トランプ大統領でＮＡＴＯと在韓米軍はどうなる？
米国の安全にあまり貢献していない」と言い、在日・在韓米軍の撤退も含め、日本や韓国との
安保関係を再交渉する姿勢を見せている。軍産系の勢力は「日本は（思いやり予算などを米国が
要求するだけ出し続け）米国に貢献している。トランプは日本を批判するな」といった論調を流布している。
http://tanakanews.com/160301trump.htm
だが、米共和党の保守派の上院議員であるトム・コットンは「ＮＡＴＯに対する費用負担はかつて米国
と欧州がほぼ同額だったが、今では米国７割、欧州３割になっている。ＮＡＴＯに対する欧州諸国の
貢献が足りないというトランプの指摘は正しい」「トランプが、共和党の他の候補より劣っているとい
うことはない」と述べている。コットンはハーバード大を卒業後、米軍将校としてイラクとアフガンに駐留し、
オバマの対イラン和解策に反対する軍産系エリートだ。
コットンはトランプに同調した後「トランプは欧州が金を出さないなら米国がＮＡＴＯから抜けていくと言うが、
そうでなく、粘り強く欧州にもっと金を出させるよう仕向けた方が良い」と、軍事産業の受注を増やす方向の、
軍産ならではの主張を展開している。
http://tanakanews.com/160415europe.htm
まず在日米軍については、日本政府は思いやり予算を沢山出しているので、何の問題にもならない。
だがＮＡＴＯと在韓米軍については、現在のところ米国の負担のほうが大きい。もしトランプが大統領になって、
「負担金を払わないなら米軍は撤退する」と主張した場合、おそらくＮＡＴＯ諸国も韓国も負担金を支払う
ことになるだろう。ヨーロッパの国々は中国の提唱するＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）には群がる一方、
決してＮＡＴＯを脱退しないし、決してロシア制裁を中止にしない。けれどもユーロファイターごときでは、
ロシア空軍には対抗できないと、トランプも軍産も見抜いているということだ。
極東アジア離島のネアンデルタール純種の類人猿である猿への回答 ：
改憲をしたい安倍や自民党では、核武装を行うと完全に
日本の北朝鮮化の結果となる。
安倍や自民党は、立憲主義民主主義国を目指していない。
安倍や自民党は、独裁軍事国家の建設を目指している。
アメリカ軍は、あくまでも立憲主義の民主主義国の同盟軍である。
国連は、国民の基本的人権である自衛権だけを容認している。
世界の、立憲主義の民主主義国では、政府の仕事は国民の人権を
守ることだけだ。
テロリストである改憲ナチス安倍や改憲ナチス自民党の核武装で、
全世界は日本国をテロリストであるとみなし、経済制裁を全力で行う
ことになる。
ドイツでさえ、現在でも核武装をしている。核武装してない先進国は
日本国だけ。
あいつらに、核で脅しをかけられる前に、
開発した我が国の高性能核ミサイルで、
潜水艦から発射しよう。殲滅だ。
米軍撤退をちらつかせ駐留経費の負担増を求めたりしたことに、韓国でも警戒感が高まっている。聯合ニュースは６日「同盟国に対する
明白な脅迫だ」と反発。同氏陣営に、米韓同盟の重要性を粘り強く説くべきだと強調した。
大手紙、朝鮮日報は６日の社説で「トランプ氏には安全保障の戦略がなく、金勘定ばかり。米軍の海外駐留で得するのは
一義的に米国だ」と批判。「米軍が撤退し韓米同盟が崩れれば、われわれは核武装を考慮せざるを得ない（事態に陥る）」とも主張した。
韓国外務省報道官は４月の定例会見で「政府は在韓米軍の安定的な駐留のため、相当の寄与をしてきた」と反論。トランプ氏に近い
人物に接触し、韓国の外交政策に理解を求める努力を続けていると説明した。
（共同）
zakzak 2016.05.09
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160509/frn1605091840009-n1.htm
米国、ギリシャ、ポーランド、エストニアに英国の５カ国に過ぎないと報告した。
ＮＡＴＯは加盟国の軍事費は国内総生産（ＧＤＰ）の少なくとも２％との公式指針を打ち出している。
加盟国の中で経済大国であるドイツの比率は昨年１．１８％と大きな開きがあり、フランスは１．８％だった。
比率が１％以下なのは、チェコ、イタリア、スロベニア、ベルギー、スペインとハンガリーの６カ国。
英国ウェールズで２０１４年に開かれたＮＡＴＯ首脳会議で、指針の比率を達成していない全加盟国は１０年内に軍事費を徐々に増やすことも決まっていた。
一方、米国の昨年の軍事費は推定６５００億ドル。他の２７カ国の国防費を全て足した額の倍以上となっている。
これら２７カ国全体のＧＤＰの規模は米国を上回っている。
米国の軍事費は１９４９年のＮＡＴＯ創設以降、他の加盟国より常に多かったが、その差は０１年の米同時多発テロの影響もあり拡大してきた。
世界最多の米国の国防費はＧＤＰ比では３．６２％。これに次ぐＮＡＴＯ加盟国はギリシャの２．４６％となっている。
ＮＡＴＯ自身、必要不可欠な軍事能力で米国への依存が過大になっていることを自覚している。
これらの能力には情報収集、空中給油、弾道ミサイル防衛や空中での電子機器利用の作戦遂行などが含まれる。
ＮＡＴＯは加盟国が攻撃された場合、全加盟国への攻撃と位置付ける集団防衛の原則を採用している。
ただ、この原則が発動されたのは米同時多発テロ時の１回しかない。
http://www.cnn.co.jp/world/35081697.html
最終的には核武装ということになるだろう。
多分、韓国が対北を口実に核武装するだろうから。
インタビュー内でドナルド・トランプ氏を「彼の視点は平和と繁栄への脅威だ」と批判しました。
また、経済・エネルギー相も兼任しているガブリエル副首相はドイツ紙Welt am Sonntagに対して
ドナルド・トランプ氏を「右翼政治家」と表現し、「ドナルド・トランプ氏、マリーヌ・ル・ペン氏(フランス国民戦線党首)
やヘルト・ウィルダース氏(オランダ自由党党首)にかかわらず、右翼政治家は平和と社会的一体性への
脅威となるだけでなく、経済発展にも脅威となる存在だ」と発言しました。
http://frontpage.blog.jp/archives/1053476682.html
「アメリカ大統領としてだれを希望しますか？」：
ヒラリー・クリントン 90％
ドナルド・トランプ 3％
分からない 7％
これを見ると、トランプ氏はドイツで随分と嫌われていますね。私も彼の民族主義、アメリカ中心主義、
女性蔑視には相当嫌悪感を抱いておりますので、彼を支持するアメリカ大衆の見識を疑わざるを得ません。
http://blog.goo.ne.jp/mikakohh/e/cc4dfbd6f0f9b56fc981c09c0f3ae934
そらそうでしょ、ドイツだってアメリカの軍事力にフリーライドしてるわけですから。
残るのは、寄港地の自由度が減った空母打撃群だけだけど。
レーダーを置いたり、スパイを送り込んだり回収したりできるからね。
飛行場があれば緊急に部隊を送り込める。
韓国から歩兵部隊が撤退しても、米軍基地は残るのではないかな？
ドイツがアメリカの大統領候補を名指しで批判するのは極めて異例なこと。
田中宇は軍産複合体と多極主義者が米国内で対立しているかのように語るが、
単なる利害対立または敵対と妥協のバランスを調整しているだけに思える。
その最たるものは、第2次世界大戦で日本の昭和天皇裕仁を免罪にしたこと。
田中宇みたいな北朝鮮シンパの文を読んでいる時点で
駄目だろ
コソボ、リビア、ウクライナ動乱で延命したけど
そもそもNATOがその騒動を作った張本人である。
NATOが自分の生存価値をかけて、ロシアに嫌がらせを続けている。
トランプは、20年前に大統領候補になって欲しかったけどね。
今は、時期が悪い。
で「EUは自ら崩壊してゆく」との見方を示した。
ルペン党首は、次のように述べている―
「その理由は簡単だ。EUが立脚する二つの支柱である、シェンゲン協定とユーロが、崩れつつあるからだ。
ユーロは、細かくバラバラになりつつある。それは長引いており、この機構を維持するには何十億もの金がかかるが、
EUは、死んでしまった星の光線のようなものだ。
現在我々は、狂気じみた拒否の時代を経験している。現在彼らには、この建物を崩壊させないよう、
都合のよいあらゆることをする力がある。移民受け入れを欲しない国々に対し、受け入れないと決めた難民一人
につき25万ユーロを支払わせる義務を負わせ，彼らを罰すると脅すことは、まさにこのことを裏付けている。
現在体系的にEUがすがっている脅威や恐喝は、まず第一に、彼らが弱っている事の最大の証拠と言える。
では今後EUは、何をすべきなのだろうか？ もし英国がEU脱退を決めるなら、彼らに制裁を加えるのだろうか？
自由貿易協定を拒否するのだろうか？
もしフランスが、EUから離脱するなら、EUは、その存在を停止するだろう。」
http://jp.sputniknews.com/europe/20160520/2169220.html
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我々の国は、冷戦時代に日本の中曽根首相に、「日本は防衛努力を怠ると、フィンランドの
ようにソ連の属国になる」と言われたことがある。悔しいが、事実なので反論のしようがなかった。
我々は、常にソ連におびえながら、冷戦を過ごした。
だから、ソ連が崩壊し、ワルシャワ条約機構が崩壊した時、我が国はすぐにNATO加盟への
道を模索した。NATO反対派には、常に中曽根首相の言葉を聞かせたら、殆どが沈黙した。
1999年、念願がかなって我々はNATOに加盟した。以降、ロシアの度々の恫喝にも怯える
必要はなくなった。NATOにはどれほど感謝してもし過ぎることはない。
トランプ候補は、我々のこのような経緯を忘れないでほしい。我々を見捨て、ロシアの覇権主義の
拡大を放置することは、我々にとっての悪夢のみならず、ヨーロッパ全体の脅威である。
また「ソ連」が出来てからでは、ロシア圏は取り返しもつかないほど拡大しているだろうし、
その時に後悔しても遅すぎる。ロシアの脅威は現存し、NATOの存在意義は少しも衰えていない。
どうか、もう一度NATO不要論を考え直して頂きたいと、心より思っている。
2016年 03月 7日 14:42 JST
http://jp.reuters.com/article/germarny-trump-idJPKCN0W90DE
［ベルリン ６日 ロイター］ - ドイツのガブリエル経済相は、米大統領選の共和党
候補指名争いでトップを走るドナルド・トランプ氏は平和と繁栄に対する脅威だと述べた。
一方、メルケル首相は民主党有力候補のヒラリー・クリントン前国務長官について
一緒に仕事をするのは常に喜びだったと語った。
こうした発言は、欧州の与党政治家が米大統領選の行方に懸念を高めていることを
示すこれまでで最も明確な兆候となる。
メルケル政権の副首相兼経済・エネルギー相で、大連立を組む社会民主党（ＳＰＤ）党首
のガブリエル氏は「ドナルド・トランプ氏や、（仏国民戦線の）マリーヌ・ルペン党首、
（オランダ自由党の）ヘルト・ウィルダース党首といった右派ポピュリストは、
平和と社会的団結の脅威であるばかりか、経済発展にとっても脅威となる」と、
６日付ウェルト日曜版のインタビューで語った。
一方、メルケル首相はビルト日曜版とのインタビューで、トランプ氏を個人的に
よく知らないと述べた。難民受け入れに積極的な政策をトランプ氏が「ばかげている」
と攻撃していることについては「彼に返答しなければならない理由はない」と答えた。
同時に、クリントン氏については「長い政治的な経験や、女性の人権、家族の問題、
医療問題に熱心に取り組んできたことを高く評価する」とし、「クリントン氏と仕事を
する機会があるたびに大変光栄に感じていた」と述べた。
ＡＰ通信は２６日、共和党のトランプ氏が党大会で投票する代議員のうち、指名に必要な
過半数の１２３７人を突破したと伝えました。指名争いではすでに対抗馬が全て
撤退していますが、トランプ氏が数字上も指名を確定させました。
また、これに先立ち伊勢志摩サミット出席中のオバマ大統領は「驚き、混乱している」と
各国首脳から懸念が示されたことを明らかにしましたが、トランプ氏は「困惑はいいことだ」として
強気の姿勢を崩していません。（27日06:58）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2783390.html
ヨーロッパでは、外交でうまく立ち回るために忘れてはならない鉄則がある──「第二次大戦について語るな」。
だがドイツ（と日本）にとって不幸なことに、中国はこれを知らないらしい。
今月末にドイツ訪問を予定している中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は、是が非でも先の大戦につい
て触れたいようだ。ロイター通信によれば、中国側はベルリンのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）記念碑を訪問
して記者会見を開きたいと要求したが、ドイツは拒否したという。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/03/post-3209.php
＞第二次大戦について語るな
何故か旧西ベルリン側にあるソ連対独戦戦勝記念碑。左上はソ連兵士、右手前は独ソ戦
で戦勝に寄与した（最初にベルリンに入ったとも言われる？）T-34戦車の実物です（下写真とも）。
ベルリン市民には好かれていないそうですが、ロシアを意識して撤去もできないそうです。
http://homepage3.nifty.com/tompei/Ph-Berlin.htm
第二次大戦の話を持ち出すのなら、ヨーロッパは米国にもロシアにも頭が上がらないことになるからだ。
ホロコースト記念館は「謝罪している」という宣伝にはなるが、ソ連戦勝記念碑はただの屈辱にしかならない。
当然ながら旅行ガイドブックにも載ってないし、また報道もされない。
「国別に見たとき、サイトへのアクセス数が最も多いのは母国ロシアです。その次、2位が、ついこの間まで
日本だったんです。これがつい数週間前、3位の中国に逆転されてしまいました。中国は報道の自由が制限
されていますから、私たちのサイトに出てくる政治・外交記事を通して現実を知りたい、というニーズが高まって
いるようです。英語圏からもアクセスはありますが、日本や中国ほどではありません」
― 今まで日本から一番アクセスのあった記事は何ですか。
「昨年12月の、プーチン首相発言です。サハリンを経由して日本とロシアをトンネルで結ぶという構想に
ついての記事です。これは5万人が読んでくれました」
http://jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/2012_03_16/68662046/
＞英語圏からもアクセスはありますが、日本や中国ほどではありません
つまり欧米人は嫌いなロシアの主張には耳を傾けないということだ。
日本としてもどう核を配備するのかよく検討しておいた方がいい。とりあえずはイージス艦に核搭載巡航ミサイルを配備する。
あと潜水艦にも搭載する必要がある。空中発射核搭載巡航ミサイルも必要だな。こちらはＰ１に積む。
あとは地上発射の核搭載ＩＣＢＭだな。さすがにこれくらい配備すれば中国も北朝鮮も日本に手出しはできなくなる。
そうではなく良い国が核を持ってならず者国家の核を抑止する。これが正しい選択だ。
アジアでは日本、韓国、台湾が核を保有すべきだ。こうすればアジアの核バランスがとれて中国や北朝鮮もおとなしくなる。
欧州ではイギリス、フランスに加えてドイツ、イタリア、スペイン、スウェーデン、ウクライナも核を保有した方がいい。こうすればロシアの核を抑止できる。
だが、日本、韓国、台湾が核を保有すれば中国としてもどこからやられるかわからないから抑止力が強化される。
まず日本が核武装できる。これでようやく日本も独立外交ができるようになる。
次に難民の流入を阻止できる。トランプは難民反対だからな。
トランプは顔があれだが、言ってることはわりとまともだ。
トランプが日本から米軍を撤退させると言ってきたら日本としても「ＯＫ。核武装して自国は自分で守る」と言えるよういまから準備をしておいた方がいい。
今朝、辺野古で新基地建設に反対するママの会メンバーに対して、機動隊員が「お前たちには汚い血が流れている」などと暴言を吐いたそうです。
自分のやっていることを「だってお金欲しいもん〜」「俺の写真を待ち受けにしろ」とも （顔写真）
https://twitter.com/MothersNoWar/status/690357793702940672
サンマ以降のバラエティ芸人の大半が、暴走族出身で極右思想。原発反対派を「放射脳」と嘲笑する連中。お笑い芸能界の極右安倍信者組、松本や上田らを追放せよ！
芸能界極右は石原慎太郎一家を筆頭に、上田晋也 草野仁 津川雅彦 向井理 松本人志 宇多田ヒカル マツコ 春日俊彰 田村淳 北村晴雄
https://twitter.com/tokaia mada/status/630627400552845312
復活した電力会社の原発広告に文化人や芸能人がまたぞろ登場して原発をPR！ 500万円の高額ギャラも 勝間和代 三橋貴明 佐藤優
三菱商事の核ミサイル担当重役は安倍晋三の実兄、安倍寛信。これがフクイチで核弾頭ミサイルを製造していた疑惑がある。書けばツイッターで速攻削除されている。
https://twitter.com/toka iamada/status/664017453324726272
宇宙人側からの申し入れは、とにかく核の利用と戦争をやめなさい、もう一つは宇宙人の存在を公表しなさい。
ロシアという大国の首相がね、あれは冗談だよでは済まないですね、しかも２回も言ってるんだからね。
https://www.youtube.com/watch?v=FIRXKetUkq8
竹下雅敏
「どうも日本人のレベルの低さというのは、ドイツはUFOテクノロジーを完成させていたのに、日本は戦艦大和で喜んでいたという感じなのです。」
世界演説は英国ＢＢＣが放送
マイト★レーヤが世界に向かって話をする準備は良好に進行しています。この時、初めての本当の身分を明らかにされます。
25分か35分くらいかもしれませんが、歴史上で初めて、世界的規模のテレパシーによる接触が起こるのです。
14歳以上のすべての人々はマイト★レーヤの言葉を彼らのマインドの中で、自国語で聞くでしょう。
https://www.youtube.com/watch?v=6cOvo6n7NOk
日本は核保有して自分の国は自分で守れと言ってるが、これはまさに正論だと言わざるを得ない。
むしろ一部の国が核を独占して日本に核を渡さないオバマの方が間違っている。これでは不平等だからな。不平等な政策はいずれ破綻する。それが今ということだ。
これまで日本は核廃絶を訴えてきたが、これはもちろん建前で、核武装したいというのが本音だ。これは日本は核保有しろというトランプの主張と一致する。
トランプは移民にも反対している。これも移民を受け入れていない日本の方針と一致する。
ロシアと同程度ということはアメリカの核も抑止できる。別の視点から見れば日本とアメリカが協力すれば中国の核を完全に抑止できる。
更にフクイチ施設を核実験施設に指定し、その地下１０kmで臨界前核実験 （※どうせ汚染区域だしｗ
データ収集と公開 コレで核保有国としての日本の核武装第一段階終了！ｗ
男が男にRされる──。そんなことが、本当にあるのか？ あるのだ。
米国版『GQ』が痛みに耐えて生き延びた元軍人たちにインタビューした。
・ 軍内R被害者の過半数が男性なのだ.
・ 「すぐによくなるぜ」
・ なぜ、被害者は声をあげないのか？
・ つまり、お払い箱ってことだ.
・ やつらは強引に口を開けさせようとした.
・ 救いの手はなかなか被害者に届かない.
・ 「詳細は不明だが、人格障害」
・ “規律と鍛錬”という神話をあばく.
http://gqjapan.jp/column/global-view/20150107/men-dont-get-raped
（シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動）は、参院選後に解散する。中心メンバーの奥田愛基（あき）さん（２３）は
「安保法廃止の目的は達成できず、５０点」としつつ、「市民の側から声を上げる流れはできた」と感じている。
シールズは昨年５月の発足時に活動は今夏の参院選までと決めていた。
「解散を『もったいない』って思う方がいるなら、その人たちがまた新しいことを始めてほしい」と、後に続く学生らに期待している。
参院選後は大学院で政治学の勉強に専念するが、個人として政治参加は続ける。
「若者の政治参加と言われるけど、被選挙権は衆院が２５歳、参院が３０歳。これも引き下げても不思議ではない。もっと若い世代の政治家が出てきてほしい」
http://mainichi.jp/articles/20160620/k00/00e/040/151000c
それってアメリカの核の傘から自発的にでろっていってるってことだがな。
北朝鮮やイスラエルの様な核武装引き籠りコースが待っている
ワシントンポストが考えるには、英国の例はスウェーデンに感染するかもしれない。
スウェーデンは国の通貨としてユーロは導入されておらず、政治に関する彼らの意見は90％イギリス人の意見と一致する。
また、いわゆる「リスクゾーン」とされている国、デンマーク、ギリシャ、オランダ、ハンガリー、フランスにも離脱の可能性はある。
http://jp.sputniknews.com/europe/20160625/2369413.html
ウクライナ・中国・ポーランド・ルーマニア・ハンガリー・ギリシャ、どれも悪友ばかり。
こういう取り巻きの中で担がれているうちは上々だが、米国やロシアや日本には通じない。
ユーロファイターではロシア空軍に勝てないし、フォルクスワーゲンではトヨタ自動車に勝てない。
フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領との共同記者会見で述べた。
「NATOはおそらく兵士の最後の一人に至るまで喜んでロシアとの戦争を行うだろう。あなたにそれが必要だろうか。
我々には必要ない。我々は望まない。あなたに何が必要か、自分自身で決めてほしい」とプーチン大統領。
2016年6月17日、フィンランド大統領は、国としてNATO加盟を申請する機会を放棄することはできないと述べた。
http://jp.sputniknews.com/politics/20160702/2410878.html
米国の歩兵戦闘車、米海兵隊員２００人、英国兵士６０人、ドイツ兵士５０人、イタリアの偵察小隊が上陸する。オペレーションには、米国の揚陸艦カーター・ホール、英海軍最大の艦艇HMSクイーン・エリザベスが参加する。Yleが伝えた。
BALTOPSは、バルト海地域の重要な海軍演習であり、北欧最大規模の演習の一つ。フィンランドは１９９３年から同演習に参加している。
２０１６年１月、フィンランドはＮＡＴＯ加盟の可能性を評価する特別委員会の設置を発表した。
http://jp.sputniknews.com/europe/20160606/2257474.html
http://ameblo.jp/nortak01/
昨今、ロシアのウクライナへ対する露骨な武力行使やクリミアの占領によって、西ヨーロッパ諸国はNATOによって強固に結束しつつありますが、
軍事と経済、そして政治は決して切り離して考えられるものではなく、イギリスの「EU離脱」という選択が、
軍事面へ影響を与えないとは言い切れません。
冒頭で述べたとおり、今回のイギリスの決断がただちに安全保障面へ影響するとは考えづらいですが、
それが巡り巡って将来の「ユーロファイター」性能向上計画、ひいてはイギリスと各国との軍事関係にどう影響を与えていくか、
今後の展開を不明瞭にする新たな要素になったのは確かでしょう。
http://trafficnews.jp/post/54360/
オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日、中国が「歴史的権利」として主張する「九段線」について
国際法上の根拠は認められないとの裁定を公表した。
南シナ海のほぼ全域の主権を主張して強引に進出する中国に対し、初めて国際法に基づく判断が下された。
裁定は、南シナ海で実効支配の拡大を目指す中国側の主張を退ける内容。
中国は一貫して裁定を無視する姿勢だ。
罰則など強制的に裁定に従わせる手段はないが、国際社会が司法判断の尊重を求める圧力を高めるのは必至。
中国の立場は苦しくなる一方、南シナ海情勢は一段と緊迫化する可能性がある。
中国が「歴史的権利」として南シナ海のほぼ全域を取り囲む形で主張する「九段線」については、
仲裁裁判所は管轄権を留保していたが、今回の裁定で中国の主張を退けた。
今回の仲裁は２０１３年１月、フィリピンの申し立てを受けて開始。中国は参加を拒否したが、
仲裁裁判所は昨年１０月、１５項目の訴えのうち７項目で管轄を認め、同１１月に中国抜きで口頭弁論を開いていた。
仲裁は海洋法条約で海洋紛争を解決する手段の一つとして指定されており、
全当事者が受け入れなくても手続きを進めることができる。裁定は最終的な判断のため、上訴はできない。
http://www.sankei.com/world/news/160712/wor1607120031-n1.html
南シナ海の領有権をめぐりフィリピンが起こした国際仲裁手続きで、仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）
の判決を中国が無視する意向を示しているのは異例のことですが、前代未聞の話ではありません。
過去にも注目すべき係争で国際的な裁判の判決を無視した国があります。それは米国です。
国際司法裁判所（ICJ）は1986年に、米国がニカラグアの反政府武装組織を支援したとして
同国政府が訴えた裁判で、米国に3億7000万ドルの賠償を命じる判決を下しました。
しかし米国は、ICJには管轄権がないと主張し、審理の大半をボイコットしたうえ、判決に従わなかったのです。
国際法がらみの多くの係争と同じく、今回の裁判も法的拘束力はあるものの、
国際的な圧力を通じてしか当事国に判決を順守させることはできません。
米国やその同盟国は中国に対し、判決を受け入れるよう圧力を掛け続けるのは間違いありませんが、
中国はそれに対抗して、ここ数週間もっぱら中小の途上国に対し中国支持の立場を打ち出すよう働き掛けています。
安保理に提訴された場合には、米国と同様に拒否権を発動できるのです。
to borrow Robert Kagan’s term - that has overturned the post-war borders of Europe once
already by attacking Georgia in 2008 and annexing South Ossetia.
とはいえ、ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシア、（ロバート・ケーガン氏の言葉を借りれば）
「19世紀的大国」が、その他全てのことに暗い影を落としています。
2008年にグルジアを攻撃し、南オセチアを併合することで、戦後に確立されたヨーロッパの国境
を既にひっくり返したことのあるロシアです。
Russian armed forces chief Nikolai Makarov played on the theme in June, attacking Finnish
“revanchists” and describing Finland’s military manoeuvres in its own eastern region as akin
to those of Georgia in South Ossetia before the war - ie a casus belli. The Russians are
playing hardball over Finnish overtures to NATO.
ロシア連邦軍参謀総長のニコライ・マカロフ氏は6月、そのテーマ通りに、フィンランドの「失地回復論者」を攻撃して、
同国東部地域における軍事行動を戦争が勃発する前の南オセチアでのグルジア軍の行動（つまり開戦原因）になぞらえました。
ロシア勢はフィンランドのNATOへの申し入れについて強硬姿勢をとっています。
Russian Bear stops Finland leaving euro
（ロシアの暴れん坊、フィンランドのユーロ離脱を阻止）
By Ambrose Evans-Pritchard, in Helsinki
Telegraph: 3:36PM BST 19 Aug 2012
http://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/072a255dce5e0c9fc0356f4daefcdcee
オペレーションには、米国の揚陸艦カーター・ホール、英海軍最大の艦艇HMSクイーン・エリザベスが参加する。Yleが伝えた。
BALTOPSは、バルト海地域の重要な海軍演習であり、北欧最大規模の演習の一つ。フィンランドは１９９３年から同演習に参加している。
２０１６年１月、フィンランドはＮＡＴＯ加盟の可能性を評価する特別委員会の設置を発表した。
http://jp.sputniknews.com/europe/20160606/2257474.html
http://www.trt.net.tr/japanese/shi-jie/2016/07/11/merukerushou-xiang-torukoniguan-surufa-yan-527108
アのウラジーミル・プーチン大統領は、トルコへのトレーラー販売とチャーター機運行を含む制裁解除に対する法令に署名した。
http://www.trt.net.tr/japanese/shi-jie/2016/07/01/lu-karaci-tozhi-cai-jie-chu-521851
元独連邦銀行理事のティロ・ザラツィン氏はベストセラーとなった自著『自壊していくドイツ』で「ムスリム圏からの移民は
ドイツを弱らせている」「トルコや中近東、アフリカからの移民は他国からの移民に比べて教育レベルが低い」と発言し、
2010年9月辞職に追い込まれた。
http://enjoy1.bb-east.ne.jp/~gstt/hikaku2.pdf
EUにどうしても加盟したいトルコという国自身もそう。入れてもらわないからすねるばっかり。馬鹿みたい。
絶対入って欲しくないよ、あんな幼い性格のむっとしやすい連中。
http://roruchan777.blogspot.jp/2013/04/blog-post_9.html
(28.3.16) 「エルドアンは嫌いだ、だがエルドアン抜きに難民問題は解決しない」 ＥＵの苦悩
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/pppp-5a64.html
ドイツ議会、101年前の「アルメニア人大虐殺」を認定、トルコは反発「2国関係に損害をもたらす」
http://www.huffingtonpost.jp/2016/06/02/turkey-hits-back-at-germany_n_10271748.html
2015 年 11 月、トルコ政府は、中国精密機器輸出入公司との 7 年間に及ぶ交渉を打ち切った。
もはや HQ-9/FD2000 地対空ミサイルの輸入問題が協議されることはない。同月、トルコ空軍の F-16 戦闘機は、
トルコ、シリア国境近くでロシア軍の SU-24型前線爆撃機を撃墜した。この 2 つの事件を強いて関連付けると、
実際は関連があるのだが、”トルコは、ロシアと EU 及び米国の関係が悪化したタイミングを狙って、ロシア、
中国を遠ざけることによって NATO への加入を促進しようとしている”となる。
http://www.ssri-j.com/SSRC/abe/abe-249-20160505.pdf
＞ドイツにいる、3百万人のトルコ人達との問題に付いてはこの場で話すつもりではない。機嫌が悪くなるだけだから。
第二次世界大戦でも当初中立を宣言し、イギリスへの接近の一方でドイツと不可侵条約を結ぶなど中立の維持に努めたが、
1945年初頭に連合国側の勝利が決定的となり、連合国側の圧力によって枢軸国側に宣戦を布告した。
これによりトルコは戦勝国となり、国際連合の原加盟国となった。
まにら新聞：2016.7.18
http://www.manila-shimbun.com/category/politics/news223928.html
世界の注目を集めた南シナ海の領有権問題を巡る仲裁裁判で、海洋進出を広げる中国に、軍事的にも経済規模も劣るフィリピンが勝利した。
比の訴えがほぼ全面的に認められたものの、今回の判断をもって問題が解決したわけでない。
今後の舞台は司法から、比中両国による外交交渉に移る。
メンツが丸つぶれとなった中国と着地点を見つけることができるのか。
ドゥテルテ政権の政治手腕に大きな期待が寄せられている。
「最大の難関は仲裁裁判所が『裁判の管轄権を有する』と認めるかにあった」。
こう語るのは比側弁護団の一員、ハルデレサ最高裁判事だ。
この言葉には、中国に完勝した比政府の巧妙な作戦が表れている。
国連海洋法条約では仲裁手続きによる紛争解決が定められている一方、２９８条で締約国は同条約で定められた仲裁手続きを受け入れないと宣言できる、と明記されている。
具体的には領海、排他的経済水域（ＥＥＺ）、大陸棚の境界画定に関する紛争、軍事的活動が含まれる紛争などが２９８条の適用範囲となる。
中国は２００６年に境界画定に関しては仲裁手続きを受け入れないと宣言しており、比政府にとっては、いかにして裁判管轄権の認定まで、こぎ着けるかが重要だった。
【AFP＝時事】米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は22日、ロシア軍機が先月、
シリアにある米軍と英軍の精鋭部隊が使用する基地と、米中央情報局（CIA）の関連施設を爆撃したと伝えた。
WSJが米当局高官の話として伝えたところによると、これまで報じられていなかった6月16日と7月12日の空爆は、
ロシアが米国に対しシリア領空内でより緊密に協力するよう圧力をかけるために実施したものだったという。
20人規模の英軍特殊部隊は6月16日の爆撃の前日、ヨルダンとの国境沿いのアトタンフ（At-Tanf）から約16キロにあるこの駐屯地を退去していた。
米当局高官と反体制派勢力の司令官らによると、爆撃にはクラスター爆弾が使用された。
米国がロシアからの圧力を拒否した結果、同じ基地に2回目の空爆が行われたという。
またその約3週間後の7月12日、ロシア軍機は、アトタンフの西約80キロにある、CIAが支援する戦闘員らの家族が利用する反体制派の拠点を爆撃した。
米軍や情報機関の高官らによると、一連の攻撃により米国防総省とCIA内ではロシアとの協力に反対する声が強まった。
だが軍事的緊張のさらなる高まりを避けたい米ホワイトハウス（White House）と米国務省が妥協に応じたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160722-00000042-jij_afp-int
＞ だが、米共和党の保守派の上院議員であるトム・コットンは「ＮＡＴＯに対する費用負担はかつて米国
＞と欧州がほぼ同額だったが、今では米国７割、欧州３割になっている。
EUメンバー国は既にNATOに加盟している。それと任務が重複する可能性の強い「欧州連合軍」
を創設する意味は薄い、というのが誰もが考える共通した見方である。ではなぜ、ユンケル委員長
はその創設を提案したのか。その理由は、米国がNATOの運営費の75%を担い、米国の意向に
添う連合軍になっているからだという（スペインのアルマック・デ・オデロット情報紙）。
http://newsphere.jp/world-report/20150326-1/
http://mint.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1469158428/
【社会】米海軍横須賀基地に新司令官 キム大佐「最善を尽くす」©2ch.sc
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1469196336/
韓国の武器輸入額２２億２０００万ドルのうち２１億６０００万ドル分が米国産だ。ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）
が２月に公開した年次報告書では、２０１１−２０１５年の韓国の武器導入で米国製の比率は８０％だった。
韓国が米国武器の輸入に集中する理由は、在韓米軍に代表される韓米軍事同盟を意識するしかないからだ。
在韓米軍と同じ武器体系を使用するのが実戦に有利だという側面もある。韓国政府は１兆８０００億ウォンを投入し、
２０１８年までにアパッチ攻撃ヘリコプター３６機を導入する。２０１３年の機種選定当時、アパッチは価格が高くて不利だったが、
当時、在韓米軍がアパッチヘリコプター大隊の追加配備を検討中だった点が影響した。トルコ宇宙航空会社が低価格
を前面に出してヘリコプター（Ｔ−１２９）輸出に注力したが、実現しなかった。
韓国が７兆ウォン以上かかる次期戦闘機事業の機種にロッキードマーチンのＦ３５（４０機）を選定したのも、
韓米空軍の作戦連動性が考慮されたからだ。Ｆ３５のライバルだった欧州航空防衛宇宙産業（ＥＡＤＳ）の
ユーロファイターは大々的な技術移転を掲げたが、選ばれなかった。
http://japanese.joins.com/article/830/215830.html
ギリシャ、イギリス、エストニア、ポーランドの4カ国だけでしかないのが実態となっている。
NATO条約ではまた、国防費の20％を装備予算に回すことを求めているが（軍事予算には退役軍人の年金費用が含まれる
場合もあるため）このガイドラインに関しても米国以外のNATO加盟国では、ルクセンブルグ、リトアニア、ルーマニア、
ポーランド、ノルウェー、フランス、トルコ、イギリスの8カ国しか守られてはいない。
対して、現在、日本の防衛予算は約5兆円で、GDP比率では約1％にとどまっている（韓国は2.6％）。
http://business.newsln.jp/news/201607220048080000.html
America Elect – �@americaelect
National voting intention:
Trump: 44%
Clinton: 39%
Johnson: 9%
Stein: 3%
(via CNN / post-RNC)
米国はあまりにも多くの「ただ乗りする」北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国を支援しており、彼らは自国の防衛
に十分に貢献せず米国の軍事支援に便乗している、という点である。
米国にとってのＮＡＴＯの意義という質問は、外交を担う政府当局者の多くにとって鬼門だ。実際のところＮＡＴＯがどの程度、
米国の国益を促進しているのか、問いただされても仕方ない面があるからだ。
国土の東西を大西洋・太平洋に、南北を安定した隣国に挟まれている米国は、近隣において国の存亡を
左右するような脅威に面していない。
核兵器を保有するロシアは、確かに米国を何回も破壊し尽くす能力を持っているが、米国からもロシアに対して同じことができる。
ロシアのプーチン大統領には好ましくない特質がたくさんある。だが、国家的な自殺願望は、そこには含まれていない。
http://jp.reuters.com/article/cohen-nato-idJPKCN0ZC01B
さらには制裁解除の問題を検討する意向だ。27日、フロリダ州での記者会見で述べた。ポリティコが伝えた。
当選の場合両国関係は改善する、「なぜならこれより悪くはならないから」と同氏。
先に伝えられたところによると、米世論調査ではトランプ氏の支持率がクリントン氏を上回る。
http://jp.sputniknews.com/politics/20160728/2566419.html
をどれほど深刻に受け止めているか必ず伝えてほしい』という話を何度か聞いた」と伝えた。
韓中産業団地造成を推進中の中国地方政府に政策助言をしてきたという韓国政府投資機関の関係者は
「今までは韓中関係が良かったため、産業団地に入居する韓国企業に破格的な特恵を堂々と
要求することができたが、今はこのような要求をするのが難しい」と話した。
北朝鮮の核・ミサイル脅威が続く限りＴＨＡＡＤ配備は必要だというのが多数の国民の考えだ。
しかし中国で活動している韓国企業が少なからず難関に直面するという点については慎重に考える必要がある。
中国で１８年間にわたり仕事をしたというある韓国人事業家は「中国がＴＨＡＡＤ問題で経済的な
報復をすることはないと主張する人たちは中国を分かっていない」とし「中国は必ずこの問題を黙過しない」と断言した。
中国を最もよく知る人は長期間にわたり中国現地で活動してきた企業関係者だ。
韓国政府が中国説得により積極的に取り組む必要があると、現地企業関係者は話している。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
http://japanese.joins.com/article/721/218721.html
ベルリンにある旧ソ連軍記念碑が何者かに冒涜されたとしてドイツに抗議する声明を出し、
「前例のない破損行為で正当化できない」と批判した。この記念碑はこれまでも何者かにペンキを塗られたことがしばしばあったが、
ロシアが抗議声明を出すのは異例のことだ。 メルケル首相は一月中旬に初めて訪露した際に、
ドイツ大使館に人権活動家らを招き、「ロシアの強権的政治体制を憂慮している」と述べ、
連帯を表明した。さらに首脳会談後の共同会見でも、チェチェンでの人権弾圧を批判し、隣にいるプーチン大統領を刺激した。
http://www.fsight.jp/2620
ロシア外務省は、ポーランドにあるソ連赤軍兵士の埋葬地の尊厳がしばしば冒されるとして、
ポーランド政府に抗議した。シュチェチンでは、この半年間で２度、何者かが、街の中心部の広場
に立つ赤軍兵士に対する感謝の記念碑を汚す行為をした。
ロシア外務省の文書の中では、次のように述べられている-
「蛮行がしばしば繰り返される事、その冷笑的性格、そして、そうした行為がポーランド当局の黙認、
さらには直接的扇動のもと起っているという事実は、我々に、自分達は歴史修正主義を基礎とした
国家政策と戦っていると主張する根拠を与えている。ポーランド当局は、我々の歴史に関係した
モニュメントの保護を保証せず、自分達が署名した国家間合意にも全く無関心だ。」
このように指摘したロシア外務省は、犯罪者を罰し、記念碑をもとの形に戻す事、将来こうした出来事
が繰り返されないよう周到な措置を取る事を、ポーランド側に要求した。
http://jp.sputniknews.com/politics/20160117/1448410.html
監視カメラを設置するつーわけにはいかんのか？
に関して注目されるようになる。2009年９月30日に『レトル・アンテルナシ
オナール』第86号に掲載されたインタヴューのなかで、彼はこう言明した。「私
は国家によって生き、この国家を拒絶し、子供の教育の面倒をきちんと見ず、
絶えず新しい小さなスカーフの女の子を生みだしているような人々を、認める
必要はないと思っています。これはベルリンの70％のトルコ系住民、90％の
アラビア系住民に言えることです。彼らの多くは統合を望んでおらず、大手を
振って生きています。更に彼らは全体国家の精神構造としては攻撃的で古臭い
ものを涵養しているのです。」15）このインタヴューでザラツィンはルビコン川を
渡り、公然たる移民批判へと踏み切った。この発言が契機となって、ドイツ連
邦銀行総裁アクセル・ヴェーバーや SPD 党首ジグマール・ガブリエルをも巻
き込む騒動へと発展したのである。なおザラツィンはここで、旧東ベルリンに
ついても辛辣な描写をし、ロシヤ系ドイツ人なども問題視しているが、この点
はまるで批判されなかった16）。
https://aichi-pu.repo.nii.ac.jp/?action=repository_uri&item_id=1601&file_id=22&file_no=1
いくらなんでも防衛費安すぎではないか？こんなに少ない予算で、いざ米軍が出て行ったとき、中国共産党から国を本当に防衛できるのか？
さっさと、中韓へのバラマキと外国人への生活保護やめて防衛費用にまわさなければ大変なことになるぞ。
生活保護を絞めて、中韓の吸血虫（スパイにも変身）を追い出す施策は倍以上の防衛予算に匹敵する。
なぜさっさと迅速・徹底して実行しない？政治屋に、うじゃうじゃと中韓のスパイがまぎれこんでいるからだ。
まずは、スパイの徹底排除体制を確立せよ。時間はない！
■もう民進党はいらない！！！！！中国共産党のスパイ（レンホー）を党首にし、ＧＨＱ憲法第９条を信仰する低脳外国スパイ集団と断定する。
民進党の岡田克也代表は１８日の記者会見で、バイデン米副大統領が「（日本が）核保有国になり得ないとする日本国憲法を私たちが書いた」と発言したことを批判した。
岡田氏は「核兵器を持つべきではない」と断った上で、「最終的には（日本の）国会でも議論して（現行憲法を）作った。米国が書いたというのは、副大統領としてはかなり不適切な発言だ」と述べた。
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“狂気の妄想”「核廃絶」に酔う日本人は、国家を守らんとする精神が死んだ“非人間”
2016年5月27日にオバマが広島訪問で日本に残した禍根は、取り返しがつかないレベルで、
日本の国家安全保障を破壊的に棄損した。
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■イギリスの新首相に就任したテリーザ・メイは「核のボタン」を押す覚悟があるかどうかを問われて即座に「ある」と答えた。
そして英下院は賛成多数で高額な原潜の更新を決めた。
1:55 秒からの、アメリカ次期大統領のバリカンプレイ
https://www.youtube.com/watch?v=5NsrwH9I9vE
そうしてる間にも韓国捨ては進むから、やがては在韓米軍は縮小、やがて撤退だな。
侵略者を称賛するような碑は誰も守りたいとは思わんわな。
こういうことをするから、NATOはまだ必要だ、と言われるのが判らんのだろうね。
建てても守ってくれるのは。
なるだろうね。それが判らんうちは、ロシアは全然ダメ。
＞侵略者を称賛するような碑は誰も守りたいとは思わんわな。
ガウク大統領は、次のように強調しているー
「１９４５年５月８日、我々は解放された。我々を解放したのは、ソ連の諸民族の代表者達だったが、そればかりではない。
それゆえ、我々は、感謝と尊敬の念を示さなくてはならない。戦後ドイツが、ベルリンの壁により長い間分断されたという
事実でさえも、そうした気持ちに影響を与えるべきではない。一部の観測筋は疑っているようだが、私には、
ロシアにもロシア人に対しても問題はない。」
http://jp.sputniknews.com/europe/20150502/284616.html
Views of Russia's influence by country[31]
Sorted by Favorable-Unfavorable
https://en.wikipedia.org/wiki/Anti-Russian_sentiment
現在の欧米の対ロシア感情はさらに悪くなっており、これではロシア制裁が解除される見込みは低い。
中国はロシアを嫌っていない数少ない国なので、ロシアとしては中国に接近せざるを得ない。
もちろん安倍は鋭敏にこのオバマの本音をかぎ取っている。米国が日本を必要としている以上に、日本も米国が
さらに必要である。…（オバマに広島にG7のついでに立ち寄るよう頼むのは）オバマ大統領が謝罪をすれば一番良いが、
謝罪をしなくとも、オバマが来れば、それは一つの態度なのである。オバマが広島に謝罪に来た、というふうに
読み取ってよいのだ。安倍は虚栄心とメンツを大いに満足させたことだろう。オバマは何を得たのか？ 屈辱以外に？
実際、米国はこんなところまでやってきて、実質なにもよいことはないのである」（中華ネット論壇）
http://dwellerinkashiwa.net/?p=4026
ロシアは周辺諸国から過去の民族的歴史的問題を突き付けられているし、ＥＵはご都合主義から抜け出さない。
極東3か国もＥＵと同レベルで冷戦時代の枠組み（安保）だけいいように利用してる。全部米国から見て役立たず。
これでは中国等の新興国相手に優位を保ち続けるのが財政だけじゃなく外交的にも難しい。
英国はそういう状況を見定めてＥＵ離脱カードを切った。米露の裏での接近を感じてだ。
シリアもウクライナも米国が今更ＮＡＴＯごときの為に都合のいい態度を取り続けるなんて割に合わないと感じてる。
ＥＵと極東は捨てられる。米国とロシアと中国とインドが21世紀の主役である！
＞「ロシアの強権的政治体制を憂慮している」と述べ、
日本政府がそのような声明を出したことなんて無いんたよな。欧米の人権外交ってそういうセンスがわからん。
まで言ってもいいかどうかは趣味の問題だが、どうやら彼はそう間違っていなかった気が時々する。
第二次世界大戦まで遡って話を持っていきたくない。もううんざりだ。聞き飽きたし。だが、なんであいつらは
こうなっているんだよなぁと溜息つかずにいられない。つい最近ネムツォフという野党の政治家はなんと
クレムリン宮殿の真ん前に殺された。野党の政治家と言っても、彼はとにかく現政権を大幅に批判する人
だったから殺されたみたい。正確な数字は知らないけど、ここ10〜15年ぐらいの間何人かの批判的な
ジャーナリスト達も殺された事件があり、周りの世界が納得できそうな犯人は決して捕まらない。あたかも、
現政権はそれらの暗殺を自分で企んだかの様に、反対的な意見を持っている人は相次いで殺される。
http://roruchan777.blogspot.jp/2015/03/blog-post_27.html
富豪ビジネスマンで著名リアリティ番組の司会者でもあったドナルド・トランプが大統領候補として名を上げた今回は、なおさらだ。
トランプが大統領に足る資質を持っていると見る人は、英国にはほとんどいない。なぜこれほど米国で人気があるのか不思議でしょうがない、と言ったところだ。
これほどの問題発言が多いトランプを支持するとは、「米国民の知的レベルはこれほど低いのか」という感想を筆者は複数の英国人から聞いてきた。
実際に米国に住んでいないため、ヒラリー・クリントン民主党候補がなぜそれほど好かれていないのかもほとんど実感としては伝わっていない。
支持率が下がらないトランプがもしかしたら勝ってしまうかも？ という怖いもの見たさの国民が多く、英国は米国の"もう1つの州"かと思えるほどの活発な報道が続いている。
常軌を逸する「役者」トランプ
英国では二重国籍を持つことが可能なので、米国籍と英国籍を持つ人もいる。最も著名なのは元ロンドン市長で現在は外務大臣のボリス・ジョンソンだろう。
米国は英国民にとって、非常に近い存在だ。
恒例の米大統領選報道の中でも、今回の大統領選への英国民の関心の高さはダントツ。その理由は度肝を抜くような発言を乱発するトランプの存在だ。
イギリス人が頭を抱える「米大統領選」の不可解と、拭えぬ疑念
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50026
Military intelligence are worried about Putin's new Armata battle tank  
UK stalled new tank design as heavy armour is not useful against jihadis
http://www.dailymail.co.uk/news/article-3912398/NATO-puts-300-000-troops-high-alert-readiness-confrontation-Russia-fears-grow-Putin-preparing-attack-West.html
良かれ悪しかれのパクス・アメリカーナ終了のお知らせ
日本も核の傘を始め、東アジア安保上での大きな転換を迫られるだろう
そりゃ大統領が絶対の国だってのは知ってるけどそれでも軍の意向を完全に無視もできまい
日本政府が増額認めなかったら
申し訳程度に海兵隊から駐留兵力削減して
三軍の駐留方針は尊重するんじゃないかな。
＞そもそも東西冷戦が終わった時点でNATOは解散してよかったはず。
ヨーロッパの安全保障が損なわれると、ナチズムが復活してしまうかもしれない。
NATOのもう一つの目的として、ナチズム復活を阻止するということもある。
＞私は国家によって生き、この国家を拒絶し、
「絶滅戦争とホロコースト」なんてのを引き合いに出されると、とうにもならないらしい。
Or as ex-Bundesbanker Thilo Sarrazin puts it, they are driven by “the very German reflex that the Holocaust and
Second World War will only be atoned for finally when all our interests, including our money, are in Europe's hands".
または、元ドイツ連邦銀行理事会メンバー、ティロ・ザラツィン氏の言葉を借りれば、彼らは「我々の金を含む全ての
我々の権益がヨーロッパのものになるまで、ホロコーストと第二次世界大戦の罪滅ぼしが完了することはない、
という非常にドイツ的な脊髄反応」に突き動かされている、とのこと。
http://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/072a255dce5e0c9fc0356f4daefcdcee
連名の声明で「ＥＵと米国が緊密に協力することによってのみ、過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）
やウクライナの主権への脅威、地球温暖化や移民などの前例のない課題に取り組める」と強調した。
ＥＵや北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を主導するドイツでは、排外的主張を掲げる
トランプ氏を「憎しみの伝道師」（シュタインマイヤー外相）などと批判してきただけに、国民の衝撃は大きい。
フォンデアライエン国防相は「（トランプ氏当選は）大きなショックだ。これから何を実行していくのか注目される」と語った。
フランスのオランド大統領は、トランプ氏の当選は「不確実な時代の幕開けだ」と語った。
スイスのブルカルテール外相は「新政権が落ち着くまで時間を与えなければならない。判断は後だ」と発言した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161110-00000018-asahi-int
「ワシントンを見ると、私は心配になる」 ガウク大統領は、トランプ氏は次の行動が「予期できない」
人物だと指摘した。 さらに、ガウク大統領は、トランプ氏が米国大統領に選出された場合は、米国政治で抑制、
均衡システムが優位に立ち、相互制御が遵守されることに期待を寄せた。 米大統領選挙は１１月８日に行われる。 
https://jp.sputniknews.com/politics/201611062982324/
陸軍
49万人→54万人
海軍
250隻→350隻 →「選挙戦終盤に日本と韓国及び台湾についての同盟関係は維持させ、発展させると明言（当然他国と同様に冷戦期限定の片務性条約ではなく米比防衛条約同様の双務性条約とする）
空軍戦闘機
1100機→1200機
海兵隊
23個大隊→36個大隊
沿岸警備隊
新型高速艇とベトナムへの南シナ海用大量艦艇援助と通信システムの最適化。
世界の警察をやめる（オバマの詐欺8年間民主党政権転落）→「親日共和党は世界の統治者になる（トランプ大統領の真意）」
オバマが大統領就任してパクス･アメリカーナは終焉したでしょ。
オバマは合衆国は世界の警察官では無いと明言したでしょ。
何でドイツの大統領が米国のワシントンを心配するのか、理解不能。
空軍の戦闘機を1,113機から少なくとも1,200機に
海兵隊の大隊を23部隊から36部隊に
海軍の水上艦や潜水艦を276隻から350隻に
トランプ氏は以前よりイスラム国（ISIL）の掃討と、同盟国などからの安全保障に対する正当な見返りを求めています。
その対象国とは、ドイツ／日本／サウジアラビア／韓国。これらの国から米軍駐留（あるいは保護）
の経費負担を徴収し、その財源で軍備の増強を図ろうというわけです。
http://sorae.jp/030201/2016_11_10_tru.html
支持者はこれを歓迎しているのだ。支持者は恥を知るがいい。あなた方のカルト・リーダーが、
自らを9・11の犠牲者だと主張しながら、我々の同盟国が彼をも守る為に立ち上がってくれた事実
を知らない事に、恥を覚えるべきだ。世界の歴史の中で最も強い軍事同盟を、まるで軍事同盟による防衛が
購入できるゆすり組織に変えようとしている事に、恥を知るべきだ。これに恥を感じていない事に、恥を知るべきだ。』
http://hkennedy.hatenablog.com/entry/2016/08/05/214959
横須賀を母港にし、日本を防衛するためにあるのだから
建造費を含め全額を日本に要求してきてもおかしくない
https://pbs.twimg.com/media/CgKs7SEUAAAcjjc.jpg
マインツの選挙研究グループが、氏の当選が明らかになった11月9日、無作為抽出による1017人の有権者
を対象に電話で行ったアンケート調査、「ポリトバロメーター」によると、トランプ氏のアメリカ
大統領就任を「よくない」と答えた人は37％、「非常に悪い」とみなしている人は45％で、
合わせて82％が、トランプ新大統領に距離を置いていることがわかった。また、81％の人が、
これまでのドイツ・アメリカ関係を良好だと見ているが、「これからの独米関係は悪化するだろう」
と見る人が65％で、「大きな変化はないだろう」と見る人の26％を大きく上回った。さらにトランプ大統領
の下で「国際紛争が今後増大するだろう」と見る人は60％で、「変化はない」と見る人が23％、
逆に「紛争は減るだろう」と見る人が10％だった。選挙戦中は過激な発言を繰り返したトランプ氏だが、
「実際に大統領に就任すれば穏健化するだろう」と見る人が63％にのぼった。しかし、
「基本的には変わらないだろう」と答えた人も31％に達した。
http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/28351700.html
財界人１２００人を引き連れて訪中した。９日間という最長の中国滞在に、日本メディアが
「ジャパン・パッシング」（日本無視政策）と非難したことは記憶に残る。
その訪中で、クリントン大統領が最初に降り立ったのは、北京ではなく西安（陝西省）だった。
前年に江氏がハワイ・真珠湾を訪れ、「ファシストの侵略に対して中米両国民は肩を並べて戦った」
と演説した。その返礼として、「西安事件」で知られる国共合作のシンボル的な西安に降り立ったとされる。
かれこれ２０年、米政界や財界、学界などは主に江派との癒着を深めてきた。
その象徴的存在がクリントン夫妻であり、ヒラリー氏だったのだ。
中国では習近平国家主席が「核心」と位置づけられ、国内外の江派は徹底的に粛清される最中にある。
「トランプ大統領」の誕生で、米中関係はいかに？ 日本にとって、悪いことばかりでもなさそうだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161115/frn1611151700007-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161115/frn1611151700007-n2.htm
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