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1 ：2016/08/18 ～ 最終レス ：2016/10/11
日銀に３つの不都合な真実、通貨発行益むしばむマイナス金利
2016/08/18 11:20 日経速報ニュース 2013文字

　日々、政策運営で格闘する日銀。マイナス金利付き量的・質的金融緩和を進めた結果、日銀にとって「不都合な真実」が３つ浮上
している。物価上昇率２％達成に向けた日銀の政策運営は一段と困難さを増すと予想される。

■ＥＴＦ買いでも高まりにくい株高期待
　第一の不都合な真実は、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れに関するものだ。狙いは株価を下がりにくくする、すなわち株式のリスク
プレミアム（危険割増率）を下げることにある。それによって投資や消費を促すもくろみだ。

　ところが13年４月の量的・質的金融緩和の導入以降、直近までにリスクプレミアムを代替的に示す株式益回り（東証１部）は４％台
から７％前後に上昇した。益回りとは企業の１株利益（ＥＰＳ）を株価で割って算出する。いわば株主にとっての運用利回りだ。上昇要
因は外部環境など複数考えられるが、企業業績が改善した割には株価が上がっていないことを意味する。要は株高期待が高まって
いないのだ。設備投資や消費も低迷している。

■通貨発行益むしばむマイナス金利
　第二は日銀自身にとってのマイナス金利の副作用だ。日銀は長期国債の保有額を年間80兆円増やすため、額面以上の高値で国債
を買い取っている。買い付け価格と額面との差額、例えば額面100円の国債を120円で買った場合の差額20円は、償却原価法という
会計処理により満期までの毎期、一定額ずつ償却（利息調整額を計上）する。例で挙げた国債の残存期間が10年なら毎期２円ずつ
負担し、他の国債から得られる利息と相殺し、国債利息収入として計上する。

　日銀の2015年度の国債利息収入は１兆2875億円。14年度の１兆440億円から23％増加し11年度（6199億円）と比べると２倍になっ
た。保有国債の残高が膨らんだためだ。この利息収入は通貨発行益と呼ばれる。

　ところがここにきて前記の利息調整額が急増している。この数字は開示資料では明らかにされていないが日銀によれば11年度2698
億円、12年度3370億円、13年度4646億円、14年度6382億円。15年度は8739億円と11年度の３倍に達した。通貨発行益をむしばんで
いる。

　日銀の自己資本は16年３月末時点で７兆4346億円だった。みずほ証券の丹治倫敦氏がいくつかの前提を置いて利息調整額が自己
資本に与える影響を試算したところ、仮に９月に民間銀行が日銀に預ける当座預金の一部に対するマイナス金利を0.1％から0.3％まで
深掘りし、その半年後に0.5％まで広げた場合、23年度に日銀は自己資本がマイナスに転落するという結果が出た。
　日銀は「買い入れ対象銘柄を選ぶなどすれば、必ずしも利息調整額が一方的に膨らむとは限らない」という。一方、日本総研の河村
小百合氏は「マイナス金利を深掘りすれば日銀の財務運営コストが高まる可能性がある」と指摘する。

■金利わずかな上昇でも国債含み損拡大
　第三は量的緩和が日銀に及ぼす副作用だ。10日時点での保有国債残高は326兆円。みずほ証券によれば平均残存期間は7.3年
（推定）だ。これを前提に金利が0.5％上昇した場合の国債価格下落による保有国債の含み損額を試算すると概算11兆円に上る。

　もちろん日銀は国債を時価評価しないので、いくら金利が上がっても（国債価格が下落しても）貸借対照表への影響はない。だが物価
が上がって金融緩和の「出口」に至り、国債を売却しなければならなくなったときのリスクとしては見逃せない。

2 ：
■日銀の自己資本比率、公式８％も実態は１％台
　日銀が伝統的に公表する自己資本比率は３月末時点で8.05％。だがこの数字は自己資本を銀行券発行残高で割って求めた数字で
あり、総資産で割った一般的な自己資本比率を計算すると1.8％に急低下する。公式数字は量的緩和で総資産を膨らませている現状を
見えにくくしている印象が否めない。

　一般的な自己資本比率を弾くと欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３％、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１％で先進国の中央銀行は決して高くは
ない。だが日銀はＥＴＦという価格変動リスクの大きい金融商品を購入している。国債価格や株価が下がっても、会計では時価評価しな
いから問題はないという論理がどこまで受け入れられ続けるのかは疑問が残る。

　「日銀の財務悪化による政府への納付金の減少は政府の利払い費の減少と表裏一体だから、政府・日銀一体と考えれば問題視する
必要はない」という意見がある。「営利目的の民間企業と違い日銀は物価と金融システムの安定が使命だから、究極的にはその使命が
果たされるのであれば問題はない」との指摘もある。政府が資本注入すれば事足りる。

　だが、日銀法は日銀の債務超過を想定した立て付けにはなっていない。万が一のときには国民的議論が必要になる。市場では日銀の
財務悪化リスクへの関心が高まっている。

3 ：
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-14/OBMQHN6KLVRU01
追加の金融緩和策として上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を増やした日本銀行が、
日本株市場への影響力を強めている。ＥＴＦの保有額から試算した結果、既に主要企業の実質的な大株主となっており、
７月会合の方針に沿って今後買い進めば、筆頭株主・日銀の銘柄が急増する。
　　ブルームバーグの集計によると、８月初旬時点で日経平均株価を構成する225銘柄のうち、
75％で日銀が大株主上位10位以内に入っており、楽器・音響のヤマハに至っては既に事実上の筆頭株主状態にある。
日銀が今回、ＥＴＦ購入枠を従来の約２倍へ拡大したことで、年内にはセコムやカシオ計算機でも筆頭株主化し、2017年末には
55銘柄まで増加する見通しだ。

　　1980年代以降、日本では行財政改革や競争原理の導入による産業育成の観点から、電電公社がＮＴＴ、国鉄がＪＲ、専売
公社がＪＴ、日本郵政公社が日本郵政グループへと民営化し、
社会全体として官から民への流れで進んできた。しかし、競争原理を体現する株式市場では最近、中央銀行がＥＴＦを通じて
日本株を保有、公的年金資金が国内株式の保有比率を上げるなど「官製」の色合いが濃くなっている。
　　三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、「相場が下がったところで日銀が買い支え、投資家に
安心感を与える点では評価できる」とした半面、
「長期間にわたって金額を増やし続けることが緩和になるのか。増やしてからは悪い面もあるのではないか、という見方も出て
きている」と指摘した。

　日銀は７月29日の会合で、ＥＴＦの保有残高を年間約３兆3000億円から約６兆円増やすペースで買い入れることを決定。
従来枠のＥＴＦ買い入れは、会合直前の１回当たり336億円から８月に入り707億円へ倍増した。10年に年間4500億円でＥＴＦの
買い入れがスタートして以降、
足元では過去最高ペースで購入が進み、日経平均やＴＯＰＩＸなど買い入れ対象指数の構成銘柄に対する存在感も増している。
　　日銀はヤマハ株を実質5.91％保有、保有率5.49％で筆頭株主のブラックロックを上回った。日銀以外の株主の比率が現状
のままと仮定すれば、
現時点で実質保有率が5.31％のセコムや4.55％のカシオは年内、来年３月までにはエーザイや電通、安川電機、ニチレイなど
でも日銀が筆頭株主化する。
17年末にファナックや京セラ、テルモ、ダイキン工業、ＴＤＫ、住友不動産、オリンパス、アドバンテスト、三越伊勢丹ホールディ
ングスも加わると、
日経平均構成銘柄の４分の１を占め、18年末には82銘柄と全体の３分の１を上回る見込みだ。

日本コムジェストのポートフォリオ・アドバイザー、リチャード・ケイ氏は「株式市場への資金流入という点でポジティブだが、あまり
歓迎しない」と言う。
個別企業の選別や監視が行き届かない一律的な保有率の増加は、「ガバナンスを良くし、日本企業を抜本的に改善する動きで
はない。バリュエーション全体を狂わせる動きになるかもしれない」と懸念を示す。
　　ブルームバーグの試算では、日銀は６月末時点で日本のＥＴＦ全体の59.5％、８兆9000億円を保有する。買い入れは指数の
時価総額に比例して行っており、日経平均型がＴＯＰＩＸ型を上回る。
日経平均型に資金がより流入する構図で、15日午前は日経平均が小高くなった半面、ＴＯＰＩＸは軟調でＮＴ倍率は一時12.8倍台
と17年ぶりの高水準となった。
日経平均の指数寄与度が大きいファーストリテイリングの浮動株比率は25％だが、野村証券の試算ではそのうち半分を日銀が
保有し、年末までには63％まで上昇する見込みという。

　ＳＭＢＣ日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストは、「浮動株を吸収し尽くしていくことが今後問題になる可能性はある」と
指摘。流動性が低下すれば、売買がしにくくなり、
「どうしても買いたい投資家は価格をつり上げ、売りたい投資家は下値を大きく下げる。浮動株比率が低い銘柄は値動きが荒くなり、
その銘柄のウエートが高いと、インデックスへの影響も大きくなる」と話す。
　　また、日銀がＥＴＦの買い入れを増やせば増やすほど、出口政策のタイミングもますます難
しくなっていく。ＳＭＢＣ日興の伊藤氏は、「日銀もいつまでも持ち続けるわけにはいかない。どこかで出口戦略を考える時、指数
ウエートの高い銘柄や
保有比率の高い銘柄に思った以上に売り圧力がかかる可能性は考えなければならない」としている。

4 ：
いつまで続けられるゆうちょ銀と３メガ、黒田日銀の爆買い相手に限界
2016年8月18日 00:00 JST
更新日時 2016年8月18日 13:39 JST

４行の国債保有額は異次元緩和下で半分未満に
銀行勢の残高削減は「一段と厳しくなっていく」とメリル

　　ゆうちょ銀行、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ。
これまで日本銀行が異次元緩和の一環として進めてきた日本国債の爆買いに応じてきた国内有数の金融機関だ。だが、彼らが
売ることのできる保有国債の削減余地は限界が見えつつある。

　　４行が保有する日本国債の合計額は６月末時点で約114兆円。黒田東彦総裁が量的・質的金融緩和の導入を決めてから３年
余りでほぼ半分に減った。国債は金融機関にとって、円建て運用や金融取引の担保としてある程度の規模を保有しておく必要が
ある金融資産でもある。

　　３月末の国債発行残高1075兆円に占める日銀の保有割合は３分の１を突破。日銀による買手寡占の状態が続いているため、
市場では流動性低下や相場変動率の拡大といった副作用が生じている。こうした前例のない金融緩和は過度な円高の是正や
株高などをもたらした。半面、黒田総裁が引き上げを目指している肝心のインフレ率は水面下で低迷しており、日銀は９月の金融
政策決定会合で同緩和の「総括的な検証」を実施する。

　　メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ債券ストラテジストは、日銀の巨額国債購入に対して「残高を圧縮するのはまず銀行勢
だが、償還分を超えて残高を減らしていく余力はなくなりつつある」とみる。「いつまで続けられるのか、一段と厳しくなっていく恐れ
がある」と予想。長期金利が一時付利を大幅に下回る場面があるなど、量的緩和の限界が見え隠れしつつあると分析している。

　　ゆうちょ銀の国債保有額は昨年度に24.5兆円減り、運用資産に占める構成比も約12％ポイント低下するなど、2007年の民営化
以降で最大の削減となっている。持ち株会社の日本郵政、かんぽ生命保険とともに昨年11月に上場した同行は、収益力向上のため
、低利回りの国債を減らして外国債券や株式などのリスク資産を３年間で60兆円に増やす計画だったが、わずか１年で61.6兆円と
前倒しで達成した。

　　ゆうちょ銀の16年３月期決算の説明会に関する情報は、こちらをクリックしてください

　　異次元緩和の導入から４－６月期まで13四半期連続で減少している同行の国債保有額は６月末に79.7兆円、構成比約39％と、
ともに最低を更新。ただ、３月末からの減少幅は前年同期の約半分に鈍化している。先週の４－６月期決算会見では大野利治執行
役財務部長が、超低金利下での償還資金はマイナス利回りの国債には再投資せず、半分を外債に振り向けていると述べた。　

　　一方、預金と貸し出しの残高差である預貸ギャップが広がる運用難に直面しているメガバンクなどの国内銀行は、巨額の国債を
買い入れる日銀オペに応じて国債保有額を圧縮してきた。５月末には93兆円と08年11月以来の低水準を記録している。

　　ＭＵＦＧの国債保有額は６月末に26.8兆円と３年余りで半分強に減少。みずほＦＧは10.5兆円、三井住友ＦＧは6.8兆円と、それ
ぞれ約３分の１に減った。今後の保有額削減について、みずほＦＧの広報担当、塩野雅子氏は「担保繰りなどを勘案すれば、国債の
さらなるに残高削減は基本的に想定していない」と答えた。三菱東京ＵＦＪ銀行の内田和人氏は先月、金融取引の担保だけで約15
兆円の国債が必要だと説明した。

　　シティグループ証券の銀行担当アナリスト、古木謙太郎氏は「銀行は担保繰りに必要な額には到達しつつあるが、ある程度の
バッファーをみている」と分析。直ちに「これが壁だとは言い切れない。まだ減らしていく余地はある」と読む。

5 ：
午後の株安招いた「法則」の崩壊
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO06209510Y6A810C1000000/

　18日の日経平均株価は反落した。取引参加者が少なく目立った材料がない中で、市場を支配したのはこの日も日銀の影。
午前中は前日比31円安で踏みとどまりながらも、午後に264円安まで下げ幅を広げた背景には、日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）
買いに関する「法則」を巡る思惑があった。日銀頼みの相場のもろさが露呈する相場展開だった。

　「誰かが先物を投げているな」。ある国内証券のディーラーは午前の取引終了直後、株価指数先物に大口の売りが出ている
のに気付いた。「日銀のＥＴＦ買いを予期して朝から買っていた市場参加者が、一転、やはり今日はなさそうだと判断したのではないか」

　確かに朝から日銀の買い出動を織り込むような動きだった。為替相場は１ドル＝99円台の円高に突入したにも関わらず、
日経平均は売り一巡すると、じりじりと下げ幅を縮める。株価の不自然な底堅さを目の当たりにした投資家からは「日銀のＥＴＦ
買いを考えると、円高でも株を売りにくいムードになっている」（りそな銀行の戸田浩司チーフ・ファンド・マネージャー）との感想が漏れた。

　そこには、日銀のＥＴＦ買いを巡ってまことしやかに噂される「法則」の存在がある。ＥＴＦの買い入れ額増額を決めた７月の
金融政策決定会合以降、「午前取引終了時点で東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が前日比0.2％以上下げていれば、日銀からＥＴＦの
買い注文が昼に入っていた」（大和証券の石黒英之シニアストラテジスト）というものだ。

　この日のＴＯＰＩＸの午前終値は前日比約0.4％安。法則通りなら午後の買い出動が予想される。ところが昼休みにも大口注文
が入らず、午後になって「日銀は動いていないようだとの観測が広がった」（国内証券トレーダー）。肩透かしを食らった市場関係者
が投げたことが、午後の下げ幅拡大につながったわけだ。

　とはいえ、ドル円相場が１ドル＝99円台でも日経平均が１万6500円前後で踏みとどまる現状は、日銀のＥＴＦ買いが強力な
下支えとなっていることは間違いない。

6 ：
持ち合い解消、１兆円超す、３月期企業の前期、株安でも売却進む、企業統治指針が浸透。
2016/08/19 日本経済新聞　朝刊
　上場する３月期決算企業は、２０１６年３月期末までの１年間に、取引関係の維持などを目的に保有する持ち合い株式を実質で
１兆円強削減した。効率化を促す企業統治指針の導入が背中を押し、利益の出にくい株安局面でも売却を優先した。企業数では
約半分が持ち合い解消に取り組んだとみられる。
　０６年３月期以降の財務を継続比較できる３月期決算の２１９４社を調べた。原則、子会社・関連会社株を除いた「その他有価証
券」のうちの株式を持ち合い株とみなし、保有額などを集計した。
　１５年度末の合計は４６兆５０００億円で、１４年度末（５４兆４９００億円）から８兆円近く減った。この年は中国景気の減速懸念
などで東証株価指数が約１３％下落。試算では、株安による目減り分を除いた実質的な売却額は１兆６００億円になった。株式を
減らしたとみられる企業は１０２４社と全体の４７％になった。
　旧財閥系企業で持ち合い縮小が目立った。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行は三菱ケミカルホール
ディングス株や三菱ガス化学株を一部売却し、みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行はクレディセゾン株やＪＦＥホール
ディングス株の持ち分を減らした。事業会社同士ではテルモと協和発酵キリン、三菱ケミＨＤと大林組が互いに削減した。
　１５年６月適用の企業統治指針は、自己資本利益率を重視した経営を企業に促した。商取引関係の維持や買収防衛目的など
保有意義の薄い株式の削減を求め、取り組み状況を記したコーポレートガバナンス報告書での「決意表明」も迫った。
　適用が２年目に入った６月以降も持ち合い解消の動きは続く。６月に三菱電機、三菱商事、三菱重工業が三菱総合研究所の
一部株式を売却した。８月９日には１％強の株式を持ち合っていたスズキと富士重工業が資本関係を解消した。
　１７日には日清食品ホールディングスなど３社が持ち合い関係にある小野薬品工業株の一部を売り出すと発表している。「持ち
合い縮小は統治指針に沿った判断で、資本効率の向上につながる」（日清食ＨＤ）
　持ち合い株は減少傾向にあるとはいえ、全社の残高は前期の純資産合計（３４７兆円）の１割強もある。株式の含み損益のす
べてが決算に反映されるわけではないが、株価低迷が長引いた場合に着実に財務をむしばんでいく。
　野村証券の西山賢吾シニアストラテジストは「安定株主の確保にこだわり、持ち合い解消を先送りする企業はまだ多い」と指摘
する。企業業績の減速、不安定な株式相場など懸念要因が山積するなかで「岩盤」にどれだけ切り込めるか。２年目に入った企業
統治指針は、企業に強い実行力を求めている。

7 ：
日本株ＡＤＲ18日、売り優勢　LINEが３％超下落、ＮＴＴも安い
2016/08/19 05:36 日経速報ニュース 158文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】18日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
同日の東京株式市場で日経平均株価が反落した影響で売られる日本株ＡＤＲが多かった。ＬＩＮＥが３％超
下げたほか、ＮＴＴや野村、京セラが安い。三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪも売られた。
一方、ソニーやホンダ、キヤノンが上昇した。

日経平均先物、夜間取引で上昇　50円高の１万6550円で終了
2016/08/19 05:39 日経速報ニュース 93文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】日本時間19日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇した。
９月物は前日の清算値と比べ50円高い１万6550円で終えた。売買高は１万134枚だった。

8 ：
主な成り行き注文（東証・前場）三菱ＵＦＪが58万株の買い越し
2016/08/19 09:05 日経速報ニュース 135文字
　19日の東証１部の午前の取引開始前の成り行き注文で、主な買越銘柄は三菱ＵＦＪが15万株、国際石開帝石が12万株、
ＮＴＴドコモが10万株だった。
　一方主な売越銘柄はエプソンが17万株、みずほＦＧが13万株、三越伊勢丹が10万株だった。

9 ：
主な成り行き注文（東証・後場）アステラスが４万株の売り越し
2016/08/19 12:33 日経速報ニュース 118文字
　19日の東証１部の午後の取引開始前の成り行き注文で、主な売越銘柄はアステラスが４万株、日野自が２万株だった。
　一方、主な買越銘柄はみずほＦＧが130万株、野村が46万株、三菱ＵＦＪが30万株だった。

10 ：
短プラ不動、悩むメガ銀、マイナス金利下、収益悪化懸念で沈黙。
2016/08/20 日本経済新聞　朝刊 3ページ 1633文字 書誌情報
　３メガ銀行が、住宅ローン金利などの基準となる短期プライムレート（短プラ）を下げるべきか悩んでいる。日銀によるマイナス金利政策
導入以降も据え置いたままで引き下げのプレッシャーはきついが、収益環境の悪化で身動きが取れない。山のごとく動かない短プラ問題
は、９月に異次元緩和の「総括」を控えた日銀にも影を落としている。
■くすぶる不満
　銀行の融資には、金利を銀行間の取引金利などに連動させたものと、預金金利や人件費といった調達にかかるコストを考慮して銀行が
決めるものの２種類ある。短プラは後者で、２月のマイナス金利導入後も全く動いていない。日銀の利下げ・利上げに連動して各行が短
プラの改定に動かないのは初めてだ。
　マイナス金利で世の中のマネーの流れをよくしようとしたものの、短プラは微動だにせず、緩和効果が十分発揮されていないとの見方がある。
　例えば短プラを基準に動く変動型住宅ローン金利は下がりづらくなっており、固定型の金利のほうが低くなる逆転現象も起きている。固定型
に乗り換える借り手も増えているが、手数料がかさむケースも多い。
　中小企業向けの貸出金利も低下が不十分だとの批判がある。帝国データバンクが５月発表した調査では、対象企業の８割がマイナス金利
導入について「影響ない」などと回答。緩和の恩恵を受けているのはもっぱら経営が安定している大企業だと指摘した。日本商工会議所の
三村明夫会頭もマイナス金利などが「経済をさらに活性化するとは思わない」と手厳しい。
　日銀は短プラについて「各行による様々なコストを加味した経営判断だ」（幹部）と静観しているが、景気への影響が大きい基準金利だけに
簡単には割り切れない。
　ある日銀幹部は「そもそも短プラの積算根拠がブラックボックスだ」と説明。情報が乏しく、金利水準が適切かどうか判断が難しいという。
日銀は公表資料でも短プラの実態を初めて公表し、引き下げの必要性をにじませた。
　当のメガ銀はそろって「マイナス金利を深掘りされても短プラを下げない可能性はある」と慎重だ。地銀首脳も預金金利を下げる余地が
ない中では短プラも「いま下げる必要はない」と言う。
　銀行がここまで短プラ維持にこだわる理由の一つは、皮肉にもマイナス金利そのものにある。金融庁はマイナス金利が金融機関に与える
影響について内々に調査結果をまとめている。中でもマイナス金利政策を拡大した場合のシナリオは銀行界に衝撃を広げそうだ。
　試算では短プラを下げたと仮定。「三菱ＵＦＪは全ての金利を０・２％下げる」「三井住友は短プラ０・１％下げ」などと３メガごとに条件を設定
したところ、減益額が金利収入だけでも１５００億円に上った。
　メガは国際的な自己資本規制に沿って２０１９年３月期までにぶ厚い資本の上乗せを迫られており、短プラ下げで収益が落ち込めば資本
計画にも狂いが生じる。
■総括の論点に
　日銀によると、銀行貸し出しに占める短プラ連動の割合は大手行が２７％だが地域銀行は３５％。地域金融ほど短プラを下げた場合の
打撃が大きい。
　貸し倒れなど企業の信用リスクは変わっていないのに短プラだけ下げると融資が採算に合わなくなる。焦げ付きを嫌って銀行が貸し出し
を絞れば、経済には逆効果だ。
　金融庁も政府の立場からは景気刺激的に働く短プラの引き下げは歓迎すべきことだが、銀行の収益悪化など副作用のほうを心配せざる
を得なくなっている。
　日銀も悩ましい。マイナス金利が肝心の短プラ下げにつながっていない事態をどうみるかは、９月に予定する「総括的な検証」でも論点
の一つになりそうだ。
　「我々が集計している平均約定金利は下がっている」。ある日銀幹部は短プラが下がらなくても実際の貸し出しレートは低下し一定の政策
効果が出ていると評価。金融システムの足腰が弱まる事態は望んでいないだけに、短プラ問題で銀行界を追い詰めるのは得策でないという
声も多いようだ。

11 ：
銀行、顧客転嫁も、日銀、マイナス金利「深掘り」なら。
2016/08/20 日本経済新聞　朝刊 3ページ 486文字 書誌情報
　仮にマイナス金利のさらなる深掘りなどで経営への逆風が強まると、銀行による利用者への負担転嫁が広がりそうだ。短プラの引き
下げに踏み切った場合、法人などから「口座維持手数料」などを徴収する可能性が浮上している。
　銀行は貸出金利を下げようとした場合、調達金利も一緒に下げないと利益が減ったり、損失を被ったりする。とはいえマイナス金利の
導入後も個人の預金をマイナス金利にするわけにいかない。
　個人から取る手数料を増やすことにも大きな反発が予想されるため、メガ銀は大口預金者である法人や金融機関から手数料を取れる
か入念に研究している。収益状況が追い込まれれば、メガはこうした負担転嫁案を実行に移すかもしれない。
　ゆうちょ銀行は１０月から、９年ぶりに同行利用者同士の送金手数料を有料化することを決めた。マイナス金利で収益源だった有価証券
の運用益が細るなか、無料でサービスを続けるのは難しいと判断したためだ。
　日銀は９月に「総括的な検証」を実施。マイナス金利政策を拡大した場合は銀行が利益を挽回しようとする可能性が高い。銀行の企業
としての行動分析も踏まえた難しい判断が求められそうだ。

12 ：
出遅れ株「割安」本当か―玉石混交、物色に危うさも（スクランブル）
2016/08/20 日本経済新聞　朝刊 16ページ 1179文字 書誌情報
　１９日の日経平均株価は不安定な動きだった。日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いを巡る思惑で乱高下するおなじみの光景のなか、
出遅れ株を買い戻すという物色の方向性はより鮮明になった。だが、単に「割安」というだけで買いを入れるのはリスクもある。危うさ
も漂うなか、出遅れ株物色は息の長い投資テーマになり得るだろうか。
　「ここまで物色の矛先が変わり始めるとは」。三井住友アセットマネジメントの金本直樹シニアファンドマネージャーは、出遅れ株の
勢いの強さに驚く。
　この日は保険株の上昇が目立った。証券、リース株も上昇し、銀行から始まった出遅れ株買いの裾野は金融全体に広がった。
　他業種でもＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍以下の株が軒並み買われた。日産自動車やＪＦＥホールディングス、三井物産といった
そうそうたる顔ぶれだ。
□　　　□
　「内需ディフェンシブは割高」。ゴールドマン・サックス証券のキャシー・松井チーフ日本株ストラテジストは割安株への資金シフトを
勧める。安定成長株に対する割安株の市場の評価が２００８年の金融危機時の水準まで落ち込んでいるとし、割安株の水準訂正が
起きると指摘する。
　とはいえ、本来的な企業価値より安いのか、それとも割安に放置されるだけの理由があるのかの見極めは重要だ。
　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の古川真チーフ・ポートフォリオストラテジストは「今後３カ月程度、バリュー相場が来る可能性が
ある」と指摘したうえで、やみくもな割安株物色には警鐘を鳴らす。「２年以上、割安圏にある銘柄に手を出してはいけない」というのだ。
□　　　□
　古川氏はＴＯＰＩＸ５００を対象にＰＢＲなどを使って割安度合いを算出し、上位２０％の滞在期間が２年以上だと長期割安銘柄、２年
未満だと短期割安銘柄に分類した。そのうえで、割安銘柄が大幅反発した１２年末の局面でロング・ショートの手法を使って投資した
と仮定し、運用成績を試算した。
　結果は明快だった。短期割安銘柄では１３％のプラスリターンを得られたのに対して長期割安銘柄の運用成績は０・９％のマイナス
だった。古川氏がリストアップした長期割安銘柄には、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやＪＸホールディングスなど業界を代表する
企業がずらりと並び、銘柄選別の難しさを物語る。
　「コモディティー関連は波に乗れないだろう」。キャシー・松井氏も自動車、保険、電子部品などの投資判断を引き上げた一方、鉄鋼
、非鉄、商社、エネルギーなどは引き上げを見送り、二極化を示唆した。
　機関投資家は今、出遅れ修正相場が「一過性なのか、低金利環境の終わりをにらんだ物色の転換期なのか」（三井住友アセットの
金本氏）の判断に悩んでいる。ただ、どちらに転んでも、裏付けに乏しい銘柄の水準訂正は長くは続かない。玉石混交の見極めが肝
要な局面かもしれない。（岡田達也）

13 ：
日本株ＡＤＲ19日、高安まちまち　ホンダが上昇、ＮＴＴは下落
2016/08/20 05:12 日経速報ニュース 163文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】19日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
同日の日経平均株価が上昇した一方、米株式相場は下落した。日本株ＡＤＲには方向感が出にくかった。ホンダ
が２％あまり上昇した。ＬＩＮＥや野村、みずほＦＧ、トヨタも高い。一方、ＮＴＴとＮＴＴドコモが下落。京セラやソニーも下げた。

シカゴ日本株先物概況・19日
2016/08/20 06:06 日経速報ニュース 241文字
【シカゴ支局】19日の日経平均先物は小幅に続落した。９月物は前日比60円安の１万6475円で取引を終えた。19日の
大阪取引所の終値を45円下回った。ダドリー・ニューヨーク連銀総裁など米連邦準備理事会（ＦＲＢ）要人の発言を受け、
早い時期の追加利上げへの警戒感から米株式とともに売られた。
　朝方に売り進まれた後は下げ渋り、週末を控えて動意薄の展開になった。この日の９月物安値は１万6405円、高値は
１万6600円だった。
　推定売買高は３万1898枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。

14 ：
全力三階建てはソーセイなみに落ちぶれてて笑えるぜえぇ爆笑ゲラゲラwwwwww

ツイッターで幾つもの別垢使って自演を繰り広げて多くの人間を騙して買い煽り、いざ相場操縦で捕まったらすっかり静かになってやんのwww
腹いてwwww爆笑ゲラゲラwwwwww
http://i.imgur.com/qayx2Ec.jpg

あれだけ多かったリツイートもほとんどゼロになったかんなぁwwwwミジメな自演ご苦労だったなあwwwww

wwwwwしょせんクズはクズwww
wwwwwしょせんカスはカスwwww
wwwwwしょせん前科者は前科者www

調子に乗ってたチンカスクズ爆笑ハゲの自業自得、因果応報だぜwwwww
http://i.imgur.com/8NVV5Nx.jpg

なにが「そーせいミッドナイト」だよ爆笑ゲラゲラwwwwww
おまえは「しょせんワンナイト」だろ爆笑ハゲ野郎wwwwww


まるで中華か支那みてーなキモイ顔しやがってよぉwwww
少し筋トレでもして身体鍛えるほうが先じゃねーのかあwww

顔色悪いぜぇ？wwww栄養失調か？www
含み損莫大なのかなあ？wwwww
多くの人間をツイッターで騙して買い煽った罰だろうなあwwwwwざまあねえwwww


カツラもすぐじゃねーかよwwwwww
エリザベス女王みてーなレプティリアンか海外ドラマ「Ｖ ビジター」に出てくる爬虫類みてーなキモイ顔しやがってよぉマジにキメエwwwww
マジにキモイぜえwwwww

そんなキモイ禿げブサイクに生まれて親を恨んでんだろうなぁwww
顔面に死相が見えてるが新小岩へGOか？wwwざ、さまあああああwwwwwwww

15 ：
オリコ「復配を最優先に」、河野社長、みずほ銀と連携強化。
2016/08/22 日本経済新聞　朝刊 9ページ 435文字 書誌情報
　６月に就任したオリエントコーポレーションの河野雅明社長＝写真＝は日本経済新聞に「復配が一番の優先課題になる」との
考えを示した。２０１７年３月期に実現させれば、０６年３月期以来の配当になる。金融とＩＴ（情報技術）を融合させるフィンテック
などの分野では大株主のみずほ銀行との連携を強化する。
　１７年３月期の配当は未定だが「剰余金が償還を迎えるみずほ銀行の優先株１４００億円に達したら復配を検討する」と説明して
おり、前期並みの利益を稼げば復配の可能性が出てくる。河野社長は「いつ復配するとは言えないが、復配が新しいオリコのスタ
ートラインになる」と述べた。
　成長戦略では「みずほ銀行とフィンテックでの連携をスピードアップさせる」として、みずほ銀行のサンフランシスコの拠点に社員
を派遣してシリコンバレーの情報を収集する。キャッシュカード一体型カードなどの取り組みも進める。
　海外事業では「インドネシアなどの高所得国がターゲットになる」と指摘。東南アジアへのさらなる展開を目指す。

16 ：
銀行株、持たざるリスクを意識　国内外の投資家に見直しの動き
2016/08/22 08:45 日経速報ニュース 1526文字
　円高などで上値の重い展開が続く日本株だが、足元でメガバンク株の戻りが鮮明だ。みずほＦＧ（8411）、三菱ＵＦＪ（8306）、三井
住友ＦＧ（8316）はいずれも７月８日の年初来安値を底に、約２割戻した。日銀が７月の金融政策決定会合でマイナス金利の深掘りを
見送り、一段の収益悪化懸念が和らいだことが主な背景だ。一方、投資家動向に目を向けると「銀行株を持たざるリスク」を意識した
買いが入り始めている様子がうかがえる。

■米系ファンド、春から買う
　ＱＵＩＣＫ・ファクトセットによると、米系ファンドで年金資金などを運用するステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（ＳＳＧＡ）は
４月、三菱ＵＦＪ（8306）の保有比率を0.1％から0.38％へ引き上げた。同社は三菱ＵＦＪ株が下落した２月から３月にかけては保有比率
を限りなく引き下げたが、４月には早くも買いに転じた。株価が急落した６月も買い増し、７月末時点の保有比率は0.5％と、３月末（0.1
％）に比べ大きく上昇した。

■投資家は流れの変化に着目
　国内でも、銀行株の保有比率を見直す動きがみられる。欧州向けの資産運用を手掛けるドルトン・キャピタル・ジャパンの日本株ファン
ド担当の松本史雄氏は最近、邦銀株の保有比率を市場平均並みに引き上げたという。これまで小型の成長株が中心の運用だったが
「投資の流れが転換点にさしかかったかもしれない」と感じるためだ。メガバンクをはじめ、配当利回りの高さなど割安感が強まっている
主力株は多い。「明確な上昇への確信は持てないが、小型株中心のいまの投資スタイルでは運用収益を確保できなくなる可能性に
目を配らなければいけない」（松本氏）。

■日銀の政策も追い風に
　日銀は７月の金融政策決定会合で、政策金利の維持や米ドル資金供給オペの担保となる国債の貸付制度新設などでメガバンクに
一定の配慮を示したとの受け止めが多い。金融庁は８月、マイナス金利政策の悪影響について懸念を伝えたとも伝わる。東海東京証券
の平川昇二チーフグローバルストラテジストは「本命はディフェンシブ株投資」と語るものの「日銀が９月もマイナス金利拡大を見送り、
長期金利が上昇する可能性が意識されており、銀行株にとっては押し上げ要因になる」と指摘した。

■世界的に金融不安は落ち着き
　欧米株式市場で金融株は総じて落ち着いた展開が続いている。イタリアなど南欧銀の不良債権問題は収束したわけでないが、市場
では「ドイツ銀など欧州銀の経営不安を受け、昨秋から続いた世界的な金融株売りがひとまず収まっている」（東海東京調査センターの
鈴木誠一氏）ことが、邦銀株の需給を一段と改善させるとの見方もある。

■空売り比率は低下傾向、戻り一巡感も
　三菱ＵＦＪは今春以降の高値水準である500円台半ばで上値が重くなっている。株価上昇の限界を指摘する声もある。東証が開示す
る業種別空売り比率で「銀行」は、昨年夏まで30％台が中心だったが、昨秋に40％台後半まで上昇し、今年４月以降は50％を上回る
場面が目立っていた。ところが８月は株価の戻りとともに空売り比率が40％ちょうど近辺まで急低下しており、短期資金の売り持ち高の
解消が株価を押し上げた面も大きかったようだ。

　現時点で幅広い投資家が銀行株の保有を増やしているというわけではない。足元では日銀によるマイナス金利の深掘りが再び意識
され始めるなど、銀行の収益環境に逆風が吹いている状況は変わりない。それでも、ＳＳＧＡのような年金運用を手掛ける投資家の動き
は、これまで銀行株を避け続けてきた世界のマネーの動きが変わる兆しとして、目にとめておく必要があるだろう。

17 ：
主な成り行き注文（東証・前場）神戸鋼が105万株の買い越し
2016/08/22 09:06 日経速報ニュース 158文字
　22日前場寄り付き前の東証１部の成り行き注文で主な買越銘柄は神戸鋼が105万株、東電ＨＤが22万株、
日軽金ＨＤが19万株、パイオニアが16万株、野村が15万株だった。
　売越銘柄はみずほＦＧが76万株、日水が23万株、日産自が18万株、五洋建が６万株、Ｊディスプレが３万株だった。

18 ：
主な成り行き注文（東証・後場）みずほＦＧが23万株の買い越し
2016/08/22 12:30 日経速報ニュース 151文字
　22日後場寄り付き前の東証１部の成り行き注文で主な買越銘柄はみずほＦＧが23万株、東電ＨＤが16万株、
パナソニックが７万株、ホンダが６万株、アステラスが５万株だった。
　売越銘柄は神戸鋼が31万株、三菱ＵＦＪと丸紅、日産自がそれぞれ４万株、野村不ＨＤが３万株だった。

19 ：
株、気迷いに覆われる東京市場　景気敏感株への本格シフトは遠く
2016/08/22 12:54 日経速報ニュース 1202文字
　22日午前の東京株式市場で日経平均株価は円安基調に支えられて小幅に続伸したが、上値を追う動きは限られた。午前の東証
１部の売買代金も7514億円と１兆円を下回り、積極的な売買が見送られている。米国では景気敏感株へのシフトも見え始めているが
、日本株はまだ気迷いムードに覆われたままだ。

■自信のない投資家がセミナー頼み
　「これだけ参加者が多いのは、自信のない投資家が多い裏返しかもしれない」――。ある国内投信の運用担当者は、前週参加した
国内証券の機関投資家向けセミナーの様子を打ち明ける。内容は先行き内需株がさえず、資源関連など景気敏感株が持ち直すとい
うもの。お盆休み期間にかかわらずざっと150人ほどが集まり、何とかしてヒントを得たい投資家で異例のにぎわいだったという。
　日本株の方向感は相変わらず明確さに欠ける。前週末にかけて割安株の集合体であるＴＯＰＩＸバリュー指数が大きく上昇する一方、
ＴＯＰＩＸグロース株指数がさえなかった。ところが22日は、建設株や医薬品の一角、小売り株に買い戻しが入った半面、保険株や銀行
株の一角はさえず、物色はまた逆の動きに戻った。

■米国ではトレンド変化の兆し
　大和証券の鈴木政博シニアクオンツアナリストが「初めて」と指摘するのは、米国で債券代替の性格を持つ最小分散投資型の上場
投資信託（ＥＴＦ）で資金が流出傾向になった点だ。
　同ＥＴＦは13年１月以降マネーが集まり続け、16年７月15日には累計で122億ドルの資金流入と、過去最高となった。しかし８月半ば
に累計の資金流入額が119億ドルと減少した。鈴木氏は「完全にトレンドが変わったとは言い切れないが、物色に転機が訪れた可能性
がある」と指摘する。足元の米国市場では、景気敏感の性格を持つフィラデルフィア半導体株指数が15年６月以来の高値を明確に上抜
けた。

■米利上げ動向が最大の焦点に
　鈴木氏は今後は「米国の長期金利の行方がカギを握る」とみる。つまりは米国の利上げ動向だ。26日のイエレン米連邦準備理事会
（ＦＲＢ）議長によるジャクソンホール（米ワイオミング州）での講演で、米利上げ時期にどこまで言及するかが最大の焦点だ。鈴木氏は
世界の投資家が米利上げを意識すれば、資金が最小分散型から流出し、景気敏感株に向かう流れが広がる可能性があると分析する。
　ただし、現時点で日本株にその流れが波及するかは見方が分かれる。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは
「前週までの景気敏感株の戻りは一過性にすぎない」とみる。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定に伴う不透明感、盤石とは言えない米景
気動向からすると、また債券代替の最小分散型の株式が優位に立つ可能性が高いと読む。

　きっかけ待ちで方向感を見いだせない日本株。少なくとも今週いっぱいは気迷いムードの強い展開が続く公算が大きい。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　中山桂一〕

20 ：
「仮需」減少に日銀の影　ＥＴＦ買い、価格ゆがみも　スクランブル
2016/08/23 02:00 日経速報ニュース 1250文字
　日経平均株価は今月に入って横ばいが続く。小幅続伸した22日も「薄商いの中で売り物が少なかっただけ」（東海東京証券の太井
正人氏）との冷めた声が聞かれた。裁定取引に伴う現物株の買い残高など「仮需」は減り、本来ならば需給の軽さが意識されてもおか
しくない。だが、強気な見方につながらないのは、仮需減少の裏に日銀の影がみえるためだ。
　「指標としての意味は薄れている」。みずほ証券の三浦豊氏は22日発表の裁定買い残（株数ベース）を見てこう話す。昨年は15億株
から25億株の範囲で変動していたが、今年は18日時点で約３億3000万株。「リーマン・ショック後並みの少なさ」（三浦氏）だ。金額ベ
ースでも12日時点で4700億円と2009年３月以来の低水準にある。
　裁定取引は先物と現物株の価格差をもとに稼ぐ取引だ。先物買いが主導する相場では、割高になった先物を売って割安な現物株を
買い、双方の価格差が縮まったところで利益確定の反対売買をする。裁定取引を手掛ける業者が買い持ちしている現物株の残高が
「裁定買い残」だ。
　裁定買い残の減少は将来の現物株の売り圧力の低下とみなされ、相場の底入れ時期を予想するのに利用されていた。ところが今年
に入って買い残が急減したのに相場が反応せず、経験則が効かなくなっている。
　最大の要因は先物市場の需給悪化だ。13年以降、アベノミクスへの期待感からヘッジファンドによる先物買いが株価上昇を主導した。
先物が割高になりやすく、裁定買い残も積み上がった。それが今年は期待が失望に変わり先物の買い手が急減。先物が割高になる
局面が減り、裁定買い残は構造的に積み上がりにくい。
　さらに市場で聞かれるのが「日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れ枠の倍増が裁定買い残減少に拍車をかけた」との見方だ。
　日銀は信託銀行を通じてＥＴＦを買う。信託銀行から買い注文を受けた証券会社はＥＴＦの在庫があればそれを売る。在庫がなければ
先物を買って、裁定業者が買い残として抱える現物株と先物を交換し、その現物株をＥＴＦに換える手順を取るという。結果、裁定買い残
が減る仕組みだ。先物と現物株を交換する際は裁定業者が利ざやを確保できるレートで交換する。
　日銀のＥＴＦ買いが相場を下支えしているのは間違いない。13年以降の株価と為替相場の関係から試算すると、１ドル＝101円なら
日経平均は１万4000円台半ばになるはず。今の株価との約2000円の差は「日銀効果」といえる。
　だが、市場では日銀の影響を懸念する声も出始めた。ＥＴＦ買い倍増を受け、先回りした投資家の買いで一部の銘柄では企業実態と
株価が乖離（かいり）するリスクが指摘されている。
　このまま裁定買い残の減少が進めば、証券会社はＥＴＦに組み入れる現物株を市場で買い集めなければならなくなる。株価に直接
影響するようになり「もともと浮動株の少ない銘柄ではミスプライスが一気に顕在化しかねない」（国内証券のトレーダー）。それが投資
家離れを招かないか気がかりだ。（松本裕子）

21 ：
窓販保険、手数料開示やっと一歩、三井住友・みずほ発表、「顧客目線」広がるか。
2016/08/23 日本経済新聞　朝刊 2ページ 1293文字 書誌情報
　三井住友銀行とみずほフィナンシャルグループは２２日、窓口で保険商品を販売したときに自分たちが保険会社からもらっている手数料を
１０月から自主開示すると発表した。金融庁の要請を受けた措置で、窓販商品の３分の１程度が対象だ。他の金融商品や地方銀行などで
同様の動きが広がるかが焦点になる。
　保険の窓販では、変額年金など一部の商品で売り手の銀行側に渡る販売手数料が高いのに、契約者には実際の金額が伏せられている。
　消費者の間では「銀行が実入りの大きい商品を優先的に売り込んでいるのでは」との不信感も強い。国会でもこの問題が取り上げられ、
金融庁が銀行界に早急に自主開示するよう求めていた。
　みずほは２２日、「契約の際、顧客がより適切な判断を行えるよう自主開示する」と開示方針を発表。三井住友とみずほに続き、三菱東京
ＵＦＪ銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行の３行も三井住友などとほぼ同じ開示範囲を定めて近く公表し、１０月から実施する。
　三井住友は具体的な開示商品は公表していないが、窓口で取り扱う４７商品のうち米ドルなど外貨建て保険や変額年金保険といった１６
の商品で手数料を開示するようだ。
　契約者が資産を増やす目的で購入するため「運用型」と呼ばれ加入時に一括して保険料を支払う一時払いが中心だ。毎月、保険料を支払
う平準払いの商品も２つ含まれた。
　ひとくちに保険商品といっても、外貨建てのような運用型はリスクのある投資信託に商品性が近い。投信では手数料を開示しているのに
、運用型保険では手数料が非公表であることを金融庁などが問題視した。
　実際、高い利回りで近年人気を集めている外貨建て保険は、銀行が取る手数料が契約額の平均７％程度と、投信（約２％）よりもだいぶ高い。
　三井住友銀は手数料開示に先立ち、４月から行員の評価基準も変更した。定額保険や変額保険といった大まかな区分だけ設け、その中
では手数料の多寡にかかわらず評価を同じにした。営業員が高い手数料の商品を優先販売するのを防ぐ。
　手数料開示を迫ってきた金融庁は「まずは第一歩」（幹部）と一定の評価をしている。複雑な保険商品では、圧倒的な情報量を持つ売り手
側が思惑通りに取引を進めやすい。金融庁はこうした不公平な状況を徹底して改めるべきだとの立場だ。
　手数料開示で各行の窓販商品を比較できるようになると、競争原理が働き、手数料の水準が今後下がる可能性もある。
　金融庁幹部は「これで幕引きにはさせない」とも言う。金融審議会では、金融機関に「顧客本位の業務運営」を順守させる仕組みづくりの
議論の真っ最中だ。金融庁は保険の対象を限定せず月払いの平準型保険などにも開示するよう促していく。
　地銀などは有力な収益源である窓販手数料の引き下げにつながる恐れがあるとして開示に抵抗している。地銀などと連携してシェアを伸
ばしている独立系の保険ショップなどにも情報開示の風圧が強まるのは確実で、大手銀以外の対応が注目される。
　マイナス金利政策を受けた運用難で利回りの高いリスク性商品への需要も強まっており、金融機関が「顧客目線」に転換できるかが厳し
く問われそうだ。

22 ：
日本株ＡＤＲ22日、買い優勢　ホンダやソニーが上昇　
2016/08/23 05:33 日経速報ニュース 156文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】22日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いがやや優勢だった。
同日の東京株式市場で日経平均株価が続伸した影響で買われる銘柄が多かった。ホンダが１％上昇したほか、
ソニーやトヨタ、ＮＴＴドコモが高い。みずほやオリックスも買われた。一方、京セラやＬＩＮＥ、キヤノンが下げた。

シカゴ日本株先物概況・22日
2016/08/23 06:02 日経速報ニュース 256文字
【シカゴ支局】22日の日経平均先物は小反発した。９月物は前週末比70円高の１万6545円で取引を終えた。
22日の大取終値を25円下回った。
　日銀の黒田東彦総裁の発言などが伝わり、円が小幅続落して買いを支えた。一方で近いうちの米利上げの思惑は
根強く、米株とともに相場の下押し材料になった。26日にイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演を控え、市場
には様子見ムードが強い。
　この日の９月物高値は１万6615円、安値は１万6480円だった。
　推定売買高は３万9614枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）だった。

23 ：
主な成り行き注文（東証・前場）日立28万株の売り越し
2016/08/23 09:02 日経速報ニュース 133文字
　23日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄は日立28万株、ＫＮＴＣＴ26万株、三菱ＵＦＪ11万株、
ＪＢＲ10万株などだった。
　一方、主な買越銘柄はみずほＦＧ64万株、郵船20万株、三井化学16万株などだった。

24 ：
主な成り行き注文（東証・後場）三菱ＵＦＪ44万株の売り越し
2016/08/23 12:28 日経速報ニュース 135文字
　23日の東証１部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄は三菱ＵＦＪ44万株、ユニーＧＨＤ８万株、
東電ＨＤ７万株、三井物６万株などだった。
　一方、主な買越銘柄は小松精24万株、ＫＤＤＩ19万株、ソフトバンク11万株などだった。

25 ：
株、日銀介入で「実力より1500円高い」？　官製嫌気し商い今年最低ペース　
2016/08/23 12:18 日経速報ニュース 913文字
　23日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落し、１万6561円だった。値幅は67円と小さく、東証１部の売買代金は今年
最低ペースだ。円高への警戒感が上値を抑える一方、日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買い、いわゆる株式相場への「介入」期待が下値
を支えている。だが、「官製相場」に嫌気をさした投資家の一部は東京市場を敬遠し、他国に逃げ出し始めたようだ。

　外国為替市場で円相場は１ドル＝100円ちょうど前後と円高傾向が定着しているが、同じように円相場が100円を突破した７月８日の
日経平均は１万5106円だった。いまよりも1500円近く低い。

　当時と比べ、株式相場の底堅さが目立つ理由について市場では日銀によるＥＴＦの購入増額を指摘する声が多い。カブドットコム証券
の河合達憲投資ストラテジストは「史上最高値水準で推移する米株と日銀への期待感で日経平均は実力より1500円ほど高い」と指摘する。

　企業業績の下振れ懸念がくすぶるためだ。日本企業が想定する2017年３月期の為替レートは日立が１ドル＝110円、富士重が１ドル
＝106円など足元より円安水準だ。このまま100円前後が定着すると、16年４～９月期の決算発表の時期には「下方修正ラッシュがやっ
てくる」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長）と一部の市場関係者は警戒する。

　セゾン投信の瀬下哲雄運用部長は「日本株は日銀の買いで割高になってしまった」と指摘する。日本人が世界の株式に分散投資する
ファンドでは「円高により米株に割安感が出てきており、日本株より米株を注目している」という。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸氏は「海外の大手機関投資家は日本に魅力を感じず、新興国への投資を拡大している」と話す。

　23日午前の東証１部の売買代金は6874億円と今年最低だった５月30日の7245億円を下回った。もしきょう日銀が８月４日と同じ額（707
億円）のＥＴＦを買えば、１日の売買代金の５％前後を占める計算になる。業績不安は日銀がおさえているが、そうした官製相場には新規
の投資資金が入ってくるのも難しい。

26 ：
債券代替投資、息切れ感　海外勢、米早期利上げにらむ(スクランブル)
2016/08/24 02:00 日経速報ニュース 1084文字
　日米欧で債券の代わりに業績、配当の安定した株式を買う動きが弱まっている。医薬品や通信は下げる場面が目立ち、代わってこれ
まで売り込まれてきた建機や半導体関連にマネーは向かう。背景は、特定の業種・銘柄に資金が集中した反動だけではない。焦点は
米国の早期利上げを見越した海外勢の動きだ。
　アステラスが３％高、森永製菓は年初来高値――。23日の東京市場では医薬品や食料品が総じて値上がりしたが、これは「反動の
反動」（いちよし証券の大塚俊一氏）という見方が多い。過熱感のある債券代替株から、割安な景気敏感株に資金を移す動きは当面続く
可能性がある。
　既に欧米市場では景気敏感株への資金シフトが鮮明だ。７月末から足元までの株価騰落率を見ると、英通信大手ＢＴグループが４％、
米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンも５％それぞれ下げているのに対し、米建機大手キャタピラーは小幅に上昇。米半導体大手ア
プライドマテリアルズは11％上昇した。米飲料大手ペプシコのＰＥＲ（株価収益率）は20倍を超え、市場平均を上回る。
　建機などに資金が向かっているのは、こうした債券代替株に割高感が漂うからだけではない。目端が利く投資家は米国の早期利上げ
を見越している。
　米長期金利は７月29日を底に上昇基調に転じている。今月26日に米ジャクソンホールで予定されているイエレン米連邦準備理事会（
ＦＲＢ）議長の講演に続き、９月には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控える。７月の米雇用統計は就業者が25万５千人増え、労働
市場の堅調さを裏付ける内容。早ければ９月、遅くとも12月に利上げに動くとの見方は多い。
　米国が利上げに向かえば日本株の投資環境も一変する。債券の利回りが上昇し、代替投資を続ける妙味は薄れるからだ。ある外資
系投信の運用担当者は「安定配当株に偏るのはリスクが大きい」として、国内通信株に見切りを付けた。
　脱・代替投資が進めば、先行して買われた銘柄ほど反動安の谷は深い。米国では最小分散ＥＴＦ（上場投資信託）から資金流出が続く。
業績や配当が安定する銘柄に集中投資するＥＴＦで年初から７月末までに約70億ドルが流入。累計残高は120億ドル規模に達した。
　莫大なＥＴＦ買いはＪ＆Ｊ株が年初から７月末までに２割強上昇する原動力になったが、８月以降は株価の下げに拍車を掛ける要因に
なっている。大和証券の鈴木政博氏は「債券の代わりに安定配当株などを求めるトレンドが変わってきた」と話す。
　欧米で一足早く鮮明になった物色の変化。日本株に及ぶとすれば、リスクの芽がまたひとつ増えることになる。（湯浅兼輔）

27 ：
三井住友銀、収益化急がず―農業参入「まず稲刈り」、地域との信頼構築を優先（真相深層）
2016/08/24 日本経済新聞　朝刊 2ページ 1707文字 書誌情報
　三井住友銀行が２日、秋田県の農業会社と組んで新会社を設立し、稲作に参入した。農業に手をつけた大企業はこれまでも数多く
あるが、成功例はほとんどない。メガバンクの参入は、衰退の危機が危ぶまれる日本の農業を立て直すきっかけになるだろうか。
　新会社には大潟村あきたこまち生産者協会（秋田県大潟村）などと共同で出資した。出資金は合計で１億６５００万円。大手銀行の
イメージからは小粒な滑り出しだ。
　そもそも農業はＩＴ（情報技術）産業などと異なり、成長可能性が広く認められている分野ではない。とくにコメは経費が売り上げを上
回ることが一般的。三井住友銀は参入の狙いを「ゆがみの原因をつきとめ、是正したい」と説明する。コストの分析は多くの農家が怠っ
てきたことであり、農業の構造的欠陥だ。
　初めに想定している仕事は稲刈りだ。高齢農家などから作業を引き受けるとともに、水田を貸してくれる先を探す。地域の信頼を得る
ことで、規模拡大にはずみがつくと期待している。
　目標は作業受託と田んぼの借り受けで計１０００ヘクタール。農家の水田が１～２ヘクタール程度なのと比べると大きく感じるが、個別
にみればすでに１００ヘクタール超の経営も珍しくない。しかも実現を見込むのは１０年先。黒字化の時期も設立から５年後と、控えめな
シナリオを描く。
相次ぐ事業撤退
　収益化を急ぐ他の新規事業と一線を画した背景には、失敗続きの企業の農業参入の前例がある。
　例えば１９９９年にトマトの出荷を始めた北海道千歳市の栽培ハウス。「東京ドームの１・５倍」「温度、肥料、水を自動制御」。オランダ
から輸入した最新鋭の巨大ハウスに農業関係者は目を見張ったが、事業母体のオムロンはわずか３年で見切りをつけ撤退した。
　ニチレイは今年３月末、千葉県で手がけていた野菜の貯蔵・加工ビジネスから手を引いた。農産物の生産と販売を結びつける「６次産業
化」のモデルとの期待を集め、０９年に施設を稼働させたが、赤字続きだった。吉野家ホールディングスも４月までに、神奈川県の農場を
大幅に縮小した。
　なぜうまくいかないのか。「参入を阻む規制のせい」という意見も出そうだが、実情は違う。オムロンは栽培を軌道に乗せられなかった
ことが主因。ニチレイは提携した農家グループから計画通りに野菜が集まらず、売り先の確保にもてこずった。吉野家ホールディングスの
子会社は品質も収量も安定させることができなかった。
　企業参入で農業がすぐには変わらないことはデータも裏付ける。０９年の農地法改正による規制緩和で農業参入は急増した。だが平均
面積は２・５ヘクタールと、既存の農家と同水準。大規模化には結びついていない。
　規模拡大が例外的に順調に進んでいるケースがイオンの子会社のイオンアグリ創造（千葉市）だ。野菜やコメなどの農場を全国２１カ所
で運営。面積は合計３５０ヘクタールと有数の農業法人に成長した。
　親会社がスーパーという強みがあり、技術の向上にも地道に取り組んだ。昨年夏に田んぼに雑草が生えたときは、本社から社員が駆け
付けて草刈りした。借りた農地を大切に扱うことが、農地の集積につながると分かっているからだ。
　他の企業が失敗した農場を再生した例もある。工業ガス大手のエア・ウォーターは今春、かつてオムロンが諦めた千歳市の農業施設の
黒字化に成功した。廃虚のようになった施設を買い取って改造し、１１年に栽培を始めた。暖房費の圧縮など合理化で赤字を脱した。
通常製品と違う
　何が成否を左右するのか。「農産物は通常の製品と違うということを前提に、企業がどれだけ粘れるかが大事」。エア・ウォーターで農業
事業を立ち上げ、一時同社の農業関連会社の社長を務めていた太田房江参院議員はそう話す。
　三井住友銀の「まず稲刈りから」というスタートは大銀行に期待される農業参入としては地味かもしれない。だが経験もノウハウもなく投
資してもうまくいかないことは先行例が証明している。地域との信頼関係を築きながら収益構造を探る手法は遠回りに見えて正攻法では
ないだろうか。（編集委員　吉田忠則）

28 ：
日本株ＡＤＲ23日、売り優勢　ＬＩＮＥやホンダが下落
2016/08/24 05:16 日経速報ニュース 114文字
【ＮＱＮニューヨーク＝岩切清司】23日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
日本の株式相場の下落を嫌気した。ＬＩＮＥやホンダ、オリックス、三菱ＵＦＪが下げた。半面、京セラやＮＴＴ、
ＮＴＴドコモがしっかり。

シカゴ日本株先物概況・23日
2016/08/24 06:09 日経速報ニュース 228文字
【シカゴ支局】23日の日経平均先物は小安く終えた。９月物は前日比５円安の１万6540円で取引を終えた。
23日の大阪取引所の終値は30円上回った。
　朝方は米株高を受けて買いが優勢だったが、米株が伸び悩むにつれて値を消した。26日のイエレン米連邦
準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演を控え、市場には模様眺め気分が強い。
　この日の９月物安値は１万6430円、高値は１万6640円だった。
　取引は低調で推定売買高は３万490枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）だった。

29 ：
主な成り行き注文（東証・前場）みずほＦＧ80万株の買い越し
2016/08/24 09:02 日経速報ニュース 130文字
　24日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほＦＧ80万株、アステラス20万株、
トヨタ16万株などだった。
　一方、主な売越銘柄は三菱ＵＦＪ39万株、ブリヂストン11万株、キヤノン10万株などだった。

30 ：
主な成り行き注文（東証・後場）みずほＦＧ298万株の買い越し
2016/08/24 12:32 日経速報ニュース 123文字
　24日の東証１部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほＦＧ298万株、東電ＨＤ12万株、
三菱ＵＦＪ７万株などだった。
　一方、主な売越銘柄は神戸鋼72万株、アサヒ３万株、ミツミ３万株などだった。

31 ：
日銀に惑う株式市場　ＥＴＦ購入ペース鈍く
2016/08/25 00:48 日経速報ニュース 1206文字
　株式市場で日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れを巡って戸惑いが広がっている。日銀はＥＴＦの年間購入額を６兆円へとほぼ倍増
すると決めたが、実際の買い入れペースは鈍い。「円高局面に備えて、購入枠を温存しているのでは」など、日銀が動かない理由について
様々な臆測が浮上する。「中銀の買い」ばかりに注目が集まる異様な相場展開だ。
　24日の東京市場では円高一服を受けてトヨタ自動車やソニーなど主力輸出株が買われ、日経平均株価は一時150円高まで上昇。午後
に入って「きょうも日銀はＥＴＦ買いを見送ったらしい」との見方が広がるにつれて伸び悩み、終値では99円高の１万6597円にとどまった。
　日銀は７月29日に追加の金融緩和策としてＥＴＦの年間購入額を3.3兆円から６兆円に増やした。目標達成には１日あたり250億円程度
の買いが必要だが、このペースを実際の購入額は４割強下回っている。
　６兆円のうち3000億円は人材・設備投資に積極的な企業の株式を組み込むＥＴＦの購入枠だ。これは１日あたり12億円の買いが続いて
いる。残りの５兆7000億円は日経平均などの株価指数に連動するＥＴＦの購入枠。ここの買いが鈍く、８月に入って４回しか購入していない。
　市場では臆測がうずまく。焦点のひとつは金融政策のイベントだ。25日からの米経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」には世界の
中銀関係者が集まり、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長も講演する。９月下旬にはＦＲＢが連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、日銀が
金融政策決定会合を開く。日米の政策判断次第で円相場が大きく動く恐れもあるだけに、「ＥＴＦの買い余力を残しているのだろうか」（いち
よしアセットマネジメントの秋野充成執行役員）との声がある。
　株式を組み入れるＥＴＦ特有の難しさも指摘される。「株式の新規発行は規模が小さく、ＥＴＦ買いによる株価への影響が出やすい。その
影響を小さくする買い方を模索しているのでは」とニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストはみる。日銀は国債も大量に
買い入れているが、新規発行額は相対的に大きい。
　「短期筋の先回りを避けるため、買いのタイミングを分かりにくくしているのでは」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の折見世記シニア
投資ストラテジスト）との声もあった。
　これまでは東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の午前の取引終了時の下落率がカギになるとされてきた。だが、足元では10日と18日はＴＯＰＩＸの
午前の下落率が0.4％と同じだったのに、10日は719億円の買いが入り、18日は12億円と大きな差がついた。これまでの「経験則」が通用
しなくなっている格好だ。
　24日は東証１部の売買代金が１兆6077億円にとどまり、活況の目安とされる２兆円を大きく下回った。日銀の動きを巡って強気派も弱気
派も疑心暗鬼に陥っており、身動きが取りづらくなっている。

32 ：
日銀、成長支援目的のドル資金供給を10月に追加実施

［東京　２４日　ロイター］ - 日銀は２４日、７月の金融政策決定会合で成長基盤強化支援制度に伴うドル資金供給の総枠を拡大した
ことを受け、１０月に新規貸付を追加実施すると発表した。貸付日は米東部時間の１０月１４日で、返済期日は同２０１７年９月５日。

日銀は７月２８、２９日の会合で、日本の企業と金融機関の外貨資金調達に万全を期すため、同制度における米ドル資金供給の総枠
を従来の１２０億ドルから２４０億ドルに倍増した。

33 ：
金融庁、検査手法を議論、「健全性」主眼を転換へ、有識者会議。
2016/08/25 日本経済新聞　朝刊 4ページ 329文字 書誌情報
　金融庁は２４日、金融機関に対する新しい検査・監督のあり方を議論する有識者会議を立ち上げた。同庁は金融機関の財務の健全性
向上に主眼を置いてきた従来の方針を転換。自主性を重視し、適切なリスクをとって持続可能な収益モデルづくりを促すことに軸足を移し
ている。年内をめどにこうした方針を具体化し着実な浸透につなげる。
　会議の冒頭、金融庁の森信親長官は「過去に成果をあげたからといって、従来の検査・監督のあり方を機械的に続ければ弊害も生じ
かねない」と述べた。不良債権処理が最重要課題だった発足当時と現在で金融庁に求められている役割は変化しているとの認識を示し
、新しい検査・監督の枠組みの必要性を強調した。
　金融庁はすでに金融機関の個別の貸し出し内容の査定をやめている。

34 ：
日本株ＡＤＲ24日、売り優勢　ＬＩＮＥ大幅安、オリックスも下落　
2016/08/25 05:13 日経速報ニュース 135文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】24日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
米株式相場が軟調に推移し、日本株ＡＤＲにも売りが出た。ＬＩＮＥが大幅安、オリックスやＮＴＴドコモも下げた。
三菱ＵＦＪや京セラも安い。一方、トヨタや野村、ソニーは買われた。


シカゴ日本株先物概況・24日
2016/08/25 06:03 日経速報ニュース 207文字
【シカゴ支局】24日の日経平均先物は小動き。９月物は前日比変わらずの１万6540円で取引を終えた。24日
の大阪取引所の終値と同じだった。
　26日にイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演を控え、利上げのタイミングを見極めたいとの向きが多
く、取引手控えムードが広がった。この日の９月物高値は１万6630円、安値は１万6505円だった。
　取引は低調で推定売買高は２万9730枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。

35 ：
主な成り行き注文（東証・前場）神戸鋼140万株の買い越し
2016/08/25 09:03 日経速報ニュース 156文字
　25日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄は神戸鋼140万株、みずほＦＧ91万株、
野村24万株、日本郵政20万株、三菱重17万株などだった。
　一方、主な売越銘柄は三菱ＵＦＪ47万株、東芝26万株、ＰＣデポ24万株、一パン20万株、日立17万株などだった。

36 ：
主な成り行き注文（東証・後場）みずほＦＧ239万株の買い越し
2016/08/25 12:27 日経速報ニュース 125文字
　25日の東証１部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほＦＧ239万株、ＫＤＤＩ25万株、
ブリヂストンとアステラス、三菱ＵＦＪがそれぞれ23万株などだった。
　一方、売越銘柄は伊藤忠６万株などだった。

37 ：
忍び寄る業績リスク　進捗率の低さ、懸念材料に　スクランブル
2016/08/26 02:00 日経速報ニュース 1187文字
　下がったら日銀が買ってくれる――。こんなゆがんだ安心感が漂う東京株式市場。25日は材料難と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン
議長の講演待ちで上値も追えず、静けさが際立った。そんな凪（なぎ）相場のなか、一部の市場参加者は企業業績の下方修正リスクに
徐々に身構え始めている。
　この日、大幅反落した銘柄の１つが資生堂だ。同社が実施した説明会を受け、証券アナリストが通期業績予想を引き下げるリポートを
公表したのがきっかけだ。訪日外国人（インバウンド）消費の恩恵を受ける代表銘柄とみられていたが、円高の影響が出始めているという。
　前日にはしまむらが、８月の既存店売上高の苦戦を理由に一時、14％安と急落した。消費低迷に強い銘柄との見方が強かっただけに、
失望も大きかった。
　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の古川真チーフ・ポートフォリオストラテジストは「10～12月にかけ、業績下方修正が相次ぐ可能性
が高い」と警戒する。根拠は「進捗率」だ。
　古川氏が東証１部上場の３月期決算企業（金融除く）の経常利益について2016年４～６月期の通期予想に対する進捗率を調べたところ、
中央値は18.9％と７年ぶりの低水準になった。
　すでに通期業績の予想を下方修正した企業は全体の5.9％にとどまる。進捗率の低さに照らすと「４～９月期決算にあわせ、下方修正が
相次ぐ可能性がある」と指摘する。
　古川氏は過去に下方修正した企業の傾向も分析している。進捗率が低く、四半期ベースでの決算が減益傾向にある企業は下方修正の
確率が高いという。条件に当てはまる銘柄には輸出関連が多いが、小売りや建設などの内需系も含まれている。
　上場企業の４～６月期決算では「円高の逆風への対応力の強さを確認できた企業が多かった」（日興アセットマネジメントの神山直樹
チーフ・ストラテジスト）との声もある。トヨタ自動車の株価が５カ月ぶりの高値水準まで買い直されるなど、輸出関連株には底堅さも見える。
　一方、こうした底堅さは「日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いで演出されているにすぎない」（岡三証券の大場敬史日本株式戦略グループ
長）との冷めた見方もある。オプション市場ではプット（売る権利）の取引が盛り上がりに欠け、市場参加者がリスクを本格的に警戒してい
る様子はみられない。
　警戒感の薄さは個人投資家も同様だ。松井証券によると、同証券経由の信用取引の売り残高は25日時点で286億円。窪田朋一郎シニア
マーケットアナリストは「普段、空売りする投資家もほとんど動いていない。売り残が300億円を超えることも珍しくないのに……」と話す。
　一部の市場参加者が警戒を強める半面、市場全体ではなお楽観ムードに覆われているようにも見える。下方修正が相次げば、市場での
売り圧力も一気に高まる。その時にも、日銀は株価を支えることができるだろうか。（成瀬美和）

38 ：
金融、ＡＩ活用進む、日銀の政策や株価予測。
2016/08/26 日本経済新聞　朝刊 3ページ 605文字 書誌情報
　扱うデータ量の多い金融業とＩＴ（情報技術）の親和性は高い。ロボアドはその一例といえ、金融業界ではより広い分野で活用が進んでいる。
　証券各社が取り組むのは人工知能（ＡＩ）を使った株価予測だ。野村証券は株価の過去の平均からの乖離（かいり）率などのデータを取り込み
、個別銘柄の５分後の株価を予想するサービスを手掛ける。みずほ証券が開発したＡＩは過去の株価のパターンから１時間後の個別銘柄の
株価を「０・５％以上上昇」などの形で予想する。その的中率は８割以上に達しているという。
　クレディ・スイス証券はテキスト分析による日銀の金融政策の予測に挑戦している。黒田東彦総裁や国会議員の発言などをＡＩで分析。マイ
ナス金利の影響を懸念する声が多ければ追加緩和の可能性を引き下げ、前向きな発言があれば引き上げたりする。「年内に追加緩和の可能
性を指数として出したい」（白川浩道チーフ・エコノミスト）
　運用会社のファイブスター投信投資顧問は短文投稿サイト「ツイッター」やブログなどの書き込み内容から株価変動を予測し、投資信託の
運用に生かしている。企業に対して好印象の書き込みが急激に増えれば株式を買う材料と判断する。
　保険業界ではデータを使って保険料を適切に算出する試みが広がっている。あいおいニッセイ同和損害保険とトヨタ自動車は、自動車に
付けたセンサーで膨大な運転データを集め、保険料に反映する新しい自動車保険の開発に乗り出した。

39 ：
復興支援、熊本県と協定、みずほ銀。
2016/08/26 日本経済新聞　朝刊 5ページ 203文字 書誌情報
　熊本県とみずほ銀行は２５日、熊本地震からの復旧・復興に向けた協定書を結んだ。低金利の貸し出しなどの金融支援のほか、
まちづくりやインフラ整備に関する企画立案などを手助けする。熊本県の蒲島郁夫知事が東京都千代田区のみずほ銀行本部ビル
を訪れ、林信秀頭取と協定書を交わした。蒲島知事は「支援を得ながら総合的な復興を進めたい」、みずほの林頭取は「責務の
重さを感じる。できる限り、お手伝いをやっていきたい」と話した。

40 ：
日本株ＡＤＲ25日、高安まちまち　野村が上昇、ＬＩＮＥは下落
2016/08/26 05:24 日経速報ニュース 123文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】25日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
市場全体が方向感に欠ける展開が続き日本株ＡＤＲも動意に乏しかった。野村とみずほＦＧ、ソニーが上昇。
半面、ＬＩＮＥとオリックス、ＮＴＴは下げた。

シカゴ日本株先物概況・25日
2016/08/26 06:08 日経速報ニュース 191文字
【シカゴ支局】日経平均先物は小幅安。９月物は前日比35円安の１万6505円で引けた。25日の大取終値を
15円下回った。26日にイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演を控え、米株とともに持ち高調整の
売りに押された。日中は狭い範囲でもみ合った。この日の９月物安値は１万6475円、高値は１万6645円。
　取引は低調で推定売買高は３万2717枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。

41 ：
主な成り行き注文（東証・前場）三菱ＵＦＪ49万株売り越し
2016/08/26 09:03 日経速報ニュース 143文字
　26日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄は三菱ＵＦＪ49万株、ＡＮＡＨＤ39万株、
クックパッド18万株、トヨタ11万株だった。
　一方、主な買越銘柄は神戸鋼164万株、野村11万株、ユニーＧＨＤ11万株、みずほＦＧ９万株だった。

42 ：
日銀資産が膨張、ついにＦＲＢ超え　次世代に禍根残す恐れ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO06488980V20C16A8000000/

　日銀のバランスシートが国債や上場投資信託（ＥＴＦ）の「爆買い」によって膨張している。日銀の統計によると、８月20日時点の
資産残高は447兆9747億円あまりで、１年前から約90兆円増えた。20日は土曜日だったため、19日夕時点の円相場（１ドル＝
100円13銭）で計算すると約４兆4739億ドル。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の８月17日時点の資産残高４兆4664億ドルを上回った。

　もちろん円相場の動向によって再逆転する可能性はあるものの、日銀は長期国債の保有残高を年間80兆円のペースで増加させ、
ＥＴＦも年間６兆円のペースで買い続ける。一方、ＦＲＢは量的緩和やゼロ金利政策を終了させ、資産残高はおおむね横ばい圏にある。
このため大幅な円安にならない限り、国内総生産（ＧＤＰ）が２倍超ある米国よりも日本の方が中央銀行の資産が大きいという状態に
なっていく。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８月19日時点で３兆3133億ユーロ（約375兆8000億円）。日銀は日米欧の主要中銀で最も資産規模の
大きい中銀になった。

　日銀の資産膨張は金融緩和の結果であり、それ自体に大きな意味があるわけではない。一方で膨張する日銀のバランスシートは
異次元緩和やマイナス金利政策でもデフレを克服できていない現実を映す鏡といえる。東短リサーチの加藤出氏は「日銀がマネタリ
ーベースをこれ以上のペースで増やせば、円安やデフレが解消できるという論理は成り立たなくなってきている」と指摘する。

　超長期国債や満期のないＥＴＦを大量に購入することは、国の債務と同様、次世代へのツケになりかねない。日銀が９月20～21日
の金融政策決定会合で実施する金融政策の「総括的な検証」では次世代に禍根を残さないという観点も含めて検証してもらいたい。

43 ：
主な成り行き注文（東証・後場）ＫＤＤＩ41万株売り越し
2016/08/26 12:32 日経速報ニュース 141文字
　26日の東証１部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄はＫＤＤＩ41万株、アステラス37万株、みずほＦＧ31万株、
ソフトバンク19万株だった。
　一方、主な買越銘柄は野村62万株、りそなＨＤ19万株、ビックカメラ７万株、日水３万株だった。

44 ：
自社株買いに選別の目　ＲＯＥ向上継続性見極め　スクランブル
2016/08/27 02:00 日経速報ニュース 1101文字
　企業の自社株買いが活発だ。５兆円超と過去最高だった前期に続き今期も同規模になる公算が大きい。イエレン米連邦準備理事会
（ＦＲＢ）議長の講演を前に売りが優勢だった26日も、自社株買いを決めた企業は株価が上昇した。しかし、横並びの自社株買いでは
株価浮上の効果は続かない。資本効率を高める経営の意志を市場は見極めようとしている。
　「驚いたがタイミングは絶好でポジティブだ」。クレディ・スイス証券の森将司氏は26日、前日に自社株買いを発表し一時４％高と逆行
高となった花王をこう評価した。花王の自社株買いは、ほぼ２年ぶりだ。
　実は、花王は投資家向けの説明会でＭ＆Ａ（合併・買収）の準備などで自社株買いを控えていると表明してきた。しかし６月に米欧で
インク会社のＭ＆Ａを決めると「余剰資金の水準が通期で見通せるようになった」（同社）ため、自社株買いにかじを切った。
　業績は好調だ。今期の予想自己資本利益率（ＲＯＥ）は17.9％と前期の14.8％から上昇する見通しだ。それなのに７月中旬以降、株価
は一時、15％以上も下落した。株式市場で安定成長株をいったん売る流れが強くなったためだ。花王の自社株買いは「経営に自信が
あり、株価は割安だとのメッセージ」（いちよしアセットマネジメントの秋野充成氏）と市場で受け止められた。
　昨年６月、企業統治指針が適用されると、ＲＯＥを意識して自社株買いが急増した。実施企業数は前年度で635社と１年前より３割以
上増えた。だが、多くは通期決算と同時に横並びで発表する。投資家はこの中から資金を振り向ける企業を選別している。
　自社株買いを成功させる要因は何か。実施額と時価を比べ、自社株買い後の株価動向を調べるとオリエンタルランドなどが自社株が
大幅な「含み益」になっていた。ＲＯＥが安定して２ケタ台の企業が多い。
　一方でＪＦＥホールディングスや船井電機など「含み損」となった企業はＲＯＥが低くとどまっている。自社株買いだけでは株価は上がら
ない。コモンズ投信の糸島孝俊氏は「ＲＯＥを向上し続ける余力があるかを見極めている」と話す。
　実施のタイミングも重要だ。米国では株価水準を見ながら自社株買いをする企業が多い。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸
則弘氏は「日本でも経営者が株価は割安だとのアナウンスを付けて、機動的に実施する事例が増えてくる」と予測する。
　自社株買いは今や公的年金や日銀に並ぶ買い主体となった。保有する自社株の一部を経営者への業績連動報酬にあてる企業も
多い。効果的な自社株買いは相場全体を活気づけるだけでなく、既存株主と経営者自身にも報いる有効な手段となる。（藤原隆人）

45 ：
円相場は乱高下、市場、米利上げを意識。
2016/08/27 日本経済新聞　朝刊 3ページ 597文字 書誌情報
　イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が２６日の講演で米追加利上げを示唆したことを受け、同日のニューヨーク外国為替市場では
円相場が乱高下した。市場に「利上げの条件が整ってきた」との発言が伝わり、円相場は一時急落。利上げ時期は今後の経済指標次
第との慎重な見方から円を買い戻す動きもみられたが、その後は再び１ドル＝１０１円台前半に講演前から１円ほど急落した。
　「予想以上に強気の内容」（三井住友銀行の山口曜一郎氏）。市場参加者は講演開始直後、利上げに意欲的と取れるイエレン氏の発
言に驚き、一斉に円売り・ドル買いに動いた。ただ決定は今後のデータ次第と受け取れる表現もあり「経済指標が弱ければ、やはり年内
利上げに踏み切れないのではないか」（大和証券の亀岡裕次氏）として、円売りにブレーキがかかる場面もあった。
　為替相場の乱高下を受け、株式・商品市場でも値動きの荒い展開が続いた。円安・ドル高を受けて日経平均先物は夜間取引で一時
、日中終値を１５０円上回る１万６５５０円を付けた。
　２６日のニューヨーク市場の金先物相場もイエレン氏の「利上げの条件が整った」との発言を受けて下落。円安・ドル高が一服すると、
今度は買い戻す動きに転じた。「利上げに前向きなＦＲＢ幹部の発言ほどイエレン氏はタカ派的でないと受け止められた」（ニッセイ基礎
研究所の上野剛志シニアエコノミスト）面もあり、金先物の買いが強まったという。

46 ：
邦銀のペソ調達、円担保で可能に、フィリピン中銀から。
2016/08/27 日本経済新聞　朝刊 5ページ 183文字 書誌情報
　日銀は２６日、邦銀などが日本円を担保にフィリピン中銀からフィリピンペソを調達できるようになったと発表した。金融危機などが起きた
場合でも現地に進出している邦銀や日本企業が現地通貨を確保しやすくする。日銀とフィリピン中銀は昨年２月、この制度をつくることで
合意していた。
　金融危機や災害などの緊急時でも、日本企業が現地通貨を円滑に調達できれば、安心して事業を展開できる。

47 ：
三菱ＵＦＪ銀、アフリカ業務拡大、２カ国投資庁と提携へ。
2016/08/27 日本経済新聞　朝刊 5ページ 404文字 書誌情報
　三菱東京ＵＦＪ銀行は近くアフリカで業務を拡大する。ケニアとモロッコでそれぞれの投資庁と近く業務提携を結ぶ。規制面などで情報の
提供を受け、進出する日本企業向けに提供する。アフリカはエジプトと南アフリカに拠点を置いて業務展開してきたが、ケニアなど新興地
域で急速に産業蓄積が進んだことに対応する。
　アフリカには日本から中堅・中小企業も進出しているが、雇用制度や税制、ビジネス環境などの正確な公開情報が乏しいことが障壁に
なっていた。三菱ＵＦＪ銀は２７日にケニア投資庁と、９月上旬にはモロッコの投資開発庁と業務提携を締結。直接提供を受けた情報を企
業に提供し、中長期的には融資などの契約につなげたい考えだ。
　両国は自動車産業などの集積が進んでおり、現在は地場銀行のほか米シティバンクなど米欧の金融大手が進出している。今後も高い
成長が見込めることから、三菱ＵＦＪ銀は現地情報を生かして日系企業を中心に取引の拡大を目指す。

48 ：
日本株ＡＤＲ26日、売り優勢　オリックスやＮＴＴドコモが下落
2016/08/27 05:16 日経速報ニュース 145文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】26日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売り優勢だった。
日米の株式相場がともに下げ、運用リスクを回避する姿勢が強まり日本株ＡＤＲが売られた。オリックスや
ＮＴＴドコモが１％超下落した。トヨタやホンダ、京セラも安い。一方、ＬＩＮＥは２％近く上昇した。

シカゴ日本株先物概況・26日
2016/08/27 06:11 日経速報ニュース 220文字
【シカゴ支局】26日の日経平均先物は反発した。９月物は前日比85円高の１万6590円で終え、大阪取引所
の終値を190円上回った。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長やフィッシャー副議長の発言を受けて
円安が進み、買われた。フィッシャー氏が年２回の利上げの可能性に言及し、米株式相場とともに売りが
膨らむ場面もあった。この日の９月物の高値は１万6590円、安値は１万6325円。
　推定売買高は６万920枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。

49 ：
ＮＹ円、続落 １ドル＝101円80～90銭　一時２週ぶり安値、ＦＲＢ幹部発言で
2016/08/27 06:37 日経速報ニュース 776文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】26日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅に３日続落した。前日比１円35銭の円安・ドル高の
１ドル＝101円80～90銭で取引を終えた。一時101円94銭まで下げ、12日以来２週ぶりの円安・ドル高水準を付けた。米連邦準備理事
会（ＦＲＢ）のイエレン議長など米金融当局者の発言を受け、早期の利上げ観測がやや強まり米金利が上昇。日米の金利差拡大を見込
んだ円売り・ドル買いが広がった。
　イエレンＦＲＢ議長は米ワイオミング州ジャクソンホールで講演し「利上げの条件が整いつつある」と述べた。ただ、具体的な時期には
言及しなかったため、内容が伝わった直後は利上げを巡る思惑から円相場が乱高下。一時100円06銭まで円高が進んだ。
　円高が一服した後は、次第に円売り・ドル買いの勢いが増した。フィッシャーＦＲＢ副議長が米ＣＮＢＣのインタビューで、９月を含む年
２回の利上げの可能性を肯定し、イエレン氏の講演もその考えと「整合的だ」と語った。市場では「ＦＲＢは想定したより利上げに前向き」
との考えが強まり、米金利が上昇すると円やユーロなど主要通貨に対するドル買いが増えた。
　朝方発表された４～６月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は速報段階から小幅に下方修正され、８月の米消費者態度指数（ミシ
ガン大学調べ）確報値は市場予想を下回った。しかし、米金融当局者の発言が注目されていたため、相場の反応は限られた。
　円は対ユーロで続落し、前日比55銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝113円95銭～114円05銭で取引を終えた。
　ユーロは対ドルで反落し、前日比0.0095ドル安い１ユーロ＝1.1190～1.1200ドルだった。米利上げ観測を背景にユーロ売り・ドル買い
が膨らんだ。
　ユーロの安値は1.1180ドル、高値は1.1341ドルだった。

50 ：
04/21 8306 三菱UFJFG GS 買い継続 720円 → 700円
04/27 8306 三菱UFJFG みずほ 新規中立　635円
06/08 8306 三菱UFJFG ドイツ Buy継続 730円 → 745円
06/22 8306 三菱UFJFG 野村 Buy継続 1100円 → 1000円
06/23 8306 三菱UFJFG SMBC日興 1継続 665円→695円
07/04 8306 三菱UFJFG 大和 3継続 630円→520円
07/07 8306 三菱UFJFG JPモルガン 新規Overweight 599円
07/11 8306 三菱UFJFG CS OP継続 700円 → 580円
08/02 8306 三菱UFJFG マッコーリー OP継続 550→590円
08/26 8306 三菱UFJFG UBS Buy継続 665→650円

04/21 8316 三井住友FG GS 買い継続 5690円 → 5260円
04/27 8316 三井住友FG みずほ 新規中立 4100円
06/08 8316 三井住友FG ドイツ Buy継続 4610円 → 4700円
07/04 8316 三井住友FG 大和 3継続 3800円→3300円
07/07 8316 三井住友FG JPモルガン 新規Overweight 4220円
07/11 8316 三井住友FG CS OP継続 4100円 → 3600円
07/20 8316 三井住友FG マッコーリー Neutral継続 3600→3300円

04/15 8411 みずほFG 東海東京 Neutral継続 156円
04/19 8411 みずほFG シティG 3継続 170円→130円
04/20 8411 みずほFG GS 買い継続 250円→240円
06/08 8411 みずほFG ドイツ Hold継続 210円 → 195円
06/23 8411 みずほFG SMBC日興 2継続 190円→195円
06/28 8411 みずほFG 野村 Buy継続 360円 → 300円
07/04 8411 みずほFG 大和 3継続 190円 → 170円
07/07 8411 みずほFG JPモルガン 新規Overweight 178円
07/20 8411 みずほFG マッコーリー Neutral継続 160→150円
08/26 8411 みずほFG UBS Buy継続 200→190円

51 ：
マイナス金利下限に「かなり距離」、量・質も緩和余地＝日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/kuroda-boj-jacksonhole-idJPKCN11303C

［東京／ジャクソンホール（米ワイオミング州）　２８日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２７日、米ワイオミング州ジャクソンホールで
の年次経済シンポジウムで講演し、日本のマイナス金利水準である０．１％は下限に「かなりの距離」があると述べ、さらなる深掘り
余地を示唆した。
物価２％目標の早期実現に必要なら量・質・金利の３つの次元でちゅうちょなく追加緩和措置を講じるとし、いずれにも追加緩和余地
があると語った。

日銀は９月２０、２１日に開く金融政策決定会合で、マイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の「総括的な検証」を行うが、講演
は検証に向けて多くを示唆する内容となった。

総裁は、今年１月に導入を決定したマイナス金利政策について、ＱＱＥと相まって金利が大幅に低下し、「幅広い借り入れ主体に恩恵
を与えている」と評価した。

そのうえで「いくらでも望み通りの水準に金利を引き下げられるわけではない」としたが、現行のマイナス０．１％という水準は「新たな
下限制約からは、まだかなりの距離がある」と指摘。マイナス金利政策の導入で「負のショックへの対応に、より大きな自由度を獲得
した」と語った。

先行きの金融政策運営は、毎回の金融政策決定会合でリスクを点検し、物価目標実現に必要と判断した場合は「ちゅうちょなく、量・
質・金利の３つの次元で、追加的な緩和措置を講じていく」との方針をあらためて表明した。

マイナス金利付きＱＱＥは「非常に強力な枠組み」とし、「量・質・金利のいずれも、追加緩和余地は十分にある」と強調。「この枠組み
をどう使って、２％の物価安定目標を早期に実現するか、しっかりと検討し、実践していく」と語った。

日本の予想物価上昇率が弱めの動きとなっていることについて総裁は、２０１４年夏場以降の原油価格の大幅な下落に「起因すると
の見方を否定することは難しい」と指摘。日本の長期のインフレ予想は１９９０年代以降、２％よりも低いままだったとし、「２０１４年時点
で日本経済は（インフレ予想が）リアンカリングの道半ばであったため、インフレ動学が負のショックに対して脆弱だったといえる」との見
解を示した。

ヘリコプターマネーに関する質問に対して総裁は、国内法では制限があると説明。そのうえで日銀の国債買い入れ規模を考慮すると、
買い入れ可能な国債は「急速に縮小を続けるだろう」としたが、量的緩和の実質的な上限への対応について言及はなかった。

52 ：
日銀黒田総裁「マイナス金利、資金需要を刺激」
2016/8/28 9:34

　日銀の黒田東彦総裁は27日、米ワイオミング州ジャクソンホールでの討論会で、マイナス金利政策によって「（企業や家計の）
資金需要が刺激された」と語った。同政策が「幅広い借り入れ主体に恩恵を与えている」と効果を強調。利下げの限界までには
「まだかなりの距離がある」とも述べ、必要に応じてマイナス金利を深掘りする考えを強くにじませた。

　黒田総裁はマイナス金利政策によって「長期・超長期の国債金利は大幅に低下した」と指摘。企業や家計の資金調達金利も
下がり、企業の長期資金需要や家計の住宅ローン資金需要が刺激されていると話した。特に、社債市場で20年満期などの
超長期債の発行が増えていることを「新しい動き」として強調した。

　マイナス金利がどんどん進むと、民間の経済主体がマイナス金利の適用を避けるために現金の保有を増やし始めるとの見方
が多い。黒田総裁も「中央銀行がいくらでも望み通りのマイナスの水準に金利を引き下げられることを意味しているわけではない」
と認めたが、現在の金利はマイナス0.1％で、限界はまだ先との考えを示した。

　黒田総裁は物価２％の実現に必要であれば「ちゅうちょなく追加的な緩和措置を講じていく」とも述べた。日銀の政策手段である
量、質、金利のいずれについても「追加緩和の余地は十分にある」と指摘した。日銀は９月20～21日の金融政策決定会合で政策
の総括的な検証を行い、必要に応じて緩和策のさらなる強化を検討する。

53 ：
東証１部企業の４社に１社、公的マネーが筆頭株主に、市場機能低下も。
2016/08/29 日本経済新聞　朝刊 1ページ
　「公的マネー」による日本株保有が急拡大している。日本経済新聞社が試算したところ、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立
行政法人（ＧＰＩＦ）と日銀を合わせた公的マネーが、東証１部上場企業の４社に１社の実質的な筆頭株主となっていることが分かった。
株価を下支えする効果は大きい半面、業績など経営状況に応じて企業を選別する市場機能が低下する懸念がある。
　ＧＰＩＦは運用総額約１３０兆円の世界最大の年金基金。２０１４年に日本株の保有比率の目安を１２％から２５％へと大幅に引き上げた。
日銀は金融緩和策の一環として上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れている。７月２９日に年間購入額を３・３兆円から６兆円へと倍増した。
　ＧＰＩＦと日銀は信託銀行などを通じて間接的に株式を保有し、株式名簿には記載されない。そこでＧＰＩＦによる保有銘柄の公表データや
、日銀が購入するＥＴＦの銘柄構成比を組み合わせて独自に試算した。
　ＧＰＩＦと日銀を合わせた公的マネーは、東証１部の約１９７０社のうち４社に１社にあたる４７４社の筆頭株主となっており、日本株は「官
製相場」の色彩が強まっている。ＴＤＫ（１７％）やアドバンテスト（１６・５％）などで保有比率が特に高い。企業側からは「長期に保有して
もらいたい」（横河電機）などの声が出ている。
　東証１部全体でみると株式保有比率は７％強。国内の民間株主では最大の日本生命保険（約２％）を大きく上回る。政府の市場介入を
嫌う風潮が強い米国では、公的部門の株式保有比率はほぼゼロ。国営だった企業が多く上場している欧州でも同比率は６％未満だ。
　ＧＰＩＦと日銀の株式保有額は３月末で約３９兆円と５年前の１１年３月末比で約２５兆円増えた。この間に日経平均株価は約７割上昇し
、株価の押し上げ効果は大きい。日銀がＥＴＦを年間６兆円買うと、「日経平均を２０００円程度押し上げる効果がある」（野村証券の松浦寿
雄チーフストラテジスト）という。
　弊害も懸念されている。公的マネーは企業を選別せず、株価指数に沿って広く薄く投資するパッシブ運用（３面きょうのことば）が中心。
その比率は日銀が９割超、ＧＰＩＦも８割超にのぼる。
　大量の資金を業績などに関係なく投じると、市場の「価格発見機能」が低下し、業績や経営に難のある企業の株価も下支えされて資金
調達などを続けやすくなる恐れがある。市場からの退出圧力が働きにくくなれば、「経営の規律が弱まり、企業統治の面でも問題が大きい
」と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジストは指摘する。

54 ：
内閣支持率６２％に上昇、マイナス金利「評価しない」４７％（本社世論調査）
2016/08/29 日本経済新聞　朝刊 1ページ
　日本経済新聞社とテレビ東京による２６～２８日の世論調査で、内閣支持率は６２％と今月９～１１日の調査より４ポイント上昇した。
６０％台に乗せたのは２０１４年９月の内閣改造直後の調査以来。不支持率は５ポイント低下の２７％だった。安倍晋三首相が閉会式
に出席したリオデジャネイロ五輪が盛り上がり、４年後の東京五輪への期待が政権の追い風になった可能性がある。（関連記事２面に）
　日銀のマイナス金利を「評価する」は３３％で「評価しない」の４７％を下回った。同じ質問をした２月より「評価する」は１０ポイント増えた
が、なお「評価しない」を下回る。マイナス金利は投資や消費を活発にすることで物価の上昇を促す。これから物価が上がると思うか聞い
たところ「上がると思う」は６０％、「上がると思わない」は３３％だった。
　調査は日経リサーチが２６～２８日に全国の１８歳以上の男女を対象に、携帯電話も含めて乱数番号（ＲＤＤ方式）による電話で実施。
１０５５件の回答を得た。回答率は４７・０％だった。

55 ：
公共料金や通販のコンビニ払い、用紙不要、ＮＥＣ・三井住友銀などが新会社、スマホにバーコードで手続き簡単に。
2016/08/29 日本経済新聞　朝刊 3ページ 1049文字 書誌情報
　ＮＥＣと三井住友銀行は来年初めにも、スマートフォン（スマホ）を持っていれば用紙なしでコンビニエンスストアで公共料金や通販代金
を支払えるサービスを始める。共同で新会社を立ち上げ、既にファミリーマートなど大手数社と交渉に入った。スマホにバーコードを送る
仕組みで、年間１０億件にも上る収納用紙の送付・保管の手間やコストを減らせる。
　新会社の出資比率はＮＥＣが約８５％、三井住友銀が約１５％。電力・ガス会社、通販の運営会社、水道や税金を徴収する地方公共
団体などと交渉を始める。コンビニ側もセブンイレブンやローソンと交渉を本格化させる。
　同サービスは三井住友銀の預金者でなくても利用できる。利用者は専用アプリをスマホに取り込む必要がある。あとは支払いごとに
バーコードがスマホに送られてくる。コンビニで店員にスマホを見せ、読み取り機を当ててもらえば支払い可能となる。セブンでは電子
マネー「ｎａｎａｃｏ」で支払えるので、用紙も現金も不要となる。
　スマホ上で公共料金で使われる横幅が長いバーコードを読み取る技術は難しい。ＮＥＣが独自技術を開発し、事業化につなげた。
　代金決済は預金口座からの自動引き落としやクレジットカード、電子マネーなどもあるが、申し込みの手続きが必要。忙しい人や面倒
な手続きを嫌う人がコンビニで支払うケースが意外に多い。個人情報流出を恐れ、あえてコンビニ収納を使う例もある。
　セブン、ローソン、ファミマの合計年間取扱件数は２０１５年度約８・６億件、金額では約９兆円弱に上った。電力会社などは預金口座
からの自動引き落としなどを呼びかけているが、１１年度と比べると件数で約２割、金額で約３割増加した。このため電力会社などの
郵送費負担は年々重くなっている。コンビニも納付された用紙などを保管する手間がかかる。
　今回の新サービスは通販などで購入した商品をコンビニで受け取る際に、本人確認としても使える可能性がある。銀行のキャッシュ
カードやクレジットカード、電子マネーを多数保有する人は多く、スマホで一元管理できれば、利用者の利便性の向上につながる。
　日本のコンビニはアジア各国などに進出しており、両社は類似のサービスが海外でも展開できないか今後検討していく。
　先行する米国ではＪＰモルガン・チェースが割引クーポンの販売サイト運営会社を傘下に収め、シティグループが安価な国際送金サー
ビスを手がけるベンチャー企業を買収した。国内はコンビニが地域社会に根付いており、新しい仕組みとして普及する可能性がある。

56 ：
進む日銀、退く海外勢　円高でも株高のカラクリ　
2016/08/29 05:30 日経速報ニュース 2145文字
　最近、日本株相場と円の対ドル相場との連動性が薄れている。７月29日の日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ増額決定で株式需給
が引き締まるとの見方が台頭し、株式に売りが出にくくなったためとの解説がもっぱらだ。しかし、コトはそう単純ではない。日銀がＥＴＦ買いを進
める一方で、海外投資家は日本株から後退している。こうした主役交代が株式や為替の価格形成に影響を及ぼしている可能性が高い。

　「日経平均株価は本来の実力よりもかさ上げされている」。市場では、こんな声が聞かれる。円相場は日銀の企業短期経済観測調査（短観）
が示す大企業・製造業の想定レート（１ドル＝111円41銭）を大幅に上回る100円近辺に上昇したにもかかわらず日経平均が底堅いためだ。

■日経平均、実力より3000円も割高？
　2012年12月の第２次安倍晋三政権発足以降、日経平均と円相場の関係からは大ざっぱにいうと「日経平均＝（円の実勢レート－45円）×250」
という式が得られる。この式に１ドル＝100円を当てはめると日経平均の理論価格は１万3750円となる。もちろん最高値圏にある米株の影響を考慮
する必要はあるが、いまの日経平均は理論値に比べ約3000円も「割高」というのが市場関係者の見方だ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）で試算しても
ほぼ同様の結果が得られる。

　理由の一つが日銀の存在だ。なにせ年間６兆円も株式を吸い上げるのだから需給効果は小さくない。15年の買越額でいえば公的年金の窓口
の信託銀行（２兆円）と自社株買いの事業法人（３兆円）の合計を上回る規模だ。
　だが、すべてを日銀のＥＴＦ買いで説明しようとすると実態を見誤る。

■主役が変われば相場も変わる
　ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・市場調査本部長は「円高と株高の組み合わせが当たり前になる」とみる。その理由の一つとして株式
市場における日銀や公的年金、企業の自社株買いなど国内勢の存在感の高まりと海外勢の退潮を挙げる。市場の主役が変われば相場も変わ
るというわけだ。

　日本の株式相場が欧米に比べ為替変動に敏感なのは時価総額の大きい銘柄にグローバル企業が多いためというのが一般的な解説だが、
実はそうした事情は米国や欧州も同じだ。

　大きな違いは投資家層にある。日本では海外投資家の存在感が圧倒的に大きく、国内マネーは国債や預貯金に偏在している。例えば家計
金融資産に占める株式・投資信託の割合は米国が45％、欧州が25％に対し、日本は14％にすぎない。

　海外投資家への依存度の高い株式市場では、為替感応度が高くなりやすいといわれている。年金など中長期スタンスの海外投資家は為替
変動リスクを排除しようと、日本株を買うと同時に外国為替市場で円売り・ドル買いのヘッジをかけるからだ。
　この結果、株高になると円建て資産が膨らむため海外勢は円売り・ドル買いのヘッジ取引を積み増す必要が生じる。逆に株価が下がればヘッ
ジを減らすため円の買い戻しに動く。

■へッジ目的の円売り・ドル買いが半減
　ところがここにきて海外投資家の影が薄くなってきた。年初からの日本株の売越額は５兆円を超える。３月末時点の株式保有比率は29.8％と
依然、高水準ながら４年ぶりに低下した。東証における売買シェアは今年１月の74.2％をピークに７月は68％に低下した。

　シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の通貨先物ではヘッジ目的の参加者（商業部門）による円売り・ドル買いポジションが今年３月に記録し
たピークの21万8579枚（想定元本ベースで２兆7000億円）から直近は９万9196枚（１兆2000億円）に急減した。「長期の海外投資家が円資産を
手放している可能性を示す」（ソニーフィナンシャルホールディングスの尾河真樹・金融市場調査部長）。

　海外勢の日本株売りは日銀や年金、自社株買いといった国内マネーが支える。一方、円相場は海外勢によるヘッジ目的の円売り需要の減少
や日本の経常収支黒字に支えられ、円高・ドル安傾向になりやすい。これが円高・株高のカラクリだ。

57 ：
■米利上げの影響も限定的か
　カラクリが続くとすると、もしも米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来月、追加利上げに動いた場合、円相場や日本株はどう反応するのか。いったん
日米金利差の拡大で円安・ドル高が進み、日本株が上昇しても、海外勢は日本株の持ち高を減らしてしまったため、ヘッジの円売り・ドル買いを
巻き込んで円安が加速するとは考えにくい。そうなると、日本株を左右する大きな要因は米国株ということになる。

　年初から米ダウ工業株30種平均と米10年国債利回りの間にはおおむね「金利上昇＝株高」という関係がある。「長期金利の上昇は米景気が
好調な証し」と受け止められているフシがある。
　一方、ダウ平均と米２年国債利回りとの間には、こうした関係は認められない。短中期の金利が上がっても長期金利が上がらなければ、「景気
を冷やす悪い金利上昇」と受け止められる可能性がある。この場合、米株も日本株も下がる公算が大きい。

　日銀の動向に目が奪われがちだが、結局、日本や米国の株式相場は、経済指標や企業業績次第ということになるだろう。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　編集委員　永井洋一〕

58 ：
主な成り行き注文（東証・前場）みずほＦＧ92万株の買い越し
2016/08/29 09:02 日経速報ニュース 127文字
　29日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほＦＧ92万株、三菱ＵＦＪ77万株、
日産自38万株などだった。
　一方、主な売越銘柄はＰＣデポ12万株、アコーディア９万株、東電ＨＤ６万株などだった。

59 ：
主な成り行き注文（東証・後場）日水11万株の買い越し
2016/08/29 12:29 日経速報ニュース 123文字
　29日の東証１部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄は日水11万株、ヤフー10万株、ファミリーＭ６万株などだった。
　一方、主な売越銘柄は三菱ＵＦＪ13万株、メディシス11万株、野村９万株などだった。

60 ：
みずほ、アフリカ諸国の機関と業務協力覚書を締結　8/29　13:32

　みずほフィナンシャルグループ<8411.T>のみずほ銀行は２９日、第６回ＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）に参加し、アフリカ開発銀行や
ケニア投資庁と業務協力覚書を締結したと発表した。

　覚書の締結先は、アフリカ開発銀行、東部・南部アフリカ貿易開発銀行のほか、ケニアのケニア投資庁、ザンビアのザンビア開発庁
、南アフリカの南部アフリカ開発銀行、スタンダードバンクの６機関。アフリカ開発銀行とは、市場取引、貿易金融、保証取引、プロジェクト
ファイナンスなど、幅広い金融分野に関する業務協力覚書を締結した。ケニア投資庁とは、既存業務協力の範囲を拡大を目指す。ザンビア
開発庁とは、同国への投資促進に向けた協働を行うとしている。

　午後１時３１分時点の株価は、前週末比４．２円高の１７２．１円。

提供：モーニングスター社

61 ：
ソニー株が映す懸念　米利上げの副作用警戒（スクランブル）
2016/08/30 02:00 日経速報ニュース 1286文字
　大したことは言わないだろう――。無風とも予想されていた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）イエレン議長の講演。蓋を開ければ、９月利上げの
可能性すら示唆する「想定外のタカ派発言」で、29日の日経平均株価は一時、400円超上昇した。しかし、市場は米利上げの副作用を警戒
し始めた。その一端がソニーの値動きからうかがえる。
　ソニー株は29日、前週末比16円（0.48％）高の3347円で取引を終えた。イエレン講演をきっかけに１ドル＝102円台まで一気に円安・ドル高
に傾いたにもかかわらず、輸出関連株の代表格・ソニーの値動きは鈍い。朝方の53円（1.6％）高どまりで、午後は４円（0.1％）高まで伸び悩
む場面があった。
　市場が警戒しているのは、米利上げの副作用だ。米国が利上げに踏み切れば日米金利差が拡大。円安・ドル高と同時に新興国通貨安を
招く。アジアや南米から資金流出が起きかねない。ソニーは新興国通貨安が収益に与える悪影響が大きい。ブラジル、ロシア、インド、中国、
南アフリカ（ＢＲＩＣＳ）の通貨が全体で１％下がると、営業利益を年20億円押し下げる要因になるからだ。
　一方、ドル建ての部品調達を増やしてきたため、ドルに対しては円安よりも円高の方がメリットは大きい。１円の円高・ドル安が400億円の
営業減益要因になるトヨタ自動車などとは、ソニーのドル感応度は正反対というわけだ。
　しかし、そのソニーの円高抵抗力には陰りが見え始めている。2016年３月期は１円の円高・ドル安が営業利益を70億円押し上げたが、17年
３月期は主力のエレキ部門だけでも35億円にとどまる。連結営業利益は3000億円と、前期比２％増なので円高抵抗力の低下が浮き彫りに
なる。
　仮想現実（ＶＲ）を楽しめるプレイステーション（ＰＳ）の予約好調、課題だったモバイル事業の収益改善、18年３月期に目指す営業利益5000
億円――。ソニーが飛ぶ鳥を落とす勢いとはいえ、市場は時に足元の外部環境に目を奪われることがある。29日、ソニーの株価上昇が小幅
にとどまったのは、投資家がこうしたソニーの事業構造を気にしたからだろう。
　ソニーだけではない。米利上げが一段の新興国通貨安を招けば、新興国での事業を拡大する自動車なども「米利上げ↓円安」の恩恵が帳
消しになりかねない。コマツは資源市況に底入れの兆しがあるにもかかわらず、29日はこの日の安値圏で引けた。出光興産の上げ幅は日経
平均を下回る。
　このところ堅調だった内需関連は株価の割高感に加え、新興国ビジネスの先行き不安から敬遠される銘柄も目立つ。味の素は29日、年初
来安値を付けた。ＤＩＡＭアセットマネジメントの武内邦信氏は「このまま大型株が右肩上がりとは考えにくい。内需・ディフェンシブと景気に敏感
な輸出関連のバランスを取りながら運用する」と慎重だ。
　みずほ総合研究所の高田創氏は「米国の利上げ先送り期待が、世界的に株や債券の底堅い相場環境を作り出していた」という。利上げの
実現でその転換点が来るとすれば、ソニー株はその先に待ち構えるリスクを映し出しているのかもしれない。（浜岳彦）

62 ：
黒田総裁が「ひとり総括」、マイナス金利の効果強調、国債購入には言及せず（ポジション）
2016/08/30 日本経済新聞　朝刊 17ページ
　日銀が９月２０～２１日に実施する「総括的な検証」を前に、黒田東彦総裁が一足早く金融政策をひとりで検証してみせた。２７日の
米ワイオミング州ジャクソンホールでの講演で、マイナス金利政策の効果を強調したことが市場参加者の関心を集めている。総括の
中身がおぼろげながら見えてきたとの声も上がっている。
　「総括の方向性が見えたのではないか」。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は黒田講演をこう振り返る。注目したのは、金利低下の
要因として量的緩和よりもマイナス金利政策を重視しているように読める部分。「マイナス金利の深掘りを、円高への対応策として確保
しておきたいのだろう」と受け取り、量から金利へと政策の軸が移っていく展開を予想する。
　確かに黒田総裁はわざわざ図表を示し、マイナス金利政策の導入後に国債利回りが大きく下がったことを強調している。利下げの限界
には「まだかなりの距離がある」とし、今後の深掘りの可能性も強くにじませている。
　マイナス金利政策を巡っては、銀行収益を悪化させかねないと金融庁などが懸念を示している。一部の金融機関に広がっていた「日銀
は９月の総括で同政策を撤回する」との淡い期待を総裁自ら打ち消した格好だ。
　一方で、総括のもう一つの焦点である今後の国債大量購入の方針については、ヒントを示さなかった。日銀は年８０兆円ずつ国債を買い
増しているが、市場に出回る国債が減っているため、あと１～２年で限界に達するとみられる。どこかの時点で修正は不可欠だが、総裁は
金利、量、質とも「追加緩和の余地は十分にある」とだけ話した。
　東短リサーチの加藤出氏は「マイナス金利を深掘りするなら、（長期金利が下がりすぎるのを防ぐために）同時に期間が長めの国債の
購入を減らさないと、銀行収益への打撃が大きすぎる」と話す。銀行株が暴落すれば、金融緩和の効果もそがれかねない。
　日銀内でも問題意識は共有されているが、黒田緩和の根幹である国債購入の縮小（テーパリング）には否定的な意見が多い。市場では
、９月の総括では問題意識を示すだけにとどまるとの観測も出ている。
　総裁は講演で、物価押し上げには中銀の「強いコミットメント」が重要だとも強調した。日銀は総括の後も、政府との共同文書に盛り
込んだ物価２％目標を維持する方針だ。ただ物価２％を２年で達成するという約束については、「２年」という言葉を今後使わないようにし、
事実上撤回する方向で検討している。
　日銀がマイナス金利政策にこだわるのは、円高リスクが消えないためだ。同じジャクソンホールでのイエレン発言をきっかけに年内の
米利上げ観測が強まり、足元では円安が進んでいる。ただ実際に利上げに踏み切れば、市場が不安定になって円高が加速した昨年末
の再来となりかねない。緩和カードをできるだけ多く確保しておきたいというのが日銀の本音だ。
　総裁は９月５日に都内で再び講演する。９月にマイナス金利を深掘りする可能性はあるのか、国債大量購入をいつまで続けるのか――。
まだ明らかでない部分への注目が高まる。（石川潤）

63 ：
日本株ＡＤＲ29日、買い優勢　ＬＩＮＥや三菱ＵＦＪが上昇
2016/08/30 05:13 日経速報ニュース 151文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】29日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買い優勢だった。
同日の日米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが及んだ。ＬＩＮＥが３％余り上昇した。三菱ＵＦＪや
オリックス、野村といった金融銘柄が上げたほか、トヨタとホンダも高く終えた。一方、ソニーとＮＴＴは下げた。

シカゴ日本株先物概況・29日
2016/08/30 06:14 日経速報ニュース 199文字
【シカゴ支局】29日の日経平均先物は続伸した。９月物は前週末比110円高の１万6700円で取引を終えた。
29日の大阪取引所の終値は30円下回った。
　米での追加利上げ観測を背景に外国為替市場で円安が進んだほか、米景気指標が堅調で米株式が上昇。
いずれも買いを支えた。
　この日の９月物高値は１万6775円、安値は１万6580円だった。
　推定売買高は３万798枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）だった。

64 ：
主な成り行き注文（東証・前場）日産自21万株の売り越し
2016/08/30 09:00 日経速報ニュース 131文字
　30日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄は日産自21万株、東電12万株、Ｊディスプレ11万株、
ＮＴＴ10万株などだった。
　一方、主な買越銘柄はみずほＦＧ166万株、郵船58万株、日水34万株などだった。

65 ：
主な成り行き注文（東証・後場）日水46万株の買い越し
2016/08/30 12:28 日経速報ニュース 132文字
　30日の東証１部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほＦＧ61万株、日水46万株、
東芝24万株、商船三井14万株などだった。
　一方、主な売越銘柄はパイオニア７万株、ＪＶＣケンウ６万株、ブレーキ４万株などだった。

66 ：
変革の成果待てぬ市場　輸出関連株、短期志向で明暗　スクランブル
2016/08/31 02:00 日経速報ニュース 1222文字
　「米追加利上げ」の観測が強まり急伸した前日から一夜明け、30日の日経平均株価は小動きだった。今週末の８月の米雇用統計を
見極めたいとの見方は多いものの、投資家は内需株から自動車など輸出関連株にじわりと資金を移しつつある。だが同じ輸出株でも
選別に漏れ、取り残される銘柄もある。何が違うのか。
　自動車、電機、精密など輸出株に投資マネーが還流する中で取り残されている銘柄がある。キヤノンだ。30日は前日比２円安の2906.5
円となり、昨年末を21％下回る水準。時価総額が３兆円を超える主力株にもかかわらず、下げ基調に歯止めがかからない。
　主力の事務機やデジタルカメラ事業が成熟し、７月下旬には2016年12月期の連結純利益が前期比18％減になると下方修正した。今春
には東芝から約6655億円で医療機器子会社の買収を決定。相次ぎＭ＆Ａ（合併・買収）に打って出ているが「成果が出るまでに時間がか
かる」（野村証券の和田木哲哉氏）。
　株価を支えているのは、５％という高い配当利回りだ。ただＭ＆Ａが続き純現金収支（フリーキャッシュフロー）がマイナスに転じ、最近は
「円高が進めば減配に転じるリスクがある」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）との懸念も出始めている。
　同じ精密株でも上昇が鮮明なのはコニカミノルタだ。17年３月期は前期までの人員削減などの合理化が効き、純利益は前期比13％増
える見通し。「世界の景況感が改善すれば、業績の変化率が大きい」（ビスタマックス・ファンド・アドバイザーズの藤原正邦氏）と、反転に
期待が集まる。
　スマートフォン（スマホ）の需要減速で売りが先行していた電子部品株でも明暗が分かれる。一足先に復調した村田製作所は主力のセラ
ミックコンデンサーを中心に限界利益率の高い製品を多く持つ。スマホ需要が飽和しても「自動車向けの販売拡大を見込める。業績の上振
れが期待できる」（国内証券）という。
　半面、下振れ懸念が強いのが京セラだ。「業績をけん引する事業が見当たらない」（国内証券）として本業の動向ではなく、ＫＤＤＩ株など
保有する金融資産が評価軸になっている。
　過去３年とは打って変わって円高の逆風が強まるなか、日本株を運用する投資家は余裕がなくなっている。日銀の金融政策や世界景気
の動向がめまぐるしく変わる情勢で「内外の金融政策に目配りしなければならず、長期の時間軸では見にくくなっている」。アバディーン投信
投資顧問の窪田慶太氏は嘆息する。
　同じ輸出株でも前期までの合理化などで今期以降、大きな改善が見込める「勝てる銘柄」に資金を振り向けたい。キヤノンよりもコニカミノ
ルタ、パナソニックよりもソニーが買われるのは、そんな投資家心理も影響している。
　日米の金融政策に注目が集まる９月を乗り越えても、投資家の短期志向は修正されそうにない。負の循環を断ち切るには、市場が求める
スピードで明確な変化を示し続けるほかないのかもしれない。
（平沢光彰）

67 ：
消費者ローン、銀行主役に、マイナス金利、貸金業を逆転、利ざや確保へ攻勢、昨年度末残高。
2016/08/31 日本経済新聞　朝刊 5ページ 914文字 書誌情報
　銀行による消費者ローンの融資残高が２０１６年３月末、消費者金融やカード会社など貸金業者の残高を上回った。規制強化で融資を
伸ばしにくい貸金業者を尻目に、マイナス金利下でも一定の利ざやが確保できるとみて銀行が攻勢をかけている。６月末まででみても、
双方の残高の差は広がっており、銀行が最大の貸し手に浮上している。
　消費者ローンを巡っては、借金を返すために借金を重ねる「多重債務」が社会問題化。金融庁は１０年６月、上限金利をそれまでの２９
・２％から２０％に下げる改正貸金業法を完全施行した。貸付総額も年収の３分の１までにする総量規制を導入すると、高金利で貸し付け
る業者が減り、市場も健全さを増した。
　日銀と日本貸金業協会の統計によると、銀行によるカードローンを含む消費者向け貸出金残高は、３月末時点で前年同月比１１％増の
５兆１２２７億円。貸金業者は同１％増の５兆１１５０億円だった。双方の差は０８年に約１１兆円あったが、貸金業者の残高が急減。逆転に
つながった。
　銀行は総量規制の対象外で、相対的に信用力の高い顧客に低金利でローンを貸し出し、残高を伸ばしている。日銀のマイナス金利政策
で全体の利ざや収入が縮小するなか、年利１～１４％程度の消費者ローンは「数少ない成長分野」（メガバンク幹部）。利ざや確保の有力
な手段と位置づける。
　競争も激しさを増している。三井住友銀行はＳＭＢＣコンシューマーと合計で１６年度末のカードローン残高を１３年度末比２割以上増やす
計画。三菱東京ＵＦＪ銀行は７月に主力カードローンの「バンクイック」の下限金利を４・６％から１・８％まで引き下げた。
　みずほ銀行は口座の入出金データなどをもとに即日融資可能な金額をＡＴＭ画面に表示している。地方銀行の参入も相次ぎ、貸付限度
額を上げたり、下限金利を下げたりする動きが活発だ。
　消費者金融専業やキャッシングサービスを手がけるクレジットカード会社の消費者ローン残高は毎年１兆円超のペースで減り、事業者
数も半減。専業大手のアコムは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに、旧プロミス（現ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス）は三井住友フィナ
ンシャルグループの傘下にそれぞれ入った。

68 ：
三菱ＵＦＪ、タイ企業の日本進出支援、ジェトロと提携。
2016/08/31 日本経済新聞　朝刊 9ページ 415文字 書誌情報
　【バンコク＝京塚環】三菱東京ＵＦＪ銀行は３０日、日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所と提携したと発表した。子会社でタイ５位の
商業銀行アユタヤ銀行の顧客のタイ企業と日系企業の提携促進や日本進出を後押しする。ジェトロが特定の商業銀と提携するのは珍しい。
　タイ中央銀行によると、タイ企業の日本向け投資額は２０１５年に１４年比３割増えた。タイは東南アジア最大の４５００社以上の日系企業
が進出する一大拠点で、中小企業も含めさらに進出機運が高まりそうだ。
　具体的には対日投資に興味のあるタイ企業を銀行とジェトロ間で相互に紹介しあったり、実際の日本への投資支援をしたりする。逆に日本
企業のタイ進出支援やタイ企業との提携も後押しする。
　アユタヤ銀行の鱸正明副頭取は「日タイ企業の投資機会の拡大につなげたい」と話している。
　三菱東京ＵＦＪはアユタヤ銀を買収して以降、両行の顧客の業務提携を後押しする「ビジネスマッチング」を定期開催している。

69 ：
日本株ＡＤＲ30日、買い優勢　三菱ＵＦＪや野村が上昇
2016/08/31 05:37 日経速報ニュース 165文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】30日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
日米株式相場はともに下落したが、30日の東京市場で上昇した銘柄を中心に買いが優勢となった。三菱ＵＦＪや
野村、みずほＦＧなど金融関連が上げたほかオリックス、京セラ、ホンダも買われた。一方、ＬＩＮＥやＮＴＴドコモ、
ＮＴＴは売られた。

日経平均先物、夜間取引で上昇　110円高の１万6850円で終了
2016/08/31 05:37 日経速報ニュース 94文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】日本時間31日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇した。
９月物は前日の清算値と比べ110円高い１万6850円で終えた。売買高は１万815枚だった。

70 ：
今日の株式、反発か　円安で主力株に買い安心感、メガバンクに注目
2016/08/31 07:45 日経速報ニュース 988文字
　31日の東京株式市場で日経平均株価は反発しそうだ。前日の海外市場で円相場が一時１ドル＝103円前半とほぼ１カ月ぶりの安値を
付けた。トヨタやパナソニックなど主力の輸出関連株の採算悪化懸念が一段と和らぎ、買い安心感が広がる公算が大きい。半面、ドル高
が資源価格の重荷になっており、関連銘柄には売りが広がりやすく上値は重くなりそうだ。日経平均は１万6800円を中心にもみ合う展開
が予想される。
　30日のニューヨーク外国為替市場で円相場が103円14銭と７月29日以来の安値を付けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議
長が、米労働市場は「完全雇用に極めて近い」との認識を示した。追加利上げについて「データ次第でペースを決める」と述べるにとどめた
が、米早期利上げが意識され円売り・ドル買いが優勢になった。
　米株式相場は反落したが、円安が好感され31日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇した。中心限月の９月物は30日
の清算値と比べ110円高い１万6850円で終えた。朝方はこの水準を意識した先物への買いが先行し、ファストリやソフトバンクなどの値がさ
株に裁定取引に絡んだ買いが入る可能性が高い。円安進行を受けて、主力の輸出関連株にも買いが先行しそうだ。

71 ：
主な成り行き注文（東証・前場）みずほＦＧ、451万株の買い越し
2016/08/31 09:03 日経速報ニュース 131文字
　31日の東証１部の午前の取引開始前の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほＦＧが451万株、三菱ＵＦＪが217万株、
野村が31万株だった。
　一方主な売越銘柄は三菱自が11万株、イオンＦＳが10万株、ソフトバンクが７万株だった。

72 ：
＜東証＞三菱ＵＦＪなど銀行株が高い　円安進行と米利上げ観測で
2016/08/31 09:45 日経速報ニュース 463文字
（９時45分、コード8306）銀行株が高い。三菱ＵＦＪは大幅に３日続伸し、前日比21円80銭（４％）高の563円20銭まで上昇した。
午前の東京市場でも円相場が１ドル＝103円台前半と、約１カ月ぶりの円安水準を付けた。外貨建て収益が目減りするとの警戒
感が和らぎ、買いが優勢になっている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利上げ観測を背景に、前日の米株式市場で銀行株が
上昇したのも国内銀行株の買いを誘った。９時40分時点の業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）平均の上昇率ランキングで「銀行」は
首位となっている。
　31日付の日本経済新聞朝刊は「米グーグルは三菱ＵＦＪと組み、今秋にも日本でスマートフォン（スマホ）を使った電子決済サー
ビス『アンドロイドペイ』を始める」と伝えた。三菱東京ＵＦＪ銀行が発行しているデビットカードに対応するという。市場では「『アンドロ
イドペイ』との提携がカード利用者の増加に直結するわけではなく、現段階で株価に織り込める段階ではない」（国内証券アナリスト）
との声が出ていた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

73 ：
主な成り行き注文（東証・後場）　みずほＦＧが157万株の買い越し
2016/08/31 12:32 日経速報ニュース 116文字
　31日の東証１部の午後の取引開始前の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほＦＧが157万株、野村が72万株、
三菱ＵＦＪが48万株だった。
　一方主な売越銘柄は板硝子が30万株、ＪＸが22万株だった。

74 ：
東証14時、上げ幅を拡大　大型株が主導、銀行株高で心理改善も
2016/08/31 14:10 日経速報ニュース
　31日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を拡大する場面があった。一時は前日比180円高の１万6905円まで
上げ幅を広げた。円相場が１ドル＝103円前後に下落したことでこれまで出遅れていた輸出関連株などへの買いが続いている。
世界的な銀行株高の流れを受けてメガバンク株が買われ、個人投資家の心理が改善しているとの指摘もあった。もっとも、９月２日
発表の８月の米雇用統計を見極めたいという市場参加者は多く、上値を試す勢いは乏しい。日経平均の高値と安値の差は68円強
と、今年最小だった前日の74円を下回っている。

　規模別でみると時価総額の大きい大型株の上昇が目立つ。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「店頭ではメガ
バンクの売買高が上位に入ってきており、売り方の買い戻しも巻き込んで堅調に推移している」と指摘している。メガバンク株を保有
している個人投資家は多く、心理改善につながるという。

　ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も後場に入りきょうこれまでの高値を付ける場面があった。業種別ＴＯＰＩＸは「
銀行業」や「電気・ガス業」「空運業」などの上昇が目立つ。半面、「医薬品」「小売業」「金属製品」が下げている。

　14時現在の東証１部の売買代金は１兆4071億円、売買高は14億1728万株。値上がり銘柄数は1289、値下がり銘柄数は548、
変わらずは135だった。

　トヨタやホンダなど自動車株が引き続き高く、三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、みずほＦＧは高値圏での推移が続いている。ＴＤＫや京セラ
など電子部品の一角が後場一段高となったほか、任天堂、ファナック、野村が買われている。半面、ＮＴＴやＫＤＤＩが軟調で、ファストリ
、明治ＨＤ、ダブル・スコープが安い。イオンＦＳやクスリアオキ、ネクステージが大幅に下げている。

75 ：
逆境の中小型株運用　「地味・安定感・老舗」で打開　スクランブル
2016/09/01 02:00 日経速報ニュース 1217文字
　株式市場で大型株優位の状況が強まっている。31日は外国為替市場で約１カ月ぶりの水準まで円安が進み、トヨタ自動車などの輸出
大型株が買われた。日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ枠をほぼ倍増したことも大型株と中小型株の格差を広げている。苦戦が続く
中小型株の運用では、人目に付きにくい地味な銘柄を探す動きが出ている。
　31日も東証１部の規模別指数で大型株の上昇率（1.4％）が小型株（１％）を上回った。中小型株投資で高収益を上げてきたヘッジファン
ドの担当者は「ここ数年で最も苦しい。注目度の高い優良銘柄が売られている」と浮かない顔だ。
　例えば６月に上場来高値を付けた人材紹介のジェイエイシーリクルートメント。同社の人材紹介への需要は強く、2016年12月期の連結
純利益は過去最高を見込む。成長銘柄として買いを集めたが、７月以降の株価は４割近く下げた。
　大型株優位は続くとの見方は多い。東海東京調査センターの平川昇二氏は「日銀の影響が大きい」と指摘する。日銀のＥＴＦ購入は日経
平均株価の構成銘柄など大型株が中心。中小型株には割高感のあるものも多く、売られやすいという。
　逆境で高い収益を上げる人もいる。中小型株中心に運用する個人投資家、かぶ1000さん（ハンドルネーム）は配当を除く年初来の収益率
が約５％。日経平均など主要指数を上回る。
　保有銘柄にはマルキョウや中西製作所、小田原機器などが並ぶ。ジャスダックや東証２部、地方市場の銘柄群だ。選別のキーワードを
表現すれば「地味・安定感・老舗」となる。「他の人が注目しない銘柄を探すのが醍醐味」と言い、一時活況だった任天堂関連やバイオ株に
は目もくれない。
　急成長期待で買われた株は人気が離れるのも早い。地味でも業績が安定している銘柄は長期にわたって配当を得られる。加えてこうした
銘柄は「たびたびＭ＆Ａ（合併・買収）の対象になる」（かぶ1000さん）。実際、マルキョウは７月に他社との経営統合を発表して株価が急騰
した。
　機関投資家も地味な中小型株に注目する。ある運用担当者は「狙い目はジャスダック銘柄だ」と言う。ダルトン・インベストメンツは８月、
ジャスダック上場の東北新社株の保有比率を引き上げたと報告した。
　岡三証券の小川佳紀氏は「業績面でもマザーズよりジャスダックの方が優位だ」と話す。そーせいグループを除くマザーズ企業の16年４
～６月期の営業利益は15％近い減益。ジャスダックは10％超の増益だ。
　新興企業株の市場とされるジャスダックだが、公開からの年数を平均すると約17年。新陳代謝が激しいマザーズの約５年より長い。成長
が鈍化した企業も多い半面、安定した実績を残す銘柄も埋もれている。
　大型株優位の相場だからといって、上昇する主力株買いに追随しても人並みの収益しか得られない。相場格言の「人の行く裏に道あり
　花の山」を実践するチャンスは、今の中小型株にこそあるのかもしれない。

76 ：
世界の銀行株に資金還流、米早期利上げ機運高まる。
2016/09/01 日本経済新聞　朝刊
　世界で銀行株に資金が戻っている。３１日の東京市場では三井住友フィナンシャルグループなど３メガバンクがそろって４％前後上がった
ほか、欧米でも銀行株の堅調さが目立つ。米国の早期利上げ機運が高まるなかで、銀行株を保有資産から外していた投資家が買い戻す
動きが広がっている。
　この日は東証１部の売買代金の２～４位を３メガバンクが占めた。地方銀行では十六銀行や群馬銀行も４％上げた。
　背景にあるのが、米国の利上げ期待の高まりだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が先週の講演で「追加利上げの条件は整っ
てきた」と発言。年内の利上げに半信半疑だった市場の雰囲気が一変した。
　米利上げで米長期金利が上昇すれば、金融機関の利ざや拡大が期待される。今週の米国市場ではＪＰモルガン・チェースやシティグル
ープなどが上昇。「日本の長期金利も上がるとの見方から、邦銀株にも買いが波及した」（松井証券の田村晋一ストラテジスト）
　３１日の東京市場では東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）先物に積極的な買いが入り、「時価総額の大きい銀行株に裁定取引に絡んだ買いが入っ
た」（大手証券のトレーダー）との見方があった。
　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定後は、世界の銀行株が一斉に売られた。ただ、「投資家の過度な悲観は後退している」（みずほ投信投
資顧問の柏原延行執行役員）。欧州銀の直近の株価を７月末と比較すると、クレディ・スイス・グループは１２％高、ドイツ銀行は７％高と
ＭＳＣＩワールド指数の上昇率（０・１％）を上回る。
　もっとも、銀行株をけん引役にした日本株相場の上昇が続くかは見方が分かれる。日銀は９月の金融政策決定会合で金融緩和策の総
括的な検証をするが、日本の銀行株を押し下げる主因となったマイナス金利を撤回するかは不透明だ。

77 ：
日本株ＡＤＲ31日　高安まちまち　ＮＴＴ下落、オリックス高い
2016/09/01 05:14 日経速報ニュース 182文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】８月31日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちの展開だった。
日経平均株価が大幅高となった半面、ダウ工業株30種平均が下げるなど米株式相場は軟調に推移したため、日本株Ａ
ＤＲには売り買いが交錯した。ＮＴＴやトヨタが下落。ソニーやＮＴＴドコモも安い。一方、オリックスや京セラは上昇し、
三井住友ＦＧやキヤノンも買われた。


シカゴ日本株先物概況・31日
2016/09/01 06:15 日経速報ニュース 210文字
【シカゴ支局】８月31日の日経平均先物は小幅ながら４日続伸した。９月物は前日比50円高の１万6910円で終え、
大阪取引所の終値を20円上回った。早期の米利上げ観測から外国為替市場で円安が進み、日本株先物には買い
が優勢だった。ただ、原油安で米株式相場が下げたのとともに売られる場面もあり、一時１万6815円まで下落した。
この日の高値は１万6920円だった。
　推定売買高は３万7157枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。

78 ：
主な成り行き注文（東証・前場）川重が30万株の売り越し
2016/09/01 09:02 日経速報ニュース 154文字
　１日前場寄り付き前の東証１部の成り行き注文で主な売越銘柄は川重が30万株、三菱ＵＦＪが26万株、
ＫＤＤＩとメディシスがそれぞれ９万株、ヤフーが８万株だった。
　買越銘柄は神戸鋼が142万株、野村が23万株、みずほＦＧが22万株、りそなＨＤと日産自がそれぞれ16万株だった。

79 ：
主な成り行き注文（東証・後場）神戸鋼が90万株の売り越し
2016/09/01 12:28 日経速報ニュース 123文字
　１日後場寄り付き前の東証１部の成り行き注文で主な売越銘柄は神戸鋼が90万株、ＫＤＤＩが72万株、アステラスが57万株、
ソフトバンクが29万株、テルモが23万株だった。
　半面、大幅な買越銘柄は見当たらなかった。

80 ：
東証後場寄り、じり高　自動車やメガバンク株に買い
2016/09/01 12:57 日経速報ニュース 493文字
　１日午後の東京株式市場で日経平均株価はじり高となっている。一時、前日比53円高の１万6941円まで上昇し、この日ここまでの
高値を付けた。為替相場が１ドル＝103円台前半と円安基調が続いており、トヨタや富士重、マツダなど自動車株への買いが増えつつ
ある。みずほＦＧや三菱ＵＦＪなどメガバンク株が上げて「銀行業」が東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の業種別騰落率ランキングで上昇率首位
になっている。

　ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）もやや上げ幅を広げた。アステラスや武田も高い。一方で任天堂やソニー、ファナ
ックが下げている。

　12時45分現在の東証１部の売買代金は概算で１兆515億円、売買高は10億7684万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1116銘
柄と午前の取引終了時点より増えた。値下がりは714、変わらずは140銘柄だった。

２日の８月の米雇用統計の発表を前に、積極的な売買は手掛けにくいとの声もある。午前の取引終了後の東証の立会外で、国内外の
大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約490億円成立した。

81 ：
概算要求101兆円、マイナス金利で上積み合戦
緩む財政規律

　財務省が８月31日締め切った2017年度予算の概算要求総額は101兆円と、３年連続で100兆円を超えた。一億総活躍関連の充実策が
目白押しなうえ、日銀によるマイナス金利が財政に追い風になるとみた要求官庁側のタガが緩んだ。自民党も二階俊博幹事長が旗振り役
となって歳出圧力を強めており、押し寄せる要求の選別作業は年末に向けて綱渡りだ。

　「一億総活躍社会の実現を国民の皆さんと約束している」。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、先の参院選で自公両党が掲げた選挙
公約の予算獲得に意欲を示した。

　厚生労働省31.1兆円、防衛省5.1兆円、内閣府2.9兆円……。各省の概算要求には実質的に過去最高の金額がずらり。101兆円から国債
の利払い費などに充てる「国債費」を差し引いた政策経費も77兆円程度と、過去最大規模だ。８月にまとめた事業規模28兆円に上る経済
対策の一部を17年度予算に計上するため歳出が膨らむ。

■社会保障が最大に

　日銀が２月に導入したマイナス金利の影響も無視できない。長期金利は大きく下がり、16年度の国の利払い費は１兆円超の圧縮が見込まれる。

　さらに現状の金利水準が続けば17年度も国債費が想定より１兆円ほど軽くなる見込み。弛緩（しかん）した各省庁から臨時の財源を当て
込んだ要求が殺到した。安倍政権は青天井での要求を認め、財務省も日銀緩和と息を合わせて景気刺激に動く政権の意図を否定しづらい
空気がある。

　要求額が最も多かったのが厚労省だ。16年度当初予算に比べて2.7％増えた。高齢化の影響で「自然増」と呼ばれる医療や介護の伸び
は6400億円に及ぶ。50万人分の保育受け皿を確保する政府目標に向けては688億円の整備費を求めた。労働力確保に向けた介護離職
ゼロ関連の予算増額など数百億円単位の「大玉」が並ぶ。

　官邸主導の訪日外国人4000万人目標にまつわる要求も目立つ。公共事業関係費は国土交通省の要求分だけで15％強増えた。沖縄県の
尖閣諸島周辺の問題を受け防衛費の存在感も大きい。防衛省は音波探知能力などを高めた新型の潜水艦を建造するほか、新型の地対空
誘導弾や海上配備型迎撃ミサイルで沖縄の守りを固めようとしている。

■危うい緩和依存

　国には18年度までの歳出の抑制幅を定めた財政健全化計画があるため、実際の予算編成では各省の言い値がすんなり通るわけではない。

　だが、所得再配分を重視する安倍晋三首相は社会保障充実を公言している。保育・介護士の賃上げや年金対策の費用は現時点では要求
額には含まれないなど、予算上積みの材料には事欠かない。

　歳出圧力は「第２の予算」とも呼ばれる財政投融資にも及んだ。マイナス金利効果で異例の低利長期融資が可能になるとみて、16兆円台
と４年ぶりの増額要求となった。リニア中央新幹線の大阪延伸前倒し費用など用途は様々だ。

　財投活用も含め成長底上げに政策手段を総動員するのは理にかなっているが、マイナス金利などに支えられた積極財政路線はいずれ行き
詰まる。概算要求の国債費が要求段階で24.6兆円と５年ぶりに減少に転じたのは、想定利払い費を過去最低の1.6％に抑えられたためだ。

　16年度に840兆円程度を見込む国債発行残高は、来年度予算案を前提とすると860兆円台まで積み上がる可能性がある。三菱総研の
武田洋子チーフエコノミストは、「低金利であっても国債の利払い費は重く、次世代の成長に向けて使える予算の自由度はますます奪われ
てしまう」と警鐘を鳴らす。

82 ：
割安株上昇に巨鯨の影　運用戦略巡り疑心暗鬼　スクランブル
2016/09/02 02:00 日経速報ニュース 1232文字
　１日の日経平均株価は底堅い値動きだった。自動車や鉄鋼といった株価が割安な業種の回復が下支えしているためだ。だが、売買は
盛り上がりを欠き、市場参加者は企業収益の改善までは信じ切れていない様子もうかがえる。では、なぜ割安株ばかりに資金が向かう
のか。ヒントは、「巨鯨」とも称される公的年金の運用を巡る疑心暗鬼にある。
　１日の株式市場もＰＥＲ（株価収益率）やＰＢＲ（株価純資産倍率）の低い割安株が買われる展開が続いた。トヨタ自動車株が４日続伸し
、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ株も約２％上げた。
　主力株ばかりではない。愛媛銀行やスルガ銀行が年初来高値を付けるなど地銀株が全面高になった。外資系運用会社の担当者は
「割安株が一斉に底上げされる連日の展開に正直、ついていけていない」と漏らす。
　一方、７月まで堅調だった、相場変動の影響を受けにくいとされるディフェンシブ株はさえない。この日もＮＴＴデータや西日本旅客鉄道が
反落した。
　物色の変化をどう読み解くか。米景気の回復や金利上昇による銀行の利ざや改善に根差したものなら、上値追いの可能性は高まる。
　だが、市場では「ある需給要因」が作用しているとの見方も浮上している。割安株が優位になったのは「年金積立金管理運用独立行政
法人（ＧＰＩＦ）が資金配分を増やしたからではないか」（みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジスト）というのだ。
　運用額が130兆円のＧＰＩＦは15年度に、利益や配当など独自の基準で構成銘柄を選ぶ「スマートベータ（賢い指数）」への資金配分を
増やした。株価の値動きの小ささに着目し、下げ相場でも損失を抑えられるディフェンシブ株を組み込んだ指数が中心だった。
　だが、巨鯨の存在が局所的なバブルを生み、株価形成にゆがみをもたらした。ディフェンシブ株の一部は業績などからは説明の付かない
水準まで上昇した。この教訓もあり、ＧＰＩＦは16年度に割安株への資金配分を増やす戦略に修正したという見立てだ。
　ＧＰＩＦは「個別の運用戦略にはコメントできない」としており、真相は不明だ。トレーダーの間にも「スマートベータの銘柄構成比率見直しが
影響したにすぎない」と、ＧＰＩＦの戦略が転換したとの説に懐疑的な指摘がある。
　野村証券の試算では、８月末時点でＧＰＩＦの国内株の保有比率は21.9％。仮に基本ポートフォリオの25％まで引き上げるなら「２～３兆
円の買い余力がある」（西川昌宏チーフ財政アナリスト）。もっとも、４～６月期に国内株を積極的に買った形跡は乏しく、今後の展開は読み
づらい。
　日銀といい、ＧＰＩＦといい、公的マネーを巡る思惑が市場心理を左右するのはもはや日常の光景になった。投資家は今なお企業収益や
世界景気の回復シナリオを信じられない。
　２日には米景気や利上げ動向を占う上で重要な８月の米雇用統計の発表がある。需給を巡る思惑から脱し、９月は前向きな材料が相場
を押し上げるきっかけをつかめるのだろうか。

83 ：
ＧＤＰ上方修正の可能性、４～６月。
2016/09/02 日本経済新聞　朝刊 5ページ 222文字 書誌情報
　内閣府が８日に発表する４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値が、速報値と比べ若干上方修正される可能性が出てきた。
財務省が１日に発表した法人企業統計の結果を踏まえると、ＧＤＰの設備投資のマイナス幅が縮まる公算が大きくなった。ただ
成長率は依然低く、景気は足踏みが続いたという見方は変わらないとみられる。
　ＢＮＰパリバ証券やみずほ証券など民間調査機関８社の実質ＧＤＰの予測平均は、前期比年率で０・３％増で、速報値（０・２％
増）をわずかに上回った。

84 ：
業績下振れ警戒感薄らぐ、アナリストＤＩ、５カ月ぶり水準に回復、最悪期脱したとの見方も。
2016/09/02 日本経済新聞　朝刊 17ページ 1146文字 書誌情報
　株式市場で企業業績の下振れ警戒感が薄らいできた。証券アナリストによる上方修正・下方修正の動向を映すＱＵＩＣＫコンセンサスＤ
Ｉ（８月末時点）は金融を除く全産業ベースでマイナス２８と前月比６ポイント改善し、５カ月ぶりの水準に戻った。商社や自動車などを中心
に下方修正度合いが弱まった。市場では企業業績が最悪期を脱したとの見方も出ている。
　ＱＵＩＣＫコンセンサスＤＩは金融情報会社ＱＵＩＣＫが毎月集計している。アナリスト予想が３カ月前より上方修正された銘柄の比率から、
下方修正された銘柄の比率を引いて計算する。アナリストによる業績予想の大まかな方向感がつかめる。
　全産業（金融除く）のＤＩは６月にマイナス３６となり、２０１２年末にアベノミクスが始まって以降の最低水準に落ち込んだ。だが、その後
は２カ月連続で改善した。「過度な悲観が後退し、下方修正幅が小さくなってきた」。野村証券の松浦寿雄氏はこう話す。
　マイナス幅の縮小をけん引したのは化学、商社を含む卸売業といった海外景気動向の影響を受けやすい業種だ。ＤＩのマイナス幅は化学
が４５ポイント、卸売業は１１ポイントそれぞれ前月比で縮小した。北米景気が底堅いうえ、資源価格の回復を受けて新興国の需要が持ち
直してきたことが大きい。
　円高懸念がくすぶる自動車などの輸送用機器も下方修正度合いが弱まっている。８月のＤＩは前月比８ポイント改善した。契機になったの
は１６年４～６月期の決算発表だ。「マツダなど販売台数が好調な企業が目立ち、業績の底堅さが市場で意識された」（岡三証券の阿部健
児氏）という。
　内需型では、建設業のＤＩがプラス幅が前月の２２から４０に拡大し、３カ月ぶりに４０台に乗せた。政府の経済対策にリニア中央新幹線の
前倒し着工が盛り込まれたことなどで、受注環境が改善するとみられている。
　株価はアナリストによる業績予想の引き下げ傾向が止まったり、予想額の引き上げがあった銘柄に敏感に反応している。例えば、７月末
と比べた予想純利益が８％増額になった三菱商事の同期間の株価は、２２％上昇した。予想純利益が１０％近く増えた三菱ケミカルホール
ディングスも株価上昇率は１５％に上る。「例年以上に株価が大きく動いている」（国内証券）という。
　ＳＭＢＣ日興証券の圷正嗣氏は「４～６月期の決算を迎えるまで、市場では円高による業績警戒感が過度に高まっていた。その反動が
大きな株価変動に表れている」と話す。アナリストが決算発表前の取材活動を自粛している影響を指摘する向きもある。
　下方修正が減ってきたとは言え、まだ上方修正に転じた企業は一部にとどまっている。「企業の想定為替レートは実勢より円安水準で、
今後も下方修正の懸念は残る」（岡三証券の阿部氏）との見方も根強い。

85 ：
日本株ＡＤＲ１日、買い優勢　金融関連が高い、ＬＩＮＥは下落
2016/09/02 05:34 日経速報ニュース 155文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】１日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いがやや優勢だった。
同日の東京市場で日経平均株価が３カ月ぶりの高値を付け買われる日本株ＡＤＲが多かった。三井住友ＦＧが
２％上昇したほか、三菱ＵＦＪやみずほＦＧも買われた。ＮＴＴや野村も高い。
　一方、ＬＩＮＥや京セラが下落した。

シカゴ日本株先物概況・１日
2016/09/02 06:08 日経速報ニュース 214文字
【シカゴ支局】１日の日経平均先物は５日続伸し、一時１万7000円台に乗せた。９月物は前日比45円高の１万6955円
で引けた。１日の大取終値を15円上回った。２日に重要指標である８月の米雇用統計発表を控え、持ち高調整の買い
が優勢になった。朝方は米製造業景気指標の悪化を受け米株とともに売られる場面もあった。この日の９月物高値は
１万7070円、安値は１万6845円。
　推定売買高は５万3106枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。

86 ：
主な成り行き注文（東証・前場）ノバレーゼ904万株の買い越し
2016/09/02 09:02 日経速報ニュース 129文字
　２日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はノバレーゼ904万株、神戸鋼189万株、
三菱ＵＦＪ70万株などだった。
　一方、主な売越銘柄は東電ＨＤ９万株、Ｊディスプレ８万株、三井住友ＦＧ７万株などだった。

87 ：
＜東証＞三菱ＵＦＪなど銀行株がさえない　米早期利上げ観測が後退
2016/09/02 09:52 日経速報ニュース 342文字
（９時50分、コード8306）三菱ＵＦＪは朝高後に反落し、前日比５円80銭安い568円20銭を付けた。三井住友ＦＧ（8316）やみずほ
ＦＧ（8411）もさえない。米国の早期利上げ観測の後退が利益確定の売りを誘った。

　米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が１日に発表した８月の製造業景況感指数は好不況の分かれ目とされる50を６カ月ぶりに
割り込んだ。「製造業景況感指数の悪化だけでは早期利上げ期待が後退したとはいいきれない」（松井証券の田村晋一ストラテ
ジスト）との声もあるが、８月の米雇用統計の発表を控え、米景気の先行きに対する不透明感が高まった。銀行株は米早期利上
げ観測で米国債利回りが上昇していたことを材料視して買われていた分、売りに押されやすい。〔

88 ：
三井住友などメガバンクが反落、米早期利上げ観測後退で売り先行
2016/09/02(09:48)
　三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクが反落。みずほフィナンシャル
グループ<8411.T>も安い。１日に発表された米ＩＳＭ製造業景況感指数の結果がさえず、米国の早期利上げ観測が後退したことを受け、
銀行株には売りが優勢となっている。先月下旬から米国の早期利上げ観測が強まり、金利の上昇期待が浮上。金利感応度の高い銀行
株への買いが優勢となった。ただ、米８月ＩＳＭ製造業景況感指数は４９．４と市場予想（５２．０）を下回り、景気判断の分岐点となる５０も
下回った。これに伴い、米早期利上げ観測が後退。米国のシティグループやバンクオブアメリカなど大手銀行株が下落したことも売り要因
となった。
出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）

89 ：
主な成り行き注文（東証・後場）ノバレーゼ1325万株の買い越し
2016/09/02 12:29 日経速報ニュース 130文字
　２日の東証１部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はノバレーゼ1325万株、日水72万株、
みずほＦＧ22万株などだった。
　一方、主な売越銘柄はＫＤＤＩ23万株、アステラス13万株、ソフトバンク11万株などだった。

90 ：
日銀総括検証、政策効果や目標未達要因など3項目が柱＝関係筋

［東京　２日　ロイター］ - 日銀が検討中のマイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）政策の「総括検証」では、成果の評価と
２％物価目標未達の分析、マイナス金利導入後の評価と副作用のチェックの３点が大きな柱になる見通しだ。その中で、国内金
利の利回り曲線が想定よりも平坦化した点に関するメカニズムの解明と効果と副作用に関する分析結果が、大きな部分を占めそうだ。

複数の関係筋がロイターの取材に答えた。それによると、１）過去３年半の景気・物価・株価・為替などへの影響を点検、２）物価が
目標の２％に到達していない背景を分析、３）マイナス金利導入後の大幅な金利低下のメカニズムと効果と副作用の分析──が
主な内容となる方向だ。

中でも、マイナス金利導入後にマイナス圏へと突入した１０年最長期国債利回りJP10YTN=JBTCやゼロ％台となった２０年債JP
20YTN=JBTC、３０年債JP30YTN=JBTCなど超長期ゾーンの金利を含め、利回り曲線の平坦化が想定以上に進んだメカニズム
の解明が、大きな論点に浮上している。

ロイターとのインタビューの中で、桜井真審議委員は、マイナス金利導入によるイールドカーブ平坦化について「住宅投資が増える
など実体経済への効果も出ている」が、「金融機関の収益などに影響があり、さまざまな意見があるのは承知している」「イールド
カーブが予想を超えて下がったのは事実である。それによって効果はあったが、いろいろなコストも出てきた。それも踏まえて今後
の政策の組み合わせを考えて行きたい」と強調した。

日銀内では、景気を押し上げたり、引き締めたりしない実質均衡金利の水準に着目。理論的に中期ゾーンなどではマイナス圏に
あったが、従来は金利の下限がゼロ％であったため、下がり切っていなかった部分が、ゼロ金利制約が除去されたことで、顕現化
したとの分析が出ている。

また、量的緩和とマイナス金利の併用によって、想定以上に金利全般が低下した可能性についても、その要因などについて分析を
進めているもようだ。

こうした点に関連し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）ではクーレ理事が今年７月、講演の中でマイナス金利について「現時点で弊害よりも利益
を多くもたらしている」との見方を表明。同時に「長期にわたる低金利は金融政策の波及効果を弱め、金融安定を脅かす可能性もある
」などと指摘。日銀内の議論の動向に影響を与える可能性もあるとみられる。

日銀は、前回７月会合で上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ増額による追加緩和を決めるとともに、物価が目標の２％に到達していない
現状を踏まえ、９月会合で政策検証を行うと明らかにしていた。

91 ：
膠着の潮目、変わったか　カギ握る「テックサイクル」
2016/09/03 02:00 日経速報ニュース 1241文字
　米雇用統計の発表を控え、２日の東京株式市場は膠着ムードが一段と強まった。動かない日経平均株価を横目に、市場参加者が熱い
議論を戦わせているテーマがある。足元で強烈に進んだバリュー（割安）株のリバウンドがいつまで続くのか、だ。このお題の答えを探ると
、手詰まり相場の一歩先を照らす「テックサイクル」というキーワードが浮かび上がる。
　８月の日本株市場の最大の特徴となったバリュー株のリバウンドについて、大きく２つの説明がある。
　１つ目は「需給論」。大口で売買する機関投資家の動きによって、相場の物色動向の変化を理解しようとする説明だ。需給論者がいう最大
の「犯人」は毎度ながらのヘッジファンド。割安株の代表格である銀行株や外需株を空売りしていたヘッジファンドが、９月末の期限を前に
顧客からの解約対応で買い戻しを急いだという説明だ。
　需給論者の説明は検証が難しい。割安株のリバウンドのナゾを解くには、２つ目のタイプである「ファンダメンタルズ論」の説明の方が参考
になる。
　「８月に一貫して進んだのは債券の代替として買われた食品株に代表される割高な内需株が大きく売られるという現象。売られるきっか
けは長期金利の上昇だった」。ファンダメンタルズ論者の一人である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の古川真氏はいう。
　金利上昇が割高な内需株を売る引き金を引いたのは２つの理由があるという。
　長期金利が低いうちは企業の将来価値を現在価値に割り戻す際の「割引率」も低く、企業の現在価値が計算上膨らんで高いＰＥＲ（株価
収益率）も正当化されてしまう。逆に金利が上がれば今の投資尺度が維持できずに割高な株ほど売られてしまう。さらに、債券代替で配当
利回りの高さが着目されて買われていた内需株は金利が上昇するとその魅力が薄れてしまう。
　金利上昇とほぼ同時に起きたのが、外需企業の業績下方修正への警戒が薄れたことだ。アナリストが業績予想を引き上げた銘柄の比率
から引き下げた銘柄の比率を引いた値「リビジョンインデックス」を見ると、外需企業は７月半ばを底に反転。円高の悪影響に対する過度な
警戒感が薄れ、割高な内需株を売ったお金が割安な外需株に流れた。
　この動きは長期金利が一段と上昇するか、外需企業の業績が今度は好転に向かえば続くことになる。
　ＳＭＢＣ日興証券の圷（あくつ）正嗣氏が注目するのが、日本・韓国・台湾の電子部品セクターの在庫率が１～３月を境に低下に転じて
いるという事実だ。圷氏は「半導体メモリーの出荷が足元で急増しており、テクノロジーセクターが新たな成長サイクルに入った可能性が
ある」という。
　裾野が広い電機産業の在庫循環が示すテックサイクルの動きは世界景気の先行指標とされる。これが好転すれば外需株が上昇して
割安さが薄れても、業績面で買える理由が出てくる。「割安株の上昇はテックサイクルの好転を一部織り込んでいる可能性もある」（圷氏）。
膠着相場の内部で、潮目が変わっているかもしれない。

92 ：
日本株ＡＤＲ２日、ほぼ全面高　オリックスやＮＴＴなど上昇
2016/09/03 05:30 日経速報ニュース 146文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】２日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高だった。
同日の米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが広がった。オリックスが２％あまり上昇。ＮＴＴやＬＩＮＥ、
ソニー、ＮＴＴドコモ、野村、三井住友ＦＧなども高く終えた。一方、京セラは小幅安で終えた。

シカゴ日本株先物概況・２日
2016/09/03 06:22 日経速報ニュース 321文字
【シカゴ支局】２日の日経平均先物は６日続伸し、１万7000円台を回復して終えた。９月物は前日比175円高
の１万7130円で取引を終え、２日の大阪取引所の終値を190円上回った。日経平均先物が期近の終値として
１万7000円に乗せたのは５月末以来約３カ月ぶり。
　朝方発表の８月の米雇用統計は市場予想を下回ったが、年内の米利上げへの観測は途切れず、円が売られ
て買いを支えた。米株は雇用統計を受けて早期利上げ観測が弱まって続伸し、日経平均先物の支援材料になった。
　５日までの３連休を控えた持ち高調整の買いも入ったという。この日の９月物高値は１万7160円、安値は１万6850円だった。
　推定売買高は５万9408枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。

93 ：
来週の注目株【買い】<8411>みずほフィナンシャルグループ
2016/09/02(15:52)

上げて良し、押して良し

今週の相場は素晴らしかった。
銀行株、証券株が全面高となり、いよいよ本格的に長期上昇波突入と考えて良いでしょう。

ただし、来週は難しい局面であると思います。今晩発表される米国の雇用統計を受けての円ドル相場がどう動くかによって
東京株式市場は前半高の後半安となるのか、前半安の後半高となるのかが決まります。

従って、前者に出た場合は一週間勝負では負けとなるし、後者であらば勝ちとなります。私の相場観測法からは、後者にな
る可能性が90%、前者は10%位の確率であります。

相場は一週間で計るものではありません。どんな動きになろうと、9月末に向かって上がるであろう銘柄を今週は取り上げます。

<8411>みずほフィナンシャルグループ (14：05)0.9円安 180.6円
上げて良し、押して良しのチャートである。
目先 208円に天井指数が出ていますが、波動から割り出す第一天井指数は、256円です。

94 ：
ドトールコーヒーの運営するエクセルシオールカフェ赤羽東口店では「好きだ」といい出した創価の女店員に優しくしたら、他の店員がやっかみはじめた(復刻改定版)
(全バージョン転載可)
創価学会の行っている非人道行為が
なくなりますように悔い改めよ創価学会
海外の政府の方 日本の闇を暴くのだ
日本では俗称 集団ストーカーなるものが
行われている
ドトールコーヒーは創価学会だ
倫理もなし タックスヘイブン 創価学会
不幸が起こって創価を信じると収まる 野蛮人のやるような行為 だれか英訳して海外掲示板に貼ってくれ
創価学会脱会方法 http://park5.wakwak.com/~soka/dakkai.htm
人間やめますか 創価学会やめますか
創価の女はこのモデルみたいな感じ
http://m.imgur.com/cdVLHzR?r
池田小事件 ネットで調べてみな
創価学会 お前らは地獄に落ちる
http://itest.2ch.sc...banin/1465718299/l50
連投キー cgっhっjbっっjbっhvbhっjbっっj

95 ：
欧州中銀、今週の要人発言 ラッカー氏「政策金利、今より高くあるべき」
2016/09/03 06:38 日経速報ニュース 1051文字
　今週（８月29日～９月２日）は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長などＦＲＢ幹部の発言が相次いだ。利上げを視野に入れた
発言が目立ったが、最終判断は雇用統計など経済指標によって下すとの趣旨が多かった。２日発表の８月の雇用統計は市場予想を下回
ったが、基調として米労働市場の改善は続いているとして、市場の反応は定まらなかった。

＜米国＞
▼フィッシャー・ＦＲＢ副議長＝８月30日、米テレビで
　「米労働市場は完全雇用に極めて近い。（追加利上げについて）データ次第でペースを決める」
　「金融政策では調整しにくい生産性の伸びの低さが主な問題だ」
▼エバンス・シカゴ連銀総裁＝31日、北京で
　「いまの米金融政策は歴史的な基準と比べ見かけほど緩和的ではない。物価上昇率が目標の２％を上振れるリスクは低く、２％に達する
可能性も小さい」
▼ローゼングレン・ボストン連銀総裁＝31日、北京で
　「やや早めの利上げは雇用最大化と物価安定の目標達成を先延ばしにする半面、次の景気後退期に金融政策が目標から大きく遠ざかる
リスクを抑える」
　「不動産市況が幅広く下げれば金融セクターに影響が及び、貸し出しなどの著しい信用収縮につながる」
▼カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁＝31日
　「（エネルギー・食品を除いた）コアの物価が上昇するかどうかに強い関心がある。（コア物価の上昇を）まだ目撃しておらず、待っている」
▼メスター・クリーブランド連銀総裁＝９月１日
　「現在の低金利は米経済の長期の問題に対し効果的な解決策にはならない。（雇用者数が毎月７万5000～15万人増えれば）失業率を
一定に保つのに十分。緩やかな利上げが適切だ」
▼ラッカー・リッチモンド連銀総裁＝２日
　「景気指標はインフレ率が目標の２％に戻る動きと整合的。政策金利は今よりもかなり高くあるべきだ。労働市場は引き締まりが続いて
いる」

　＜欧州＞
▼クーレ・欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事＝８月27日
　「非伝統的措置の長期化は金融の安定や金融仲介業務、国際的な波及の面で副作用を強めるかもしれない。他の政策主体が必要な
手段を講じない場合、運用の枠組みや戦略を深掘りする必要がある」
▼ビルロワドガロー・仏中銀総裁＝８月31日、ロイター通信
　「ＥＣＢは現在の政策姿勢を通し続けなければならない。金融政策だけでは欧州圏の持続的成長を導くことはできない」
▼プラート・ＥＣＢ専務理事＝８月31日
　「物価安定目標を過度に硬直的に解釈すると、物価安定と金融安定との対立を生じさせる可能性がある」

96 ：
相続の資産移転、まず北海道銀に、みずほ信託が商品。
2016/09/05 日本経済新聞　朝刊 3ページ 311文字 書誌情報
　みずほ信託銀行は相続時の資産移転を簡単にできる信託商品「遺言代用信託」を地方銀行に提供する。多くの地銀が関心を示しており、
まず北海道銀行と契約を結ぶ。相続への関心が高まるなかで、地銀を通じて地方の需要を取り込む。
　遺言代用信託はあらかじめ受け取るお金を預けておくと、本人の死後に相続者が簡単な手続きでお金を受け取れる。
　みずほ信託の新サービスは地銀が代理店として商品を取り扱う仕組み。通常は自行名を冠した商品名を使えないが、この商品は地銀が
独自に名前を付けられる。地銀は独自商品のように顧客に売り込めるうえ、みずほ信託が事務手続きや資金運用を担うため、コストも抑え
られる。
　遺言代用信託は高齢化を背景に契約が伸びている。

97 ：
三井住友銀、災害対応で基幹システム運用見直し、全店業務停止は回避。
2016/09/05 日本経済新聞　朝刊 9ページ 437文字 書誌情報
　三井住友銀行は南海トラフなどの巨大地震の際も業務を安定的に続けるため、基幹システムの運用体制を見直した。東日本と西日本の
データセンターで分担せず、双方を常時稼働させる。一方が被災しても他方が運用を続け、全店で取引が止まる事態を避ける。
　運用を見直したのは預金や外国為替の管理など取引の中核を担う「勘定系システム」。これまでは東日本のデータセンターで全４７２支店
やＡＴＭを管理し、被災時は約５００キロメートル離れた西日本のバックアップセンターに切り替わる仕組みだった。この場合、システムが切り
替わるまでの数十分間は被災していない地域も含めて全店で取引を止める必要があった。
　東日本のデータセンターが東日本２５５支店、西日本のセンターが西日本２１７支店を管理し、それぞれ相互にバックアップする体制に改め
た。例えば東日本のセンターが被災した際も西日本の支店は営業を続けられるようになった。東西の両センターが常時稼働することで、運用
人員の対応能力にバラツキが生じることもなくなる。

98 ：
みずほ銀、アフリカへ融資を３年間で４倍に。
2016/09/05 日本経済新聞　朝刊 9ページ 279文字 書誌情報
　みずほ銀行の２０１６年３月時点のアフリカ向け貸出金などの残高が約３０００億円と３年間で４倍になった。人口増加が著しいアフリカの
金融事業を強化しており、８月にアフリカの政府、金融機関などと業務協力の覚書を交わした。
　みずほ銀は南アフリカ共和国のヨハネスブルクに出張所を置く。ロンドンとドバイの営業部などと連携し、日本企業のアフリカ事業を支援し
ている。出張所の増員など体制強化も検討する。
　みずほ銀は８月、ザンビア開発庁やスタンダードバンク（南アフリカ）などアフリカの政府、金融機関と業務協力の覚書を締結。これを機に
日本企業の進出や事業拡大をさらに後押しする。

99 ：
羅針盤―メガバンクに規制の重圧（今週の市場）
2016/09/05 日本経済新聞　朝刊 11ページ 806文字 書誌情報
　リーマン危機で最も危ういとされた金融派生商品取引、非銀行金融機関への規制が強化される。
　日米は１日、集中決済されない店頭での金融派生商品取引に担保を積ませる規制を導入。為替スワップ取引などが対象で、債務不履行
を連鎖しにくくし安全性を高める。
　さらに米国は１０月、コマーシャルペーパーで運用するタイプのマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）の基準価格評価を透明にし、事実上元
本保証を廃する。資金の急な流出による混乱防止が目的だ。
　一連の規制強化はドル需給を逼迫させる。為替スワップも含めた全スワップ市場の必要担保は８０００億ドルともいわれ、担保確保のドル
需要が強まる。市場にドルを潤沢に供給していたＭＭＦの規制強化は、供給を細らせる。
　国際市場ではすでにドル資金不足を見越し、金利に上昇圧力がかかっている。ドルの３カ月物ロンドン銀行間取引金利は７年ぶりの高水
準だ。
　規制改革はあらかじめ示されており、欧米銀行はそれに対応するため国際市場で資産規模を縮小、資金調達の市場依存を減らしてきた。
一方、日本のメガバンクは欧米銀から資産を購入し、市場調達に頼った資産規模を拡大した。
　その結果メガバンクは膨らんだ資産規模に見合った調達がしにくくなり、ドル調達コストが跳ね上がっている。規制対応の遅れが採算を悪
化させ、経営を圧迫している。
　金融危機後は資本に加え流動性が重視され、昨年流動性規制も導入された。メガバンクはグループ全体では規制を満たすが、ドル調達
金利上昇は部分的に流動性管理が甘かったことも示している。
　本来こうした事態が発生しないよう監督する立場の金融庁は、数年前からメガバンクに国際業務拡大を促した。それが裏目に出ただけに
、規制強化に批判的だった同庁の国際規制論議での発言力も揺らぎそうだ。今後米国などで外国銀行を対象とした拠点ごとの流動性規制
導入など規制強化論が強まる可能性がある。

100 ：
主な成り行き注文（東証・前場）ノバレーゼ950万株の買い越し
2016/09/05 09:03 日経速報ニュース 152文字
　５日前場寄り付き前の東証１部の成り行き注文で主な買越銘柄はノバレーゼ950万株、みずほＦＧ386万株、
三菱ＵＦＪ232万株、郵船114万株、日立89万株だった。
　売越銘柄は東電ＨＤが11万株、ＧＭＯが５万株、小野薬が４万株、イオンＦＳが３万株、群馬銀が２万株だった。


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