢いづかせる可能性を示す。
投資週刊誌バロンズ（電子版）は１日、２００１年の世界貿易機関（ＷＴＯ）への中国加盟のエピソードを紹介。加盟を推進した改革
派の当時の朱鎔基首相（８７）が、ＷＴＯ加盟に、輸入障壁引き下げなどの改革を指導部が飲み込まざるを得なくなる「トロイの木馬」と
する狙いを込めたと解説し、今回の採用も改革を後押しすると期待する。
元のＳＤＲ採用が国内政治に及ぼす影響に触れたＦＴに対して、１日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、中国が置かれ
たマクロ経済の側面から効用を述べる。
０８年の金融危機後、膨大な投資を成長エンジンとしてきた中国だが、かつての高成長率は影を潜め、投資依存から、消費や生産性
向上を重視する方向にかじを切る必要性に迫られている。
ＷＳＪは、中国政府がそのために、民間部門の活発な競争につながる自由な資本市場の「規律」を受け入れる必要性を強調する。先
進国入りを果たす前に停滞期に陥る「中所得国のわな」に直面する中国は、開放的な市場運営による金融部門の競争力強化のため、
「銀行の融資判断への政府干渉をなくすことが不可欠だ」と述べる。
■「借金」踏み倒し懸念も
市場自由化へ慎重に歩みを進める半面、依然として政府統制を手放さない中国指導部の姿勢を危ぶむのが、元ＩＭＦ幹部（中国担
当）だったエスワー・プラサド米コーネル大教授だ。
２日のインターナショナル・ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）への寄稿でプラサド氏は、元のＳＤＲ採用により、海外投資家が中国の金融市場
で資金の出し入れを次第に増やしていくと予想する。ただ、プラサド氏は、今夏の政府による株式市場と外国為替市場への介入が投資家
を混乱させ、金融市場の「ボラティリティー（変動幅）を大きくした」と指摘。ＳＤＲ採用によって元の資金需要が増大し、市場が不安定化
する負の側面に懸念を示した。
プラサド氏は、政府の市場介入ではなく、「真の市場自由化につながる改革を幅広く実施するとの政府の約束」が重要だと述べ、さもなく
ば元のＳＤＲ採用は、中国と世界経済に良い影響を及ぼさないという。
中国政府は元のＳＤＲ採用にあたり、資本市場の自由化という“借金”を背負っている。バロンズは、ＷＴＯ加盟後の中国で、国営企業
などの諸改革が期待されたほど進展していないことも認める。人民元のＳＤＲ採用後、改革を促す「トロイの木馬」が動き出すのか、自由化
が停滞して「借金踏み倒し」となるのか、習指導部の経済・市場運営の行方が注目される。（国際アナリスト ＥＸ）
中国版ベージュブック：経済のあらゆる面に「憂慮すべき」悪化
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZJ01A6JIJUZ01.html
大気汚染で再び「赤色警報」＝生活・企業活動に影響－北京市
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&;k=2015121800149
人民元、4年半ぶり安値で終了 週間では8月以来最大の下げ
http://news.infoseek.co.jp/article/11reutersJAPAN_KBN0TU147/
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】
習主席アジア外交は惨敗 韓国までもが…
１１月１９日掲載の本欄で、南シナ海での中国の軍事拡張を封じ込めるために日米同盟を基軸とした「合従連衡」が形成される
一方、中国はアジア諸国を個別に取り込む「連衡策」をもって対抗する、というアジア外交の構図を論じた。その前後の一連の動き
を見れば、この「合従連衡」のゲームに敗れたのが中国の方であると分かる。
１１月５日から６日にかけての習近平主席のベトナム訪問はその一例である。５日にハノイに着いてから、習主席はベトナムの首脳
たちと次から次へと会談をこなし、相手のことを「同志」とまで呼んで「関係の改善」を訴えた。
しかし訪問中の６日、同じハノイにおいて、ベトナムのフン・クアン・タイン国防相は来訪中の日本の中谷元（げん）防衛相と会談し、
南シナ海の要衝であるカムラン湾の海軍基地に海上自衛隊の艦船を寄港させることで合意した。
習主席を貴賓として迎えている最中に、ベトナムは中国に対抗するための日越軍事連携を堂々と進めた。中国に対する「配慮」の
気持ちはみじんもないやり方である。このベトナムに翻弄され、恥をかいて帰国の途に就いたのは習主席の方だった。
そして１１月２１日からマレーシア首都のクアラルンプールで、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本、アメリカ、中国などの１８カ国
の首脳が一堂に会した「東アジアサミット」が開催されたが、それもまた、中国にとってのアジア外交惨敗の場となった。
まずは２１日、米国とＡＳＥＡＮ諸国との首脳会議が開かれた。会議後の共同声明には「南シナ海における航行の自由を保障する
ことの重要性」が明記された。２２日の東アジア首脳会議では、「親中派」といわれるカンボジアとミャンマーを除く、すべての国々が、
南シナ海における中国の埋め立て・人工島造成の問題を提起して、中国批判の声を次から次へと上げた。
そして２４日、東アジアサミットは首脳会議の結果を受けて議長声明を発表した。中国による人工島造成で緊張が続く南シナ海情
勢について、声明は「航行の自由」の重要性を再確認するとともに、「一部首脳が表明した深刻な懸念に留意した」と中国の動きを強く
牽制した。
その結果、少なくとも南シナ海問題に関しては、アジアにおける中国の孤立は決定的なものとなった。今月に入ってからも、習政権に
とっての衝撃的な出来事がアジアで次から次へと起きた。
まずは７日、カーター米国防長官とシンガポールのウン・エンヘン国防相が会談し、防衛協力の拡大で合意した。同時に、米軍のＰ８
対潜哨戒機を３カ月に１回程度の割合でシンガポールに配備することを決めた。
米軍哨戒機の配備は当然、南シナ海における中国の動きを監視する目的である。中国からすれば、それは要するに、伝統的な友好
国であったシンガポールが「寝返り」、アメリカの中国包囲網に加わることであった。習主席自身が１１月にシンガポールを訪問したばかり
なのに、中国政府の挫折感はさぞかし大きかったのではないか。
そして８日、南シナ海問題とは関係がないが、韓国海軍が中国船に警告射撃を行う事件も起きた。今、中国ともっとも親密な関係に
あるはずの韓国までが、習政権のメンツを丸潰れにする、このような行動を取ったのだ。
ここまで来たら、アジアにおける中国の立場はもはや四面楚歌に近い状況であろう。それは、習政権が進めてきた覇権主義的拡張戦
略の必然的な結果だ。
中国の古典には、「得道多助、失道寡助＝道義にかなった者には助けが多く、道義を失った者には支持が少ない」という有名な言葉が
ある。習主席はそれを暗唱でもしながら自らの行いを反省してみるべきではないか。
大量の土砂の直撃を受けたのは、事務所や従業員用の宿舎など３０棟以上がある工業団地の一角。
このうち２０棟以上が土砂に埋もれているとみられる。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151221-OYT1T50063.html?from=ytop_main2
深セン土砂崩れ、６７時間ぶりに男性救出 地元報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151223-00000010-asahi-int
糞尿を捨てたり、重機を持ち込んで海を荒らしたり、サンゴに穴を
あけてるお花畑左翼反対派たちに、辺野古住民たちが大説教！ニヤニヤ
しながら、都合の悪いことは聞こえないふりに辺野古住民大激怒。
https://www.youtube.com/watch?v=SSefQSBg2N0
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【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】
中国人民が、習近平主席は無能愚昧な暗君だと気づく時、「劇場型政治」は終焉を迎える…
「習主席アジア外交の惨敗」と題した前回の本コラムが掲載された前日の１６日、米国のオバマ政権は台湾への４年ぶりの
武器売却を議会に通知した。１１月のイージス艦の南シナ海哨戒活動の開始と同様、この挙動は大国・中国に対する遠慮の
ない「挑発行為」ともいえる。逆に言えば「新型大国関係の構築」を持ち出してアメリカをうまく丸め込もうとする習主席の対米
外交が再び「惨敗」を喫することとなったのである。
就任以来数年間、習主席はずっと、外交上の成功を政権の浮揚策として利用してきた。増大する経済・軍事力をバックに
してアメリカと対等に渡り合い、世界を凌駕（りょうが）する「大国外交」を展開する。そうすることによって国内向けには、自分
自身の政治的権威を高め、権力基盤の強化を図る。それが彼の一貫した政治手法である。
そのために彼は、たとえば対米外交に関しては、オバマ政権との対話の窓口を独り占めしてきた。首相の李克強氏は就任以来
一度も訪米を果たしていない。中国の首脳外交は今、習主席の「１人劇場」となった観がある。
そのなかでアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設や対英外交の成功などが「輝かしい外交的業績」として国内で賛美され、
「大国の強い指導者」としての習主席のイメージアップにつながった。
しかし問題は、首脳外交が習主席１人の「専権事項」となった以上、外交上のいかなる失敗も彼自身が背負うことになるとい
うことだ。今年からの中国の対米外交とアジア外交の一連の挫折と失態は当然、習主席自身の失敗として広く認識され、その
政治的権威を損なう結果となった。首脳外交の独り占めは結局、彼にとっての逆効果を生んだのである。
また、習主席は就任してから、「反腐敗運動」というもう１つの「劇場」を用意して自らの政治的権威の樹立に活用してきた。
昨年までの２年間、彼の主導下で反腐敗運動が元政治局常務委員などの大物たちを次から次へと摘発の血祭りに上げ、
「劇場」を大いに盛り上げた。その結果、１３億の「観客」からの喝采拍手のなかで、昇竜の勢いを見せたのは習主席自身である。
しかし今年になってから、「反腐敗運動」も徐々に熱が冷めてきた。定年退職となった周永康氏などの「元大物」たちの摘発を
一通りやってから、党内と軍内で隠然たる力をもつ本物の長老たちや現役の反対勢力の厚い壁にふさがれた習主席は、期待値
の高まった国民にそれ以上の「出し物」を提供できなくなった。この１年間、習政権はもっぱら「北京副市長」や「上海副市長」など
「副」のつく地方幹部を摘発のターゲットにしてきたが、この程度の「反腐敗」では国民の関心と喝采をつなぎ留める「劇場効果」は
もはや期待できない。
外交上の「習近平劇場」が白けてきたのと同時に、「反腐敗」という習政権最大の「演劇」もいよいよ、幕を下ろすときが迫ってきて
いる。
その中で、習主席の演じてみせた「天下無敵の大国外交」はただのほら吹きであること、国内の反腐敗運動が単なる「期間限定」
のパフォーマンスであることが分かってきた。国民の多くはやがて、今までの興奮からさめて目の前の現実に目を転じていくのであろう。
そしてその時、彼らが目にしたのは結局、習政権の下でますます悪化してきた経済状況と、習政権になってからますます深刻化して
きた大気汚染などの厳しい現実だ。賢明な中国人民はこれで、「演劇上手」な習主席が実は無能愚昧な「暗君」にすぎないことに
気がつくのではないか。
浅はかな「劇場政治」の終焉（しゅうえん）とともに、習主席の権勢が落ち目になるのは間違いない。来年からの習政権は一体どう
やって延命を図るのか。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160101-OYT1T50036.html?from=ytop_top
工事の延期やトラブルが後を絶たない。
インドネシアの高速鉄道計画は着工が遅れ、「２０１９年開業」が早くも危ぶまれる状況だ。
事業費が当初予定から大幅にふくらむケースが多く、現地政府が振り回されるケースも少なくない。
インドネシアのジャカルタとバンドンを結ぶ約１４０キロの高速鉄道計画では、日本と中国が激しい受注競争を
繰り広げた。結局、中国が昨年９月、インドネシア政府の負担をゼロにするという「常識では考えられない」
（日本政府高官）案を示し、採用された。中国の計画は「１８年完工、１９年開業」を目指している。
１９年にインドネシア大統領選が予定され、現政権の成果にできることも採用の決め手となった。
2016年01月01日 19時59分
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20160101/20160101-OYT1I50008-L.jpg
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160101-OYT1T50036.html
【上海＝土居倫之】中国メディアの財新と英マークイットが４日発表した中国の2015年12月の
製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は48.2となった。前月から0.4ポイント悪化し、
３カ月ぶりの低水準となった。過剰設備を背景に製造業の景況感が悪化していることを反映した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM04H1M_U6A100C1EAF000/?uda=DGXZZO0242484019022010000007
中国株、年始の急落が暗示する不安定な16年
取引停止制度で売りに拍車
http://www.nikkei.com/markets/features/26.aspx?g=DGXLASFL04HV2_04012016000000
作ったばかりのＣＢを初日に発動し、たった２日でこのざまｗｗｗ
中国人民銀行、国有銀行通じ人民元買い介入＝市場筋
http://sp.m.reuters.co.jp/news/newsBody.php?urlkey=idJPKBN0UJ07I20160105
中国企業10社超、大株主による持ち株売却禁止期間の延長表明
http://jp.reuters.com/article/huatong-share-sale-ban-idJPKBN0UJ0I520160105
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160105-00000032-reut-int
［４日 ロイター］ - 中国河南省通許県の村で、中華人民共和国建国の父とされる故毛沢東主席の巨大な像の建設が進んでいる。
地元の住民やメディアによると、複数の企業家が３００万元（約５５００万円）近くを拠出したもので、
高さは３６．６メートル、表面は金色に塗装されている。
画像
http://amd.c.yimg.jp/im_siggrcjlMVjRTQKXIasi1KMMWA---x900-y675-q90/amd/20160105-00000032-reut-000-1-view.jpg
http://amd.c.yimg.jp/im_siggzcCzrpOtDwNGWjfB1hWsDw---x627-y900-q90/amd/20160105-00000035-jij_afp-000-1-view.jpg
６９年製中国地図に「尖閣＝日本領」 外務省が公表へ
自民党は５日の外交・経済連携本部などの合同会議で、沖縄県・尖閣諸島を日本領土として表記した
中国の１９６９年発行の地図のコピーを外務省に渡した。
自民党によると、尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領有を認識していた事実を裏付ける資料だとして、
外務省がホームページ（ＨＰ）などで公表する予定という。
地図は日本の国土地理院に当たる中国国家測量局が作成。
尖閣諸島を「尖閣群島」と表記し、日本領に位置付けている。
http://www.sankei.com/politics/news/150305/plt1503050046-n1.html
インターネットバンキングの口座から何者かに多額の金を抜き取られる不正送金事件で、
愛知県警が昨年１～１１月に送金先として悪用された口座を分析したところ、
８４％が来日した外国人技能実習生らの名義だったことが分かった。
大半が中国人で、帰国前に売却するなどした口座が犯行グループに渡ったとみられ、
県警は実習生の受け入れ仲介団体などと連携して、対策に力を入れる。
県警サイバー犯罪対策課が、事件の送金先に使われた口座のうち、名義人の住所が県内にあった
１０１人分を調査すると、技能実習生が８５人に上った。全体のうち、９１人（９０％）を中国籍が占め、
７８人（７７％）が既に帰国していた。口座を他人に譲渡するなどした疑いで、１０人を逮捕。
多くは「お金が欲しかった」という動機だったという。
県警は、犯行グループや周辺者らが、実習生らが帰国する前に口座を作らせたり、
譲渡させたりしている疑いがあるとみている。
さらに１０～１１月に発生した不正送金事件１５件を分析すると、何者かがネットバンキング利用者の
盗まれたＩＤとパスワードを入力後、資金が別口座に移された上で引き出されるまで、
平均わずか１６分だったことも判明した。
中国などから不正アクセスして被害者の口座から資金を移動させつつ、日本国内で引き出し役が待機している
可能性があるとみられる。不正が発覚する前に迅速に送金先口座から出金するなど、組織的犯行の疑いが強い。
サイバー犯罪対策課の担当者は「資金はあっという間に引き出され、取り戻すのは難しい。
しかし、対策を取ることで被害に遭うリスクを減らすことができる」と指摘。
県警は、外国人実習生らを受け入れる事業者に実態を伝え、加担させないよう呼び掛ける。
愛知県内の不正送金事件は昨年１～１１月、被害額が２億円余と、前年同時期より約３千万円増加。
被害件数は５０件と半減したが、法人被害が多発して、１件あたりの被害額が大きく押し上げられた。
県警は法人への啓発も強化する。
一方、１２月１４日には、ソーシャルネットワーキングサービス「ＱＱチャット」内のブログで、
「各大手銀行キャッシュカード、高価回収」とうたい、口座を買い取ろうとしたとして、
犯罪収益移転防止法違反（広告勧誘）の疑いで中国籍の男を逮捕。
口座売買の一端が浮かび、県警は背後関係などを捜査している。
中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016010590090759.html
サーキットブレーカー制停止＝株急落で「マイナス大きい」―中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160108-00000002-jij-cn
中国当局に抗議、チベット族の焼身自殺１４３人
インド北部ダラムサラにあるチベット亡命政府のロブサン・センゲ首相（４７）が９日、
都内で読売新聞の取材に応じ、中国当局の抑圧的な統治への抗議として焼身自殺を図った少数民族のチベット族は、
２０１１年からの５年間で１４３人に上り、うち１２０人が死亡したと明かした。
１２～１３年に集中したチベット族の焼身自殺について、センゲ氏は今も続いているとした上で、
「あらゆるチベット族が圧力を感じている」と懸念を示した。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160109-OYT1T50117.html?from=ytop_main3
http://blog-imgs-88.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/ph12_20160109035726bfd.jpg
↓
【事実関係】在日コリアンの生活保護受給率は【１４％超】！異常なほど高い！『在日特権』は事実！
国籍別の生活保護受給世帯と受給率
http://blog-imgs-88.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20150217134122a80.jpg
朝鮮人はバカだからすぐにボロを出す
↓
229 ：可愛い奥様＠転載は禁止：2015/11/09(月) 22:14:23.90 ID:LrQ3+MF70
ネットウヨクは在日特権を一つも廃止に追い込めないどころか
特権が、ますます拡大・強化されているね。
『ヤメロ～バカヤロー』
https://www.youtube.com/watch?v=9EkB1yM9w_Q
まさにキチガイ朝鮮人の火病w
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