加担する脱税理士丸山幸子詐欺師
香港プロアクティブアセットマネジメント金融商品取引法無登録の犯罪者に加担する税理士丸山幸子詐欺師
プロアクティブ・アセット・マネージメント社にお問合せされた方の中で
東京での事前相談を希望される方がいらっしゃいましたら、事前予約して頂ければ、個別にお話を伺わせ頂きます。
相談場所： 東京都港区北青山 東京メトロ銀座線 外苑前駅 徒歩 １分＊ ご予約頂いた方には、地図等を直接お送りします。
担当： 税理士 丸山幸子 （東京税理士会 世田谷支部所属） 相談料： 5,000円／1回（1時間程度）
予約方法： ホームページのお問い合わせからお願いします。
税理士丸山幸子 プロフィール平成9年税理士登録。会計事務所を経て、平成20年、ＩＴ業界にて起業し、自ら会社経営をスタートする。
平成20年からオフショアファンドに興味を持ち、
個人として資産運用する傍ら、香港にて会社を設立し、香港と日本との税務についても研究中。
丸山幸子氏（一般社団法人和みの会 代表 税理士）
日本及びマレーシア・カンボジアでの会社経営。
岡山県高梁市出身。20代は株式会社リコー海外本部のOL、
結婚と配偶者の海外赴任のため渡独6年。30代に税理士資格取得し、
会計事務所スタート。会計事務所に加えて40代で起業。
IT系人材派遣・紹介会社及びインターネット漫画喫茶を経営。50代でグローバル女性の応援活動
「和みの会」をスタートさせ、本年1月マレーシア・JBにて海外でもビジネスをスタートさせる。
社会貢献活動とビジネスの融合にチャレンジしている。
出身：岡山県高梁市
血液型：Ａ型
星座：水瓶座
趣味：ダイビング、ゴルフ、愛犬 こたろう（トイプードル）こじろう（Ｍダックス）と過ごす事
仕事：株式会社イズム・ネットワークスを設立して、今年11年目になります。
得意な仕事：①ＷＥＢや映像などのコンテンツを企画制作する事
②イベントやセミナーなどの企画や仕掛けを考える事
③ＳＥＯ対策や新規営業のＤＢの活用等のＷＥＢマーケティングツールを
提案する事。
④会社設立や税務業務などを会社経営の視点からアドバイスする事
今年の決意：①和みの会でアジア各国で活躍する女性同士の交流を支援する。
②健康維持のため、月2回のビタミンＣ点滴と、ゆる体操を続ける。
③ 聞き上手になるため、聞くを60％、話すを40％にする。
脱税指南の税理士丸山幸子詐欺師 無登録投資
脱税指南の税理士丸山幸子詐欺師 無登録投資
http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/20100825-2.pdf
海外投資（海外ファンド）や海外積立投資（オフショア積立投資）を個人が実行する際に、
残念ながら現在の日本では、違法業者の営業を受けるリスクがあります。
違法業者（アウトロー・反社会勢力・ヤミ金）に一度でも関与すると、投資家側であるあなたの
社会的地位が危険にさらされます。
そこで、みんなの海外投資（http://www.minkaigai.com/）に違法企業と合法投資助言会社の見分け方・
合法企業リストが出ていましたので、このリストを皆で更新して、違法業者を避けましょう
＜違法 業者>
海外投資お役立ちガイド
アメジスト香港
メイヤー
グローバルレポート
IFAジャパン
浅川夏樹
オフショアファンドクラブ
オールスターフィナンシャルジャパン
香港プロアクティブアセットマネジメント
(詳しくはこちらhttp://www.minkaigai.com/archives/1185）
注）違法業者の荒しが予想されます。正確な議論を行なうために、金融庁の見解を踏まえて、違法・合法判定はこちらの基準で判断してください。
<違法業者>
無免許で営業
インターネットや書籍で海外金融商品の固有名詞を出し、公衆に宣伝・勧誘する
事前の投資助言契約を締結しないまま、営業マンが商品説明を行い商品勧誘をする
紹介者・仲介者を連鎖式に組織する
香港IFA経由でしか海外金融商品は買えないと虚偽説明をする
無償で業者を紹介します、香港ツアーに案内しますと集客する
（１つでも該当すると違法業者の可能性があります）
注）この基準に納得できない場合には、警察及び金融庁に照会した上でレスをお願いします
テーマ：未公開株詐欺,転換社債詐欺,投資詐欺
会社名 香港プロアクティブアセットマネジメント
当センターは悪徳業者から、被害を救済、又は解決する専門会社です。
諦めたら詐欺師の思うつぼです
http://ameblo.jp/wolrd-research/entry-11006462126.html
ワールドリサーチ総合探偵社
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
住所：東京都新宿区四谷3-4SCビル2F201
TEL ：03-5114-8729FAX ：03-6893-8848
MAIL：info@wolrd-research.com※24時間365日無料相談受付中。
テーマ：未公開株詐欺,転換社債詐欺,投資詐欺
会社名 香港プロアクティブアセットマネジメント
当センターは悪徳業者から、被害を救済、又は解決する専門会社です。
諦めたら詐欺師の思うつぼです
http://ameblo.jp/wolrd-research/entry-11006462126.html
ワールドリサーチ総合探偵社
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
住所：東京都新宿区四谷3-4SCビル2F201
TEL ：03-5114-8729FAX ：03-6893-8848
MAIL：info@wolrd-research.com※24時間365日無料相談受付中。
脱税指南の税理士丸山幸子詐欺師 無登録投資
http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/20100825-2.pdf
もう、資産運用や資産保全で悩まなくても大丈夫です。
こんにちは。香港プロアクティブ・アセットマネージメント事務所代表、
オフショア資産運用/ 保全スペシャリスト福永靖文と申します。
日々、東京・大阪・名古屋を中心としたお客様の資産運用のお手伝いをしています。
オ フショア資産運用/保全スペシャリストに資産運用を相談すると、その日から、
資産の搾取はストップするんです。
http://www.e-proactive.com.hk/firstvisit
Proactive Asset Management香港プロアクティブ・アセットマネージメント
.2014年5月24日 渋谷セミナー50名限定
2014.03.292014年5月24日 渋谷セミナー50名限定で行います。お気軽におこしください。
心よりお待ちしておりますね。
もう、資産運用や資産保全で悩まなくても大丈夫です。
こんにちは。香港プロアクティブ・アセットマネージメント事務所代表、
オフショア資産運用/ 保全スペシャリスト福永靖文と申します。
日々、東京・大阪・名古屋を中心としたお客様の資産運用のお手伝いをしています。
オ フショア資産運用/保全スペシャリストに資産運用を相談すると、その日から、
資産の搾取はストップするんです。
http://www.e-proactive.com.hk/firstvisit
Proactive Asset Management香港プロアクティブ・アセットマネージメント
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2014.03.292014年5月24日 渋谷セミナー50名限定で行います。お気軽におこしください。
心よりお待ちしておりますね。
無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について
無登録で金融商品取引業を行っているとして、金融庁（財務局）が警告書の発出を行った者の名称等を掲載しています。
公表の対象とする者http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html
平成22年１月以降、無登録で金融商品取引業を行っているとして、金融庁（財務局）が警告書の発出を行った者
（金融商品取引法第63条第２項に基づく届出を行った者（適格機関投資家等特例業務届出者）を含む。）。
http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku/01.pdf
http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku/03.pdf
丸山幸子氏（一般社団法人和みの会 代表 税理士）
日本及びマレーシア・カンボジアでの会社経営。
岡山県高梁市出身。20代は株式会社リコー海外本部のOL、
結婚と配偶者の海外赴任のため渡独6年。30代に税理士資格取得し、
会計事務所スタート。会計事務所に加えて40代で起業。
IT系人材派遣・紹介会社及びインターネット漫画喫茶を経営。50代でグローバル女性の応援活動
「和みの会」をスタートさせ、本年1月マレーシア・JBにて海外でもビジネスをスタートさせる。
社会貢献活動とビジネスの融合にチャレンジしている。
東京和僑会 和みの会の代表を務めさせて頂いている丸山幸子です。
出身：岡山県高梁市
血液型：Ａ型
星座：水瓶座
趣味：ダイビング、ゴルフ、愛犬 こたろう（トイプードル）こじろう（Ｍダックス）と過ごす事
仕事：株式会社イズム・ネットワークスを設立して、今年11年目になります。
得意な仕事：①ＷＥＢや映像などのコンテンツを企画制作する事
②イベントやセミナーなどの企画や仕掛けを考える事
③ＳＥＯ対策や新規営業のＤＢの活用等のＷＥＢマーケティングツールを
提案する事。
④会社設立や税務業務などを会社経営の視点からアドバイスする事
今年の決意： ①和みの会でアジア各国で活躍する女性同士の交流を支援する。
②健康維持のため、月2回のビタミンＣ点滴と、ゆる体操を続ける。
③ 聞き上手になるため、聞くを60％、話すを40％にする。
金融商品取引法に基づく登録を受けていない海外所在業者が、インターネットに日本語ホームページを開設する等により、
○海外所在業者であったとしても、日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として金融商品取引を業として行う場合は、
金融商品取引業の登録が必要です。登録を受けずに金融商品取引業を行うことは、禁止されています。（違反者は罰則の対象となります。）
（参考）金融商品取引業の登録を受けた業者については、「免許・許可・登録を受けている業者一覧」でご確認いただけます。http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html
無登録で金融商品取引を行っているとして、金融庁（財務局）が警告を行った者の名称等は、こちらをご覧ください。
○無登録の海外所在業者は、業務の実態等の把握が難しく、仮にトラブルが生じたとしても業者への追及は極めて困難ですので、無登録業者との契約は行わないようにしてください。
○無登録業者から勧誘を受けた場合には、金融庁金融サービス利用者相談室に情報提供をお願いします。
【情報の受付窓口】金融庁金融サービス利用者相談室受付時間 ： 平日10時00分～17時00分電話：０５７０－０１６８１１（IP電話からは０３－５２５１－６８１１）。
ウェブサイトからご意見・ご相談・ご質問をお寄せになる方は、こちら新しいウィンドウで開きますをクリックして下さい。https://www.fsa.go.jp/opinion/
※ただし、金融サービス利用に伴うトラブル発生の未然防止などに向けた「事前相談（予防的なガイド）」については、
０５７０－０１６８１２（IP電話からは０３－５２５１－６８１２）におかけください。
独立行政法人 国民生活センター 2012年7月26日公表
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20120726_1.html
実施の理由
国民生活センターでは2009年1月にいわゆる「ノックイン型投資信託」に関する注意喚起を行った。
しかし、全国の消費生活センターに寄せられる投資信託に関する相談はそれ以降も増加傾向にあり、2011年度は1,700件を超えている。
相談内容としては、「契約・解約」や「販売方法」に関するものが多く、中でも元本保証がないことなどについての説明不足や解約に関する相談が目立っている。
また、契約当事者は60歳以上の高齢者が多く、契約金額の平均が1,000万円を超えていることも投資信託に関する相談の特徴である。
他方、2012年2月には投資信託に関する監督指針の改正が金融庁により行われており、今後は消費者トラブルの増加傾向に歯止めがかかることも期待されるが、
投資信託の市場規模は非常に大きく、消費者トラブルの件数自体も非常に多いのが現状である。
そこで、更なる消費者トラブルの未然・拡大防止のため、全国に寄せられる相談情報の傾向分析を行い、消費者への注意喚起のために情報提供を行う。
香港公証人協会のサイトに公証人のリストがあります。 http://www.notaries.org.hk/ 会社登記簿、資格証明書、
署名証明書、サイン証明書、住所証明書、宣誓供述書等に
公証しなければならないときに依頼をするところとなります。 香港の場合、公証人には通常弁護士で
一定経験のある人が別途公証人試験を受け、合格してなることができます。
日本語が通じる現地公証人を抱える弁護士事務所は非常に少ないと思われます。 もし、香港に関する相談や依頼事項のために
現地弁護士事務所や公証人やファンドの香港プロアクティブにコンタクトをとりたい場合は、
当事務所でも香港のマネーロンダリング・脱税指南・租税回避のアドバイス翻訳通訳のサービスを行っております。是非お問い合わせ下さい。
Nanohana Law Office Nakagawa bldg. 5th floor 5-18 Tenjinnishimachi Kita-ku, Osaka-shi, Osaka-pref., Japan
Tel +81-6-6809-7330 Fax +81-6-6809-7360
info@nanohanalaw.com www.nanohanalaw.com
大阪市北区天神西町5番18号中川ビル5階 司法書士・行政書士なのはな法務事務所 Tel 06(6809)7330 Fax 06(6809)7360
カテゴリー: 裁判所/公証人/弁護士/司法, 香港, Uncategorized | 投稿日: 2月 14, 2013 |
http://www.nanohanalaw.com/
無登録金商業者に適用される罰則が、第29条違反につき、第198条第1号（3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又は併科）
から第197条の2第10号の4（5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金又は併科）へ変更されます。
第31条の3の2違反についても、第197条の2が適用されます。
両罰規定により法人に科せられる罰金刑は、従来本条（第198条第1号）の罰金刑でしたが
（第207条第1項第6号）、5億円以下の罰金刑へと変更されます（第207条第2号）
今、日本の税務当局や関係機関は日本における『海外投資』というセミナーには監視の目を光らせており、
参加者全ての写真や動態確認がされているようであり、主催者の出国記録も調べられているようです。
主催者はじめ、セミナー参加者の税務関係についても税務当局により調査がされているはずであり、そこでの資金の出入り等
税務当局に筒抜けになっている筈です。
既に５，０００万円以上の海外資産保有者は申告が求められていますが、この申告の網に漏れている者を徹底的に調べる動きをしているようで、
「海外に資産を隠し持っているのではないか」、「更に資産を海外に移すのではないか」、「海外での収益に対して税金の申告をしていないのではないか」
として世界中の税務当局は監視を強化しており、一旦当局に目をつけられれば、家族も含め全ての動きを掌握されると思った方がよいと言えます。
今や、ＯＥＣＤ加盟国では監視がほぼできるようになっており、この監視から逃げることは出来ませんし、そこに犯罪の臭いがあれば各国の捜査当局も当然動きます。
そして、税務当局だけでなく捜査当局も動いているようで、【海外不動産投資セミナー】であれば不動産業界、【海外ＦＸ投資セミナー】であればＦＸ関係者、
【海外コイン投資セミナー】であればコイン関係者に、参加者（マルタイ）の顔写真等を見せて人物特定を依頼しているとも言われており、かなり詳しく
調べられているようですが、日本の税務当局（所謂、マルサ）は世界最強とも言われる程の調査・捜査能力を持っています。
日本の税務当局は、資産を持っている者は悪、という位にまで教育されていると言われており、その資産を持っている者が海外に資産を移す恐れがあるとなると決して許しません。
また、アメリカのＩＲＳ(日本でいう国税庁）は、外国人でアメリカ入国者の税務申告書（ＯＥＣＤ加盟国）をほぼ入手していると言われており、それを分析して
不審者の洗い出しを行っていると言われており、この不審者がアメリカに入れば、動態確認が自動的に行われるとも言われています。
http://profile.ameba.jp/uralin0126/
ニックネーム
グローバル女子会主催 丸山幸子
性別 女性
血液型 A型
職業
自営業 職業詳細 一般社団法人和みの会 代表理事税理士丸山幸子
出没地 青山周辺
国内外で活躍する女性を応援しようというスローガンを掲げてスタートした和みの会の活動も、今年で4年目を迎えました。
2011年秋に構想をスタート。http://profile.ameba.jp/uralin0126/
2012年から活動を本格的にスタートしました。
海外で主催する国際交流会には、現地集合・現地解散の考え方のもと、国内外で活躍する女性達がいろんな国から集まって交流し、
開催国からの現地の女性達が参加するface to faceの集まりです。
年に一回、国内で開催する「世界で闘うグローバル女子会」には、海外メンバー30名程が一度に帰国し、
海外の生情報を持ち帰ってくれます。
2011年は、東京・青山で2012年は熊本で開催しました。
2013年は、一般社団法人和みの会 代表理事税理士丸山幸子
3月15日・16日 国際交流会IN台湾
10月31日～11月2日 国際交流会INサンフランシスコ
そして、9月13日・14日 第3回世界で闘うグローバル女子会は広島で開催されます。
ブログでも情報発信して行きますので、ご期待下さい。
基調講演Ⅰ 特定非営利活動法人ジャパンハート代表
吉岡秀人先生がご登壇します！
http://kyushu-forum.com/
情熱大陸、未来世紀ジパング、NHKBSプレミアム等々、多くのメディアが取り上げ、世界的にも注目されています！
http://www.japanheart.org/
ジャパンハートを設立した吉岡先生の想い、そして発展途上国で起きている現状・・・ 大変心打たれます。そして、経営者として非常に勇気を頂けます！！
ジャパンハートでは、いらない本・ゲームソフト・CD・DVDで、アジアの子どもたちの医療支援活動も行っています！
http://www.japanheart.org/support/donate/book/
「誰にもできることはある！」
一般社団法人和みの会 代表理事税理士丸山幸子 http://profile.ameba.jp/uralin0126/
グローバル女子会主催 丸山幸子
http://www.753global.com/
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150114/k10014677301000.html
ニュージーランドに登記された、東京に拠点を置く会社が、無登録で一般の人から７億円の資金を集め運用していたとして、
証券取引等監視委員会は、一部の業務を禁止するよう裁判所に申し立てました。
業務禁止の申し立てが行われたのは、東京・港区に拠点を置く「マスターズ・ディーピービーリミテッド」と新井秀幸社長です。
証券取引等監視委員会によりますと、この会社は、資産運用についてアドバイスする電子メールを有料で配信するサービスを提供していますが、
メールを受けている人のうち延べ９００人余りからおよそ７億円の資金を預かって株で運用していたということです。
この会社は、ニュージーランドに登記があり、金融商品を販売するのに必要な国への登録がなく、監視委員会の調査でも客から預かった
資金を別の客の配当に回すなど資金管理がずさんだったことが分かったということです。
このため、監視委員会は、投資家を保護する必要があるとして、資金の運用など一部の業務を禁止するよう１４日、東京地方裁判所に申し立てました。
今、日本の税務当局や関係機関は日本における『海外投資』というセミナーには監視の目を光らせており、
参加者全ての写真や動態確認がされているようであり、主催者の出国記録も調べられているようです。
主催者はじめ、セミナー参加者の税務関係についても税務当局により調査がされているはずであり、そこでの資金の出入り等
税務当局に筒抜けになっている筈です。
既に５，０００万円以上の海外資産保有者は申告が求められていますが、この申告の網に漏れている者を徹底的に調べる動きをしているようで、
「海外に資産を隠し持っているのではないか」、「更に資産を海外に移すのではないか」、「海外での収益に対して税金の申告をしていないのではないか」
として世界中の税務当局は監視を強化しており、一旦当局に目をつけられれば、家族も含め全ての動きを掌握されると思った方がよいと言えます。
今や、ＯＥＣＤ加盟国では監視がほぼできるようになっており、この監視から逃げることは出来ませんし、そこに犯罪の臭いがあれば各国の捜査当局も当然動きます。
そして、税務当局だけでなく捜査当局も動いているようで、【海外不動産投資セミナー】であれば不動産業界、【海外ＦＸ投資セミナー】であればＦＸ関係者、
【海外コイン投資セミナー】であればコイン関係者に、参加者（マルタイ）の顔写真等を見せて人物特定を依頼しているとも言われており、かなり詳しく
調べられているようですが、日本の税務当局（所謂、マルサ）は世界最強とも言われる程の調査・捜査能力を持っています。
日本の税務当局は、資産を持っている者は悪、という位にまで教育されていると言われており、その資産を持っている者が海外に資産を移す恐れがあるとなると決して許しません。
また、アメリカのＩＲＳ(日本でいう国税庁）は、外国人でアメリカ入国者の税務申告書（ＯＥＣＤ加盟国）をほぼ入手していると言われており、それを分析して
海外不動産、海外口座、海外セミナーにはくれぐれもご留意ください
金融庁より注意喚起が出されておりますので同庁ホームページにてご確認ください。
その他、関東財務局や国民生活センターからも関連する注意喚起が出されておりますので併せてご確認ください。
（金融庁ホームページ） 無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください
http://www.fsa.go.jp/ordinary/kanyu/20090731.html
（関東財務局ホームページ） 海外無登録業者にご注意ください
http://kantou.mof.go.jp/content/000091978.pdf
（国民生活センターホームページ） 儲かってるのに出金できない！？海外ＦＸ取引をめぐるトラブルにご注意
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140619_1.html
（国民生活センターホームページ） 海外業者とのバイナリーオプション取引にご注意ください！
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140904_1.html
みなさん、こんにちは！税理士の丸山幸子です。
1998年（今から11年前）に始まった外為法の規制緩和により、外国為替が自由化されました。
それまでは、外為法の規制によって企業や銀行は、海外送金をするためには、膨大な資料を作成し、
報告義務を課されていたのです。
この外為法の規制緩和により、誰でも海外の支店に自由に自分の預金口座を開設することができ、
しかも、外貨だけでなく、円でも預金できるようになりました。
もちろん、日本に住んでいる限りには、国民の義務である適切な納税を行う
事は重要な事ですが、納税後の資金をどう使うかは個人の自由です。
新聞情報から聞こえてくるだけでも、国の借金は毎年増え、消費税ＵＰも時間の問題、
日本の相続税では、3世代で土地は国に没収・・・日本はどうなって行くのでしょうか？
このような時代にあっては、「自分の身は自分で守る」が原則です。自分の身を
守るためには、自らが率先して、様々な事を学ぶ必要があります。
日本の税制をきちんと理解した上で、更に海外の税制を学び、自己判断の上で
資産運用や起業準備をされる事をお薦めします。
プロアクティブ・アセット・マネージメント社にお問合せされた方の中で
東京での事前相談を希望される方がいらっしゃいましたら、事前予約して頂ければ、
個別にお話を伺わせ頂きます。
相談場所： 東京都港区北青山 東京メトロ銀座線 外苑前駅 徒歩 １分＊
ご予約頂いた方には、地図等を直接お送りします。
担当： 税理士 丸山幸子 （東京税理士会 世田谷支部所属）
相談料： 5,000円／1回（1時間程度）
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税理士丸山幸子 プロフィール平成9年税理士登録。会計事務所を経て、
平成20年、ＩＴ業界にて起業し、自ら会社経営をスタートする。
平成20年からオフショアファンドに興味を持ち、
個人として資産運用する傍ら、香港にて会社を設立し、香港と日本との税務についても研究中。
しかも、そのごくごく一部は、税理士業務や司法書士業務とは違い、素人でもできるようなことが大半で、旨味も少ない残りカスみたいなシロモノ
ドラクエ３で言うと、弁護士での開業が勇者、武闘家、賢者、賢者とかでのプレイだとすると、相手が勝手に倒れてくれるか
行政書士での開業は、遊び人１人でゾーマと神竜倒そうとするようなもんだ 相手が合意して居ることをタイプライターで作成するしか無い行政書士
新聞沙汰で国民生活消費者センターが行政書士の交渉は非弁違法とか内容証明郵便で行政書士の名前すら書けない情けない姿を目にすることが多いが
こうやって生で行政書士が最高裁で内容証明郵便が非弁でと判決され批判された姿まで見れちゃうなんて！消費者センターへ相談すれば返金されます
警視庁から監視されてる違法の入管偽装結婚当たり前ゴミ資格行政書士は根っからの犯罪者任用資格なんだなｗ 行政書士相談は消費者センターへ
みなさん。相続専門行政書士・遺産分割専門行政書士・遺言書専門行政書士は紛争が当然にあるのにくれぐれも注意して下さいよ
奴らは自分が有利になる為なら捏造なんて当たり前、違法行為すら堂々と宣伝しますからｗ 消費者センターが違法偽税理士や非弁を指摘してくれる
実際に行書のＨＰ上での宣伝やアピール文句「トラブル専門行政書士」「相続遺産分割専門行政書士」などでトラブルが多発しており
とうとう「ホームページ作成に際してのガイドライン」まで作られる羽目にｗｗｗ 行政書士違法報酬返金は国民生活消費者センターへ相談依頼OK
http://www5e.biglobe.ne.jp/~f-gyosei/kaiin_homepage_gaidorain.pdf 鳥取の柴田崇裕行政書士の「非弁行為」が鳥取県から懲戒に
２ちゃんの違法非弁行政書士や相続遺産分割遺言書の偽税理士の相続税節税提案行政書士どもの狂った活動見てれば納得するだろ
「マトモな法律家」じゃなくて「違法非弁交渉法律家」ですか 無償独占の相続税の偽税理士行為やにせ社会保険労務士も・・・
昔に運転免許試験場に代書の行政書士が居たのがそもそもの成り立ちだから今ではもう要らない過去の遺物・・・廃業退場しかないのだろう
指摘し・報酬返金をしてくれています。弁護士提携や税理士提携・司法書士提携は非弁提携・非税理士提携・非司法書士提携も違法な交渉材料として指摘してくれる時代のネット流れの変化です
弁護士や税理士の職域の、遺言書遺産分割相続法律事件・節税に介入して相談を受けるＨＰを見かけます。大変に危険です。弁護士法違反で逮捕者日沼功行政書士が出ている。
相手の有る遺言書遺産分割協議・相続や節税にも関わることができません。どこまでが合法で、何が違法かもしっかりと理解しなければ危なくてタイプライター行政書士業務はできない。
弁護士法７２条は、弁護士資格を有しない行政書士が、報酬を得る目的で、一般の訴訟事件その他一般の法律事件に関して、
鑑定、代理、仲裁、和解その他の法律事務を取り扱い、または周旋をすることを禁止している。ここで、弁護士法違反となるためには、
行政書士に「報酬を得る目的」があることが必要である。事件性の有無より報酬を取れば弁護士法違反の非弁行為で違法となる。
これは、例えば、大学の法学部の学生有志が、学業目的で、市民のために無料法律相談を行うような場合、あるいは個人がその親族のために
法律的な助言を行うような場合を想定している。そのような場合は、無料の無報酬だからボランティアで弁護士法に違反しない。税理士は無償独占で無料でも偽税理士になる
依頼者被害者が悪徳違法行政書士コンサルに騙され国民性活消費者センターに言えば、行政書士の交渉違法だけ言われ報酬は返金させられる哀れな廃業資格へ転落
内容証明郵便・電話交渉非弁遺産分割遺言書專門行政書士・離婚專門行政書士も紛争有るから非弁と言われれば報酬返還しかない。紛争無い証明なんか出来ない悪魔の証明
国民消費生活センターで全額報酬返金を要求される哀れな犯罪常習犯の危険な資格と成り果てた時代にhttp://www.bestfriend-law.jp/blog/2013/07/entry_592/
みなさん、こんにちは！税理士の丸山幸子です。
1998年（今から11年前）に始まった外為法の規制緩和により、外国為替が自由化されました。
それまでは、外為法の規制によって企業や銀行は、海外送金をするためには、膨大な資料を作成し、
報告義務を課されていたのです。
この外為法の規制緩和により、誰でも海外の支店に自由に自分の預金口座を開設することができ、
しかも、外貨だけでなく、円でも預金できるようになりました。
もちろん、日本に住んでいる限りには、国民の義務である適切な納税を行う
事は重要な事ですが、納税後の資金をどう使うかは個人の自由です。
新聞情報から聞こえてくるだけでも、国の借金は毎年増え、消費税ＵＰも時間の問題、
日本の相続税では、3世代で土地は国に没収・・・日本はどうなって行くのでしょうか？
このような時代にあっては、「自分の身は自分で守る」が原則です。自分の身を
守るためには、自らが率先して、様々な事を学ぶ必要があります。
日本の税制をきちんと理解した上で、更に海外の税制を学び、自己判断の上で
資産運用や起業準備をされる事をお薦めします。
プロアクティブ・アセット・マネージメント社にお問合せされた方の中で
東京での事前相談を希望される方がいらっしゃいましたら、事前予約して頂ければ、
個別にお話を伺わせ頂きます。
相談場所： 東京都港区北青山 東京メトロ銀座線 外苑前駅 徒歩 １分＊
ご予約頂いた方には、地図等を直接お送りします。
担当： 税理士 丸山幸子 （東京税理士会 世田谷支部所属）
相談料： 5,000円／1回（1時間程度）
予約方法： ホームページのお問い合わせからお願いします。
税理士丸山幸子 プロフィール平成9年税理士登録。会計事務所を経て、
平成20年、ＩＴ業界にて起業し、自ら会社経営をスタートする。
平成20年からオフショアファンドに興味を持ち、
個人として資産運用する傍ら、香港にて会社を設立し、香港と日本との税務についても研究中。
香港プロアクティブは、違法で詐欺なのですか
http://greatgirl.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-643e.html
香港投資に興味あります。
http://www.e-proactive.com.hk/
香港プロアクティブアセットマネジメントは、みんなの海外投資で違法とされています。
http://www.minkaigai.com/archives/4854
http://www.minkaigai.com/archives/4873
フレンズプロビデント Friends Provident 【Part8】http://logsoku.com/thread/kohada.2ch.sc/market/1319702311/
しかし以前は税理士や司法書士や行政書士が推薦していました。
税理士や司法書士が広告しているから、大丈夫なのでしょうか？
宜しくお願い申し上げます。
詳細をみる ⇒
http://www.minpokyo.org/journal/2016/01/4372/ 1000万円は重たいな
会社分割をアドバイスしたら、悪徳司法書士の専門家責任が、来る
最高裁判決から、司法書士への空気が、変わった http://www.yageta-law.jp/site_debt/FAQ/A000/A001.html
＞＞＞会社分割と不当労働行為 2016-09-09 13:02:25 | 会社法（改正商法等） 悪徳司法書士は組合員らに対し、合計約８５０万円を支払え
大阪高裁平成２７年１２月１１日判決（労判１１３５号２９頁）by 栗坊日記
http://www.ik-law-office.com/blog/2016/08/09/%E4%B8%8D%E5%BD%93%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%A1%8C%E7%82%BA%EF%BC%88%E7%94%9F%E3%82%B3%E3%83%B3%E8%A3%BD%E8%B2%A9%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E7%B5%8C%E5%96%B6%E8%80%85%E3%82%89%EF%BC%88%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E5%88%86/
平成２７年１２月１１日の大阪高裁判決（佐村浩之裁判長）は、
司法書士が会社分割に関する豊富な経験を有していたこと、 会社分割登記だけでなく会社分割による財産関係をも把握していたこと、
組合との合理化に絡むトラブルが会社分割の原因であることを認識していたこと、
Ｎ氏に新福住の社長を紹介したこと、 組合員がすべて新福住に残ることを知っていたこと、
会社分割無効の訴えの期間制限についてＮ氏に回答したこと等
の間接事実を認定し、そこから司法書士がＮ氏と共謀して故意で会社分割・組合潰しを示唆したことを認定。
過失どころか故意の責任（共同不法行為責任）を認め、司法書士に合計約１０００万円の損害賠償を命じたのである。
＞＞これに指南・関与した司法書士の責任まで認められた判決であり、先例的にも意義がある。
悪徳司法書士は、共同して本件従業員ら及び本件組合の権利を故意に侵害したものであり、それは民法７１９条１項の共同不法行為に当たるというべきである。
濫用的会社分割により組合員を排除したと認定されています。今回のスキームを考えたのが司法書士と認定され、共同不法行為に該当するとされています。
資産運用と偽り投資家から現金を集めたとして、警視庁生活経済課は詐欺と金融商品取引法違反の疑いで、投資コンサルタント会社「クエストキャピタルマネージメント」
（東京都世田谷区）取締役、松井直幸容疑者（４７）＝同区尾山台＝を、同法違反容疑で同社が運営する投資ファンド「ＡＲ２有限責任事業組合」の組合員ら４人を逮捕した。
松井容疑者は認否を留保し、ほか４人は容疑を認めているという。
生活経済課によると、ＡＲ２は毎月３％の配当や、「利益を出し続ける」とする取引システムで投資家らを勧誘。平成２１年９月～昨年２月にかけ、１５都府県の約６０人から
約１１３億円を集めたとみられる。 http://www.sankei.com/affairs/news/160825/afr1608250025-n2.html
クエスト社はＡＲ２が集めた出資金を運用せず、取引システムも存在していなかったため、配当は昨年２月に完全に止まった。生活経済課は、集めた金は出資者への配当や、
松井容疑者の遊興費などに充てていたとみて裏付けを進める。
逮捕容疑は２４年５月～２６年７月、金融商品取引業の登録をせず、日経２２５先物への投資をうたい東京都文京区の男性医師（５７）ら６人を勧誘、うち３人から計
約３億７千万円をだまし取ったとしている。
松井容疑者らは、ＡＲ２が日経２２５先物で利益が出ているとする虚偽の運用報告書などを投資家に示して信用させ、多額の出資金を集めていたとみられる。
証券取引等監視委員会は昨年３月、クエスト社がＡＲ２で無登録の組合員らに出資金を集めさせ対価を支払っており、金融商品取引法違反に当たるとした
検査結果を公表。虚偽内容を記載した運用報告書を交付しているとした。
警視庁は今年１月、クエスト社の関係先を同法違反容疑で家宅捜索していた
資産運用と偽り投資家から現金を集めたとして、警視庁生活経済課は詐欺と金融商品取引法違反の疑いで、投資コンサルタント会社「クエストキャピタルマネージメント」
（東京都世田谷区）取締役、松井直幸容疑者（４７）＝同区尾山台＝を、同法違反容疑で同社が運営する投資ファンド「ＡＲ２有限責任事業組合」の組合員ら４人を逮捕した。
松井容疑者は認否を留保し、ほか４人は容疑を認めているという。
生活経済課によると、ＡＲ２は毎月３％の配当や、「利益を出し続ける」とする取引システムで投資家らを勧誘。平成２１年９月～昨年２月にかけ、１５都府県の約６０人から
約１１３億円を集めたとみられる。 http://www.sankei.com/affairs/news/160825/afr1608250025-n2.html
クエスト社はＡＲ２が集めた出資金を運用せず、取引システムも存在していなかったため、配当は昨年２月に完全に止まった。生活経済課は、集めた金は出資者への配当や、
松井容疑者の遊興費などに充てていたとみて裏付けを進める。
逮捕容疑は２４年５月～２６年７月、金融商品取引業の登録をせず、日経２２５先物への投資をうたい東京都文京区の男性医師（５７）ら６人を勧誘、うち３人から計
約３億７千万円をだまし取ったとしている。
松井容疑者らは、ＡＲ２が日経２２５先物で利益が出ているとする虚偽の運用報告書などを投資家に示して信用させ、多額の出資金を集めていたとみられる。
証券取引等監視委員会は昨年３月、クエスト社がＡＲ２で無登録の組合員らに出資金を集めさせ対価を支払っており、金融商品取引法違反に当たるとした
検査結果を公表。虚偽内容を記載した運用報告書を交付しているとした。
警視庁は今年１月、クエスト社の関係先を同法違反容疑で家宅捜索していた
元社員はK内容を否定しているが、大和証券は詐欺行為があったと判断し元社員を懲戒解雇した。
Kしたのは東京都大田区の無職の男性（６６）。K状によると、男性は当時大和証券蒲田支店の課長代理だった男性社員（３０）に「大和証券の系列に有望な投資先がある」
と虚偽の投資話を持ちかけられ、２０１３年１２月～１４年７月、６回にわたり計約５千万円を詐取されたとしている。
男性は刑事Kのほか、損害賠償や慰謝料を求めて元社員を提訴した。この訴訟で裁判所に提出された大和証券側の陳述書によると、元社員は内部調査に「男性から現金を受け取っていない」
と説明したが、同社が保管している被害男性と元社員の電話のやりとりの記録に不審な点があり、携帯電話や銀行口座の記録の提出を拒んだことなどから詐欺行為があったと判断。
金融庁に報告したうえで、１５年２月、元社員を懲戒解雇したという。http://www.asahi.com/articles/ASJB73FKFJB7UTIL00L.html
元社員は朝日新聞の取材に「現金は受け取っていない。それ以上はコメントできない」と話している。
国に無登録でファンドを運営し出資金を集めたとして、大阪府警捜査４課と生活経済課は５日、金融商品取引法違反容疑で、投資会社「日本再生トラスト合同会社」（東京都）代表社員、
新田靖浩容疑者（４９）＝東京都港区芝＝ら男６人を逮捕。総会屋であることを隠して証券会社の取引口座を開設したとして、詐欺容疑で、総会屋「小峰グループ」の竹之内昌虎容疑者（５４）
＝千葉県松戸市栄町＝を逮捕した。http://www.sankei.com/west/news/161005/wst1610050109-n1.html
府警によると、同社は平成２５年９～１１月、無登録で太陽光発電システム関連事業への出資を募っていた疑いが持たれている。竹之内容疑者の関連口座に同社から数千万円の入金があり、
捜査の結果、不正が発覚。新田容疑者は「登録が必要とは知らなかった」と容疑を否認している。
同社は登録が必要のない「社員権」名目で勧誘していたが、関東財務局が２５年、同社の行為はファンドの募集に当たると判断、改善を求めていた。
金融商品取引法違反で一般投資家1万700人が被害、投資業のリペアハウス（株）が破産
東京商工リサーチ 2016年10月21日 18時30分 (2016年10月25日 19時06分 更新)
リペアハウス（株）（TSR企業コード:932101720、法人番号:4300001008735、台東区浅草橋1－10－7、設立平成24年5月、資本金300万円、岩瀬裕一社長）は10月19日、東京地裁に破産を申請し10月21日、開始決定を受けた。
破産管財人には川瀬庸爾弁護士が選任された。問合先として破産管財人コールセンター（電話03－6821－3073、土日祝日を除く10時～13時、14時～17時）を設置している。
負債総額は一般投資家約1万700名に対して約114億4600万円だが、今後の調査により変動する可能性がある。
佐賀県で設立され、平成27年10月に福岡市博多区から現所在地に本社を移転した。26年10月頃から一般投資家に対して「WINOFEX REPAIR LIMITED」という名称の香港法人に口座を開設させ、外国為替証拠金取引や株式等での
運用を勧誘していた。また、一般投資家からの出資金を原資として、「フィリピンロトくじ」の購入および販売事業者への投資を行っていた。既に商品の申込をした一般投資家が他の一般投資家を当社に紹介することで、
「紹介ボーナス」等と称して金銭が支払われる仕組みにより資金を集めた。しかし、27年5月頃には一般投資家から集めた資金を「紹介ボーナス」や会社経費等の支払に流用しなければ、業務遂行が困難な状況に陥っていた。
そうしたなか、28年1月29日に福岡財務支局から「無登録で金融商品取引業を行う者に対する警告書を発出」として当社が公表され、5月20日には証券取引等監視委員会から東京地裁に当社と代表者に対して
金融商品取引法違反行為の禁止および停止を命じる申し立てが行われ、7月4日に裁判所から業務の禁止および停止を命じられ、以降は事業継続が困難となっていた。
金融詐欺・投資詐欺・ファンド詐欺の事案が増えているのです。香港・シンガポール・ケイマン・セイシェル・ベリーズ・ラブアン・バージンアイランドなどのタックスヘイブンに設立されたファンドなどへの投資が、
実は詐欺話であることは非常に多く存在します。弁護士高木孝之 土屋勝裕 そのような金融詐欺投資先が増えたため少し減っているのではないかと思いきや、堅調に増加しているようです。
http://www.troublelaw.com/toushisagi_hk/松倉香純 仲條真以 そうこうしているうちに、出金依頼をしても出金が遅延したり、月あたりの出金額が上限１００万円などと言った制限が掛かったりします。
「途中解約は元金が大幅に毀損する」「出金申請を見逃していた」「手続を忘れていた」「マネーロンダリングの疑いで出勤停止になっている」「○○国の中央銀行に送金を止められている」
「FBIに振り込みを止められている」「アメリカの財務省が送金をSTOPしている」などなど”のらりくらり”と出金申請をかわします。そうこうしているうちに、「相場が大きく動いて投資に失敗した」「システム障害が発生した」
「システムメンテナンス中である」などと称して、元本の5割6割さらには9割の「損失」が発生したとの報告が来ます。資金を溶かされてしまうのです。最も多い理由付けが「システム障害」です。
ファンドについて悪い噂が立ち始め、ファンドに対する出金依頼が増加してくると、ファンドは資金を逃すまいとして、手じまいを始めますので、そういうタイミングで、資金を溶かされてしまいます。
資金を溶かされてしまった投資家は騒ぎ始めます。しばらくは、ファンド側からの「脅し賺し」「アメとムチ」が効果を発揮し、投資家からの動きは鈍いです。
しかし、さらに広がり、しばらくすると、社会問題化して、大騒ぎになります。MRIのようにTVに出てしまうかもしれません。TVに出て、１０００人や1万人以上もの投資家が回収に向かって動き始めます。
しかし、その段階では時すでに遅しであり、投資詐欺氏は破たんします。香港投資詐欺・香港ファンド詐欺に強い弁護士なら - 債権回収・契約違反 ...
しかし、さらに広がり、しばらくすると、社会問題化して、大騒ぎになります。MRIのようにTVに出てしまうかもしれません。TVに出て、１０００人や1万人以上もの
投資家が回収に向かって動き始めます。しかし、その段階では時すでに遅しであり、投資詐欺氏は破たんします。http://www.troublelaw.com/toushisagi_hk/
このように非常に多数の投資家が動き始めたタイミングになってしまったら、一体いくら回収することができるでしょうか。投資詐欺師が破綻してしまったら回収などできません。
香港金融詐欺・香港投資詐欺対応は、早ければ早いほど良い、というのはこういうことなのです。香港金融詐欺・香港投資詐欺への対応は、専門弁護士にお任せください。
無料相談を利用した結果、損失を軽減できる可能性がございます。重要なことは、自分で勝手に「無理だ、ムダだ。」と決めつけないことです。
専門家に相談することで、想像もしていなかった解決方法にたどり着く可能性があります。たった１本の電話、問い合わせをしたかしないかだけの差です。まずはお問い合わせください。
「香港金融詐欺・香港投資詐欺」に関するご相談は、随時承っております。まずは、いちど、お問い合わせください。ご希望相談日時をご指定の上、ご送信下さい。担当者から候補日時をご連絡いたします。
Ｍ＆Ａ総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕http://www.troublelaw.com/inquiry/無料相談（３０分）
金や石油への投資話を持ち掛け盛岡の女性など３人からあわせて１６００万円あまりをだまし取ったとして岩手県警と秋田県警は盛岡の会社社長の男など６人を２５日、
逮捕しました。詐欺の疑いで逮捕されたのは、盛岡市黒石野の会社社長中里浩幸容疑者５０歳と元同僚の女や知人などあわせて６人です。中里容疑者らは、
共謀して去年４月ごろから９月ごろにかけて盛岡市と秋田市に住むいずれも６０代の女性３人に対して「金や石油への投資事業を行っている。お金を預けてもらえれば
元本を保証し毎月利息を配当する」と持ち掛けあわせて１６５０万円をだまし取った疑いが持たれています。中里容疑者の会社名義の口座には全国の２００人以上から
およそ３０億円の振り込みがあり、警察はほとんどが詐欺によるものと見て余罪など調べを進めています。
（１）無登録で金融商品取引業を行う者にご注意！
最近、未公開株取引について、無登録業者が関与する詐欺的なものが多くみられます。金融商品取引を行うに当たっては、まず、相手方業者の登録を確認してください。
登録の有無及びその連絡先は、「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」にてご確認ください。 http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html
また、登録業者の名を騙る無登録業者もありますので、あわせてご注意ください。無登録で金融商品取引を行っているとして、金融庁（財務局）が警告を行った者の
名称等は、こちらをご覧ください。http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/attention.html
なお、無登録で金融商品取引業を行う者の名称等は、警告を行った時点で無登録営業を行っていることが確認できた者を掲載しています。そのため、掲載されていない者であっても、
無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますので、ご注意ください
金融庁/Financial Services Agency, The Japanese Government Copyright(C) 金融庁 All Rights Reserved.
元本の5割6割さらには9割の「損失」が発生したとの報告が来ます。資金を溶かされてしまうのです。ファンドについて悪い噂が立ち始め、ファンドに対する
出金依頼が増加してくると、ファンドは資金を逃すまいとして、手じまいを始めますので、そういうタイミングで、資金を溶かされてしまいます。
金融商品詐欺・海外投資詐欺対策は早ければ早いほど良い！http://www.troublelaw.com/toushisagi/
資金を溶かされてしまった投資家は騒ぎ始めます。しばらくは、ファンド側からの「脅し賺し」「アメとムチ」が効果を発揮し、投資家からの動きは鈍いです。
しかし、さらに広がり、しばらくすると、社会問題化して、大騒ぎになります。MRIのようにTVに出てしまうかもしれません。TVに出て、
１０００人や１万人以上もの投資家が回収に向かって動き始めます。しかし、その段階では時すでに遅しであり、投資詐欺氏は破たんします。
このように非常に多数の投資家が動き始めたタイミングになってしまったら、一体いくら回収することができるでしょうか。投資詐欺師が破綻してしまったら回収などできません。
投資詐欺対応・ファンド詐欺対応・投資詐欺対応は、早ければ早いほど良い、というのはこういうことなのです。
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「投資詐欺」「海外ファンド詐欺」「海外投資詐欺」に関するご相談は、随時承っております。まずは、いちど、お問い合わせください。
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投資者の皆様におかれては、ファンド販売業者について問題点が多数認められていることを踏まえ（詳細については、
「PDFファンド販売業者に対する検査結果について」を御参照ください。）、ファンドに対する投資を行うに当たっては、以下の点に十分注意してください。
（参考）金融庁ウェブサイト「いわゆるファンド形態での販売・勧誘等業務について」
(http://www.fsa.go.jp/ordinary/fund/index.html新しいウィンドウで開きます)
（１）ファンド販売業者に関する情報の入手
投資者の皆様におかれては、ファンド販売業者に関して、金融商品取引業の登録又は適格機関投資家等特例業務の届出の有無を確認するなど、
情報をできる限り収集し、信頼できる業者であるか否かを自ら判断することが重要です。特に、法違反である無登録業者からの勧誘は、
詐欺的な商法であるおそれが高いため、投資者の皆様は、一切応じないようにしてください。
（参考）金融庁ウェブサイト「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」
(http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html新しいウィンドウで開きます)
また、登録や届出を行っているファンド販売業者であっても、金融庁・財務局等が、その業者の信用力等を保証するものではないため、
その業者の信用力を慎重に見極めた上で、投資を行うかどうかの判断をすることが重要です。
http://www.buddha-works.net
香港金融詐欺・香港投資詐欺からの資金回収について
香港を舞台とした金融詐欺・投資詐欺・ファンド詐欺の事案が増えています。
香港に限らず、シンガポール・ケイマン・セイシェル・ベリーズ・ラブアン・バージンアイランドなどのタックスヘイブンが
関係した金融詐欺・投資詐欺・ファンド詐欺の事案が増えているのです。
香港・シンガポール・ケイマン・セイシェル・ベリーズ・ラブアン・バージンアイランドなどのタックスヘイブンに設立されたファンドなどへの投資が、
実は詐欺話であることは非常に多く存在します。
そのような金融詐欺・投資詐欺・ファンド詐欺の事案は、リーマンショック後の低金利・低株価の時代に急増しました。
近時は、株高で投資先が増えたため少し減っているのではないかと思いきや、堅調に増加しているようです。
何卒よろしくお願い申し上げます。
Ｍ＆Ａ総合法律事務所 代表弁護士 土 屋 勝 裕
平成22年3月15日 金融庁 佐々木清隆総務課長 「公正な証券市場の確立と税理士の役割：最近の証券不公正取引における税理士のかかわりについて」（日本税理士会連合会「税理士界」第1266号）
金融庁・証券等監視委員会 倉田博文専門検査官（弁護士）から
平成22年8月25日 証券検査課 倉橋元専門検査官 「ファンド業者への検査事例と証券取引等監視委員会の取組み-その２-」（ 月刊日本行政９月号）
http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/20100825-2.pdf
日本行政平成22年9月号P29 には、倉田博文専門検査官
数字で見る被害状況 害者総数・・約5万4000人
被害総額・・・約1654億円 4健全なファンド業界の確立を目指して
丸山幸子代表取締役 一般社団法人和みの会 http://www.753global.com
日本人女性による日本の品質の高い商品やサービスを提供する思いを込めたロゴマークを作りました。
なぜやるのか 高齢化社会を迎えた日本、デフレスパイラルで出口の見えない日本。そんな中で保守的に生きるより、思い切って海外に出てビジネスをしたい女性を応援したいと思っています。
ポルポト政権下の虐殺により、現在の人口のほとんどが若者というカンボジアの人達に、日本が先輩として培ってきたファッションや美容、それらを含むライフスタイルを提案し、もっともっと綺麗に、
もっと素敵に過ごせるようなお手伝いをしたいと思っています。カンボジア人のファッションリーダーとなるダイヤの原石のような男女を発掘し、Nagomi Shopがお手伝いして素敵にする
プロセスをPRしていきたいと思っています。
どうやっているのか プノンペンには絆ストリートという日本の商店街を作ろうという活動があります。HUGSの代表である黒川氏が発案で日本からカンボジアに可能性を感じた人達が出店を続けています。
焼き鳥屋さん、焼き肉屋さん、ケーキやさん、うどん屋さん、どんどん仲間が増えています。その絆ストリートで初めてとなる女性による美容・アパレルショプがNagomi Shopです。絆ストリート全体で集客をかけて、
みんなの力で日本パワーを広げていこうと考えています。一店舗だけでない集団力が要です。
http://news.livedoor.com/article/detail/12684614/
2017年2月17日 5時57分ざっくり言うと
自民党の山東昭子氏が3000万円を騙し取られていたと週刊新潮が報じた
都内の貸金業の代表取締役らが詐欺容疑で逮捕されたことで発覚
山東氏は被害届は出さず、単独で容疑者を相手取り民事訴訟を提起したそう
山東昭子、3000万円を騙し取られていた 民事訴訟に
2017年2月17日 5時57分 デイリー新潮 政界に飛び込んで42年半。こんな脇の甘さで、よくも永田町を泳いでこられたものだ。当選7回を誇り、
今や自民党初の女性派閥領袖として
“番町政策研究所”を率いる山東昭子氏（74）が、詐欺師に騙され、3000万円もの大金を取られていたことが発覚したのだ。
＊＊＊
発端は先月11日。都内の貸金業「バンリ」の代表取締役、落合文太郎容疑者（71）が、次男の是光容疑者（47）とともに詐欺容疑で逮捕されたことに始まる。
社会部デスクが言う。
「落合容疑者は2010年に都内の男性に、『香港で金融をやるから貸してほしい。年利13％以上だ』と謳い、約2億4000万円を口座に振り込ませました。
しかし、実際は投資せず、その金で豪遊していたことが発覚し、お縄となりました。さらに今月1日には、同じ容疑で2人とも再逮捕されている。被害者はさらに増えそうで、
詐欺の総額は20億円を超えるとも言われています」
高利回りに目が眩んだ? 捜査関係者が後を受ける。「その被害者の1人が、なんとあの山東さんだったのです。もっとも彼女は被害届を出しておらず、単独で落合を相手取り
、民事訴訟を提起していました」
山東氏側が提出した訴状によると、彼女が詐欺被害に遭ったのは11年の11月。落合に、やはり香港での金融業開業の話をされ、元本保証で年利13・5％の高利回りと誘われて、
これを鵜呑み。ポンと3000万円を差し出してしまったのだ。
ワシマイヤーなどを擁する福井の有力企業集団で、１９９０年代にはニツセキハウス工業や寿工業（両社とものちに倒産）など旧第一勧業銀行のお荷物融資先を
次々と傘下に引き取っていたことで全国的にもその名が知られていた。
が、そうした背伸び経営が祟り、２０００年代に入ると経営は急速に傾いた。挽回を狙って水面下で手を染めたのはリスクの高い金融商品への投機だった。
ただ、それは墓穴を掘ることにしかならず、結局のところ、日経２２５オプション取引では１２１億円もの損失を負っている。そうした挙げ句、銀行融資を
つなぎ止めるため走ったのが粉飾決算だった。取引行ごとに何通りもの決算書をつくり、優良財務を装っていたのである。
帳尻を合わせるため、しまいにはこんなことまで行っていた。ドイツ銀行とＨＳＢＣの口座に総額２００億円超の預金があるものの、それは英国の
「エジンバラ公賞国際基金」の支援金に充てており、２０２０年にならないと返還されない――。小野グループは取引行にそう説明していたが、デタラメもいいところ。
残高証明書は偽造したもので、実際の預金額はわずか５００万円ほどしかなかったのである。
香港口座開設ツアー（特にHSBCが多い）は詐欺が多いので注意しましょう。
3%や4%の高金利が期待できる（3%や4%の金利を得たいがために数十万円かけてツアーに参加するのはばかげています。）
とか相続税の節税ができる とかうたって勧誘している業者が多いですが、多くは詐欺です。
・満期になったので解約しようとしたが業者が廃業してしまい連絡がつかなくなり、仕方がないのでガイドと通訳を雇い現地まで行って解約したので、ガイド料などで多額の経費がかかってしまった。
・業者側が説明していなかった多額の諸経費がかかった。
・業者側がパスワード等を抜き取り、勝手に資金を降ろされてしまったという被害報告もありました。
1億単位の余剰資金を持っているのでない限り、こういう話にのるのはやめておきましょう。
それでも海外口座が欲しいのなら、ハワイをおすすめします。
有名なのは、Bank of Hawai。
日本語スタッフも居ますので、自分一人で手続きをすることができます。
業者を通してしまうと、情報が抜き取られてしまうというリスクがあります。
口座開設は、自分でやりましょう。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051400327&g=soc
アダルトサイトで高額な請求をされるなどしたワンクリック詐欺の被害者が、対処方法をインターネットで検索した結果、表示された業者を公的機関と誤解して現金をだまし取られる二次被害が増えている。
検索キーワードに応じた内容の広告が上位に表示される「検索連動型広告」の普及が背景にあり、警察などは注意を呼び掛けている。
検索エンジンで「消費者センター」「アダルトサイト被害対策」などを調べると、探偵業者や司法書士などの広告が検索結果の上位に表示される。独立行政法人国民生活センターは昨年１２月、こうした業者などへの注意を呼び掛けた。
「消費者センターと思って依頼したが探偵業者だった」「依頼の１時間後にキャンセルを申し出たら、高額な解約手数料を請求された」といったトラブルが相次いでいるという。
京都府警サイバー犯罪対策課は今年４月、アダルトサイトでワンクリック詐欺に遭った会社員から現金をだまし取ったとして、詐欺容疑で探偵業の男３人を逮捕した。男らは「こちらで全て解決します」と会社員に告げ、
サイトの運営業者と交渉するよう装っていた。
未成年者がこうした二次被害に遭うケースもあり、府警は高校生約２３０人を対象にアンケートを実施。ワンクリック詐欺の画面表示などがあったらどう対処するかという質問に、多くは「無視する」と回答したが、１１％は「ネットで対処法を検索する」と答えた。
「検索エンジンを使う際、上位何サイトまでアクセスするか」との問いには、５４％が「５サイトまで」と回答した。
同課の吉岡竜之介ネットトラブル対策係長は「被害者が公的な救済窓口にたどり着く前に探偵業者などのサイトにアクセスし、二次被害に遭ってしまう」と指摘。府警は検索サービス大手のグーグルとヤフーに、悪質なサイトが表示されないよう改善を求めるとともに、
一般向けの対策講座を開くなど注意を呼び掛けている
リペアハウス（株）（TSR企業コード:932101720、法人番号:4300001008735、台東区浅草橋1－10－7、設立平成24年5月、資本金300万円、岩瀬裕一社長）は10月19日、
東京地裁に破産を申請し10月21日、開始決定を受けた。破産管財人には川瀬庸爾弁護士が選任された。問合先として破産管財人コールセンター（電話03－6821－3073、土日祝日を除く10時～13時、14時～17時）を設置している。
負債総額は一般投資家約1万700名に対して約114億4600万円だが、今後の調査により変動する可能性がある。
佐賀県で設立され、平成27年10月に福岡市博多区から現所在地に本社を移転した。26年10月頃から一般投資家に対して「WINOFEX REPAIR LIMITED」という名称の香港法人に口座を開設させ、
外国為替証拠金取引や株式等での運用を勧誘していた。また、一般投資家からの出資金を原資として、「フィリピンロトくじ」の購入および販売事業者への投資を行っていた。既に商品の申込をした一般投資家が他の
一般投資家を当社に紹介することで、「紹介ボーナス」等と称して金銭が支払われる仕組みにより資金を集めた。しかし、27年5月頃には一般投資家から集めた資金を「紹介ボーナス」や会社経費等の支払に流用しなければ、
業務遂行が困難な状況に陥っていた。 http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161021/Tsr_tsr20161021_01.html
そうしたなか、28年1月29日に福岡財務支局から「無登録で金融商品取引業を行う者に対する警告書を発出」として当社が公表され、5月20日には証券取引等監視委員会から東京地裁に当社と代表者に対して
金融商品取引法違反行為の禁止および停止を命じる申し立てが行われ、7月4日に裁判所から業務の禁止および停止を命じられ、以降は事業継続が困難となっていた。
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2011-09-03 15:08:38香港プロアクティブアセットマネジメント,詐欺被害返金
テーマ：未公開株詐欺,転換社債詐欺,投資詐欺
会社名 香港プロアクティブアセットマネジメント
当センターは悪徳業者から、被害を救済、又は解決する専門会社です。諦めたら詐欺師の思うつぼです。
近年詐欺被害が多発しており、多くの方は返金請求の仕方がわからず、泣き寝入りをするケースが見受けられます。それでは詐欺会社の思うつぼです。
なお、実際に被害にあってから時間と日数が短い程、返金できる可能性は高くなります。
当社では、弁護士、司法書士、行政書士などパイプがあり、一般探偵では取扱いないような法律事案や、法律では介入出来ない事案にも対応しておりますので、
他社でも断られた案件でも是非一度ご相談ください。
諦めず当社と一緒に詐欺被害の返金方法を考えてましょう。もう泣き寝入りする必要はありません。あなたの大切なお金、財産を私達と取り戻しましょう。
まず、「未公開株」について譲渡制限がある場合が多く、一般的に株券が出回ることはなく、日本証券業協会では一部の例外を除いて未公開株の勧誘を原則として禁止しています。
未公開株詐欺とは、これらの知識のない個人投資家や投資経験のない人に、未公開株を譲る持ちかけお金を騙し取る詐欺です。
手口には様々なものがありますが、まともな証券会社であれば、原則として電話で未公開株の購入を勧誘したりしません。また、未公開株詐欺は、知人や親戚などから持ちかけられるケースも増加の傾向となっております。
続いて、社債詐欺についてですが、まず社債とは企業による資金調達方法の一つです。未公開株同様社債や転換社債は債証券会社以外からの勧誘は詐欺だと思っていいでしょう。
「100％儲かる！」「損する事は絶対にない」「高利回りを完全保証」などの甘い言葉があった場合はご注意ください。多数の人からお金を集め初めは配当金を支払いますが、すぐに破綻し配当はなくなり
連絡が着かなくなることが多くあります。
海外投資（海外ファンド）や海外積立投資（オフショア積立投資）を個人が実行する際に、残念ながら現在の日本では、違法業者の営業を受けるリスクがあります。
違法業者（アウトロー・反社会勢力・ヤミ金）に一度でも関与すると、投資家側であるあなたの社会的地位が危険にさらされます。
そこで、みんなの海外投資（http://www.minkaigai.com/）に違法企業と合法投資助言会社の見分け方・合法企業リストが出ていましたので、このリストを皆で更新して、違法業者を避けましょう
＜違法 業者>海外投資お役立ちガイド アメジスト香港 メイヤーグローバルレポート IFAジャパン 浅川夏樹
オフショアファンドクラブ オールスターフィナンシャルジャパン 香港プロアクティブアセットマネジメント (詳しくはこちらhttp://www.minkaigai.com/archives/1185）
注）違法業者の荒しが予想されます。正確な議論を行なうために、金融庁の見解を踏まえて、違法・合法判定はこちらの基準で判断してください。
<合法会社>金融庁の免許あり 海外金融商品の販売・勧誘はしない 投資助言契約の締結が事前にある
個別金融商品の固有名詞をネットや本に書かない 海外金融商品の個人直接購入のノウハウ提供（上記すべてが必要です）
<違法業者> 無免許で営業インターネットや書籍で海外金融商品の固有名詞を出し、公衆に宣伝・勧誘する
事前の投資助言契約を締結しないまま、営業マンが商品説明を行い商品勧誘をする 紹介者・仲介者を連鎖式に組織する
香港IFA経由でしか海外金融商品は買えないと虚偽説明をする無償で業者を紹介します、香港ツアーに案内しますと集客する
（１つでも該当すると違法業者の可能性があります）注）この基準に納得できない場合には、警察及び金融庁に照会した上でレスをお願いします。
http://www.minkaigai.com/archives/737注意！香港の違法業者の一覧
http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/keisai22.htm
平成22年3月25日 金融庁 佐々木清隆総務課長 「公正な証券市場の確立と行政書士の役割：最近の証券不公正取引への行政書士の関与を踏まえて」（PDF月刊日本行政４月号）
http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/20100325-1a.pdf
平成22年3月15日 金融庁 佐々木清隆総務課長 「公正な証券市場の確立と税理士の役割：最近の証券不公正取引における税理士のかかわりについて」（日本税理士会連合会「税理士界」第1266号）
http://judiciary.asahi.com/fukabori/2010082600003.html
金融庁・証券等監視委員会 倉田博文専門検査官（弁護士）から
平成22年8月25日 証券検査課 倉橋元専門検査官 「ファンド業者への検査事例と証券取引等監視委員会の取組み-その２-」（ 月刊日本行政９月号）
http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/20100825-2.pdf 日本行政平成22年9月号P29 には、倉田博文専門検査官
数字で見る被害状況 害者総数・・約5万4000人
被害総額・・・約1654億円 4健全なファンド業界の確立を目指して
最後に――広報活動を通して――「前号に記載したように悪質なファンド業者に営業行為に加担していると見られる行政書士の存在も確認されており・・」
「当初から悪質なファンド業者であることを認識しながら関与しているような専門家は論外であるが、悪質なファンドと気づかずに関与し、後に悪質なファンドに加担したとの謗りを受けることも、専門家としての信頼を失いかねない行為である」
（金融庁ホームページ） 無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください http://www.fsa.go.jp/ordinary/kanyu/20090731.html
（関東財務局ホームページ） 海外無登録業者にご注意ください http://kantou.mof.go.jp/content/000091978.pdf
東証マザーズ上場のインターネット通販会社「ストリーム」（東京都港区）の株価が不正につり上げられた株価操縦事件で、
警視庁捜査２課などは１８日、金融商品取引法違反（相場操縦）容疑で、練馬区早宮、会社員、四方啓二容疑者（４６）を逮捕した。
捜査２課は認否を明らかにしていない。 この事件をめぐる逮捕者は６人目。
22Anonymous2017/10/20(金) 08:06:14.03ID:DLKglP3c
証券取引等監視委員会と警視庁が、合同でストリームなどの家宅捜索を行ったのは、昨年10月である。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53244
14年2月頃からストリーム株が急騰、100円台の株価が同年9月には500円を超えたが、そこには直前の株価を上回る価格で連続して
買い注文を出して吊り上げる株価操縦があったとされた。
以来、約1年の捜査が続けられ、捜査2課は、10月12日、高橋利典（69）、笹尾明孝（64）、本多俊郎（51）の3容疑者を逮捕、15日には、
主犯格の松浦正親容疑者（45）を、翌16日にはシンガポール在住の佐戸康隆容疑者（58）を、18日にはその仲間の四方啓二容疑者（46）を逮捕した。
最初に逮捕された3容疑者は、業績不振企業に取り付き、増資などの際、経営陣に食い込んで株価操縦、インサイダー取引などで稼ぐ反市場勢力である。
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