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- 1 ：2017/03/16 〜 最終レス ：2017/05/12
- 東芝、半導体新社株を担保に、銀行団に融資継続要請。
2017/03/16 日本経済新聞 朝刊
経営再建中の東芝は１５日、都内で取引銀行向け説明会を開いた。東芝は４月末まで協調融資を継続するよう求め、東芝が半導体メモリー
事業を分社化して発足する「東芝メモリ」の株式などを新たに担保として提供すると表明した。三井住友銀行やみずほ銀行など主力３行は融資
継続に応じる意向だが、銀行団の内部には慎重意見もある。
三井住友、みずほ、三井住友信託など主要７行が参加する短期の融資枠（コミットメントライン）などに東芝メモリの株式をあてる。全金融機関
が参加する協調融資には東芝が保有する複数企業の上場株式（約２０００億円分）と事業用不動産を担保につける。
東芝は金融機関に担保設定は２４日まで、協調融資の継続は３０日までの回答を求めた。
東芝は２０１６年４〜１２月期連結決算の発表延期の経緯を説明し、１７年４〜６月の資金繰りも「問題がない」との認識を示した。主力行は融
資継続に応じる意向を示したが、地銀などには慎重意見もある。
１５日の東芝の株価は一時、前日比１４％安の１８６円５０銭まで下がり、取引時間中としてはほぼ３週間ぶりの安値を付けた。終値は１２％
安の１８９円５０銭。売買高は東証１部でトップになった。短期の値幅取りを狙った売買が中心で、東芝株は荒い値動きが続きそうだ。
東芝株は１５日に上場廃止の恐れがある監理銘柄（審査中）に指定された。脆弱な財務基盤や決算発表の再延期など悪材料が重なり、市
場では「以前より上場廃止のリスクが高まっている」（松井証券の窪田朋一郎氏）との声が出ている。
東芝の信用力を示す格付けは下がっている。一般に格付けが下がると資金調達の条件は不利になる。日本商工会議所の三村明夫会頭は
１５日、「（東芝の損失が）これ以上出ないという状況を作り上げ再出発する必要がある」と述べた。
- 2 ：
- 東芝、半導体新社株を担保に―地銀の支援動向焦点に、資金返済順序巡り攻防。
2017/03/16 日本経済新聞 朝刊
経営再建中の東芝を巡る銀行団の支援が正念場を迎える。三井住友、みずほ、三井住友信託銀行のメインバンク３行が主導する支援の枠
組みに対し、地方銀行などがどこまで付いてくるのかが焦点だ。銀行と企業を結ぶメインバンク制の在り方も問われる。
「東芝メモリ（半導体子会社）を売却できた場合、資金はどの順番で返済に回されるのか」。１５日午後のバンクミーティング、地銀の担当者
はあからさまに警戒感を示した。東芝メモリ株を主要行だけの融資の担保にする計画と聞いたからだ。
２０１６年１２月末時点で融資残高は約１兆５００億円。うち地銀など非メイン行が担う分は約５７００億円に上る。
東芝が債務超過の決算を公表すれば、各行とも行内格付けの引き下げを検討するはず。そこで地銀が相次ぎ融資から抜けるとメイン行の負
担ばかり増える。メイン行も自分たちの担保を確保しておきたい――。水面下で駆け引きが続く。
不振企業向けの融資をメイン行が一手に引き受ける「メイン寄せ」は、バブル後の不良債権処理時代に金融機関の経営不安の一因になった
と批判された。再編で銀行が減り、メガバンクの負担は重くなりやすい。数十行もの地銀が協調融資に加わる慣習がリスクを増幅している面も
ある。メインバンク制は企業の資金調達を安定して支える効果はあったが、マネックス証券の大槻奈那氏は「企業経営が傾く前にチェックでき
ていない現状に課題がある」と話す。
- 3 ：
- 地銀協会長、「外債の運用、見直し必要」。
2017/03/16 日本経済新聞 朝刊 7ページ 192文字 書誌情報
全国地方銀行協会の中西勝則会長（静岡銀行頭取）は１５日の会見で、米金利の上昇で地方銀行が含み損や損失を計上した問題について
「個別行によるが、（外債の）ポートフォリオの見直しが必要な段階だ」と話した。金融庁による地銀の運用に絞った検査の実施については、「運
用の方法を規制するものではなく運用方法に大きな影響はない」と指摘しつつ「ポートフォリオをどうつくるか金融庁と考えたい」と話した。
- 4 ：
- 日本株ＡＤＲ15日、全面高 ＬＩＮＥが大幅高、NTTドコモも上昇
2017/03/16 05:18 日経速報ニュース 130文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】15日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高だった。米株式相場が上昇した
影響で買われる銘柄が多かった。ＬＩＮＥが大幅高となったほか、ＮＴＴドコモやオリックス、三菱ＵＦＪが高い。ホンダやキヤノン、野村も
買われた。
シカゴ日本株先物概況・15日
2017/03/16 06:14 日経速報ニュース 212文字
【シカゴ支局】15日の日経平均先物は続落した。６月物は前日比65円安の１万9365円で取引を終えた。15日の大阪取引所の終値を
85円下回った。円高を嫌気した。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では予想通り利上げが決まった。声明内容が緩やかな利上げペースを示したとの見方からドル売り
・円買いが進んだ。
６月物の安値は１万9335円、高値は１万9465円だった。
推定売買高は３万3041枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。
- 5 ：
- 米国株、ダウ反発 112ドル高、利上げ決定受け 原油高も追い風
2017/03/16 05:31 日経速報ニュース 928文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに反発し、前日比112ドル73セント（0.5％）高の２万
0950ドル10セントで終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が15日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で0.25％の追加利上げを決めた。
大方の予想通りで、前日まで下げが続いた米株には買い戻しが入った。
一時は上げ幅を140ドルほどに広げ、節目の２万1000ドルに接近した。下げが続いていた原油相場が持ち直したことも、投資家心理を強気に
傾けた。ダウ銘柄では、シェブロンなどの石油株や建機のキャタピラーなどの上げが目立った。
ＦＯＭＣでは経済成長率や物価上昇率など経済見通しがやや上方修正された一方、メンバーによる年末時点の政策金利の予想（中央値）は
前回の12月から変わらなかった。最近の経済指標の改善を背景に、一部では年内の利上げ回数が引き上げられるとの観測が出ていた。今後
も緩やかな引き締めが続くの見方が広がったことも相場の支えになった。債券市場で米金利が急低下し、配当利回りの高い通信のベライゾン
・コミュニケーションズなど公益事業株が買われた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発。前日比43.231ポイント（0.7％）高い5900.047で終え、最高値に迫った。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全11業種のうち10業種が上昇した。「エネルギー」「不動産」「公益事業」などが上昇した。一方、「金融」は下
落した。
米大手証券による判断引き上げが伝わったガス開発大手のサウスウエスタン・エナジーが大幅高。株価指数を開発・算出するＭＳＣＩは小高
い。Ｓ＆Ｐグローバルから買収提案を受けたと報じられたことが手掛かり。
ダウ銘柄では目標株価の引き上げがあったアップルも買われた。化学のデュポンや医療保険のユナイテッドヘルス・グループが上昇した。
一方、著名アカウントの乗っ取りが発覚したツイッターが安い。クレディ・スイスが投資判断を引き下げたインテルも下げた。
ダウ銘柄ではＦＯＭＣ後の金利低下を受けてゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースなど金融銘柄が売られた。ディズニーも下げた。
- 6 ：
- 日銀、緩和策を維持、決定会合景気判断据え置き。
2017/03/16 日本経済新聞 夕刊 1ページ 485文字 書誌情報
日銀は１６日開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナス０・１％、長期金利をゼロ％程度に誘導する金融緩和策（長短金利操作）の現
状維持を決めた。世界経済の回復を受けて物価は上昇に転じたものの小幅にとどまる。目標とする物価２％上昇をめざし、粘り強い金融緩和で
経済を後押しする。国内景気の判断は据え置いた。
黒田東彦総裁が同日午後に記者会見し、決定内容の詳細を説明する。金融政策の現状維持は９人の政策委員の賛成多数で決めた。長短
金利操作の方針には佐藤健裕委員と木内登英委員が反対した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で昨年１２月以来となる０・２５％の追加利上げを決めた。一方で日銀
は金利を低く抑える金融緩和を続けるため、長い目でみて為替相場が円安に振れる可能性がある。円安は輸出企業の収益押し上げなどを通じ
て国内景気に前向きな効果がある。
国内景気は「緩やかな回復基調を続けている」との判断を据え置いた。個別項目では輸出が海外経済の成長で持ち直し、国内消費は雇用
や所得の環境改善を背景に底堅く推移しているとして、それぞれ判断を維持した。
- 7 ：
- 日銀総裁、金利目標「機械的な変更」否定 内外の上昇圧力を一蹴
2017/03/16 19:07 日経速報ニュース 1070文字
日銀の黒田東彦総裁は16日の金融政策決定会合後の会見で、現在「ゼロ％程度」に置く長期金利の操作目標について「機械的に変更せ
ず」との考えを示した。15日の米国の利上げなどで高まる海外の長期金利の上昇傾向や国内物価の浮上など、内外から国内長期金利に上
昇圧力が高まりつつある。黒田氏はこうした金融市場の認識も一蹴し、金利の低位安定を維持していく姿勢を強調した。
今回の決定会合前には、長期金利の操作目標に関し先行きの変更にあたって判断基準となるような指針である「フォワードガイダンス」を日
銀が示すのではないかとの観測報道も出ていた。黒田氏は会見で「何かの指標が特定の数字になったからといって機械的に変更することは
ない」と発言し、この観測を否定した。指標の有力候補になりそうな生鮮食品を除く総合の消費者物価指数（コアＣＰＩ）については「上昇率が
１％になったら（目標を）上げるなどの対応は考えていない」とあえて具体例に言及して総合的に判断していく考えを強調した。
金融市場では、高まる国内長期金利の上昇圧力が日銀に誘導目標の引き上げを迫るとの見方が消えない。圧力の１つになっているのが米
国の長期金利の上昇だ。財政拡張を主張するトランプ米大統領の誕生や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の２回の利上げで、現在の米長期金利
は2.5％前後と昨年10月末の1.8％台を大きく上回っている。
日銀が国内長期金利の上昇を抑え込めば、日米の金利差拡大が円安・ドル高を促しやすい。このため米政権への配慮から誘導目標の引き
上げを迫られるとの見方に対し、黒田氏は「為替レートは様々な要素が影響し、二国間の金利差だけで予測しても当たらない」との認識を示し
た。
内なる金利上昇圧力として意識され始めているのは、１月のコアＣＰＩが13カ月ぶりにプラス圏に浮上するなど物価が上向きつつある点だ。こ
れについても「２％の物価安定目標までは遠い」と語り、インフレ圧力を気にかけるのは時期尚早との考えを強調。長期金利を低く抑えるなど「
強力な緩和を推進する必要がある」と述べた。
昨年10月末時点でマイナス0.05％だった国内長期金利は、16日時点でプラス0.07％に上昇している。それでも黒田氏は現在の長期金利の
操作について「（目標は）ゼロ％にくぎ付けにするものでない」と誘導には余地があるとの見解を示したうえで「十分機能しているし、今後も機能
していく」と自信をみせた。市場では誘導目標引き上げの観測がくすぶるものの、黒田氏は強気を崩さなかった。
- 8 ：
- 日米株価、埋まらぬ溝―大型成長株の不在、影響（スクランブル）
2017/03/17 日本経済新聞 朝刊 20ページ 1446文字 書誌情報
日本株の出遅れ感が解消されない。１６日の日経平均株価は小動きに終わり、最高値の更新をうかがう米ダウ工業株３０種平均との差は開
いたままだ。景気回復ペースに違いがあるほか、市場の構造要因がある。日本には技術革新が成長を生む大型グロース株が不足している、と
いう点だ。
「米利上げの加速で円安になると思ったのに、正直言って肩すかしを食らった」。国内証券トレーダーはこぼす。１５日の米連邦公開市場委員
会（ＦＯＭＣ）は予想通り０・２５％の追加利上げを決めた。しかし、今年の利上げは従来通り年３回の見通しで、「年４回に加速する」という事前
の観測は空振りに終わった。
米長期金利が急低下し、外国為替市場では円高・ドル安が進んだ。金利低下で銀行株が振るわず、円高で自動車株も軟調だった。
□ □
これに対して米株式市場では急ピッチの利上げ観測の後退が安心感を誘い、１５日のダウ平均は終値で上げ幅が１００ドルを超えた。
日米で株式相場の勢いに違いがあるのは、投資マネーの動きからもわかる。ＥＰＦＲグローバルによると、昨年１１月以降のトランプ相場で米
国株ファンドの資金流入額は日本株を上回って推移している。力強い米景気の回復に、トランプ政権の大型減税で米国企業の利益はさらに膨
らむ。そんな楽観が米株高を支える。
ただマクロ要因だけで日本株の出遅れは説明し切れない。より深刻なのが、日本の株式市場は新陳代謝に乏しい、という特徴だ。
１５日の米市場では時価総額１、２位のアップル、グーグルの持ち株会社アルファベット株が最高値を更新した。野村証券の村山誠エクイティ
・マーケット・ストラテジストは日米株の隔たりが「世界のイノベーションをけん引する主力銘柄の有無による」とみる。両社とも昨年１０〜１２月期
の売上高が過去最高だった。スマートフォンやインターネット分野での革新が世界のマネーをひき付けている。
□ □
一方で日本はどうだろうか。時価総額上位企業の年初来の株価騰落率を見ると、上昇が目立つのはサウジアラビアとの１０兆円ファンド立ち
上げなど攻めの経営を続けるソフトバンクグループぐらい。ＮＴＴや日本たばこ産業（ＪＴ）、日本郵政など時価総額上位の企業群に、運用大手の
幹部は「旧国有企業ばかりじゃないか」と自嘲気味に語る。
みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは「起業家精神や人材の多様性で後れを取り、日本では資本市場のダイナミズムが生まれ
ない」と指摘する。
１６日は東証第一部の売買高で東芝株が断トツだった。「不祥事企業を巡るマネーゲームに支配される市場は健全とはいえない」。マネックス
証券の広木隆チーフ・ストラテジストは日本市場に未熟さを見る。
新年度入りする４月から日本株の出遅れは解消に向かう、との期待が市場では根強い。だが自律的な成長を描きにくい日本の主力株は結局
、円相場など外部環境の影響を受けやすい。日本株の楽観シナリオには危うさが潜む。（川上穣）
【表】時価総額トップ５の２０１７年の株価騰落率も米国に軍配が上がる
株 価〓騰落率（％）
日本 トヨタ自動車 ▲６
ＮＴＴドコモ ３
三菱ＵＦＪ ６
ＮＴＴ １
ソフトバンクグループ １０
米国 アップル ２１
アルファベット １０
マイクロソフト ４
バークシャー・ハザウェイ ７
アマゾン・ドット・コム １４
（注）２０１６年１２月３０日終値と直近終値（日本は１７年３月１６日、米国は１５日）を比較。▲はマイナス
- 9 ：
- 日本株ＡＤＲ16日、買い優勢 キヤノン、ＮＴＴドコモなど上昇
2017/03/17 05:12 日経速報ニュース 130文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】16日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
同日の日本株が上昇した流れを引き継いだ。キヤノンやソニー、京セラ、ＮＴＴドコモが上昇した。オリックス、
みずほＦＧも高い。一方、ＬＩＮＥや三菱ＵＦＪは下落した。
シカゴ日本株先物概況・16日
2017/03/17 06:01 日経速報ニュース 195文字
【シカゴ支局】16日の日経平均先物は小幅続落した。６月物は前日比25円安の１万9340円で引け、16日の
大阪取引所の終値を100円下回った。米利上げペースが加速するとの観測が後退し円高が進み、売りに押された。
一方、米株式相場の上昇局面では買いも入り下げ幅は限られた。この日の６月物安値は１万9300円、高値は１万9495円。
推定売買高は４万3232枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。
- 10 ：
- 金融庁が銀行に突き付けた「７原則」
2017/03/17 05:30 日経速報ニュース 1595文字
金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」案が３月中にも正式決定される。金融審議会の市場部会で議論されていたもので、
投資信託や保険商品の販売などで金融機関に顧客本位の姿勢を促す施策としてまとめられた。原則には金融商品の販売などで得られる手数
料の明確化や投資初心者への分かりやすい情報提供など７項目あり、「７つの原則」とも呼ばれる。
■顧客本位の徹底で預貯金から投信へ
原則に賛同する金融機関は、これを基に具体的な方針を策定、公表することになる。当局は「実際に方針を作成するかは各社の判断」として
いるが、真に受けるところはない。顧客本位を徹底する「フィデューシャリー・デューティー（ＦＤ）宣言を迫られている」（複数の金融機関）と捉え
ている。
当局の狙いは現金などに偏る個人の金融資産を投信などに誘導することだ。しかし、多くの金融機関は販売手数料目当ての回転売買や高
水準の分配金を売り物にした投信の販売に傾斜し、「投信残高の積み上げは遅々として進まない」（金融庁幹部）ことに危機感を抱いてきた。
この打開策として当局が示したのが７つの原則だ。
■対応急ぐ大手行、出遅れる地銀
当局は預金を投信に誘導するうえで、当然ながら銀行に注目している。実際、大手銀行の対応は早い。販売手数料に依存できない以上、「
収益が残高に応じて増えるストック型営業への転換が急務」と受け止めている。彼らが最初に手を付けたのは販売員の評価体系の見直しだ。
みずほ銀行では、販売員の評価で投信などの残高増加の配点が今でも最も高いが、さらに配分を増やす予定だ。三井住友信託銀行は商品
説明の難易度に応じた評価体系を検討中。例えば、バランス型投信は複数の資産を組み入れているため、説明に時間がかかる。そこで、こう
した商品の販売実績の評価を高める方向だ。りそな銀行は投信積み立てや個人型の確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）の契約獲得に対する評価を引き
上げる考え。
大手銀行の動きが早いのは７つの原則が投信販売だけでなく、いずれ企業向け融資や住宅ローンなど銀行経営全般に波及するとみている
からだ。他方、地方銀行の動きは鈍い。大手銀行と同じく企画部門が担当しているが、投信販売の実態に詳しい人材が企画部門に少なく、「
対応を投信部門に丸投げするケースが多い」（複数の地銀）という。丸投げされた側は目標を設定して販売員にハッパをかけるのが仕事なので、
「原則に基づいて方針を作れといわれても、目標達成の旗は降ろせない」（関東の地銀）とジレンマを抱える。
こうした状況を受けて三井住友アセットマネジメントのように、既にＦＤ宣言した運用会社が地銀を回って方針作成を手助けする動きも現れた。
地銀には貴重な相談相手だが、他人任せでは心もとない。全国地方銀行協会が１月に開催した７つの原則に関する説明会で「当局はこれま
でのＦＤ宣言では不十分と明言した」（関東の有力地銀）。さらに、出席者から何が不足なのかと質問されても「ご自身で考えてください」と突き
放したという。
■自主的な作成を迫る当局の狙い
方針作成で多くの担当者が頭を抱えているが、大事なのは作成より実行だ。言行不一致なら「我々の方から『対話』に赴き、理由を尋ねる」（
同庁幹部）ことになる。当局は金融機関に自主的に方針を作成させれば、どう転んでも良い結果につながると踏んでいるようだ。「中途半端な
方針なら彼らの考え方を説明してもらう。立派なものでも実行が伴わなければ問いただす」（ＦＤの専門家）ことができるからだ。
ＦＤ宣言に向けて金融機関の外堀は埋められつつあるが、銀行の投信部門にとっては好機ともいえる。この騒動を機に行内で発言力を高め
れば、投資家の裾野拡大の施策を進めやすくなるかもしれない。採算の悪化する預貸中心のビジネスモデルを再考する良い機会にもなりそう
だ。
- 11 ：
- トランプ相場の主役交代 いらだつ海外勢、新興国株へ(スクランブル)
2017/03/17 21:49 日経速報ニュース
「トランプ相場」の主役が交代し、日本株は脇役に追いやられたようだ。17日の東京株式市場でも日経平均株価は２万円を前に足踏みを続
け、一部の海外勢はしびれを切らし始めた。彼らが向かった先は新興国株。15日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を通過して、相対的な魅
力度が増したという。日本株投資家の我慢はいつまで続くのか。
「足踏みが続く日本株にイライラしている感じだった」。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ・ポートフォリオストラテジスト、古川真氏
は17日まで面談したアジアの投資家たちの様子をこう明かす。定期的に海外をまわり、今回は香港やシンガポールのヘッジファンドを訪ねた。
ゴールドマン・サックス証券で株式営業を統括するマネージング・ディレクター、ベンジャミン・ファーガソン氏も海外投資家の不満を耳にしてい
る。彼らのいらだちの原因は当初の見立て通りに動かない為替にある。「足元の日米金利差を考えれば１ドル＝117〜118円台になってもおか
しくないが、円安が進まず戸惑っている」（ファーガソン氏）。当然、日本株の上昇期待も薄らいだ。
世界の株式で運用する投資家はトランプ相場での資産配分に頭を悩ませている。米国株は政策の恩恵を受けるがすでに割高に映る。日本
株は当初、各証券会社が買い推奨を出し「主役」に躍り出たが、足元でぱっとしない。そこで急浮上したのが新興国株だ。
「新興国株はもう少し買い増してもよさそうだ」。16日午後。スイスの運用会社ピクテに所属する世界の運用担当者が集まった電話会議では
、こんな意見が大勢を占めた。新興国株投資での懸念材料はドル高。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は15日の記者会見で、利上
げを急速に進める可能性を否定しドル高懸念は大きく後退した。
東京から参加した松元浩氏は「日本株の話題はあまり出なかった」と苦笑する。ドル高懸念をクリアすれば、割安さや成長性の面で新興国
株は魅力的だ。さらに「日本株はリスクの割にリターンが小さいと見られている」（松元氏）。値が大きいほど運用効率の良さを示す「シャープレ
シオ」を見ると新興国株に劣る。日本株は為替などで大きく値が振れやすいからだ。
世界の投資家が新興国株をあまり持っていないのも、買いやすさにつながっている。逆に日本株はアベノミクス相場の開始以来、海外勢が
大きく買い増した。その差は株式ファンドへの資金流出入を見ても明白だ。「日本株を換金して新興国株に再参入すべきだ」。米ＪＰモルガン・
チェースのストラテジスト、ミスラフ・マテイカ氏は顧客にこう勧め始めた。
17日はインドネシア株が最高値を更新し、香港株は１年７カ月ぶりの高値水準に達するなど、小反落だった日経平均との違いを印象づけた。
「新年度の国内勢の買いや、日本企業の決算に期待する海外勢もいる」。ＢＮＰパリバ証券の岡沢恭弥取締役はこう指摘する。裏を返せば３
月中は日本株の買い材料が乏しい。日本株投資家には忍耐強さが必要になる。
- 12 ：
- この数字―６９７兆円、銀行預金、企業がけん引（ＴＨＩＳＷＥＥＫＲＥＶＩＥＷ）
2017/03/18 日本経済新聞 朝刊
銀行預金が急増している。全国銀行協会によると、小切手などを差し引いた実質預金は２月末で前年同月比５・１％増の６９７兆５４３億円。
金融危機だった１９９９年以来の高水準の伸びが続いている。
預金というと個人を思い浮かべがちだが、今のけん引役は実は企業だ。日銀統計でみると、伸び率は個人預金の２％に対し、一般法人は１
２％と突出している。そこで法人企業統計をみると、確かに現預金は２０１６年１２月末に８％伸びているが、一方で株式や国債、社債などを含
む有価証券が１６％も減っている。
企業は手元資金を預金に性質の近い短期国債で運用してきたが、国債が日銀の金融緩和政策でマイナス金利に陥ったのを受け、償還に合
わせて預金に振り替えている。
気になるのは預金の増加が大手銀行に集中している点だ。中核都市を持たない地方では、預金が減少に転じている地域も目立つ。預金は
融資などリスクマネーの原資。この現象はマイナス金利が生んだ新たな地方格差ともいえそうだ。
- 13 ：
- 金融行政を刷新、処分庁から育成庁へ、有識者会議が報告書。
2017/03/18 日本経済新聞 朝刊 5ページ 1028文字 書誌情報
金融庁は１７日、金融行政のあり方を議論してきた有識者会議の報告書を公表した。金融機関の健全性や信頼性を維持するために厳しい
処分を科してきたが、官民の対話で成長を促す検査・監督への転換を掲げた。同庁は１９９８年に旧大蔵省の金融部局を分離し、発足。２０年
目を迎え「金融処分庁」から「育成庁」への脱皮をめざす。
報告書を踏まえ、金融庁は今春をメドに行政を刷新する方針や作業工程をまとめる。前身の金融監督庁が発足した９８年はバブルの後遺症
で銀行が多額の不良債権に苦しんでいた。銀行に不良債権処理を厳しく迫り、金融と産業の一体的な再生をテコに日本の金融システムへの
信頼回復を優先させた。今は不良債権問題を封じ込め、残高は過去最低を更新している。
米欧勢が経営危機に陥った２００８年のリーマン・ショック時も、日本は相対的に健全性を保った。金融機関のリスク管理能力や経営体力は
この２０年近くで飛躍的に高まったといえる。
一方、金融庁の半ば強権的な行政手法は副作用も生んだ。たとえば、法令順守を盾に重箱の隅をつつくような検査は、金融検査マニュアル
の点検項目さえ形式的に満たせば済むとの姿勢をまん延させたと指摘される。金融機関は顧客企業の成長を支える金融仲介の役割を十分
に果たさなくなったとの声もある。
森信親長官は昨夏、有識者会議を発足。人口減や低金利など金融機関の経営課題の変化に柔軟に対応できる金融行政のあり方を議論し
てきた。
報告書は、金融機関に経営の創意工夫を促す対話型行政を重視するとした。健全性や法令順守などを細かく点検するだけでなく、経営の大
きな課題や将来像を官民で議論するという視点だ。画一的な点検項目を盛った検査マニュアルを抜本的に改め、監督指針と統合することも求
めた。
報告書は組織改革の必要性にも触れた。縦割りの検査、監督を一体運用しやすくし、金融行政の司令塔機能を強化すべきだとした。従来は
「検査局は立ち入り検査だけやるという考えだった」（幹部）。金融庁は検査、監督、総務企画という現在の３局体制の組み替えも含め、効果
的な体制を検討する。
新しい金融行政が効果をあげるには、人材の育成が不可欠だ。金融機関の首脳らと経営課題を議論できる職員をいかに育てるか。「実務に
落とす作業は容易ではない」（幹部）。民間経験者の積極的な中途採用や民間に転出した元職員の再雇用などが議論になりそうだ。報告書
は外部の専門家の力も活用し、行政の質を高めることも求めた。
- 14 ：
- 米国株、ダウ続落 米金利低下で金融株に売り ナスダックは続伸
2017/03/18 05:20 日経速報ニュース 401文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】17日の米株式相場でダウ工業株30種平均は続落した。前日比19ドル93セント安の２万0914ドル62セント（
速報値）で終えた。米長期金利の低下を背景に、金利上昇が業績の追い風となりやすい金融株が売られて相場を押し下げた。だが、継続的
な配当が見込まれる通信や公益事業株には投資妙味が増すとの見方から買いも入り、相場全体の下値は限られた。相場を方向付ける新た
な材料に欠いたため、ダウ平均は前日終値を挟んで推移する場面が目立った。
トランプ米大統領とドイツのメルケル首相による米独首脳会談後に株式相場は強含む場面があった。共同記者会見の内容が両国は防衛や
通商面で協調したと受け止められ、重要イベントを波乱なく終えた安心感が米株式の買いにつながった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に３日続伸し、同0.236ポイント高の5900.996（同）で終えた。
- 15 ：
- 日本株ＡＤＲ17日 高安まちまち ソニー上昇、オリックス安い
2017/03/18 05:23 日経速報ニュース 163文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】17日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちの展開となった。
米株式相場が方向感に欠いたため、日本株のＡＤＲにも売り買いが交錯した。ソニーや野村、みずほＦＧが上昇した。
キヤノンやＬＩＮＥ、京セラも高い。一方で、オリックスやトヨタ、ホンダが下落。三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧも下げた。
シカゴ日本株先物概況・17日
2017/03/18 06:21 日経速報ニュース 153文字
【シカゴ支局】17日の日経平均先物は続落した。６月物は前日比45円安の１万9295円で終え、大阪取引所の終値を
55円下回った。外国為替市場で円高・ドル安が進んだのを受け、日本株先物が売られた。米ダウ工業株30種平均が
下げたことも重荷となった。
推定売買高は３万345枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。
- 16 ：
- りそなＨＤ社長、「サービス、全店舗同様に」、関西で三井住友傘下と地銀統合。
2017/03/21 日本経済新聞 朝刊 3ページ 325文字 書誌情報
りそなホールディングス（ＨＤ）の東和浩社長は日本経済新聞のインタビューに応じ、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と両社傘下の関
西地銀３行が経営統合することにより、「顧客の利便性は圧倒的に良くなる」と語った。３行合計で約３８０の店舗網を生かし、どの店舗を訪れ
ても同様のサービスを受けられる体制をつくる考えを示した。
りそなＨＤ傘下の近畿大阪銀行と三井住友ＦＧ傘下の関西アーバン銀行、みなと銀行の地銀３行は来年４月に持ち株会社方式で経営統合
する。持ち株会社にはりそなＨＤが過半を出資、三井住友ＦＧも２０％程度出資する。東氏は３行がＩＴ（情報技術）や事務部門を統合して同様
のサービスを提供できれば「顧客からみて行ける店（の選択肢）が増える」と述べた。
- 17 ：
- 日本株ＡＤＲ20日、売り優勢 みずほＦＧや野村、京セラが下落
2017/03/21 05:34 日経速報ニュース 172文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】20日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
同日のニューヨーク外国為替市場で円相場が上昇したことなどから、日本株ＡＤＲに売りが出た。みずほＦＧや
野村、三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪなど金融銘柄が下げた。京セラが売られ、トヨタとホンダも小幅安で終えた。
一方、ＬＩＮＥとソニーは小じっかりだった。
- 18 ：
- 東証寄り付き 続落、一時184円安 米保護主義政策を懸念
2017/03/21 09:26 日経速報ニュース 722文字
21日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落している。前週末に比べ184円ほど安い１万9337円まで一時下げた。20日の米
国株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、買い手控えムードを強めた。米保護主義政策を警戒した売りが出ている。外国為替市場で円相
場が１ドル＝112円台半ばの円高に振れ、来期以降の企業業績の改善期待がやや後退した。海外投資家と中心に買いを手控えている。ＪＰＸ
日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落している。
18日閉幕の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議の声明で「保護主義への対抗」といった文言が盛り込まれず、警戒した売りが出
た。ただ世界経済全体の改善期待は根強い。積極的に売り持ち高を増やす動きは限定的で、市場では「25日移動平均が下値の支えになる」
（岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジスト）との指摘があった。
円高を受けてトヨタなど自動車株の一角が安い。スマートフォン開発の新興企業への出資を取りやめたと伝わったソフトバンクも下げている。
豪液化天然ガス（ＬＮＧ）タンク工事代金未払い問題で、法的措置も検討すると発表した川重も下落している。
ファナックやキーエンスが下げた。家賃収入を巡って大家が訴訟を起こしたと伝わったレオパレスも売られている。ＭＳ＆ＡＤなど保険株の一
角も下落している。日立物流も下落した。ＪＲ東日本も安い。
一方、任天堂が高い。ＮＴＴも上昇している。非鉄金属価格の持ち直しで、住友鉱や三菱商も上昇している。住友不がＴＯＢ（株式公開買い付
け）で完全子会社化すると発表した住友販売は買い気配。東芝は安寄り後に上昇した。
- 19 ：
- 中小再編進展の効用、長期上昇相場のカギに スクランブル
2017/03/21 21:27 日経速報ニュース 1144文字
膠着感が強かった21日の東京市場。長期投資家の重要なテーマとなっているのが、企業のＭ＆Ａ（合併・買収）の進展だ。競争緩和によっ
て利益率の改善が見込めるだけでなく、デフレ脱却のきっかけになる可能性もある。21日は中小企業のＭ＆Ａ仲介会社が相次ぎ上場来高値
を付けた。高まる企業再編期待が、長期上昇相場のカギとなりそうだ。
「再編が進んだ英国の薬局では（ウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンス傘下の）ブーツが圧倒的なシェアを持つようになった。日本でも同じ
動きになるはずだ」。英国在住で長年日本株に投資するアクサ・インベストメント・マネージャーズのハーディ智砂子氏はこう予想する。
投資先として注目するのはアインホールディングス。調剤薬局最大手だが、同社によると国内シェアはまだ３％にすぎない。家族経営の調剤
薬局の多くが薬剤師を確保できず、システム投資も難しくなっている。ハーディ氏は「株価は投資してから10倍になったが、長期的にはまだ上
昇するだろう」と強気だ。
世界取引所連盟（ＷＦＥ）によると、日本の上場企業数は３千社を超え、インドに次ぐ世界第２位の多さだ。日本では非上場の中小企業も含
めた無数の会社が縮小する国内マーケットを奪い合ってきた。政府は事業部門を新会社として分離する際に税金がかからなくなるスピンオフ
税制を４月に導入する。
こうした恩恵を直接受けるのがＭ＆Ａ仲介会社だ。Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズと日本Ｍ＆Ａセンターは21日、そろって株式分割考慮後の
上場来高値を更新した。Ｍ＆Ａキャピは15日の業績予想の上方修正が好感されて３日続伸し、上昇率は25％に達する。
欧米ではトランプ米大統領が大型Ｍ＆Ａを容認するとの見方が浮上している。司法省反トラスト局長に企業寄りとされる弁護士を指名したの
がきっかけだ。
英生活用品大手のレキットベンキーザーによる粉ミルク大手の米ミード・ジョンソン・ニュートリション買収など100億ドルを超える超大型Ｍ＆
Ａの発表やニュースが相次ぐ。こうした流れが「株式相場全体を押し上げている」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の三浦洋平氏）という。
欧米の超大型Ｍ＆Ａと比べて、Ｍ＆Ａキャピが対象とするような日本のＭ＆Ａは中小企業の後継者難の対応などが中心で派手さに欠ける。
だが中小であっても、株式市場にとって再編が進む意義は大きい。「生産性の低い中小の林立が賃金・物価上昇とデフレ脱却を阻んできた」
（シティグループ証券の飯塚尚己氏）からだ。
国内トップ企業とグローバル企業の格差は大きい。中小を含めた企業再編の進展は、規模で劣る日本企業の利益率改善につながるだけで
はない。マクロ要因でも働き方改革と並んで株高を促す原動力になる可能性がある。
- 20 ：
- 米国株、買い優勢で始まる ダウ58ドル高 仏大統領選の警戒和らぎ
2017/03/21 22:51 日経速報ニュース 604文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】21日の米株式相場は買い優勢で始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比58ドル19セ
ント高の２万0964ドル05セントで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同25.597ポイント高の5927.126と、終値
ベースの過去最高値を上回っている。フランス大統領選に対する警戒感がやや和らいだことなどが買いを誘っている。
20日に開いた仏大統領選の主要候補による初のテレビ討論を受けた世論調査で、マクロン前経済相への支持が反欧州連合（ＥＵ）の極右
・国民戦線のルペン党首を上回ったと報じられた。ルペン氏の勢いが弱まるとの観測から独仏株が上げ、米国株にも買いが及んだ。
アップルが上昇。赤色の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７」や、9.7インチのタブレット「アイパッド」で従来よりやや割安な製品を発売すると発表した。
四半期決算で１株利益が市場予想を上回った食品のゼネラル・ミルズが高い。傘下の中堅証券のジェフリーズが発表した決算で最終損益が
黒字となったのを受け、親会社の複合企業ルーカディア・ナショナルも買われている。ダウ平均では通信のベライゾン・コミュニケーションズや
マイクロソフトが高い。
四半期決算が減益だった住宅建設のレナーが安い。ダウ平均ではクレジットカードのアメリカン・エキスプレス（アメックス）や建機のキャタピ
ラーが下げている。
- 21 ：
- みずほと三井住友トラスト、資産管理銀合併、２０年度以降に、１８年度上期に持ち株会社。
2017/03/22 日本経済新聞 朝刊
みずほフィナンシャルグループと三井住友トラスト・ホールディングスは月内に、企業や年金基金からお金を預かる資産管理事業の統合で
基本合意する。２０１８年度上期に中間持ち株会社を設け、両グループ傘下の資産管理銀行２行を統合、２０年度以降に合併する。企業系列
を超えた事業再編が動き出す。（関連記事７面に）
資産管理銀行は企業や年金基金から投資資金を預かり、利子や配当の支払いや会計や税務などの事務、為替などの計算を請け負う。資
産運用と並ぶ信託銀の中核業務だが日銀のマイナス金利政策に伴う金利低下で収益が悪化、規模拡大による効率化を迫られていた。
今回はみずほが５４％出資する資産管理サービス信託銀行（ＴＣＳＢ）と三井住友トラストの出資比率が６７％の日本トラスティ・サービス信
託銀行を統合する。２行の２位株主であるりそな銀行、第一生命保険とも合併を受け入れた。４社以外の株主であるかんぽ生命保険や明治
安田生命保険、富国生命保険、朝日生命保険からも同意を取り付け、年内の最終合意をめざす。
統合すれば顧客から預かる信託財産は約３８０兆円。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ系列の日本マスタートラスト信託銀行の２倍。合併
に伴いシステム統合も進め、収益力を強化する。
- 22 ：
- 国債の応札義務引き上げ、特別資格の金融機関、４→５％に、財務省、全額消化を担保、優遇価格購入枠は拡大。
2017/03/22 日本経済新聞 朝刊 5ページ 1367文字 書誌情報
財務省は特別条件で国債の入札に参加できる国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー、ＰＤ）に義務付ける応札比率を引き上げる。
発行予定額の「５％」にする方向で検討。ＰＤ資格を持つ金融機関だけで発行額すべてを買い取る体制をつくる。三菱東京ＵＦＪ銀行がＰＤ資
格を返上し、国債の安定消化へ体制強化が必要となったが、優遇価格での購入枠を広げ、金融機関の負担もやわらげる。
今、ＰＤ資格を持つ金融機関は２１社。今は「４％」を最低応札する決まり。１社ずつ現在の応札義務４％を引き受けたとすれば、応札枠によ
る消化率は８４％にとどまる。ただ、これはあくまで理論値で、実際１０年債は直近１年間で応札倍率が３倍超に上り、一定の需要はある。今
回の措置は、応札額が発行予定額を下回る「札割れ」が万が一にも起きないよう万全の体制を敷く狙いとみられる。
財務省が検討中の５％案は２１社のままなら合計で１０５％となる。仮に三菱東京ＵＦＪのように返上を申し出る金融機関がもう１社出ても、
１００％を維持できる。
応札の数字を合算し、消化率が１００％を超えるのは制度導入後初めて。５％への引き上げが実現すれば、３％以上から４％以上になった
１５年４月以来２度目だ。
ただ、この制度改定は残された金融機関にとっては負担増となる。１社当たり応札する金額が増えるためだ。マイナス金利政策で引き受け
たくない国債を引き受けざるを得ないケースもある。財務省は制度改定の理解を得るため、市場参加者と調整に入り、２２日に開く会合で議
論する。
財務省が理解を得るために持ち出した金融機関への“アメ”は、国債の保有負担を価格面で軽減する策だ。
具体的には競争が激しいとき、割高な価格で入札せざるを得ず、高値づかみするリスクを軽減できるようにする。事実上の優遇価格制で、
現在、発行予定額の１０％まで購入できる特権を１５〜２０％まで拡大する案が浮上している。平均価格で購入できるため、大量に購入する
金融機関にとって計画的に購入しやすくなる。
昨年７月、三菱東京ＵＦＪが日銀のマイナス金利政策で国債を中長期で保有する利点が薄れ、課せられた義務が相対的に重くなっていたと
して、ＰＤ資格を返上した。制度の導入当初は２５社いたが、金融機関の再編や外資系証券の日本事業の撤退・縮小などで、アール・ビー・
エス証券やリーマン・ブラザーズ証券なども資格を返し、今は２１社まで減ってしまった。
ＰＤの応札義務が増えれば、日銀が将来進める金融緩和の出口の過程で需給が不安定になった場合の安定消化の手助けにもなる。
ＰＤ制度発祥国、米国では発行予定額を資格保有者で割った割合が応札義務で、そもそもＰＤが全額消化する責任を負っている。英国は５
％以上の応札目標を掲げている。
▼国債市場特別参加者 国債の売買で中心的な役割を担う金融機関で、プライマリー・ディーラーとも呼ぶ。通常は顧客の依頼に応じて国
債の売買を仲介する証券会社が資格を持つが、日本では銀行も参加していたシンジケート団方式の流れを受け、投資家であるメガバンクも
資格を持つ。
国債市場特別参加者の制度は米国で１９６０年に始まった。日本は２００４年に制度を導入し、現在は２１社が資格を持つ。日本で資格を取
得するには国債入札で一定割合の落札実績などが必要になる。
- 23 ：
- ＢｅｈｉｎｄｔｈｅＣｕｒｔａｉｎ三井住友トラストの舞台裏（上）部分連合、距離に腐心、資産管理、独立性と成長求め。
2017/03/22 日本経済新聞 朝刊
三井住友トラスト・ホールディングスが月内にみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）と傘下の資産管理銀行の合併で基本合意する。系列を超
えた「部分連合」に至るまでの葛藤の舞台裏を探る。
昨年１２月下旬。三井住友トラストの中核、三井住友信託銀行の常陰均社長は、都内でみずほＦＧの佐藤康博社長と向き合っていた。互い
の意思疎通を良くしようと企画した夜の宴席だった。
薄い利幅に悩む
テーマは大詰めを迎えた資産管理銀行の統合問題だ。信託業務の中核は顧客資産の運用と管理。資産管理銀は管理を受け持ち、機関投
資家から有価証券などを預かって事務手続きを代行し、手数料を稼ぐ。「資本市場の管理人」と呼ばれる。
２００１年以降、三井住友トラスト系の日本トラスティ・サービス信託銀行（ＪＴＳＢ）、みずほ系の資産管理サービス信託銀行、三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ系の日本マスタートラスト信託銀行が国内市場を分け合ってきた。
金融緩和の長期化で国内の信託財産は１５年間で２・５倍増の１０００兆円を突破、８００兆円近くを管理業務が占める。利幅が薄いのが３行
共通の悩みの種だった。
最大手のＪＴＳＢでさえ、信託財産約２４０兆円から生み出す経常収益は２７９億円。システム投資をして効率化したくても、元手がない。
この間、米国では桁違いの信託財産を抱える“モンスター”が誕生した。代表格がステート・ストリート銀行だ。総資産２４６０兆円に対し、直
近の純利益は約２４００億円。規模拡大と業務効率化の遅れで「米国と比べて１件あたりのコストが３倍に開いた」（関係者）。
「成長市場を成長事業にできていない」。常陰氏と佐藤氏を動かしたのは、こんないらだちだ。
みずほ側の誘い
「資産運用、地方攻略でも手を結べないか」。みずほでは秘密裏に研究が始まっていた。みずほは昨年１０月、傘下の資産運用会社にみず
ほ信託の稼ぎ頭の年金運用事業を移管した。残りの業務だけでは三井住友と三菱ＵＦＪの信託２強に勝てないとの危機感があった。
ただ常陰氏はぶれなかった。「メガに入るつもりはない」。背景にあるのは旧住友信託銀行以来の「独立系専業信託銀行」としての強い気概
だ。
“兄弟会社”の三井住友フィナンシャルグループへの配慮もあった。
国内再編といえばまず名前が挙がる両グループだが、三井住友トラストはやはり独立系へのこだわりから、つかず離れずの関係を保ってき
た。
ただ三井、住友という企業グループが母体なのは同じ。重なる顧客基盤で商売している弱みもある。「けんかを売るわけにはいかない」（幹
部）
資産管理銀だけならば三井住友ＦＧは系列銀がないため、みずほ系と統合しても理屈は立つ。ただ信託銀行丸ごととなれば企業グループの
くら替えにつながりかねない。メガ銀とのバランスを取って独立性を維持しながら、本業の競争力を高めるための答えが、異例の「部分連合」だ
った。
- 24 ：
- 日本株ＡＤＲ21日、売り優勢 三菱ＵＦＪや野村など金融が安い
2017/03/22 05:18 日経速報ニュース 176文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】21日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。米株式相場が大幅に下落し、
日本株ＡＤＲにも売りが波及した。米株式市場で金融株が急落したのを反映し、三菱ＵＦＪや野村、みずほＦＧなど金融関連が大きく下げた。
ソニーや京セラ、ＮＴＴドコモも下げた。ホンダやトヨタに売りが出た一方、ＬＩＮＥとＮＴＴは上昇した。
シカゴ日本株先物概況・21日
2017/03/22 06:10 日経速報ニュース 211文字
【シカゴ支局】21日の日経平均先物は６日続落しおよそ１カ月半ぶりに１万9000円を割り込んで取引を終えた。６月物終値は前日比300円安
の１万8970円だった。21日の大阪取引所の終値を340円下回った。
トランプ米政権の政策運営を巡る先行き不透明感から円高や米株安が大きく進み、売りを促した。この日の６月物安値は１万8950円、高値
は１万9350円だった。
推定売買高は５万6199枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。
- 25 ：
- 米国株、ダウ４日続落で237ドル安 １カ月ぶり安値 今年最大の下げ、政策不透明感も
2017/03/22 05:41 日経速報ニュース 1268文字
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４日続落し、前日比237ドル85セント（1.1％）安の２万0668ドル
01セントで終えた。２月17日以来ほぼ１カ月ぶりの安値。下げ幅は2016年９月13日以来ほぼ半年ぶりの大きさだった。米長期金利の低下を
背景に、収益が拡大するとの期待が後退した金融株が売られた。トランプ米政権の税制改革や規制緩和の先行き不透明感も利益確定売りを
誘った。
トランプ政権がドッド・フランク法（金融規制改革法）の撤廃を目指していることに関し、民主党のブラウン議員が米上院銀行委員会で、民主
党員は「法案通過を阻止するだろう」と述べた。金融規制の緩和は難しいとの見方も金融株の売り材料とされ、ゴールドマン・サックスやＪＰモ
ルガン・チェースが売られ、２銘柄でダウ平均を80ドル超押し下げた。
トランプ大統領は今週にも米下院で採決される見通しのオバマケア（医療保険制度改革）の代替法案について、下院共和党議員に「可決で
きなければ上下院（選挙）で敗北しかねない」と主張したと伝わった。法案修正を求める下院共和党議員が可決阻止をちらつかせているといい
、政策の停滞も意識された。
朝方は買いが先行した。20日に開いたフランス大統領選挙の主要候補による初のテレビ討論を受けた世論調査で、マクロン前経済相への
支持が派の反州連合（ＥＵ）の極右・国民戦線のルペン党首を上回ったと報じられた。仏大統領選への警戒感が和らいだとの見方が買いを誘
ったが、続かなかった。
米カンザスシティー連銀のジョージ総裁は講演で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）には危機時の金融緩和策を取り除く機会が訪れているとの認
識を示した。金融政策は「重要な転換点に差し掛かっている」と指摘したが、株式相場の反応は目立たなかった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比107.704ポイント（1.8％）安の5793.825で終えた。昨年９月９日以来の大きな下
げとなり、２月14日以来の安値で終えた。グーグルの持ち株会社アルファベットやアマゾン・ドット・コム、アップルなど時価総額の大きい主力
株が軒並み売られ、指数を押し下げた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では「金融」や「素材」「資本財・サービス」など11業種中10種が下落した。「公益事業」だけが上昇した。
食品大手のゼネラル・ミルズが下落した。朝方発表した四半期決算が減収減益だったのを嫌気した売りが優勢だった。住宅建設のレナーも
下げた。決算は市場予想を上回ったが、株価が最高値圏にあり利益確定売りが出た。新色の「ｉＰｈｏｎｅ」などを発売すると発表したアップルは
最高値を更新したものの、下げて終えた。
ダウ平均構成銘柄では建機のキャタピラーや化学のデュポン、航空機のボーイングなどの下げも目立った。
上昇銘柄は外食のチポトレ・メキシカン・グリルや電力のデューク・エナジーなど少数にとどまった。ダウ平均構成銘柄では飲料のコカ・コー
ラと石油のシェブロンが上昇して終えた。
- 26 ：
- ＜東証＞三菱ＵＦＪなど銀行株が安い 米長期金利の低下を嫌気
2017/03/22 09:51 日経速報ニュース 460文字
（９時40分、コード8306、8316、8411）大手銀行株が安い。三菱ＵＦＪは売り気配で始まり、前日比30円70銭（4.1％）安い715円まで下落した。
２月１日以来約１カ月半ぶりの安値水準となった。前日の米国株式市場では米長期金利の下落を背景に金融株が大幅安となり、日本の金融
株にも売りが波及した。三井住友ＦＧは一時2.6％安、みずほＦＧも2.2％安となる場面があった。
21日のニューヨーク債券市場で米10年物国債利回りは前日比0.05％低い（価格は高い）2.41％と、この日の最低水準で終えた。２月28日以
来およそ３週ぶりの低い利回りとなった。トランプ米大統領の景気刺激策や金融規制緩和に対する過度な期待が後退しており、市場ではさら
なる利回りの低下を警戒する声も出ている。
株価に関しては「メガバンクのＰＢＲ（株価純資産倍率）は0.6倍台と投資指標面では保険株などに比べ割安感があり、下落余地は限られて
いる」（ＳＭＢＣフレンド調査センターの田窪芳人主任研究員）との指摘があった。
- 27 ：
- 米国発の嵐に動揺 投資資金、安定株に退避
2017/03/22 21:02 日経速報ニュース 1268文字
東京都心で桜が開花した翌22日、株式市場で春の嵐が吹き荒れた。日経平均株価は３日続落、下げ幅は昨年11月上旬以降の「トランプ相
場」で最大となった。起点はやはり米国。トランプ大統領の政策遂行に遅れが生じるとの懸念が広がっているためだ。動揺を深めたマネーは高
配当株など「安定株」へ退避しつつある。
「トランプ氏は期待したリーダーシップを発揮できないかもしれない」。大手証券の株式営業担当者はため息をつく。それもそのはず。オバマケ
ア（医療保険制度改革）の代替法案で下院共和党議員による可決阻止がちらつくからだ。阻止が現実となれば、「トランプ氏の出ばなはくじか
れ、政策実行のスピード感に疑問符が付く」（東海東京調査センターの平川昇二氏）との声も上がる。
最大の懸念は、期待を最も高めてきた法人減税やインフラ投資が停滞しかねないことだ。この日、それを象徴した業種の一つが化学株だ。こ
れまでのトランプ相場では、米国で稼ぐ利益の比率が相対的に高いため法人減税の恩恵を受けやすく、インフラ投資拡大も追い風になるとして
人気を集めていた。
だが、22日は投資心理が悪化した海外投資家らの売りが相次ぎ、三菱ケミカルホールディングスが前日比4.9％安、東ソーが4.7％安、住友
化学が3.8％安と大幅に下落した。いずれも日経平均（2.1％安）に比べて下げがきつく、先行していた期待が一気にはげ落ちた形だ。
投資家の動揺の大きさは、日経平均の予想変動率を示す「日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）」からも見て取れる。投資家の不安心
理を示す指標で、3.06ポイント高い18.65に急上昇。この上昇幅もトランプ相場で最大だ。
異端の大統領に振り回される地合いが続くなか、リスクオフの様相を強めた投資マネーは「安定株」に退避し始めている。
一つがキャッシュリッチ銘柄。例えば、野村証券はネットキャッシュ（有利子負債を差し引いた実質的な手持ち資金）の総資産に占める比率な
どを基に、潤沢なキャッシュを持つ銘柄を抽出した。年明け以降、任天堂やトレンドマイクロなど大半が日経平均より堅調な値動きだ。ある国内
運用会社の運用責任者は「キーエンス株を買い増す検討を始めた」と明かす。
もう一つが高配当銘柄。21日に2017年３月期の増配予想を発表した全国保証株は一時９％高まで急騰した。楽天証券の窪田真之氏は「政
治や為替動向の不透明さが強い分、安心感のある高配当株は選好されやすい」と話す。予想配当利回りの高さなどから構成銘柄を選ぶ「東
証配当フォーカス100指数」は昨年末比で２％高と、同期間の日経平均（0.4％安）を上回る。
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之氏は「米景気の改善はまだ続くとみられるが、米国株が一本調子に上がるのは
難しいかもしれない」と話す。米国では今後、新会計年度予算を巡る議論などが活発になり、トランプ政権と議会との対立はより深まるとの見
方は多い。国内の投資マネーが「安定」を求める動きは当面続きそうだ。
- 28 ：
- 財務省、国債の応札義務引き上げを提案 国債特別参加者会合
2017/03/22 18:15 日経速報ニュース 617文字
財務省は22日、国債市場特別参加者会合を開き、特別条件で国債の入札に参加できる国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー、ＰＤ
）に義務付ける応札比率を引き上げる案を提示した。現行、発行予定額の４％としているのを５％に引き上げることを検討する。応札義務を増や
すことで日銀による金融緩和の出口を迎えた際などに需給不安が生じた場合の国債の安定消化を手助けする。７月以降に実施される国債入
札からの適用を目指す。
ＰＤ資格を持つ金融機関は現在21社。応札義務が５％に引き上げられれば合計で105％となり、ＰＤだけで発行額すべてを買い取ることがで
きる。入札の際に応札額が発行予定額を下回る「未達」は回避される見通しだ。
併せてＰＤが発行予定額の10％まで購入できる「第一非価格競争入札」の権利を拡大する案も提示した。購入限度額を発行予定額の20％
まで引き上げることを検討する。第一非価格競争入札は、直近２四半期の落札実績に応じてＰＤごとに応札枠が割り当てられる。入札時に平
均落札価格で購入できるため、高値づかみのリスクを軽減できる。
市場では、応札義務の引き上げについて「限度額を上回って応札するケースが大半で、入札への影響は限定的」（大手国内証券の債券ディ
ーラー）との見方がある。第一非価格競争入札の制度変更については「平均価格での購入を望む顧客は多く、証券会社にとっては良い話」（
同）との声が聞かれた。
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- ＢｅｈｉｎｄｔｈｅＣｕｒｔａｉｎ三井住友トラストの舞台裏（中）増益でも抜本改革。
2017/03/23 日本経済新聞 朝刊 7ページ 1393文字 書誌情報
「ビジネスモデル変革の大テーマ」。１月３１日の三井住友トラスト・ホールディングスの取締役会。仰々しい打ち出しで示したのは事業モデル
の抜本的な改革案だった。
信託銀行本体から資産運用事業を分社、資産管理銀行はみずほフィナンシャルグループ系との合併を視野に入れた文言も入っていた。一方
、２０１１年の統合時から約４倍に膨らんだ海外融資を縮小、国内融資も抑制する。信託業務を再編・強化し、銀行業務を小さくする内容だった。
あわせて説明のあった１６年４〜１２月期決算では大手５行で唯一純増益を確保。りそなホールディングスを抜いて４位になった。不良債権処
理や公的資金の返済に追われていた時代ではない。日本の銀行では珍しい平時のリストラクチャリング（事業の再構築）だけに役員の緊張感
は高まった。
信託業務に軸足
直近の３期連続の増益を支えてきた銀行業務をあえて縮小し、採算確保が難しい信託業務へとカジを切る決断をしたのは、なぜなのか。
大きな要因は、日銀のマイナス金利政策だ。
昨夏、三井住友信託銀行の常陰均社長はジレンマに陥っていた。
常陰氏の出身母体である旧住友信託銀行は、信託銀の中でも銀行業務の強さでならしていた。統合後もその力を生かし、業績をけん引して
きた。
マイナス金利下ではいくら預金や融資を増やしても利益にならず、リスクばかり抱え込みかねない。だからといって出身母体の強みを軽んじる
ようなことはできない。一体どうすれば……。
「銀行より信託を強くする時代だよね」。迷う背中を押したのが、常陰氏と並ぶ経営統合の立役者である旧中央三井信託銀行出身の北村邦
太郎三井住友トラストＨＤ社長。両氏はひそかに打ち合わせする機会を増やし、改革案を練り始めた。
旧中央三井は、かつて不良債権処理で経営危機に陥った記憶から法人向けを中心とした融資をできるだけ小さくすべきだというのが持論。
流れを継ぐ北村氏の一声が常陰氏に腹をくくらせた。「マイナス金利では銀行業務はもうからない。資産管理・運用など多彩な顔を持つ信託銀
は時代に合わせて七変化すればいい」
リストラ案を示した取締役会の前後、両氏による次期トップ人事の調整もヤマ場を迎えていた。
当初の人事案に対し、社外取締役から異論が出てまとまらず、金融庁が調整に入る異例の展開となった。金融庁は人事の議論を指名委か
ら２トップに差し戻し納得のいく案を作るよう助言した。
２トップに宿題
この結果、三井住友トラストＨＤ社長に大久保哲夫副社長が昇格。三井住友信託銀社長には橋本勝副社長が就く人事を内定。２月１４日に
発表した。常陰、北村両氏は一線を退くことになる。
金融庁幹部が「ここまで作り込んだのだから、反対する理由はない」と漏らした両氏による改革案。銀行業務から信託業務へと軸足を移すと
いう、統合以来のビジネスモデルの転換をめざす「肉体改造計画」は次期２トップに課せられた重い宿題となる。
【表】三井住友トラストの主な改革案
個人事業 顧客本位の商品開発・業績評価へ
法人事業 融資枠全体を抑制、海外融資は縮小
資産運用 ・管理 規模拡大、Ｍ＆Ａに注力
資産運用事業を分社・再編
他社提携 地域金融・日本郵政との提携強化
海外業務 信託・不動産部門の拡充
- 30 ：
- 日本株ＡＤＲ22日 買い目立つ オリックス上昇、三菱ＵＦＪ安い
2017/03/23 05:14 日経速報ニュース 155文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】22日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には上げが目立った。
前日に大きく下げた米株式相場がこの日はやや持ち直した。23日の日経平均株価が反発するとの観測につながり、
日本株のＡＤＲの買いを誘った。オリックスやＬＩＮＥが上昇。ＮＴＴやソニーも高い。三菱ＵＦＪや野村は下げた。
シカゴ日本株先物概況・22日
2017/03/23 06:11 日経速報ニュース 220文字
【シカゴ支局】22日の日経平均先物は７日続落し、約１カ月半ぶりの安値を連日で更新した。６月物は前日比55円安の
１万8915円で取引を終えた。22日の大取終値は５円上回った。
トランプ米政権の政策運営の先行き不透明感を背景に円高・ドル安が進み、売られた。ダウ工業株30種平均の下げも
弱材料になり、６月物は一時１万8770円まで下げた。この日の６月物高値は１万9040円だった。
推定売買高は５万2429枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。
- 31 ：
- 米金融株に融資減の影（ウォール街ラウンドアップ）
2017/03/23 日本経済新聞 夕刊 4ページ 1166文字 書誌情報
２２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は小幅ながら５日続落となった。前日は大統領選後の「トランプ相場」で最大の下げ幅を記録し
たが、この日は連続下落の最長記録（前回は１月中旬）に並んだ。
□ □
前日の下げが急だっただけに買い戻された銘柄も多く、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数やナスダック総合株価指数は小反発した。それでもゴールド
マン・サックスなど大半の金融株は下げ止まらず、市場の空気は重かった。
ゴールドマンは一時２２９ドル台まで下げ、２月２日以来の安値をつけた。同３日にトランプ米大統領が金融規制の見直しを指示する大統領
令を出して以降の上昇分がほぼ帳消しになった。投資銀行の業績は市況次第の面が濃い。市場が冷え込むと収益悪化懸念が強まり、下げ
がきつくなる。
商業銀行部門の比重が高いＪＰモルガン・チェースやシティグループは今年１〜２月の安値までまだ余裕がある。米経済が堅調なら融資の
伸びによる収益拡大も見込めるためだ。だが、本格的な上昇局面の再来には壁も立ちはだかる。ひとつは長期金利の低下による預貸利ざや
の圧縮懸念が続いていることだ。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今後の政策金利見通しを変えなかったことが、引き続き米債券相場の上昇圧力（長期金利の低下圧力）にな
っている。オバマケア（医療保険制度改革）代替法案で与党共和党の足並みが乱れ「政権の財政刺激策でインフレ率が高まる」という債券売
りの材料も色あせつつある。
もうひとつ気になる指標がある。米国内での企業向け融資の急減速だ。
ＦＲＢの商業銀行統計によると、昨年の大統領選以降、不動産以外の一般企業向けを示す「商業・産業融資」の減速が目立つ。週間ベース
の数字を１２週間（約３カ月）前と比べると、３月８日までの直近週は１・１％減。１月半ばを境にマイナスが定着している。
この数字は２０１０年１２月に上昇に転じた後、プラス圏内での推移が続いてきた。金融危機後の回復局面で初めて水面下に沈んだことにな
る。
□ □
スイス金融大手ＵＢＳのストラテジスト、スティーブン・カプリオ氏は「金融機関の融資基準が厳しくなっているといった証拠はなく、需要側の
要因」と指摘し、（１）政策の不透明性（２）企業負債の膨張（３）ＦＲＢの将来を含む利上げ方針――の３つの要因を挙げている。
市場参加者がトランプ相場に酔いしれる裏で、企業は投資になかなか踏み切れずに来た。足元で政策の不透明性はさらに強まっており、大
型減税などで投資が一気に増える姿は展望しづらくなっている。金融機関にとっては融資機会が増えにくいことを意味する。
金融株は金融規制の緩和を含め、トランプ政策へのおぼろげな期待に支えられてきた。ここから地に足のついた成長ストーリーを描くのは簡
単ではないかもしれない。
- 32 ：
- 東芝に主力行、「ＷＨ破産法、月内申請を」、債務の早期確定促す。
2017/03/24 日本経済新聞 朝刊 2ページ 332文字 書誌情報
経営再建中の東芝を巡り、主力取引行の三井住友銀行とみずほ銀行が巨額損失の原因となった米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）
への米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を月内に申請するよう東芝に求めていることが２３日分かった。
東芝は３０日の臨時株主総会でメモリー事業の分社化を決めるが、それまでに破産法申請するかは関係者で意見が割れている。ＷＨの原発
建設では工事の遅れで追加損失が生じる懸念があり、銀行団からも法的整理で債務を早期に確定すべきだとの声が強まっている。
東芝は今月中旬、銀行団に協調融資の継続可否を３０日までに回答するよう求めた。ただ銀行側の要請もあり、回答期限は東芝が２０１６年
４〜１２月期決算発表を予定する４月１１日まで延期された。
- 33 ：
- 「ポスト国部」太田氏強まる、三井住友ＦＧ、８０年入行組は退任。
2017/03/24 日本経済新聞 朝刊 7ページ 679文字 書誌情報
三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）は２３日、４月からの新体制人事を発表した。代表権を持つ副社長に三井住友銀行（ＳＭＢＣ）の
太田純取締役兼専務執行役員が就き、同行頭取からＳＭＦＧ社長兼グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）になる国部毅氏を支える。次期トップ候
補とも目された１９８０年（昭和５５年）入行組の幹部２人は退任する。
ＳＭＦＧは６月に持ち株会社の権限を強める指名委員会等設置会社に移行し、傘下銀行が主導してきた従来の経営を転換する。担当ごとの
責任者を明確にするチーフオフィサー（最高責任者）制も導入。グループ総帥の位置づけが明確になる国部氏をナンバー２として支える太田氏
は１９８２年（昭和５７年）入行。企画担当の最高戦略責任者や最高財務責任者なども兼務する。国部氏は持ち株会社主導の経営が根付けば
会長に就く意向を示しており、太田氏が「ポスト国部」に大きく前進したとの見方が強まった。
ＳＭＢＣでは国部氏の後任の頭取に、太田氏と同期入行の高島誠取締役兼専務執行役員が昇格するのに合わせ、幹部の若返りが進む。
「橘・車谷」の同期コンビとして知られ、次期頭取レースでも有力視されていた８０年入行組のうち、法人営業担当の橘正喜副頭取（旧住友銀
行出身）は６月２７日付で三井住友ファイナンス＆リース社長に就く。旧三井銀行出身で投資銀行担当の車谷暢昭副頭取は４月末で退任す
る。７９年入行で市場営業部門を統括する高橋精一郎副頭取も上席顧問に退く。
ＳＭＦＧは社外取締役の入れ替えも実施する。６月に日本生命保険の筒井義信社長が社外取に加わり、指名委員会の委員長に就く。
- 34 ：
- ＢｅｈｉｎｄｔｈｅＣｕｒｔａｉｎ三井住友トラストの舞台裏（下）改革迫る信託包囲網―ＧＰＩＦ・金融庁「投資家目線を」。
2017/03/24 日本経済新聞 朝刊 7ページ 1241文字 書誌情報
昨年１０月中旬、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）幹部が、三井住友信託銀行の常陰均社長に直談判した。
ＧＰＩＦが問題視していたのは三井住友信託の顧客に対する姿勢だ。ＧＰＩＦは１４０兆円の運用マネーの一部を信託銀行に委託。委託先を独
自採点しているが、三井住友信託は信託で下位。株を保有する融資先の企業などに、株主として十分物を言えていないのではないかというの
が、低評価の理由だった。
削られた「配慮」
株主としての姿勢を定めた「議決権行使の考え方」に、それがにじんでいた。「さまざまなステークホルダーとの利害調整を踏まえて決定」「基
本的に経営者による経営判断を尊重すべき」。ライバル行の「考え方」にない文言が、ＧＰＩＦには融資先に配慮するあまりに運用を委託した顧
客（受益者）の利益を軽視しているように映った。
直談判は再三改善を迫っても動かなかった揚げ句の“頂上決戦”だった。
数千億円規模の取引先にそっぽを向かれてはたまらない。三井住友トラスト・ホールディングスが２月１４日に公表した「考え方」の改訂版で
は、融資先への配慮と取られかねない表現は削り、「顧客（受益者）の中長期的なリターンの最大化を図る」との文言を新たに盛り込んだ。
この一件には前段があった。監督官庁の金融庁からの問題提起だ。
「所見」。昨年６月、北村邦太郎三井住友トラスト社長と常陰氏は金融庁からこんな表題の１０枚程度の書面を受け取った。
書き込まれていたのは（１）ガバナンス刷新（２）リスク管理の強化（３）ビジネスモデルの改革――。行政命令ではない。金融庁幹部は「自主
的に考えてもらうきっかけづくり」と解説するが、検査権限を持つ金融庁が書面で伝えた事実は重かった。
「時代変わった」
そもそも金融庁は、日本の信託銀が銀行業務と信託業務を兼営し、お金の貸し手と投資家という両面の顔を持っていることに疑念を感じてい
た。
「信託銀行で利益相反がないと言って、誰が信じるのか」。昨年９月２３日、金融庁の有識者会議で、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ元副
社長、田中正明委員が唐突にこう述べた。信託銀の業務範囲を規定する法制度の改正も視野に議論すべきだと主張した。
背景にあるのはアベノミクスで打ち出した投資家目線の政策で株価を引き上げる戦略だ。その先兵のＧＰＩＦはコーポレートガバナンス（企業
統治）を刷新。いち早く物言う株主としての立場を強く示し、国内株投資の拡大に火を付けた。生保と並ぶ「ニッポンの大株主」である信託銀が
投資家目線を徹底すれば、もう一度国内株を盛り上げられるのでは、という算段が働いた。
金融庁幹部は「５年前だったら議論にならなかったが、時代が変わった」と強気の姿勢を示す。
系列を超えた再編、トップ交代、抜本改革――。三井住友トラストがこの半年打ち出した戦略は、こうした世の中の変化に対応するための準
備だ。ほかの信託銀や生保などの機関投資家も無縁ではいられない。
- 35 ：
- 政策空転懸念、日本でも―「働き方」など重要法案多く（スクランブル）
2017/03/24 日本経済新聞 朝刊 20ページ 1363文字 書誌情報
日米で「政策空転リスク」が株安要因として浮上してきた。２３日の東京市場は日経平均株価が一時、１カ月ぶりに１万９０００円を割り込ん
だ。米国ではオバマケア（医療保険制度改革法）の撤廃を巡って、トランプ大統領と議会が対立。日本でも森友学園問題を巡って国会が空転
し、経済関連の重要法案が棚ざらしになるリスクが意識され始めた。
この日は人材派遣のフルキャストホールディングスや求人サイト運営のディップなど「働き方改革関連銘柄」が逆行安した。長時間労働の是
正などが進めば、業績の押し上げにつながるとみられている銘柄群だ。アンビションなど民泊関連銘柄も売られた。
□ □
森友学園問題を巡る国会での議論は長引きかねない情勢だ。籠池泰典理事長の証人喚問を経ても実態解明にはほど遠い。野党は安倍昭
恵首相夫人に焦点をあてており、与野党対立が激化する恐れがある。
そうなれば働き方改革関連法案のほか、民泊にお墨付きを与える住宅宿泊事業法案なども成立時期が極めて不透明になってしまう。そん
な投資家の懸念をこの日の市場は鮮明に映し出した。
欧米政治に大衆迎合の旋風が吹くなかでも、安倍政権の政治基盤は安定し、外国人投資家の評価を集めてきた。それだけに、「『政治プレ
ミアム』がはげれば外国人の買いは細る」と、智剣・Ｏｓｋａｒグループの大川智宏主席ストラテジストは警戒する。
国内勢も警戒感を強め始めた。フィデリティ投信で中小型株ファンドを運用する松井亮介ポートフォリオマネジャーは「足元で内規で定めるぎ
りぎりまで現金を増やした」と話す。日経平均で１万８０００円を割り込むような暴落を予想する声は少数派。とはいえ、日米への政策期待は膨
張から収縮に向かいつつある。
□ □
そんな投資家の懸念を象徴するようにある警戒サインが１３日の米ニューヨーク証券取引所で点灯したのは見逃せない。「ヒンデンブルグ・オ
ーメン」（ヒンデンブルグの予兆）と呼ばれるもので、第２次世界大戦前にドイツの飛行船、ヒンデンブルグ号が起こした事故が語源だ。５２週間
の最高値・最安値の数や移動平均など複数の条件が同時に成立することを指し、これが生じると株価は５％超の調整局面に向かうとされる。
２０１５年１２月２日にこのサインが点灯した際は１カ月後の１６年始から調整局面が始まった経緯がある。「今後１カ月くらいは米国発の世界
同時株安への警戒が必要だ」とｅワラント証券の小野田慎投資情報室長は話す。
米国が一段の利上げに向かうなか、財政をはじめとする政策への期待が市場を支えてきた。その局面で政策を実現する場である議会が日米
で揺れている。市場でじわりと強まる「株安懸念」に対し、せめて心の準備はしておいた方がいいのかもしれない。
（関口慶太）
【表】「政策空転リスク」に反応して下げる銘柄が目立った
（単位％、２３日終値との比較）
前日比騰落率 昨年末比騰 落 率
働き方改革
ヒューマン ▲２．３ ▲４．３
フルキャスト ▲１．９ １１．８
ディップ ▲１．７ ▲１．７
テンプＨＤ ▲１．２ １１．７
民 泊
アンビション ▲１．６ ４２．５
ディアライフ ▲０．８ ２．９
カジノ
オーイズミ ▲１．０ ▲１４．６
日経平均株価 ０．２ ▲０．２
- 36 ：
- 日本株ＡＤＲ23日、高安まちまち みずほＦＧが上昇、ＬＩＮＥは下落
2017/03/24 05:50 日経速報ニュース 176文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】23日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちの展開だった。
日経平均株価は反発したが、米ダウ工業株30種平均は６日続落するなど日米の株式相場に方向感が出なかった
ため、日本株ＡＤＲにも売り買いが交錯した。みずほＦＧやホンダのほか、京セラやＮＴＴが上昇した。一方、ＬＩＮＥや
三菱ＵＦＪ、ソニーなどが売られた。
- 37 ：
- みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が小幅高、一時１．５円高の２０８円まで買われている。ＢＮＰパリバ証券は２２日付で投資評価を
「Ｈｏｌｄ」から「Ｂｕｙ」へ、目標株価は２００円から２５０円に引き上げた。
同証券は１７年、米国が３回の利上げ、日本は１０月に日銀が長期金利の目標を３０ｂｐ（ベーシスポイント）引き上げると予想。こうしたこと
を背景に邦銀のバリュエーションは一段と高まるとした。懸念としては依然残る国内のマイナス金利、金融規制の強化といったものとする。
- 38 ：
- みずほＦＧ(8411)
欧州系大手、レーティング引き上げ、強気。目標株価引き上げ、250円。
欧州系大手証券会社が3月22日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立（HOLD）から強気（BUY）に引き上げた。
同様に、目標株価も200円から250円に引き上げた。因みに前日（3月21日）時点のレーティングコンセンサスは3.43（アナリスト数14人）
で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは235円（アナリスト数14人）となっている。
三井住友ＦＧ(8316)
欧州系大手、レーティング引き上げ、強気。目標株価引き上げ、5,000円。
欧州系大手証券会社が3月22日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを中立（HOLD）から強気（BUY）に引き上げた。
同様に、目標株価も4,300円から5,000円に引き上げた。因みに前日（3月21日）時点のレーティングコンセンサスは4.36（アナリスト数14人）
で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,222円（アナリスト数14人）となっている。
三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
欧州系大手、レーティング据え置き、中立。目標株価引き上げ、810円。
欧州系大手証券会社が3月22日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを中立（HOLD）に据え置いた。一方、目標
株価は710円から810円に引き上げた。因みに前日（3月21日）時点のレーティングコンセンサスは4.36（アナリスト数14人）で「やや強気」
の水準、目標株価コンセンサスは857円（アナリスト数14人）となっている。
- 39 ：
- 03/22 8306 三菱UFJFG BNPパリバ HOLD継続 710円→810円
03/22 8316 三井住友FG BNPパリパ HOLD→Buy格上げ 4300円→5000円
03/22 8411 みずほFG BNPパリバ HOLD→Buy格上げ 200円→250円
- 40 ：
- 異次元緩和の副作用、対応に追われる日銀 売り現先実施、ＴＢオペ見送り…
2017/03/24 13:30 日経速報ニュース 1687文字
日銀が異次元緩和で生じた市場の副作用への細かな対応に追われている。24日は債券を担保にした短期の資金取引を潤滑にするため、
保有国債を貸し出す異例のオペレーション（公開市場操作）を実施した。日銀は現行の金融政策による相場のゆがみを正式には認めないなが
らも、是正に向けた難しいかじ取りを迫られている。
日銀はきょう、保有国債を一定期間後に買い戻す条件で金融機関に売却する国債売り現先オペを実施した。年度末の市場での債券不足を
想定したもので、実に８年４カ月ぶりとなる。１兆円の売却予定額に対して２兆601億円の応札があり、１兆２億円を落札した。オペの応札に携
わる外資系証券会社の担当者は「オペ結果をみる限り需要は特に強くなかったが、時期的に債券が不足しやすいときに日銀は適切な対応を
してくれた」と評価する。
銀行や証券会社などの金融機関は運用実績を上げるため、年度末にかけて国債などの有価証券の残高を積み増す。一方で為替取引とい
った金融取引の担保として必要な債券を手当てできない借り手の金融機関が出る恐れがあった。債券と引き換えに短期資金の貸借取引を行
うレポ市場では現金よりも債券保有が優先され、日本証券業協会がまとめた東京レポ・レートで３月期末を挟んだ期間物の取引の１週間物が
23日にマイナス0.788％と、マイナス0.1％前後で推移していた足元の水準から大幅に低下していた。
年度末は例年、こうした債券不足が起こりやすいが、今回日銀が異例のオペに打って出た背景には、日銀の国債買い入れによる市場流動
性の低下がある。ＱＵＩＣＫの試算によると、国債の総発行残高に占める日銀保有分の比率は17日時点で41.4％。年限別では５年物国債で新
発債の１つ前の銘柄である130回債の保有比率は81％強まで高まっていた。レポ市場で調達できない債券を確保するために現物債を購入す
る動きも出て、23日の新発５年物国債の利回りは約４カ月ぶりの低水準を付けていた。
日銀は債券需給の引き締まりを理由に23日、国庫短期証券（ＴＢ）の買い入れを月内は実施しない方針を発表。同日、保有国債を１日単位
で貸し出す「補完供給」制度で、１金融機関あたり20銘柄までとしていた応募上限を30銘柄に増やすことも発表するなど、年度末の市場を何と
かして落ち着かせたいという意図は明確だ。
日銀の黒田東彦総裁は「海外金利が上昇したからといって国内金利を引き上げることはない」と、２％の物価目標達成まで現行の長短金利
操作を粘り強く継続すると明言している。しかし、実務面では現行政策が生んだ副作用への緊急的な対処が増えている。１月に通常の国債買
い入れオペで中期債を対象とした実施回数を減らしたが、早期の緩和縮小観測が強まって長期金利が跳ね上がり、２月３日には特定の利回
りで無制限に国債を買い入れる指し値オペの実施に追い込まれた。その後も強含む金利を抑えるため、３月からは主要な年限の買い入れオ
ペの実施日を事前に公表することとなった。
市場はなかなか落ち着かない。きょうはＴＢ買い入れオペの見送りを受け、オペへの売却を見込んでいた証券会社が保有する在庫を貸し出
して資金を調達する動きを強めた結果、24日の東京レポ・レートで翌営業日に始まる翌日物（トムネ）金利は前日比0.043％高いマイナス0.030
％と、2016年３月４日のマイナス0.006％以来、約１年ぶりの高水準を付けた。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一金利ストラテジストは、堅調な経済環境を背景に欧米金利の中長期的な上昇圧力は強いと指摘。「外国債
券を買い増していた国内金融機関が金利上昇による含み損を解消するため、日本国債の売却益を充てる動きが強まりかねない」と話す。日銀
が供給した大量の資金が外国債に向かった「ツケ」は当面続く公算が大きい。異次元緩和に起因したさまざまな副作用の顕在化だけでなく、
その対応次第では市場が混乱に陥る危険も確実に高まっている。新年度、日銀の実務対応はより高度さを求められることになる。
- 41 ：
- 日銀、国債１兆円供給、不足に対応、８年ぶりオペ、緩和長期化、ひずみ露呈。
2017/03/25 日本経済新聞 朝刊 5ページ 1231文字 書誌情報
日銀が市場に流れるお金の量を調節するオペレーション（公開市場操作）で２４日、異例の一手を繰り出した。約８年ぶりに約１兆円もの国
債を市場に一時的に供給した。異次元緩和で市場から大量の国債を買って巨額の資金を供給してきた日銀。一見すると逆方向の手を講じた
背景には、緩和に伴う国債不足という大きなひずみがある。
日銀が実施したのは「国債売り現先オペ」と呼ぶもので、日銀が保有する国債を一定期間後に再び買い戻す条件付きで金融機関に売却す
る資金吸収手段の一つ。実施したのは２００８年１１月２８日以来だ。
金融機関からは２兆円を超える応札があり約１兆円を落札した。国債を供給することで、見かけ上は一時的に市場から資金を吸い上げる形
になったことを意味する。今回のオペの対象期間は年度末をまたぐ３月２７日から４月３日までの１週間だ。
日銀が頻繁に実施してきたのは金融機関から国債を買い入れる代わりに資金を供給する「国債買い入れオペ」だ。つまり２４日の操作は大
規模緩和のもとで日銀が市場との間で手がけてきたこととは真逆の方向感だ。
こうした意外な操作に踏み切ったのは、資金の吸収が狙いではなく、３月の決算期末を控えて金融市場で国債不足が極端に強まっていたこ
とが背景にある。
「国債がない」――。市場の「飢餓感」が最も顕著に表れていたのは、銀行などが国債と現金を一定期間交換する債券貸借といわれる取引
だ。日本証券業協会が２３日公表した指標金利は１週間物が前日比０・６８６％低いマイナス０・７８８％と、過去最大のマイナス金利に沈んだ。
「１日でこれほど金利が低下したのは初めて」（野村証券の中島武信氏）。なぜ急にこれほど品薄になったのか。金融機関の間では決算期末
の貸借対照表上に余分な現金を置いておくよりも国債で運用しているほうが決算上が「見栄え」が良くなるためだ。こうした“お化粧”のために
期末に国債の需要が急激に高まりやすい。決算対策だけでなく、金融取引の担保としても国債は根強い需要がある。
「期末越え」を控えて金利を払ってでも国債を確保したいというニーズが膨らんで国債が足りなくなり、金利のマイナス幅の拡大につながった
のだ。
日銀の対応は素早かった。２３日に金利が急低下したのを受け、「国債売り現先」や３月中の短期国債買い入れ中止などを含む対策を同日
夕刻に発表した。異例の対応により市場は急速に落ち着きを取り戻しつつある。２４日の同市場では１週間物の金利がマイナス０・１４５％ま
で戻った。
ただ、異常ともいえる市場の国債不足は日銀自身が国債を買いすぎたことが根本的な原因だ。長期国債の新規発行額のほとんどを買い入
れ、短期国債も毎月、数兆円単位で市場から買い続ける。東短リサーチの寺田寿明氏は「緩和が長引き、市場の国債不足は慢性化している」
という。３月末を越えれば市場の動きは一旦収まるとみられるが、国債不足と金利の乱高下という緩和の副作用はそう簡単には収束しない。
- 42 ：
- 金融機関、株売却目立つ、３月第３週、外債の損失穴埋め。
2017/03/25 日本経済新聞 朝刊 19ページ 888文字 書誌情報
金融機関による株式売却が目立っている。東京証券取引所が２４日発表した３月第３週（３月１３〜１７日）の投資部門別株式売買動向（東
京・名古屋２市場、１部、２部と新興市場の合計）によると、信託銀行が１３９０億円と今年最大の売り越しだった。都銀・地銀や生保・損保も売
り越した。
信託銀行は７週連続での売り越し。その間の売越額は累計３７７５億円になる。日経平均株価は先週１３日に年初来高値（１万９６３３円）を
付け、「年金基金が資産配分を調整するために株式を減らした」（国内証券）との見方があった。
都銀・地銀や生保・損保は「米金利上昇を受けて外債に損失が生じ、穴埋めするために株式を売っているのでは」（大和証券の石黒英之氏）
との指摘があった。
海外投資家による売り越しは４０６９億円と約半年ぶりの大きさ。前週の日経平均は週間ベースではほぼ横ばいで終え、「外資系証券など
による期末特有のクロス取引で額面上だけ膨らんだ可能性がある」（東海東京調査センターの仙石誠氏）という。
【表】投資部門別売買代金差額
〓〓 東京、名古屋市場、１、２〓部など、総合証券ベース 〓〓
３月第３週 前週
個 人
現 金 ５３７ ▲１４１８
信 用 ７９０ ４４３
海外投資家 ▲４０６９ ▲９８６
法 人
生保・損保 ▲９１ ▲１１３
都銀・地銀 ▲６３ ▲１５３
信託銀行 ▲１３９０ ▲２５５
その他金融機関 １３８ ８７
投 信 ▲５９５ ▲５０５
事業法人 ４２３ ４
その他法人 １４２ １０３
委託合計 ▲４０９９ ▲２９０９
自 己 ３９９５ ３０３６
（注）東証調べ、単位億円、億円未満切り捨て、▲は売り越し
【表】ジャスダック投資部門別売買代金〓差額（単位百万円、▲は売り越し）
３月第３週 前週
個 人 ３３７６ ３３５４
現 金 ▲２１９９ ▲６０５５
信 用 ５５７６ ９４０９
海外投資家 ▲１２８３ ▲１７４８
法 人 ▲９３６ ▲１６１８
うち投信 ▲９５ １６６
委託合計 ９５６ ▲４６４
自 己 ▲５３５ ３６
- 43 ：
- 米国株、ダウ59ドル安で７日続落 １カ月半ぶり安値 米政策運営に不透明感
2017/03/25 05:51 日経速報ニュース 1179文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は７日続落した。前日比59ドル86セント（0.3％）安の２万0596ドル
72セントでと２月14日以来ほぼ１カ月半ぶりの安値で終えた。取引終了間際に、オバマケア（医療保険制度改革法）の代替法案の採決が見
送られると伝わった。米政権の政策運営の先行きを見極めたいとの慎重姿勢が続き、米株は売り優勢で終えた。
ダウ平均が７日続けて下げるのは、2016年10月下旬から11月上旬にかけて以来およそ５カ月ぶりだった。
朝方は買い優勢で始まった。連日で下げた後とあって、持ち高を調整する目的の買いが先行した。トランプ米大統領の公約であるオバマケ
ア改廃のための代替法案について、与党共和党内での調整が難航して23日は議会下院での採決が見送られていたが、24日は採決される予
定だった。
午後になると、ダウ平均は一時120ドル超下げた。採決直前になってトランプ米大統領とライアン下院議長が会見中と報じられ、代替法案の
可決に不透明感が強まった。同法案が成立しなければ大規模減税、規制緩和など他の経済政策の肉付けが遅れるとの見方から投資家心
理が悪化した。米政権による経済政策への期待から買われてきた金融のゴールドマン・サックスなど幅広い銘柄に売りが出た。
取引終了の約30分前に代替法案の採決が見送られると伝わった。ダウ平均は報道を受けて一時、下げ幅を急速に縮めた。先立つ23日夜
にトランプ大統領が「代替案を成立させなければ税制改革を優先させる」と述べたと伝わっていたこともあり、医療保険以外の分野で経済政
策の審議は進むとの楽観的な観測が買いを誘ったという。
一方、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は反発した。前日比11.045ポイント（0.2％）高の5828.738で終了した。前日夕に発表し
た四半期決算が大幅増収となった半導体大手のマイクロン・テクノロジーが急伸し、52週高値を更新した。ＩＴ（情報技術）銘柄に買いが波及
した。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全11業種のうち「素材」や「エネルギー」「資本財・サービス」など７業種が下落。一方、「公益事業」「一般消
費財・サービス」などは上昇した。
個別銘柄ではユナイテッドヘルス・グループやエトナ、シグナなど医療保険銘柄に売りが目立った。スポーツ用品のフィニッシュラインが急落
。四半期決算が最終赤字となり、１株利益が市場予想を下回ったのが嫌気された。前日夕に発表した決算で既存店売上高が大幅に減ったゲ
ーム専門店のゲームストップも大幅安で終えた。
ダウ平均の構成銘柄では化学のデュポンや製薬のファイザー、航空機のボーイングなども下落した。
一方、スポーツ用品のナイキやクレジットカードのアメリカン・エキスプレス（アメックス）やビザは高く終えた。
- 44 ：
- 日本株ＡＤＲ24日 買いが優勢 三菱ＵＦＪなど金融関連高い
2017/03/25 05:15 日経速報ニュース 142文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】24日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。
前日大きく下げた日経平均株価が大きく上げ、日本株のＡＤＲの買いを誘った。三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、
野村など金融関連が上昇。ソニーやＮＴＴドコモ、京セラも高い。一方、ＬＩＮＥは下げた。
シカゴ日本株先物概況・24日
2017/03/25 06:20 日経速報ニュース 289文字
【シカゴ支局】24日の日経平均先物は９営業日ぶりに反発した。６月物終値は前日比195円高の１万9095円で取引を終えた。
24日の大阪取引所の終値は45円下回った。
週末を控え、前日まで下げ進んだ反動から買いが先行した。その後、オバマケア（医療保険制度改革）代替法案の米下院
採決の行方を巡って米株式とともに売られる場面もあった。
ただ、取引終了前に同法案の採決見送りが伝わり、税改革法案の協議が先に進むとの思惑から米株が下げ渋り、買いが
優勢になった。この日の６月物高値は１万9165円、安値は１万8920円だった。
推定売買高は４万6221枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。
- 45 ：
- 12/12 8306 三菱UFJFG GS 中立継続 680円→730円
12/12 8306 三菱UFJFG メリル 買い継続 680円→850円
12/13 8306 三菱UFJFG 野村 Buy継続 1000円 → 1050円
12/20 8306 三菱UFJFG SMBC日興 1継続 695円→835円
01/06 8306 三菱UFJFG 大和 2継続 760円→880円
01/16 8306 三菱UFJFG CS OP継続 880円 → 890円
02/06 8306 三菱UFJFG マッコーリー OP継続 760→900円
02/23 8306 三菱UFJFG JPモルガン Over継続 823円→903円
02/28 8306 三菱UFJFG UBS Neutra継続 665円→735円
03/01 8306 三菱UFJFG みずほ 中立→買い格上げ 800円→900円
03/22 8306 三菱UFJFG BNPパリバ Hold継続 710円→810円
11/30 8316 三井住友FG UBS Buy→Neutral格下げ 4285円
12/09 8316 三井住友FG モルガンS Over継続 5100円→5500円
12/12 8316 三井住友FG GS 買い継続 54０0円→5520円
12/12 8316 三井住友FG メリル 買い継続 46０0円→5300円
12/16 8316 三井住友FG みずほ 買い継続 4400円 → 5400円
12/19 8316 三井住友FG CS OP継続 4900円 → 5900円
12/27 8316 三井住友FG 三菱UFJMS Neutral継続 4700円→5100円
01/06 8316 三井住友FG 大和 2継続 5000円→5200円
01/30 8316 三井住友FG マッコーリー OP継続 4700→5200円
02/23 8316 三井住友FG JPモルガン Over継続 4860→4873円
03/22 8316 三井住友FG BNPパリパ Hold→Buy格上げ 4300円→5000円
11/30 8411 みずほFG UBS Buy→Sell格下げ 190円
12/12 8411 みずほFG GS 買い継続 240円→250円
12/12 8411 みずほFG メリル 中立継続 200円→230円
12/15 8411 みずほFG 野村 Buy継続 300円 → 310円
12/20 8411 みずほFG SMBC日興 2継続 195円→230円
12/26 8411 みずほFG 三菱UFJMS Neutral継続 220円→240円
01/16 8411 みずほFG CS Neutral継続 240円→250円
02/01 8411 みずほFG マッコーリー Neutral継続 210円→220円
02/23 8411 みずほFG JPモルガン Over継続 227円→229円
03/14 8411 みずほFG 大和 2→3格下げ 250円→235円
03/22 8411 みずほFG BNPパリバ Hold→Buy格上げ 200円→250円
- 46 ：
- 「トランプ・スランプ」に身構え（ウォール街ラウンドアップ）
2017/03/25 日本経済新聞 夕刊
首都ワシントンの動きに振り回された１週間だった。２４日のダウ工業株３０種平均は７日続落し、５９ドル安の２万０５９６ドルで終えた。週間
では３１７ドル安。医療保険制度改革法（オバマケア）の代替法案の採決を巡り与党共和党内の議論が紛糾。トランプ米大統領が掲げる公約
の実現性の不透明感が意識され始めた。
□ □
１日延期された採決を控え、反発して始まったダウ平均は下げに転じ、採決が予定される午後３時半に向け下げ幅を拡大した。共和党を一枚
岩にすることができないまま強行採決に踏み切るかにみえた刹那、トランプ氏が「待った」をかけた。採決は土壇場で見送られ、一時は１２０ド
ルを超えたダウ平均の下げ幅はするすると縮小した。
「可決にとても近かった」。トランプ氏はこう主張したが、党内の根強い反対で法案撤回に追い込まれたことに失望感を示した。「民主党も新た
な法案の成立に加わるべきだ」と超党派での協力が必要とも指摘した。
入国禁止令に続いて看板政策がまたもや暗礁に乗り上げたトランプ政権だが、ダウ平均は１日に付けた最高値から５２０ドル弱下げたにすぎ
ない。昨年１１月の大統領選以降の「トランプラリー」の上昇幅は２７００ドルあまり。トランプ政権への期待が失望へと完全に覆ったとは言い切
れない。
□ □
期待をつなぎ留めたのは税制改革だ。「代替案に拘泥するのか税制改革へと動くのかを見極める必要がある」。金融サービス会社ＣＭＣマー
ケッツのコリン・チェシンスキ氏は指摘する。トランプ氏は法案撤回後に「次の標的はおそらく税制改革になる」と述べた。
共和党は民主党上院のフィリバスター（議事妨害）が使えない「財政調整法」と呼ぶ仕組みを税制改革で使うとみられている。前提条件は予
算の成立だ。代替案が可決されなければ歳出が確定できず予算は組めなかったが、オバマケアを存続させるのであれば予算の成立は容易に
なる。
共和党のライアン下院議長は「当面はオバマケアとともに生活することになる」と存続を明言した。レーガン政権時の１９８６年以来、約３０年
ぶりの大規模な税制改革への期待が目先は株式相場を支える可能性が高い。
それでも「大統領選後の上昇相場は死か栄光かの瞬間に直面している」（金融仲介会社ＩＧのクリス・ボーチャンプ氏）との警戒感はくすぶる。
代替案を巡る混乱は、首都ワシントンでトランプ氏の「アート・オブ・ザ・ディール（交渉術）」が通用しなかったという前例になった。
米調査会社リッパーによると２２日までの１週間で、米株式を対象とした上場投資信託（ＥＴＦ）からは１９億ドルの資金が流出した。流出は８
週ぶりだ。期待先行で上昇を続けた株式相場が現実に直面した途端にスランプに陥るのではないか――。市場参加者はすでに身構え始めて
いる。
- 47 ：
- アパート融資、異形の膨張、昨年３．７兆円、新税制で過熱。
2017/03/26 日本経済新聞 朝刊
金融機関による２０１６年の不動産向け融資が１２兆円超と過去最高を記録した。背景の一つが相続対策のアパート建設だ。人口減社会に
は似つかわしくないミニバブル。まだ局所的とはいえ体力の弱い地域金融機関が主役だけに金融庁や金融界からも不安の声が上がる。米リ
ーマン危機を引き起こしたサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題の「日本版にもなりかねない」（大手銀行首脳）。
近鉄名古屋線、津駅から車で１０分ほど。海岸に近い中河原地区を中心にアパートが急に増え始めたのは６年ほど前だ。すぐ数軒が目につ
いた。「入居者募集中」。１キロ平方メートルほどの地区に数十軒以上が密集するアパート銀座だ。表札付きの部屋は一部で駐車場の車もま
ばら。徒歩圏内に駅もないこの地になぜなのか。
■ ■
「ブームだからと不動産業者があちこちに営業をかけた」。市内の男性（７０）は憤る。自身も約１０年前、業者の勧めで銀行から約２億円を借
りて畑にアパートを建てた。近隣工場に勤務する人が入居したが、土地の安さに目を付けた業者が営業を強化しアパートが急増。入居者の争
奪が起き「今はどこも空室だらけ。誰が責任を取るのか」。
日銀によると１６年の全国の不動産融資は前年から１５％増の１２兆２８０６億円で統計のある１９７７年以降で最高。バブル期も上回った。ア
パートローンも同２１％増の３兆７８６０億円と０９年の統計開始以来、最高に達した。貸家の新設着工件数も４１万８５４３件と８年ぶり高水準
だ。
理由の一つは、１５年の税制改正で相続税の課税対象が広がったことだ。アパートを建てると畑や更地などより課税時の評価額が下がるた
め地主らが相続税対策で一斉に建築に走った。マイナス金利で貸出先を模索する金融機関も融資に動き、東京都の郊外などにとどまらず東
北や山陰といった地方部にも異様なアパートラッシュが広がった。
埼玉県羽生市は市内の空室率が１０年でほぼ倍増。下水施設などの維持管理コストが膨らむことを懸念し、１５年にはアパートの建設地域
を従来よりも制限する規制を出した。関西や中部圏から同じ悩みを持つ自治体の視察も相次いでいる。
融資急増の反動も出ている。「家賃減額分を支払ってほしい」。愛知県に住む８０歳代の男性は２月、不動産大手を相手取った訴訟を地裁に
起こした。「１０年は家賃が変わらない契約だったのに、６年後に１０万円減額された」と主張している。
男性はある契約を交わしていた。家賃徴収などを会社に一任する「サブリース」で、契約で決めた家賃を大家に払い続けるためリスクが少な
いとされる。だが契約大家でつくる会によると、業績悪化などを理由に家賃を減らし、トラブルになるケースが増えている。この不動産大手は「
運営環境などに基づいて判断し、協議したうえで決めている。家賃を上げることもある」と説明する。
■ ■
こんな事例は氷山の一角との声がある。融資を受ける場合、毎月の家賃収入が返済額を下回ると収支が逆ざやになり、運営を続けられなく
なる恐れがある。石川県内にアパートを２棟所有していた男性（６１）は家賃を１割減らされたことなどで月々の収支が悪化し１４年にアパートを
売却した。資産価値下落で手元には約３０００万円の借金が残った。
融資実態も不透明だ。津市内のある大家は「不動産業者の紹介で２つの都市銀行から数億円借りたが事業性などの質問はほぼなかった」
と証言する。中長期の入居見込みすら確かめていない可能性がある。
日銀統計もメガバンクや地方銀行などが対象でノンバンクは含まない。工場の敷地内にアパートを建てるケースなども含まれず実情を反映し
ていない。中小企業が運転資金の名目で借りる「事業性融資」が実はアパート向けだったりすることもあるが、金融機関によって定義はあいま
いだ。
- 48 ：
- みずほの上野氏、２年連続で首位、本社エコノミスト調査。
2017/03/26 日本経済新聞 朝刊
日本経済新聞社がまとめた「債券・為替アナリスト エコノミスト人気調査（２０１７年度版）」で、みずほ証券の上野泰也氏がエコノミスト部門
で２年連続で首位となった。経済情勢や市場動向を幅広い視野で分析し支持を集めた。所属会社別ではみずほグループが首位に立った。調
査は今回が２２回目。日経リサーチを通じて実施した。（詳細を２６日付日経ヴェリタスに）
- 49 ：
- 東芝、ＷＨ破産法申請、米原発子会社、２８日にも、韓国電力公社に支援要請。
2017/03/27 日本経済新聞 朝刊
東芝の経営危機の主因である米原子力子会社、ウエスチングハウス（ＷＨ）が米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申
請する方針を決めたことが２６日わかった。ＷＨが２８日にも開く取締役会で正式に決議する見通し。ＷＨは適用申請後の支援先として韓国電
力公社グループに協力を要請した。実現すれば東芝はＷＨを連結から切り離すことができ、再建への道が開ける。
ＷＨは２７日（現地時間）に米電力会社などと同法申請に向けて事前に調整する会合を開く予定。ＷＨが手がける米国の２カ所の原子炉建
設は、同法適用後も続ける方向で協議中だ。
ＷＨは２８日（同）にも取締役会を開き同法適用を決議し、早ければ同日中に申請する。東芝は週内にも開く取締役会でＷＨの申請を承認する。
適用申請後の有力な支援先候補として、韓国電力公社グループに協力を要請した。同グループはＷＨと技術協力関係にあり、東芝が主体
の英原発計画の運営会社の株式売却交渉も始めている。
東芝の経営危機の主因はＷＨによる米原発事業だ。建設工事の大幅遅延のほか、原子力建設サービス会社の買収やのれんの減損で、親
会社の東芝は２０１７年３月期に７千億円超の損失を計上する見込みとなった。今後も工期の遅れでＷＨの損失は膨らむ可能性が高く、同社
を切り離すことが喫緊の課題だった。
同法申請に伴い、ＷＨは裁判所管理となり東芝の連結から外れる。東芝とＷＨは原発発注元である米電力会社などと協議する再生手続き
の中でＷＨの債務を整理し、資産売却や事業再編も進める。
ただ米電力会社などとの調整が遅れれば、申請時期が後ずれする可能性はある。
東芝はＷＨに約８千億円の債務を保証している。破産法が適用された場合、親会社として建設資金といった同債務を電力会社などに対して
履行する意向だ。違約金、将来の損失リスク対応金などで一時的な追加損失が出るもよう。損失は総額で１兆円程度との見方が出ている。ま
だ不確定な部分も多く「現時点での算出は困難」（東芝幹部）との指摘もある。
東芝は取引銀行団に数千億円の融資を要請しており、半導体メモリー事業の分社・株過半売却で得られる資金も原子力改革に充てる計画だ。
- 50 ：
- ＡＳＥＡＮで電子マネー、みずほと丸紅が研究会。
2017/03/27 日本経済新聞 朝刊 3ページ 461文字 書誌情報
みずほフィナンシャルグループと丸紅は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域で、電子マネーを活用した決済ビジネスに参入する。アジアは
スマートフォン（スマホ）の普及率が高く、電子マネーも浸透している。両社はＡＳＥＡＮでノウハウを培い、将来は新たな収益の柱に育てる。
両社で研究会を立ち上げ、事業会社を設立するなどして新サービスを展開する国を年内に選ぶ。スマホを通じて個人顧客向けに電子マネー
で商品を販売したり、知り合い同士で電子マネーをやり取りしたりするサービスを想定している。
ＡＳＥＡＮは人口増加が著しく、経済成長も続いている。銀行口座を持たない人がいる一方、スマホを通じた決済手段が充実している。ただ邦
銀がＡＳＥＡＮ地域で電子マネーに進出した事例は少なく、両社は現地企業と組んでノウハウを培い、他のアジア圏や日本での事業展開に生
かす。
丸紅はインドネシアで現地財閥のＣＴコープと組み、個人顧客向けの二輪車販売ローン会社を運営している。電子マネー事業にも手を広げる
ことで、所得上昇が続く新興国の需要取り込みを進める方針だ。
- 51 ：
- みずほＦＧと丸紅が業務提携へ ＡＳＥＡＮの電子マネー事業で
2017/03/27 13:01 日経速報ニュース 219文字
みずほフィナンシャルグループ（8411）と傘下のみずほ銀行、丸紅（8002）は27日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域で電子マネーを活用
したサービス提供に向けて業務提携すると発表した。３社合同で日本とＡＳＥＡＮを横断する作業部会を設立し、みずほＦＧの金融サービス、金
融とＩＴ（情報技術）を融合させたフィンテックの分野での取り組み、丸紅の持つ現地でのネットワークを活用し、早期のサービス化を目指す。
- 52 ：
- 相場変調、頼るはＲＯＥ 安心感求め消去法で買う スクランブル
2017/03/27 21:30 日経速報ニュース 1238文字
大きな潮目を迎えたのか――。トランプ相場を享受してきた投資家が神経質になっている。トランプ米大統領の指導力への懸念を契機に27
日の日経平均株価は一時300円超下落するほぼ全面安の展開になった。そんな中、投資家が銘柄選びの尺度として再び重視姿勢を強める
のが、自己資本利益率（ＲＯＥ）だ。特に持続的にＲＯＥが高い銘柄に注目が集まる。いわば安心感を求めた消去法的な買いは何を映すのか。
「２万円乗せの期待はだいぶ薄れてしまった」（国内証券のトレーダー）。27日の日経平均終値は１万8985円と、昨年末の水準を下回った。
そんな投資家心理が急速に悪化したこの日も、逆行高を演じた銘柄はある。ダイキン工業や東京エレクトロン、ＳＨＯＥＩなど、ＲＯＥが２ケタ超
の高収益銘柄だ。
ファイブスター投信投資顧問の大木将充氏は「国内外の政治が不透明な環境が当面続くとすれば、外部要因に左右されず収益力が高い銘
柄を個別に選んでいくしかない」と話す。建設や食品の高ＲＯＥ銘柄などに着目していくという。
実はもともと３月以降、高ＲＯＥ銘柄を物色する動きがジワリ広がっていた。ピジョン８％高、バンダイナムコホールディングス７％高、花王６％
高……。「３月は久々に高ＲＯＥが物色のテーマだった」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の古川真氏）
ＲＯＥは常に重要な投資指標だが、どの程度重視するかは、その時の投資家の物色の矛先次第。2015年まではＲＯＥの改善期待銘柄が買
われたが、16年になると存在感が低下。昨年前半は世界的な金利低下や資源価格の下落を受けて投資家の安全志向が高まり、価格変動性
の低い銘柄に資金が集中した。逆に後半にはトランプ氏の政策への期待が後押しし、景気敏感株が買われた。
なぜ今、再びのＲＯＥなのか。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は投資家の複雑な心理を指摘する。昨年前半と違い景況感は悪くなく、弱
気には傾けられない。さりとて「トランプカード」がある限り、強気を貫くのも難しい。どっちつかずの中で「安心感を求めて選ばれている」（井出
氏）というわけだ。
中でも注目が「ＲＯＥの高さが継続しそうな銘柄」（大和証券の吉野貴晶氏）だ。ＲＯＥを分解した３つの構成要素のうち、総資産回転率や財
務レバレッジではなく、売上高純利益率が高い銘柄の高ＲＯＥは継続性があるという。
どう見つければいいか。京都大学の川北英隆教授は京都に主要拠点を置く「京都銘柄」にヒントを見いだす。日本電産や堀場製作所などが
代表例。借入金を増やさずに高い利益率を維持しており、総資産利益率（ＲＯＡ）が高い銘柄が多いという。「多くは独自の技術や事業モデル
を持ち、長期の投資対象としても安定感がある」（川北氏）
だが「長期的に稼ぐ力を保つ銘柄はそう多くあるわけではない」（外資系運用会社のファンドマネジャー）のが実情。限られた銘柄に資金が
集中すれば一気に割高感が強まる。「トランプ後」の相場に向き合う悩みは尽きない。
- 53 ：
- 日銀、ＥＴＦを724億円買い入れ ＲＥＩＴは12億円（27日）
- 54 ：
- 株、１万9000円割れが映す「ショック」の予兆
2017/03/27 15:55 日経速報ニュース 991文字
27日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反落し、前週末比276円94銭安の１万8985円59銭で引けた。１万9000円割れは２
月９日以来。前週末にトランプ米大統領が医療保険制度改革法（オバマケア）の代替法案を撤回したのをきっかけに、米政権への期待が後退。
一転して「トランプショック」の予兆が見え始めた。これまで相場のけん引役だった保険や証券など金融株が下げ、日本株の転換点を示唆する
市場関係者も多い。
前週末の24日、米下院でオバマケアの代替法案の採決が見送られた。与党・共和党内でも反対が根強く、過半数の賛成を得られなかった
ため。トランプ氏が選挙中に公約の目玉に掲げていた「改革の旗」だけに、27日の東京市場では「与党内でもトランプ氏に対する嫌悪感や今後
の政権運営全般への不透明感が強まった」（仏系運用会社アムンディ・ジャパンの鎌田博光氏）。
前週末まで底堅かった日本株は一転、冷や水を浴びせられた格好だ。３月期企業の権利付き最終売買日は28日。配当や優待を狙った買い
が相場を下支えするはずが、27日の日経平均は一時300円以上下落。業種別日経平均では保険と証券がともに２％あまり下げ、海運や造船
など景気敏感株の一角も軟調だった。いずれもトランプ相場をけん引してきた業種で、その失速は「ラリー」から「ショック」への転換を象徴して
いるようだ。
新政権への期待が大きかっただけに、市場関係者は反動の大きさに身構える。日経平均株価の先行きの変動率を示す「日経平均ボラティ
リティー・インデックス（ＶＩ）」は27日、一時20.43まで上昇。２月７日以来の水準まで跳ね上がった。
国内勢にとっては３月期末の株価も気になるところ。昨年３月末の１万6758円を起点に昨年末の1万9114円まで上昇基調をたどり、年金や
生保は１万9000円台で含み益を確保したまま着地したいところ。しかし、みずほ証券の三浦豊氏は「権利落ちで日経平均は130円ほど下落し
そう。そこから考えても３月期末に１万9000円を維持するのは難しいだろう」と指摘する。
27日は東京エレクトロンやＳＣＲＥＥＮホールディングスなど半導体関連の一角が逆行高を演じた。「トランプ氏の政策と関係が薄く成長の見
込める銘柄には資金が入っている」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏）。当面は個別物色が続く可能性が高い。
- 55 ：
- 東芝再建、薄氷の一歩、ＷＨ、２８日にも破産法申請―半導体、１０社超が関心、１次入札あす締め切り。
2017/03/28 日本経済新聞 朝刊 3ページ 577文字 書誌情報
ウエスチングハウス（ＷＨ）の法的処理と並行して東芝が進めるのが、半導体メモリー事業の売却だ。ＷＨ関連で発生する多額損失の穴埋
めをもくろむ。同事業への出資の１次入札を２９日に締め切るが、巨額負担をためらう出資側との協議には時間がかかりそうだ。技術の海外流
出を懸念する声もあり、売却交渉の道は平たんではない。
東芝が４月１日に分社し設立する「東芝メモリ」を巡っては、シェア拡大を狙う競合メーカー、メモリー安定調達を求める取引先、高値売却を画
策するファンドも加わって争奪戦の様相を呈している。現時点で関心を示す企業は１０を超える。
東芝は新会社株の過半を手放す方針。純資産が約６千億円の新会社の事業価値は１兆５千億円から２兆円とされ、出資企業側は多額の
のれん代を背負うことになる。
出資側は２９日までに金額と取得比率を提示するが、東芝側は現時点でまずは「『交通整理』する必要がある」（同社幹部）とのスタンスだ。
国内工場の維持や短期売却を目指す東芝と企業側の思惑が複雑にからみあい、一度の入札で売却先が決まるとは考えていないためだ。政
府系金融機関も出資を検討している。
売却先が外資の場合、政府は外為法による事前審査の対象とする方針だ。軍事転用される恐れがあり、特に中国への流出を警戒する。東
芝は多方面に細心の注意を払わなければならず決着には曲折がありそうだ。
- 56 ：
- みずほ発足１５年、銀・信・証一体へ、手数料収入に軸足。
2017/03/28 日本経済新聞 朝刊 7ページ 1205文字 書誌情報
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の統合・再編から１５年。第一勧業、富士、日本興業の大手３行が結集し、企業向けと個人向けの銀行
に分けた当初の「ツーバンク制」のもとでは、相次ぐシステム障害や不祥事など波乱の歴史にもまれた。そして今、「ワンみずほ」として銀行・
信託・証券などの一体化に動き始める。邦銀メガバンク時代の先鞭（せんべん）をつけた存在、みずほを問う。（編集委員 佐藤大和、小野沢
健一）
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、ビジネスモデルの転換を急いでいる。マイナス金利政策や新たな国際金融規制の導入をきっかけに
従来型の貸し出し中心の収益拡大が壁にぶつかるとみているからだ。銀行・証券・信託のノウハウを結集した「ワンみずほ戦略」で金利ではな
く手数料収入を拡大し、３メガバンク中３番手の地位の脱却を目指す。
みずほＦＧの中核銀行であるみずほ銀行頭取に４月１日、藤原弘治常務（５５）が昇格する。藤原氏は１９８５年入行で、大手銀行頭取として
は最若手。続投する佐藤康博ＦＧ社長の懐刀として「ワンみずほ戦略」の制度設計を任されてきた。グループの「ナンバー２」ポストに昇格して
戦略を具体化するのが使命だ。
みずほが戦略転換に動く背景には２つの理由がある。１つは日銀のマイナス金利政策が象徴する超低金利環境だ。利ざや縮小が急速に進
んでおり、融資に回らない資金を国債で運用して稼ぐ手法も手詰まりだ。
もう一つは、リーマン危機の反省を踏まえた国際金融規制の見直しだ。健全性を示す代表的な指標である自己資本比率規制が大幅に強化
される。
同比率を引き上げるには、貸出資産を圧縮するか、自己資本を増やすしかない。増資は既存株主の反発を招く。かといって貸し出しを単純に
減らして収益が目減りすれば、新たな投資家を引き付けられない。
「解決策は貸し出しに依存しない手数料収入を増やすほかない」（佐藤社長）。分厚い銀行の顧客に信託機能や証券サービスを「一体」で提
供し、助言業務で稼ぐ。
例えば、設備投資などの資金需要が乏しい中小企業でも、経営者の高齢化による事業承継や不動産売却などで支援する。グループ内の資
産運用部門も集約・効率化し、リターンの向上を目指す。
みずほは１８年度までの中期経営計画で、こうした手数料（非金利）による収入の割合を、今の５４％から６０％に増やす目標を盛り込んだ。
みずほは０２年に再編・統合した際に、顧客の規模に応じたツーバンク制を採用。「中小企業・リテール業務」と「大企業・国際業務」の２行に
銀行部門を分割したが、旧行の対立や度重なるトラブルで十分に機能しなかった。２行の意思疎通も不十分で、信託、証券との連携も乏しか
った。結局、ツーバンク制を見直し、合併した。
手数料を重視する戦略はライバルの三菱ＵＦＪＦＧ、三井住友ＦＧにも共通。過去の反省をバネに「ワンみずほ」をどこまで深化できるかが問
われる。
- 57 ：
- 第一生命ＨＤ―反落、一時４％安、米長期金利低下を嫌気（銘柄診断）
2017/03/28 日本経済新聞 朝刊 20ページ 532文字 書誌情報
２７日の東京株式市場で第一生命ホールディングス株が一時、前週末比８３円（４・０％）安の２００２円５０銭と、２カ月ぶりの安値を付けた。
昨年１１月上旬以来、先週までに４割近く上昇した「トランプ相場」の主役だが、米政権への期待後退から、逆回転を懸念する売りが増えた。
先週までの株価上昇を支えたのは、金利上昇による業績改善期待だ。契約期間の長い生命保険会社は、満期まで１０年以上の国債など
での運用が多い。
ところが米国では前週末、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げを挟み上昇基調だった１０年物国債利回りが２・４％程度まで下落した。トラ
ンプ氏の政策運営に懸念が高まり、安全資産である債券に資金が集まった。
この日は業種別日経平均株価「保険」も２％強安だったが、中でも第一生命ＨＤの下げが目立つ。「株式の保有比率が高く、軟調相場では
下げやすい」（国内ファンドマネジャー）とされる。「短期の投資家が足元で持ち高を減らしている」（ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋氏）ようだ。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーによる政策金利の予測「ドットチャート」は年内２回の利上げを示唆する。「利上げ継続を示唆する
強い経済指標が出るまでは、投資家の買いが入りづらい」（同）との声が出ている。
- 58 ：
- 日本株ＡＤＲ27日、買い優勢 ＬＩＮＥや京セラが上昇
2017/03/28 05:16 日経速報ニュース 179文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】27日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
米株式相場が朝方に比べ下げ幅を縮め、外国為替市場では円相場が伸び悩んだ。日本株への売り圧力が
弱まるとの見方から日本株ＡＤＲに買いが入った。ＬＩＮＥや京セラの上げが目立った。ソニーやみずほＦＧが
上げ、トヨタやキヤノンも高い。一方、野村や三井住友ＦＧは下落した。
シカゴ日本株先物概況・27日
2017/03/28 06:20 日経速報ニュース 221文字
【シカゴ支局】27日の日経平均先物は反落した。６月物終値は前週末比115円安の１万8980円で引けた。
大阪取引所の終値に対しては170円上回った。円高や米ダウ工業株30種平均の続落を嫌気した。先週末
にオバマケア（医療保険制度改革）の代替法案の米下院採決が見送られ、トランプ米大統領の政策実行力
に懐疑的な見方が強まった。この日の６月物安値は１万8735円、高値は１万9070円。
推定売買高は４万7490枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。
- 59 ：
- 株、配当再投資の集中日 先物に6000億円の買い需要か
2017/03/28 08:10 日経速報ニュース 1025文字
28日は３月決算期末の配当権利付き最終売買日だ。国内年金を中心に機関投資家は、株主総会後に受け取る配当を先回りして投資する
「配当再投資」が必要になる。上場企業の配当総額は過去最高水準に達し、再投資の規模も大きく膨らむ見通しだ。
2017年３月期末に配当を予定している企業に28日に投資する人は配当をもらえるが、権利落ち日となる29日以降に投資したらもらえない。こ
の条件の違いをなくすため、東証は29日朝の株価の基準値を28日の終値から予想配当分だけ引き下げる。これが配当落ちだ。
日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も29日朝から採用銘柄の配当落ち分が反映されて算出される。日経平均は約130円、ＴＯＰＩＸは13.
7ポイント程度、28日終値よりも下がる予定だ。
ただ、配当は６月の株主総会後に投資家に振り込まれる。配当再投資を前提とする機関投資家は、現金が振り込まれてから再投資するの
では、運用指標と運用成績との乖離（かいり）、いわゆるトラッキングエラーが生じてしまう。そうした状況を回避するため、あらかじめ、将来受
け取る予定の配当分を株価指数先物で手当する。
いかにトラッキングエラーを小さくするかがトレーダーの腕の見せどころだ。
こうした運用資産は年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）などＴＯＰＩＸ型で「おおよそ35兆円程度」（ＳＭＢＣ日興証券の伊藤桂一チー
フクオンツアナリスト）。再投資額はＴＯＰＩＸ先物換算で約3100億円、枚数にして約２万枚に達する。
ほかに日経平均やＪＰＸ日経400、最小分散投資指数などを含むＭＳＣＩ指数すべてを合計すれば6000億円と過去最大規模に膨らむ見通し
だ。「再投資は28日の１日で終わらず、月末まで数日かけて買うところもある」（大手国内証券トレーダー）との指摘もある。
例年、決算期末が集中する３月末や９月末は、再投資が活発だ。機関投資家の運用管理を受託する信託銀行の日経平均先物とＴＯＰＩＸ先
物の手口をみると、2016年９月第４週（26〜30日）は合計3003億円、16年３月第５週（３月28日〜４月１日）は3669億円、15年９月第４週（９
月28〜10月２日）は5437億円をそれぞれ買い越した。
きょうの大引けにかけては配当の再投資に伴う買いと、買いが入ることを前提に先回り買いを入れてきた短期筋が売り向かうとみられ、売買
が膨らむ可能性が高い。
- 60 ：
- 日銀、副作用への対応が阻む緩和効果 閑散相場で金利低下に逆風
2017/03/28 13:14 日経速報ニュース 891文字
28日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時、前日に比べ0.010％高い（価格は安い）0.065％に上昇した。27日
のニューヨーク債券市場で米10年債利回りが低下したのとは対照的だ。年度末で需給が逼迫した債券レポ市場で、日銀が久しぶりに債券を
供給する措置をとったことが背景だ。日銀の金融緩和の副作用への対応が、円高や金利の上昇を招いた格好だ。年度末に思わぬ形で浮上し
た日銀のジレンマは今後さらに深刻になる可能性がある。
債券と引き換えに短期資金の貸借取引を行うレポ市場では、年度末に向けて債券の貸し手が減り、月末をまたぐ指標金利が大幅に低下し
ていた。そこで日銀は24日に、約８年４カ月ぶりとなる「国債売り現先オペ（公開市場操作）」を行い、市場に国債を供給した。ＳＭＢＣ日興証
券の竹山聡一金利ストラテジストは「この措置が短い年限の国債を中心に需給の緩みを意識させ、金利低下を妨げている可能性がある」とみ
る。
年度末で、収益がほぼ固まった投資家による売買参加が減少していることも、積極的な債券買いに歯止めをかけている。日本相互証券の
業者間取引における３月の１日あたりの新発10年債の平均売買高は27日時点で691億円と、2016年10月（595億円）以来５カ月ぶりの低水
準。16年３月（1098億円）と比べると今年度末の閑散ぶりが際立つ。「日銀が長短金利操作で債券価格をくぎ付けにしているため、取引は一
段と細りやすい」（ＪＰモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジスト）。その意味では日銀自らが招いた結果ともいえる。
日銀の対応で足元の需給逼迫感は和らいでおり「例年通りなら日銀は３月末まで、これ以上金融緩和と逆行する売り現先を実施せずに済
む」（野村証券の中島武信クオンツ・アナリスト）。ただ、慢性的な品不足が解消したわけではなく、今後も同様の局面が訪れる可能性は高い。
その時に現在よりも米金利の低下や円高が進んでいた場合、金融緩和と副作用への対処という「トレード・オフ」の関係が本格的に日銀を苦
しめることになる。
- 61 ：
- みずほと日立、みずほ銀行とＡＩ活用による営業部門のセールス力向上などを実証実験
3/28 13:09
みずほフィナンシャルグループ<8411.T>と日立製作所<6501.T>は２８日、日立のＡＩ（人工知能）を活用したみずほ銀行の営業部門のセール
ス力向上と企画部門の業務効率化に向けた実証実験を開始すると発表した。
営業部門では、対象の営業店４店舗および営業部を対象に、ＰＣ操作時間、メール送受信回数、出社・退社時間、顧客への訪問回数など行
員の行動を表す履歴データと、若手とベテラン行員の比率、社内資格の取得数など組織の属性データ、日立の名札型ウエアラブルセンサーを
着用して取得した行動データをＡＩで分析し、売上額や新規契約獲得数といった営業部門における主要業績指標と相関性の強い要素を抽出、
営業部門のセールス力向上に向けた取り組みを検討する。
企画部門では、業務効率を阻害する要因の発見や、業務改善策の有効性の検証などを行い、さらなる業務の効率化に向けた取り組みを検
討。具体的には、３０名の行員を対象として、履歴データおよび行動データをＡＩで分析、組織の生産性と相関の強い要素を抽出する。また、あ
らかじめ検討した業務改善策を実践する場合としない場合のデータを比較することで、効果を検証する。
- 62 ：
- 「金持ち企業」に向かうマネー 資本コストで選別（スクランブル）
2017/03/28 23:26 日経速報ニュース
前日に276円下落した日経平均株価はすかさず217円上昇。１万9000円割れは取りあえず１日で終わった。支えになったのが、配当の権利
取り売買だ。米トランプ政権など不透明要因が大きいなか、「キャッシュ」という最も確かなものへの関心は高まる。３月期末を越えれば次は４
〜５月の自社株買いシーズン。投資家はどの企業が配分を手厚くするのか、目を凝らしている。
「余剰資金を自社株買いに向けてはどうですか。資本効率が上がります」。外資系運用会社の担当者は今春から、運輸やサービスなどの財
務責任者やＩＲ担当者にこう働きかけて回っている。本業の収益力が高いにもかかわらず資本効率の低迷する企業を選別。少額出資し、対話
を通じて改革を促す。「日本企業は多額の手元資金を抱え、改革の余地が大きい」と話す。
今の日本株市場で物色の方向感は見えづらい。「テールリスク（確率は低いが起きれば被害が甚大なリスク）がいつ起きるかしれず、投資家
は半身の姿勢」（いちよしアセットマネジメントの秋野充成氏）。慎重姿勢を強める投資家の注目する指標の一つが「総資産に対する手元流動
性比率」。高いほどキャッシュリッチ企業だ。
野村証券の若生寿一氏は「企業の株主還元は収益と連動し、膠着相場ほど還元に積極的な企業の株価が市場全体の値動きを上回りやす
い」と指摘する。ゴールドマン・サックス証券は17年度の自社株買いは前年度比２割増の７兆8000億円に拡大するとみる。株主配分の拡充余
地のあるキャッシュリッチ企業に対する市場の期待は大きい。
この日もキャッシュリッチで知られるキーエンス、図研の株価がともに前日比２％上昇。ファナックや兼松エレクトロニクス、日本セラミックなど
も上昇した。いずれも総資産に占める手元流動性の割合が高く、昨年末比の株価上昇率が日経平均株価を上回る。
資本効率改善に対する企業と投資家の考え方にはギャップがある。企業価値向上には、自己資本利益率（ＲＯＥ）が投資家の期待収益率で
ある「資本コスト」を上回る必要がある。生保協会のアンケートによると企業は自社のＲＯＥが資本コストを「上回っている」と考えがちな一方、投
資家は「下回っている」と見る傾向が強い。客観的に算出できる数値だが、自社の資本コストを把握した上で改善に取り組む例が少ないことの
証左だ。
それだけ自社株買いの拡大余地があるといえるが、その手法には課題もある。投資家の批判が強いのが、「リキャップＣＢ」だ。新株予約権
付社債（転換社債＝ＣＢ）を発行して自社株買いの原資とする手法で、１株利益が希薄化して「既存株主は損失を被る」（ニッセイ基礎研究所）
と指摘される。東京証券取引所も最近、発行企業に説明を充実するよう注意喚起した。
どの企業が余剰資金を株主配分に振り向けるのか。そしてその手法は最適なのか――。膠着相場が続き個別銘柄を選別する眼力が一段と
問われる。
- 63 ：
- 米国株、ダウ上げに転じる 米消費者信頼感指数が16年ぶり高水準
2017/03/29 00:33 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】28日午前の米株式相場が上昇に転じた。前日比の上げ幅は一時90ドルを超えた。米東部時間の午前10時
（日本時間午後23時）発表の３月の米消費者信頼感指数が125.6と前月から9.5ポイント上昇し、2000年12月以来、16年３カ月ぶりの高水準
になった。米景気回復が勢いを増しているとの見方から投資家心理が改善し、買いが優勢になった。
米原油先物相場の上昇を受け、シェブロンなど石油株が買われて相場を押し上げた面もある。朝方に上昇して始まったゴールドマン・サック
スやＪＰモルガン・チェースなど金融株は一段高となっている。
米東部時間の午前11時20分（日本時間29日午前０時20分）現在、ダウ平均は前日比83ドル14セント高の２万0634ドル12セントで推移して
いる。
- 64 ：
- 東芝銀行団が担保争奪、「大手優遇」地銀が反発、再建支援、足並みに乱れ。
2017/03/29 日本経済新聞 朝刊
経営再建中の東芝支援を巡り、大手銀行と地銀の攻防が激しくなってきた。東芝向け融資の担保設定では地銀から「大手行優遇」との反発
が起き、当初計画していた３月末の担保提供は難しくなった。大手行は地銀の融資団からの離脱で負担が増えるのを避けるため、引き留め工
作に躍起だ。銀行団の足並みの乱れが東芝再建の先行きをより見えにくくしている。
「条件が不公平で承諾しづらい」「担保を入れるから言うことを聞けということか」。３月１５日、東京・港の東芝本社で開いた銀行向け説明会。
地銀からの発言は計１３回に及び、東芝への強い不満が浮き彫りになった。
東芝は融資のつなぎ留めに向け、銀行団に担保を差し出すことを提案した。三井住友銀行やみずほ銀行など主要行が設けた計６８００億円
分の融資枠に対し、東芝の半導体メモリー事業を分社して発足する「東芝メモリ」の株式を担保にする。他の地銀融資など６１８０億円分には
東芝のグループ会社の株式や事業所の不動産などを担保につける内容だ。
地銀の反発は東芝や主要行の想像を超えた。ある地銀は「不動産は提示価格通りにみられるかわからない」と指摘。東芝メモリ株を主要行
に担保提供する案にも「（融資の）返済順位も主要行が優先されるのではないか」「メインバンクが担保に取るのは不公平だ」との批判が相次
いだ。
東芝側は東芝メモリの過半売却に向けた入札手続きが進行中のため「不確定要素も大きく、上場株式や土地の方が（担保）評価しやすい」と
釈明した。だが主要行を優遇しているという地銀の疑念はぬぐえなかった。
東芝は担保設定について銀行団に２４日までに回答をもらい月末までに実施する方針だったが回答期限を延期。４月以降に仕切り直すことに
した。協調融資の継続についての回答期限も３月３０日から４月１１日に延ばした。
地銀の東芝への不信感はこの３カ月間でピークに達しつつある。昨年末に浮上した米原子力発電事業を巡る巨額損失問題では、東芝が主
要行への説明を先行させ、地銀向けの情報提供は後手に回った。当初５０００億円規模といわれた損失額も米原子力子会社、ウエスチングハ
ウス（ＷＨ）の法的整理などで総額１兆円規模に膨らむ可能性もあり不安は尽きない。
「本来なら下位行から融資を返済されるはず。（今回の担保設定では）大手行だけ助けるように見える。地銀をなめている」（首都圏地銀首脳
）。東芝再建には資金繰りを支える銀行団の結束が欠かせないが相互不信が強まっているのが実情だ。
【表】東芝向けの融資残高が多い金融機関
（融資額は億円）
１ 三井住友銀行 １，７４８
１ みずほ銀行 １，７４８
３ 三井住友信託銀行 １，２５６
４ 三菱東京ＵＦＪ銀行 １，０５２
５ 三菱ＵＦＪ信託銀行 ６１８
６ 農林中央金庫 ４８４
７ 第一生命 ４００
８ 横浜銀行 ２７５
９ 日本政策投資銀行 ２４０
１０ りそな銀行 ２１０
１１ 明治安田生命 １８０
１２ 福岡銀行 １７０
１３ 岩手銀行 １５１
１４ 群馬銀行 １２０
１５ 三井生命 １１０
１６ 静岡銀行 １００
１６ 日本生命 １００
（注）２０１６年１２月末時点。取引銀行の資料を基に作成
- 65 ：
- 東芝向け融資、収益圧迫を警戒。
2017/03/29 日本経済新聞 朝刊 9ページ 385文字 書誌情報
地銀が東芝支援に慎重姿勢を強めているのは、貸し倒れに備える引当金が銀行収益を圧迫する可能性が高まったためだ。
融資先の信用格付けを示す「債務者区分」では、多くの銀行が東芝を「正常先」か２番目の「要注意先」と位置づける。まだ正常債権だが、さ
らに下の「破綻懸念先」にすると、一般的に貸出債権の７割程度を引当金として積む必要が生じる。
ある西日本の地銀では東芝向け融資を破綻懸念先に分類すると２０１７年３月期の純利益（銀行単体）の３割近くが吹き飛ぶ計算。東芝への
融資が不良債権化した際の衝撃はメガ銀より地銀の方が大きくなりやすい。
昨年末時点で１兆４５２億円ある東芝向け融資のうち、三井住友、みずほ、三井住友信託のメイン３行の比率は４５％にすぎない。地銀が融
資を引き揚げると、肩代わりを迫られるのはメインバンクだ。メイン行の担当者は地銀訪問を繰り返し、融資継続を訴えている。
- 66 ：
- 関係者に聞く（１）西武ホールディングス社長後藤高志氏――組織より顧客優先を（みずほを問う）
2017/03/28 日本経済新聞 朝刊
みずほフィナンシャルグループ誕生の舞台裏や将来像について関係者に聞いた。第１回は有力ＯＢである後藤高志・西武ホールディングス
社長。
――古巣のみずほは不祥事続きで、みずほ銀とコーポ銀が合併して、再編をやり直しました。
「優先すべきは銀行の組織形態でなく顧客に尽きる。ツーバンク制で顧客サービスの水準に支障をきたし非効率になったなら改めるべきだ。
取引先の経営者、そしてＯＢの一人として新生『ワンみずほ』に期待は大きい」
――第一勧業銀行の幹部だった１９９９年に公表されたみずほ統合構想をどう受け止めましたか。
「杉田力之頭取に呼ばれ『おまえはどう思う？』と。当時は反社会的勢力の排除や大型の不良債権案件に取り組んでいた。金融界が後ろ向
きの時代に３行統合は画期的だ。『もろ手をあげて賛成です』と答えた」
――まず３行の持ち株会社に派遣されました。
「３行出身者のあいだで激論があったのは事実だ。しかし持ち株会社に派遣された人間は（旧行の）退路を断っていた。しがらみはなかった」
――とはいえ０２年春、傘下３行を「ツーバンク」に再編・統合したとたんに、リテールを担うみずほ銀行がシステム障害を引き起こしました。
「痛恨の極みだ。原因は複合的だが、やはり旧３行のコミュニケーションが結果として不十分だった。事前テストを徹底し、経営陣が状況を正
確に把握すべきだった」
――みずほコーポレート銀に大企業取引を切り離した結果、みずほ銀のモラルに問題が生じたのでは。
「支店長や営業課長に大きな権限が与えられる中小企業取引には、大企業取引とは異なる魅力がある。不振企業を経営者と協力してどう
立て直すか、銀行員としての醍醐味だ。顧客層を巡りツーバンクの間の『壁』が、旧３行の壁より高くなったとしたら残念だ」
――０５年には西武鉄道に乗り込みました。
「０４年の総会屋への利益供与事件などで西武の信用は失墜した。西武は私の担当企業だった。総帥の堤義明氏の後任は当時の西武社
内に見当たらなかった。斎藤宏頭取に『行ってくれないか』と打診されたときには、火中の栗を拾う覚悟は固まっていた。銀行は大切な預金を
預かっている。預金の運用先に問題が起きたとき、銀行が人材面も含め企業の再生を支援するのは当然。米欧モデルが全て正しいわけでは
ない」
ごとう・たかし １９７２年（昭和４７年）東大経卒、第一勧業銀行へ。２０００年みずほホールディングス執行役員、０４年みずほコーポレート銀
行副頭取。０５年に西武鉄道に転じ社長、０６年現職。東京都出身、６８歳。
- 67 ：
- 関係者に聞く（２）みずほＦＧ社長佐藤康博氏―旧弊改め人事に公平性（みずほを問う）
2017/03/29 日本経済新聞 朝刊
――みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の再編・統合から１５年を迎えます。
「銀行、信託、証券を包含してサービスを提供する『ワンみずほ』戦略に強い手応えを感じている。銀・信・証の一体感は、ほかのメガバンクに
はまねできない特徴だ」
――戦略のねらいは。
「リーマン危機をきっかけに金融機関は自己資本を充実するよう迫られた。自己資本比率を高めるには資本を増やすか、（貸出）資産を減らす
ほかない。増資は既存株主の反発を招く。資産を増やさず利益を増やすには『非金利収入』を増やすしかない。貸出金利で稼ぐビジネスモデル
は壁にぶつかっており、銀行依存はダメ。顧客の多様なニーズに、銀信証の連携で対応・助言し、手数料をいただいて利益を上げるのが我々
のモデルだ」
――４年前まで大企業はみずほコーポレート銀行、中小企業と個人はみずほ銀行という「ツーバンク制」をとっていました。これも顧客対応の
強化をめざす体制だったのではなかったのですか。
「今もツーバンク制を全く否定していない。むしろ目指した理想は正しい。問題点は『ツーバンク・３トップ制』にあった。持ち株会社を含め、旧３
行出身のトップがそれぞれの組織に君臨し、十分な連携ができていなかった」
「グループ横断の連携を深めるにはワントップである必要があった。旧３行（日本興業銀行、第一勧業銀行、富士銀行）のしがらみを越え、実
力優先の人事を断行するのも、最終決定者が１人でなければ無理だとわかった。その意味で私は（ワントップとして）重い責任を肝に銘じている」
――かつては旧３行間のいさかいが取り沙汰されたこともありました。
「もはや垣根や対立は払拭した。幹部人事は私自身の進退を含め、社外取締役に徹底的に議論してもらう。外部コンサルタントも入れて実績を
評価する。『ここまでやる？』というほど公平だ。若い人たちはそれを見ている。みずほへの忠誠心は高まっている」
――４月にみずほ銀頭取に藤原弘治常務（５５）が昇格します。頭取としては大手銀最年少です。
「金融の未来図を先読みし、対応するのはものすごく難しくなってくる。今までの経営の延長線ではなく若い発想力と構想力が必要だ。その
点を社外取締役が評価した」
「彼には『頭取はゴールじゃないぞ』と発破をかけている。みずほのワントップはあくまで社長だ。自身の経営者としての世界観を鍛え上げて
、そこを目指してほしい」
さとう・やすひろ １９７６年（昭５１年）東大経卒、日本興業銀行入行。海外、経営企画畑を歩む。２００７年みずほコーポレート銀行副頭取、
０９年頭取。１１年から現職。東京都出身、６４歳。
- 68 ：
- 日本株ＡＤＲ28日 買いが優勢 三菱ＵＦＪなど金融関連が高い
2017/03/29 05:30 日経速報ニュース 144文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】28日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
日米の株式相場が大幅上昇し、買い安心感が広がった。野村や三菱ＵＦＪ、みずほＦＧが上昇。オリックス
や三井住友ＦＧも上げるなど、金融関連が高かった。一方、ＮＴＴや京セラが下落。ソニーも小安い。
シカゴ日本株先物概況・28日
2017/03/29 06:23 日経速報ニュース 179文字
【シカゴ支局】28日の日経平均先物は急反発。６月物終値は前日比205円高の１万9185円だった。大阪
取引所の終値に対しては145円上回った。朝方発表された３月の米消費者信頼感指数が16年ぶりの高水
準になったのを受けて米株式相場が急反発し、日経平均先物もつれ高となった。この日の６月物高値は
１万9215円、安値は１万8935円。
推定売買高は４万6743枚。
- 69 ：
- 米国株、ダウ９日ぶり反発 150ドル高、景況感改善が追い風 アップルは上場来高値
2017/03/29 05:28 日経速報ニュース 1151文字
【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は９営業日ぶりに反発した。終値は前日比150ドル52セント（0.7
％）高の２万0701ドル50セントだった。特段の悪材料が見当たらない中、前日までダウ平均が８日続落した反動や米景況感の改善を受け、持
ち高調整を目的とした買いが広がった。
米調査会社コンファレンス・ボードが28日発表した３月の米消費者信頼感指数は125.6と市場予想（113.8）を上回り、2000年12月以来、16
年３カ月ぶりの水準まで上昇した。米景気への期待を高め、株式の買い安心感につながった。
今秋にも投入が予想されるスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新モデルへの期待から、多くの証券アナリストが強気の見方を示してい
るアップルは上場来高値を更新。ダウ平均を構成する30銘柄で上昇率トップとなり、相場上昇をけん引した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長は28日の米ＣＮＢＣ番組で「今年は残り２回の追加利上げが適切にみえる」と語った。米長
期金利の低下が一服し、金利上昇が業績の追い風となりやすいゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースなど金融株に買いが広がった
ことも相場を押し上げた。
もっとも、ダウ平均は朝方に30ドル安となる場面もあった。与党共和党内の反対でオバマケア（医療保険制度改革）の代替法案が撤回され、
トランプ米政権の政策運営には不透明感が増している。減税など景気刺激策の導入が遅れるとの警戒感はくすぶったままだ。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３日続伸し、前日比34.766ポイント（0.6％）高の5875.140で終えた。アップルのほか、フ
ェイスブックやアマゾン・ドット・コムなど時価総額の大きい主力株が指数を押し上げた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全11業種が上昇した。「金融」「エネルギー」「素材」の上げが目立った。
ネット通販のアマゾン・ドット・コムが高い。中東の同業スークの買収を発表し、高成長が見込める中東での事業拡大を期待した買いが入った。
米国内での投資拡大を発表したフォード、中国のネット企業が大株主となった電気自動車のテスラが上昇。ダウ平均では建設機械のキャタピ
ラーや化学のデュポンなども上げた。
一方で、スパイス・調味料のマコーミックが安い。発表した16年12月〜17年２月期決算で売上高が市場予想に届かず、嫌気した売りが優勢
だった。
オバマケア代替法案の撤回で急伸していたＨＣＡホールディングスやユニバーサル・ヘルス・サービスといった病院経営株が利益確定売りに
押されて下落。医療品・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）や製薬のファイザーなども下げた。
- 70 ：
- 16年度の社債(1)主幹事引受額、みずほ証が首位 三菱モルガン続く
2017/03/29 11:05 日経速報ニュース 2425文字
2016年度（16年４月〜17年３月）に発行された国内普通社債（証券化商品除く）について、ＱＵＩＣＫが主幹事の引受額（共同主幹事は等分）
を集計したところ、みずほ証券が発行総額の約４分の１にあたる２兆8075億円で最多だった。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が２兆4082
億円、ＳＭＢＣ日興証券が２兆99億円で続いた。みずほ証は事務主幹事ベースの引受額でも首位にたった。
みずほ証はみずほフィナンシャルグループ（8411）の永久劣後債や個人向け劣後債、ソフトバンクグループ（9984）の個人向け社債など大型
起債を多く手掛けた。件数ベースでも他社を大きく上回った。みずほ証は「投資家の動きを発行体にきちんと説明したことが評価された」（デット
シンジケーション部）と話す。
16年度下期は米大統領選後の急激な米金利上昇のあおりを受けるなどかなり不安定だったが、日銀の金融緩和政策によって金利が低く抑
えられる構図は変わらなかった。みずほ証はこうした中でコンスタントに起債にかかわり、「難しい局面だった下期も、投資家の需要をうまく起
債に結びつけられた」（同）と胸を張る。
16年度の社債発行額は11兆4129億円と前年度（６兆9412億円）から６割超増え、過去最多を更新した。日銀がマイナス金利政策を導入した
あおりで、発行企業はこれまでになく有利な条件で起債できる超低金利環境が続いた。既存の発行体による募集の活況さはもちろん、日本航
空（9201）や東京電力グループの社債市場復帰、アシックス（7936）やヤフー（4689）、リクルートホールディングス（6098）などの新顔登場も記
憶に残りそうだ。
17年度も低金利環境が大きく変わるという見込みは乏しい。みずほ証は「16年度ほどの起債ラッシュになるとは思わないが、投資家が運用
難に置かれる環境は続く。来年度も相応の発行があるだろう」と予想していた。
▽主幹事引受額
◎共同主幹事・等分ベース
順位 証券会社 引受額 シェア 件数
(億円) (％)
１(４) みずほ証 28075(10814) 24.6(15.6) 337(193)
２(１) 三菱UFJモルガン・スタンレー 24082(21671) 21.1(31.2) 271(169)
３(２) ＳＭＢＣ日興 20099(12161) 17.6(17.5) 281(168)
４(３) 野村 17953(11323) 15.7(16.3) 289(179)
５(５) 大和 16723( 9744) 14.7(14.0) 253(139)
６(８) ゴールドマン・サックス 1731( 532) 1.5( 0.8) 18( 10)
７(10) しんきん証 1416( 415) 1.2( 0.6) 36( 14)
８(９) メリルリンチ日本 1138( 517) 1.0( 0.7) 7( 6)
９(７) 東海東京 894( 663) 0.8( 1.0) 26( 17)
10(13) ＳＢＩ 842( 100) 0.7( 0.1) 4( 2)
11(６) シティグループ 521( 728) 0.5( 1.0) 6( 8)
12(12) 岡三 254( 153) 0.2( 0.2) 8( 5)
13(14) あおぞら証 130( 95) 0.1( 0.1) 6( 3)
14(18) クレディ・スイス 83( 33) 0.1( 0.0) 2( 1)
15(19) ＢＮＰパリバ 67( 25) 0.1( 0.0) 1( 1)
16(17) 新生証 62( 49) 0.1( 0.1) 3( 3)
17(16) ＳＭＢＣフレンド 20( 50) 0.0( 0.1) 1( 2)
― 主幹事なし 40( 40) 0.0( 0.1) 4( 4)
◎事務主幹事ベース
順位 証券会社 引受額 シェア 件数
(億円) (％)
１(３) みずほ証 34745(14260) 30.4(20.5) 148( 83)
２(２) 野村 26670(16340) 23.4(23.5) 114( 81)
３(１) 三菱UFJモルガン・スタンレー 23968(20630) 21.0(29.7) 97( 69)
４(５) ＳＭＢＣ日興 14721( 8572) 12.9(12.3) 97( 59)
５(４) 大和 13985( 9470) 12.3(13.6) 86( 51)
― 主幹事なし 40( 40) 0.0( 0.1) 4( 4)
※カッコ内は2015年度。シェアは小数第２位を四捨五入。四捨五入の関係で0.0％になる場合がある。
- 71 ：
- 16年度の社債(2)トリプルＢ格の発行増える 企業別発行額など一覧
2017/03/29 11:05 日経速報ニュース 2680文字
2016年度（16年４月〜17年３月）の公募普通社債を格付け別に分けると前年度に比べ、相対的に格付けが低い発行体の案件が増えたこと
がわかる。前年は３％に満たなかったトリプルＢ格の発行は16年度は７％超に伸びた。年限別では、投資家需要が特に強かった短中期債の
発行が堅調だった一方、歴史的な低金利環境下で長期の運転資金を確保する動きが強まり、超長期債の発行も増えた。
企業別の発行額をみると、個人投資家向けに16年９月と17年３月にそれぞれ4000億円の大型起債に踏み切ったソフトバンクグループ（9984
）が首位に躍り出た。16年度の個人投資家向けの社債発行は２兆1580億円と15年度（１兆3150億円）を大幅に上回り、過去最多を更新した。
このほか永久劣後債を発行した金融機関や、資本性を有する「ハイブリッド債」と呼ばれる劣後債を発行した事業会社などが名を連ねる。
格付けと年限別の分布と業種別・企業別の発行額の上位一覧は以下の通り。
▽格付け別・年限別の分布
４年未満 ４年以上 ７年以上 15年以上 合計
７年未満 15年未満
トリプルＡ格 ― 5.2％ 1.9％ 0.4％ 7.5％
(―) (6.0％) (1.8％) (0.5％) (8.3％)
ダブルＡ格 5.3％ 5.0％ 9.5％ 8.9％ 28.7％
(3.6％) (9.2％) (11.0％) (3.9％) (27.6％)
シングルＡ格 4.6％ 11.3％ 23.9％ 17.0％ 56.8％
(4.4％) (14.0％) (26.2％) (16.8％) (61.3％)
トリプルＢ格 0.3％ 1.2％ 0.7％ 4.8％ 7.1％
(0.7％) (1.4％) (0.5％) (―) (2.7％)
格付けなし 0.0％ ― ― ― 0.0％
(0.1％) (―) (―) (―) (0.1％)
合計 10.3％ 22.9％ 36.0％ 30.9％ 100％
( 8.7％) (30.6％) (39.5％) (21.2％) (100％)
※上段は2016年度、下段カッコ内は2015年度。複数の格付けを取得した銘柄は最も高い格付けで集計。「合計」は四捨五入の関係で各行・各列の総和にならない場合がある。
▽業種別の発行額ランキング・上位10業種
順位 業種 発行額 シェア
(億円）
１(１) 銀行業 23920(12750) 21.0％(18.4％)
２(５) 電気・ガス業 12650( 5230) 11.1％( 7.5％)
３(６) 情報・通信業 11260( 5000) 9.9％( 7.2％)
４(２) その他金融業 10680( 8150) 9.4％(11.7％)
５(３) サービス業 9508( 6310) 8.3％( 9.1％)
６(12) 電気機器 7400( 1730) 6.5％( 2.5％)
７(４) 陸運業 6470( 5330) 5.7％( 7.7％)
８(８) 不動産業 3850( 4200) 3.4％( 6.1％)
９(17) 輸送用機器 3600( 800) 3.2％( 1.2％)
10(13) 保険業 3500( 1500) 3.1％( 2.2％)
※カッコ内は2015年度
- 72 ：
- ▽企業別の発行額ランキング・上位10社
◎2016年度
順位 企業名(証券コード) 発行額
(億円)
１ ソフトバンクグループ(9984) 9710
２ みずほフィナンシャルグループ(8411) 8700
３ 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306) 8050
４ パナソニック(6752) 4000
４ 三井住友フィナンシャルグループ(8316) 4000
６ 東日本高速道路 2800
７ 中部電力(9502) 2100
８ ソニー(6758) 2000
８ 三菱商事(8058) 2000
８ 損害保険ジャパン日本興亜 2000
- 73 ：
- 電子マネーで年金支給、日立と三井住友銀ベトナムで。
2017/03/29 日本経済新聞 夕刊 3ページ 482文字 書誌情報
日立製作所と三井住友銀行はベトナムで電子マネーを使った年金支給システムを提供する。年金受給者に配ったＩＣカードに年金が自動的
にチャージされる仕組み。公共交通機関や小売店で電子マネーによる決済も今後できるようにする。日立によるとＩＣカードを使った支給システ
ムは珍しい。
ベトナム郵便と協力して４月中旬からサービスを始める。システム構築を日立が、資金の管理を三井住友銀がそれぞれ担った。まず、ベトナ
ム北部のハイズオン省の年金受給者らに専用のＩＣカードを配布。毎月、年金が電子マネーで入金される。ベトナム郵便の窓口でカードを使っ
て現金を引き出せる。順次、対象を全国に広げる。
また、日立は小売店やガソリンスタンドで同カードを使った電子決済システムも構築する。２０２０年ごろには電子マネーで公共交通機関が
利用できるようにする考えだ。今後、他の東南アジアでも同様のシステム導入を目指す。
ベトナムでは現在、年金は銀行口座への振り込みか郵便窓口での現金受け取りのいずれかで給付される。ベトナム人の銀行口座保有率
は３０％程度とされ、大半の受給者は郵便窓口に出向いているという。
- 74 ：
- 銀行は運用力を競い合え（社説）
2017/03/30 日本経済新聞 朝刊
大手信託の三井住友トラスト・ホールディングスとみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が傘下の資産管理銀行を統合・合併することで基本合
意した。超高齢化社会を迎えた日本にとって、資産運用の重要性は増すばかりだ。銀行は体制の効率化を進め、運用実績の向上に努めてほ
しい。
資産管理銀の業務は一般の銀行とは大きく異なる。企業や年金基金といった機関投資家から有価証券を預かって、決済や配当の受け取り、
株主総会の議決権行使といった事務手続きを代行し、手数料を得るビジネスだ。
三井住友トラストとみずほは２０１７年度末までに資産管理銀の統合について最終契約を結び、早期の実現を目指す方針だ。これまで資産管
理分野は、両行に三菱ＵＦＪＦＧ系列を合わせた３行がシェアを分け合う構図だった。
大手銀行がグループの枠組みを超えて手を結ぶのは異例だ。背景には資産管理事業が低収益だという事情がある。新たに誕生する資産管
理銀の預かり資産残高は合計６６９兆円（昨年９月末）と巨額だが、最終利益（１５年度）は合わせて１４億円にとどまる。
運用手法や資産の中身が多様化するなか、継続的なシステム投資も欠かせない。高収益が見込みにくい事業だけに、統合によって規模の
利点を追求し効率運営につなげるのは妥当な経営判断だ。
肝心の資産運用で銀行は強い逆風に直面している。マイナス金利政策の導入で国内の運用環境は厳しく、預金者が受け取れる金利は微々
たるものだ。海外に目を向けてもトランプ政権下の米金融市場の行方は見通しにくく、欧州でも英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をはじめ波乱材料が
山積している。
三井住友トラストとみずほ両社は、今回の部分提携をきっかけに本体同士の接近につながる可能性を否定している。各銀行は他社との提携
も含む様々な手段でコスト削減を推し進める一方、運用力ではそれぞれ競い合い、顧客の資産形成に貢献してほしい。
- 75 ：
- 東芝債務者区分「要注意先」に、主力行下げ。
2017/03/30 日本経済新聞 朝刊 3ページ 147文字 書誌情報
大手銀行が東芝の信用格付けに当たる債務者区分を相次ぎ引き下げている。主力行の三井住友銀行と三井住友信託銀行は今月、「正常
先」から１段階下げて「要注意先」とした。三菱東京ＵＦＪ銀行やみずほ銀行も要注意先にしている。要注意先は正常債権だが、その下の「要
管理先」になると不良債権との位置づけになる。
- 76 ：
- 大手金融、脱英国へ動く、英ＥＵ離脱通知、人員再配置など。
2017/03/30 日本経済新聞 朝刊 7ページ 825文字 書誌情報
【ロンドン＝黄田和宏】英国の欧州連合（ＥＵ）への離脱通知を受けて、大手金融機関はＥＵ域内への人員再配置などの対応策に動き始める。
英国はＥＵ離脱を巡って交渉決裂も辞さない構えをみせており、２年の交渉期間を待たずに金融サービスを提供し続けられる体制整備を急ぐ。
米ゴールドマン・サックスはＥＵ域内の人員を「数百人規模」で増強する方針。ＥＵ単一市場へのアクセスを継続するために先手を打つ。英ロ
イズ保険組合はルクセンブルクまたはベルギーのブリュッセルを中心に子会社設立の候補地を絞り込んでいる。
米モルガン・スタンレーも英国からＥＵへの人員の異動などの準備を始めており、大手各社が英金融街シティーから脱出する動きが本格化す
る見通しだ。
一方、ドイツ金融大手のドイツ銀行は英国への投資を継続する考えだ。ロンドン市内でオフィススペースを確保し、分散している機能を集約す
る方針。同行はＥＵ域内に強い営業基盤を抱えていることもあり、今後も英国事業を重視する姿勢を示している。
日本の金融機関も対応に乗り出している。三菱東京ＵＦＪ銀行はオランダの現地法人を欧州統括会社「ＭＵＦＧバンク（ヨーロッパ）」に衣替えし
た。みずほフィナンシャルグループもオランダの現地法人を「欧州みずほ銀行」に名称を変え、機能強化をはかる。
三井住友銀行ではロンドンを基点にパリやマドリードなど欧州大陸で支店を展開しているが、今後はＥＵ圏で新たな現地法人を設ける方針だ。
主な金融機関の対応策
米ゴールドマン・サックス
ＥＵ域内の人員数を数百人規模で増強へ、英国からの異動も
米モルガン・スタンレー
英国人員のＥＵへの再配置を検討、フランクフルトなど候補に
スイス・ＵＢＳ
離脱交渉の２年を待たずにＥＵに一部業務を移転へ
英ロイズ保険組合
ルクセンブルクまたはブリュッセルで子会社設立を検討
独ドイツ銀行
ロンドン市内でオフィス移転、英国への投資継続
- 77 ：
- みずほ・三井住友トラストの資産管理銀、統合発表、信託財産３８０兆円に。
2017/03/30 日本経済新聞 朝刊 7ページ 440文字 書誌情報
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）と三井住友トラスト・ホールディングスは２９日、機関投資家の資産管理や事務手続きを担う資産管理銀
行の統合で基本合意したと発表した。２０１８年にも設ける持ち株会社の傘下にいったん置き、２０年度以降に合併する方向だ。系列の枠を超
え、信託財産が３８０兆円に迫る巨大銀行が生まれる。
資産管理銀行は年金基金や生命保険会社などの機関投資家から資産を預かり、利子・配当の支払いや会計、税務といった事務を請け負う。
みずほＦＧが５４％を出資する資産管理サービス信託銀行と、三井住友トラストが６７％出資する日本トラスティ・サービス信託銀行が統合に
向けた協議を開始。持ち株会社の名称や役員人事、出資比率などを今後詰める。
資産管理は巨大なコンピューターシステムが必要で、システム投資も欠かせない。１〜４％程度にとどまる純利益率の向上が経営課題だっ
た。資産管理銀行の３行体制が崩れ、２行に集約される。残された日本マスタートラスト信託銀行の一手に注目が集まりそうだ。
- 78 ：
- 関係者に聞く（３）京都文教大学教授野崎浩成氏―２銀行制、統治に弱さ（みずほを問う）終
2017/03/30 日本経済新聞 朝刊 7ページ 678文字 書誌情報
――個人向けと大企業向けの傘下２行を統合し、「ワンバンク制」に移行したみずほの将来をどうみていますか。
「かつてみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の佐藤康博社長に『どうすれば投資家に評価されるか』と聞かれて、『まずみずほは駄目だと認
識することです』とお答えした。数々の危機を踏まえた佐藤氏の改革を通じて、組織やガバナンス（企業統治）は３メガバンクでは最も良くなった。
だがそれはあくまで必要条件。十分条件の達成が問われるのはこれからだ」
――みずほが導入したツーバンク制度は、結局頓挫しました。
「みずほコーポ銀を軸に業務をグローバル化するという戦略軸は正しかった。ただ、海外事業は米欧有力金融機関と競い合う、いわば未知の
世界。国内業務とは全く異なる高度な知見と経営判断が必要だ。そこで決定的に重要なガバナンスが弱く混迷した。サブプライムローン問題で
の巨額損失の震源は、持ち株会社からみたら孫会社のみずほ証券だった。問題の実情把握が不十分だった」
――みずほの誕生はどう評価していましたか。
「銀行再編という歴史の口火を切ったという意味では画期的だった。しかし個別の銀行グループの比較でいうと残念ながら評価できなかった。
銀行の構成要素は『ヒト（人事）・モノ（店舗）・システム』の３つ。みずほはここで合理性を軽視し旧行のバランスを追求してしまった」
のざき・ひろなり １９８６年（昭６１年）慶大経卒、９１年米エール大経営大学院修了。シティグループ証券などを経て１５年現職。同年まで日
経人気アナリストランキング（銀行部門）１１年連続首位。埼玉県出身、５３歳。
- 79 ：
- 関係者に聞く（３）日本郵政社長長門正貢氏―海外展開、腹をくくれ（みずほを問う）終
2017/03/30 日本経済新聞 朝刊 7ページ 678文字 書誌情報
――日本興業銀行の地位を引き継いだ旧みずほコーポレート銀行本店が取り壊され、名実ともに「興銀」が消えます。
「興銀は産業金融の担い手であり、戦後の高度成長を支えた。絶対に取引先をつぶさないという自負があり、６０〜７０年代には山一証券や
チッソも支えた。その伝統もバブル崩壊で貫けなくなっていった」
「みずほコーポ銀がグループ内で閉じこもったのは問題だった。私は個人向けなどを担うみずほ銀行の役員経験もあるからよく分かる。ほか
のメガ銀のサービスに対抗するには、ツーバンク間の交流・連携が大切なのに、おろそかになった」
――みずほの海外戦略をどうみていますか。
「転機は２００８年９月のリーマン危機前夜にあったと思う。米モルガン・スタンレーからの支援要請はみずほにも来ていた。だが、ちゅうちょし
て千載一遇の好機を逃した。出資を決断した三菱ＵＦＪがその後優位に国際展開を進め、みずほのＯＢとしてはいらだちを感じる。海外戦略で
本気でアジアを重視するというなら、腹をくくらなければ駄目だ」
――日本郵政社長として、みずほをはじめとするメガ銀との関係は。
「彼らは『民業圧迫だ』と批判するが、我々は住宅ローンなど過当競争の分野に参入する気はない。一方、メガ銀と我々はゆうちょ銀行とかん
ぽ生命の運用業務で取引をしており、両社の株式の追加売却でも協力を期待している」（おわり）
ながと・まさつぐ １９７２年（昭４７年）一橋大社会卒、日本興業銀行へ。海外畑を歩み２００２年みずほ銀行常務執行役員。富士重工業副社
長、シティバンク銀行会長など経て１６年現職。東京都出身、６８歳。
- 80 ：
- お金革命先駆企業の挑戦と課題（上）仮想通貨、資産か費用か――会計基準、国内整備に遅れ。
2017/03/29 日本経済新聞 朝刊
ＩＴ（情報技術）と金融を融合した「フィンテック」が身近な投資の世界に広がり始めた。仮想通貨を「支払い手段」と定めた改正資金決済法の
施行を４月１日に控え、「お金革命」に挑む企業とその課題を探る。
「仮想通貨に関する会計上の取り扱いを検討するよう提言します」。日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は２８日、「必要
最小限の項目」と条件付きながらも審議入りを決めた。大枠の取りまとめまで半年はかかる見込み。
ビット、リップル、ライトコイン――。仮想通貨の市場規模は２０１５年度で１８５０億円（富士キメラ総研調べ）。２０年度には１兆円規模に膨ら
むとの試算がある。成長著しいモバイル決済でも８０億円規模だ。
既存の会計ルールに沿えば、仮想通貨の保有者は貸借対照表の「棚卸資産」に、発行者は「負債」にそれぞれ計上するのが妥当だが、現
状では会計基準がなく五里霧中の状態が続いている。簿外扱いの企業も多い。実際に仮想通貨が使われたり、価値が変動しても決まった反
映方法はない。
ＰｗＣあらた監査法人の鈴木智佳子パートナーは「後になって仮想通貨を持つ企業の投資評価をゆがめたり、巨額の損益が突然、表面化し
たりする恐れはある」という。
会計の考え方で参考になるのが航空会社や家電量販店が発行する「ポイント」だ。日本の会計基準では将来、ポイントとの交換に必要な費
用をあらかじめ引当金として計上することが多い。費用がかさむと営業利益の押し下げ要因となる。
ジャスダック上場のシステム開発サービス、カイカ（旧ＳＪＩ）は今年から株主優待として仮想通貨ＣＡＩＣＡ（カイカ）コインの配布を始めた。対象
株主は約１万８０００人。１００株ごとに１００単位をもらえる。１単位はネット上で１〜１・５円で取引されている。世界一の時価総額を誇るビット
コインほど万能ではないが、グループ会社のＦＩＳＣＯが発行する金融アナリストリポートなどと交換できる。
仮にカイカがポイントの会計ルールにならったらどうなるか。同コインの発行総数は３億単位、市場実勢で３億円相当の価値を持つ。仮に年５
０００万円相当が使われた場合、同額の費用が増える可能性がある。営業利益（１７年１０月期は前期比９１％増の４億５４００万円）に照らす
と、影響は小さくない。
残業時間を短くした社員に仮想通貨「ＯＯＩＲＩ（オオイリ）」を発行するカブドットコム証券は来期から福利厚生費として計上する方針だ。
国際会計基準（ＩＦＲＳ）ではポイント発行額を売り上げから相殺し、全額を負債に計上する。ポイントが別の商品購入に使われた時点で改めて
売り上げとする。ポイントを大盤振る舞いする企業ほど影響は大きく、楽天は前期、ポイントを最大７倍に増やす特典の費用がかさみ最終減益
だった。「デジタル資産」との向き合い方が経営の重要テーマになっている。
- 81 ：
- お金革命先駆企業の挑戦と課題（下）広がるネット資金調達―個人マネーが成長後押し。
2017/03/30 日本経済新聞 朝刊 19ページ 1345文字 書誌情報
フィンテックの波は仮想通貨にとどまらず、企業の資金調達やサプライチェーンなど「お金の上流」にも広がる。中でも注目は、個人がインター
ネットを通じて企業に直接お金を出す「クラウドファンディング」だ。企業の成長を後押しできれば、株式相場にもプラスにはたらく。
１月から出荷されたＪＶＣケンウッドの「マルチライブモニターイヤホン」。音楽を聞きながら周りの人との会話や楽器演奏が楽しめる。クラウドフ
ァンディングで開発に弾みがついた。
ネット経由で１口１万５０００円を出資すれば、開発後の商品がすぐ手に入る。クラウドファンディングの中で「購入型」と呼ばれる手法だ。募集
を始めた昨年７月に１００万円程度とみていた出資額は、最終的に２０００万円を超えた。
不特定多数からネットで集まる資金は、リスクを負っても企業の成長にかけるマネーの健在ぶりを映し出す。ＪＶＣケンウの２０１７年３月期は
主力のカーナビが好調なものの、米子会社の不振などで最終赤字に転落する見通し。自己資本比率は２割と、財務の改善も道半ばだ。小口
でも柔軟な資金調達は業績の回復を早める可能性がある。
矢野経済研究所（東京・中野）によると、国内のクラウドファンディング市場（１６年度の新規プロジェクト支援額）は４７７億円強と、前年度から
３割増える見通し。まだ金額は小さいが、ソニーやタカラトミー、エーザイも取り入れている。山口フィナンシャルグループはファンド経由で企業へ
の投資を仲介する。
出資の対価に未公開株を渡す「株式型」も動き出す。１億円未満ならネット上で調達できる仕組みで、個人は１人５０万円まで出資できる。日
本クラウドキャピタル（東京・品川）は近く国内初の案件を組成する見通し。ゴールドマン・サックス証券の出身者らが設立したエメラダ（東京・千
代田）も準備を急ぐ。
対象は大企業からベンチャーまでさまざま。与信管理を重視する銀行では融資しにくい事業を実現したり、商品化前に需要を見極めたりできる。
これまでフィンテックで強調されてきたのはコスト削減効果だった。仮想通貨の中核技術「ブロックチェーン（ＢＣ）」開発のテックビューロ（大阪
市）の朝山貴生社長は「ＢＣで金融機関の運営コストは１０分の１まで下がる」と話す。金融機関以外でも、ＢＣを在庫管理や企業間取引に応
用しようとＮＴＴデータやオリックス、オートバックスセブンなどが実証実験を重ねてきた。
ただ、野村証券の田中誓アナリストは「市場の関心はフィンテックをてこにした成長性。単発的な実証実験だけで株価は反応しなくなってきた
」と指摘する。日経平均株価は２万円を前に足踏みが続く。企業が「お金革命」で成長を示せれば、投資家のすそ野も広がる。
関口慶太、佐伯真也、花田幸典、浅松和海が担当しました。
【表】クラウドファンディングの類型と最近の動き
類 型 投資家が〓受ける対価 最近の動き
購入型 商品や〓サービス ＪＶＣケンウッドやエーザイなどが調達
融資型 金 利 ＧＭＯクリックが仲介サービスに参入
ファンド型 分配金など 山口ＦＧなどが地元企業への事業投資を仲介
株式型 未公開株 日本クラウドキャピタルが近く１号案件を取りまとめへ
- 82 ：
- 好業績に踊らぬ株価―予想の「確度」市場が疑問符（スクランブル）
2017/03/30 日本経済新聞 朝刊 20ページ 1171文字 書誌情報
３月期企業の決算発表が本格化するまで、あと１カ月を切った。証券アナリストの２ケタ増益予想に基づけば日経平均株価は２万円に届きそ
うなのに、威勢のいい声は投資家から聞こえてこない。原因を探ると業績予想に対する信頼感の低下に行き着く。
「トランプ相場」が始まって以降、多くの証券会社が好業績を理由に日本株を買い推奨した。その期待はアナリスト予想を見る限り崩れていない。
米ゴールドマン・サックスによると、２０１７年度の日本企業の予想増益率は１２・５％だ。これで試算した日経平均の１株利益は１３５０円程度
で、金融危機以降の平均ＰＥＲ（株価収益率、約１５倍）をかけると日経平均は約２万円と算出できる。
□ □
アナリストの予想変更の方向性をみると、日本株の場合は下方修正より上方修正のほうが優勢だ。その度合いはオーストラリアなど２位以下
を大きく引き離している。通常、上方修正が増える局面では投資家の買いが集まりやすくなり、株価は上昇する傾向がある。
なのに投資家がアナリストの強気見通しに乗っかる気配は感じられない。昨年末比の株価上昇率は豪州株が３％、ドイツ株は６％だった。一
方、日本株は海外投資家の買いが細ったせいで、０・５％にとどまっている。
アナリストと投資家の間に温度差があるのは「アナリスト予想平均の指標性に不信感が寄せられているから」。野村証券の松浦寿雄チーフス
トラテジストはこう明かす。
外資系証券のリストラのあおりで、東証１部を対象にした業績予想の延べ数は直近ピークの１４年より７％減った。また１６年に日本証券業協
会がガイドラインをつくり、アナリストが決算発表前に企業に業績動向を聞き取る「プレビュー取材」がしにくくなった。アナリスト予想を参考にす
る投資家が、その正確性に疑問を持っているのだ。
□ □
また輸出企業が決算発表でアナリスト予想並みの２ケタ増益を打ち出しても、投資家はうのみにしないだろう。業績を左右する対ドルの円相
場の変動率が、金融危機後並みの大きさになっているためだ。１６年度の平均は１ドル＝１０８円台。足元の１１０円台で推移すれば２ケタ増益
の可能性は大きいが、１０５円だと微妙になる。
投資家はむしろ、企業が慎重予想を出すリスクを気にする。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の古川真チーフ・ポートフォリオストラテジストは
「自動車会社の減益予想で株価が調整するシナリオを市場は警戒している」と話す。野村証券によればトヨタ自動車は０５〜１６年度の１２回、
市場予想を下回る会社予想を期初に公表した。
企業業績は、適正な株価をはじき、割高・割安を判断するのに最も重要な材料だ。だが企業やアナリストの予想の確からしさがぐらつき、より
どころをなくした投資家は頭を抱える。そんな戸惑いが今の膠着相場に表れている。
- 83 ：
- トランプ相場「催促」に転換、政策行き詰まりに警戒感、米金利低下で円高進行も（ポジション）
2017/03/30 日本経済新聞 朝刊 21ページ 1158文字 書誌情報
トランプ相場が新たな局面を迎えた。これまでは財政など景気浮揚政策への期待が先行していたが、ここにきて政策の実行を求める「催促
相場」に転換しつつある。最も色濃く表れているのが米長期金利だ。政策行き詰まりへの警戒感が優勢で、インフレ期待はしぼみつつある。
米長期金利の低下から日米金利差が縮小し、円高が進む可能性が高まっている。
年初から年２・４％前後で落ち着いていた米１０年物国債利回りは、２月末から乱高下し始めた。最初は上昇。きっかけをつくったのは米連
邦準備理事会（ＦＲＢ）だ。３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げを市場に織り込ませようと、高官の講演などで発信を繰り返した。
２・４％での米長期金利の推移は米国経済にとって「適温」だった。日米金利差も膨らまず、過度なドル高も抑制。株価は上昇基調をたどって
いた。ＦＲＢの利上げ示唆はこの相場を崩した。長期金利は一時、２・６％台に急上昇した。
米長期金利の上昇は、政策への期待に浮かれる相場が変調する契機となった。米国ではローンを使った消費や投資が旺盛なため、「米金
利の急上昇は米国経済には負担になる」（みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミスト）。
そんな状況も、米国経済がしっかり加速しているとの確証があればやり過ごせる。だが目先の米経済成長のよりどころとなるはずだったトラ
ンプ政策の先行きには暗雲が垂れこめている。
入国禁止令や「オバマケア（医療保険制度改革法）」の代替法案など立て続く失敗に米政権は求心力を失いつつある。減税やインフラ投資と
いった看板政策の実現にはまだ時間がかかりそうで、市場の催促に応じられる状況とは言えない。
景気拡大やインフレ期待の後退を受け、ＦＲＢが実際に利上げに踏み切った３月半ばには局面は変わっていた。そのころから米長期金利は
一転して下がり始め、「催促相場の様相を呈している」（メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジスト）。
４月下旬に始まるフランスの大統領選など欧州にも不安材料も多い。当面、米長期金利には低下圧力がかかりそうだ。
米長期金利が低下する一方で、日本の長期金利は日銀の金融政策によって０％程度で維持される見通し。日米金利差は縮小に向かう。投
資マネーのドル売り・円買い圧力は一段と強まる。
円相場は米長期金利の低下と時期を合わせるように約４カ月ぶりに１ドル＝１１０円台に上昇してきた。トランプ氏の米大統領選勝利に伴って
１０１円１９銭から、１１８円６６銭まで進んだ円安は、すでにその半分が打ち消されたことになる。
円安は企業の輸出競争力拡大や海外収益増加を通じ、日本経済を支える材料になるはずだった。米長期金利の低下を受けてさらに円高が
進めば、日本経済にも向かい風が吹きすさぶ。
- 84 ：
- 日本株ＡＤＲ29日、売り優勢 三菱ＵＦＪやオリックスなど下落
2017/03/30 05:19 日経速報ニュース 171文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】29日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
同日の米ダウ工業株30種平均が反落し、運用リスクを回避する動きが日本株ＡＤＲにも及んだ。三菱ＵＦＪとオリックス、
三井住友ＦＧ、みずほＦＧ、野村といった金融株が軒並み下げた。ＮＴＴドコモやトヨタ、京セラも安い。一方、ソニーとＬＩＮＥは上昇した。
シカゴ日本株先物概況・29日
2017/03/30 06:56 日経速報ニュース 150文字
【シカゴ支局】29日の日経平均先物は反落した。６月物は前日比20円安い１万9165円で取引を終えた。大阪取引所の終値を55円
下回った。短期的な利益確定売りで米ダウ工業株30種平均が反落し、日経平均先物でも売りがやや優勢になった。
推定売買高は３万4741枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）だった。
- 85 ：
- 8316 三井住友
配信日時 2017/03/29 14:55:00 配信時価格［円] 4,133 前日比 -70
詳細 反落。大和証券は、目標株価を5200円から4600円に引き下げている（「2」継続）。目先の金利上昇期待の後退を受けて、
目標株価を引き下げたようだ。3.6％に達する予想配当利回りなど各種バリュエーションに割安感がある一方、財務面では保有
国内・海外債券ポートフォリオが大手行と比べて相対的に小さいことが安心材料。自己株式取得期待のはく落や売り出しなどの
悪材料出尽くしで株価回復に期待と見ている。《WA》【株式会社フィスコ】
- 86 ：
- 株安呼ぶ統治の綻び 海外Ｍ＆Ａ急増、決算難しく
2017/03/30 21:30 日経速報ニュース 1295文字
コーポレートガバナンス（企業統治）の根幹である決算の正確性が揺らぎ、市場での評価を落とす銘柄が相次いでいる。米政権や円相場の
先行き不透明感が重荷となって軟調な展開から抜け出せない日本株相場。「日本企業の統治の綻び」という問題を海外投資家たちが敏感に
察知し、相場の立ち直りを難しくしている。
「業績が良くても、ガバナンスで脇が甘い銘柄は安くなりがちだ」と、いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は指摘する。例えば3
0日に株主総会を開いた電通。株価は6070円と前日比0.7％安で取引を終えた。
同社は24日、2016年12月期の内部統制報告書に不備があると発表した。1000億円超を投じた米販促支援会社の買収過程で負債の評価
にミスがあったためで、16年１〜９月期の連結純利益の減額訂正につながった。翌営業日の終値は２％超下げ、足元も影響が残っているとみ
られる。
決算に絡む企業の不手際に対して、「海外投資家の見方が厳しくなっている」（みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジスト）。30日は不
適切会計で東証に改善報告書を出した船井電機や、昭和電工の上場子会社で決算を延期している昭光通商も売られた。
日本の上場企業は17年度も好業績を期待されているのに、決算に絡むガバナンスの不備で評価を下げてしまっている。ポイントは電通のケ
ースでみられた「内部統制報告書の不備」という問題。決算を作成するうえで社内の仕組みなどに不備があった際に、投資家に注意を促すル
ールだ。東芝が16年４〜12月期決算を発表できずにいるのも、内部統制問題が背景にある。
「内部統制報告書の不備」は増加傾向にある。税務研究会（東京・千代田）の「週刊経営財務」によると、16年３月期は22社にのぼり、直近
５年では最も多い。不適切な会計処理や取引、会計処理の誤り・遅れが主な理由だ。直近半年でも住江織物、オークファンなど同様の開示が
続いており、こうした企業の株価は開示翌日にほとんど下落している。
そもそも企業の不正会計が増加傾向にあるのが大きい。調査会社の東京商工リサーチによると、16年に不適切会計を開示した上場企業は
57社と過去最高になった。日本企業がグローバルな事業展開を迫られるなか、拙速な海外での企業買収などでグループ全体に目が行き届か
なくなり、会計処理が不適切になってしまうといった問題が起きやすくなっている。おおまかな構図は東芝が海外での原発事業で巨額損失を
計上する問題と似通う。その東芝を担当していた新日本監査法人が金融庁による行政処分を受け、監査法人がこれまで以上に企業の会計
監査に厳しい目を光らせていることも影響している。
社外取締役や自己資本利益率（ＲＯＥ）目標の導入、持ち合い解消などを日本企業は着実に進めてきた。だが、決算情報の信頼性が揺らぐ
ようでは企業統治に魂が入らない。市場評価の土台となる決算の正確性を保てるよう、社内の仕組み作りに必要十分なだけの投資ができて
いるか――。東芝問題が株式市場に影を落とす今だからこそ、他山の石として全ての上場企業が自戒するべきだろう。
- 87 ：
- 三井住友銀、リスク債権まとめ金融商品に、運用難の投資家向け。
2017/03/31 日本経済新聞 朝刊 7ページ 406文字 書誌情報
三井住友銀行は複数企業への貸出債権を裏付けとした新型のローン担保証券（ＣＬＯ）をつくった。通常の融資や社債よりリスクが高い分、
利ざやも厚いのが特徴で、日銀のマイナス金利政策で運用難の生損保や年金基金などに売り込む。三井住友銀にとってもリスク資産を圧縮
できる効果があり、国際金融規制の強化への備えになる。
第１弾として国内企業３０社程度への計１０００億円の貸出債権を裏付けとしたＣＬＯを組成した。貸出債権を返済順位の低い劣後部分と優
先部分に切り分け、数十億円規模の劣後部分を証券化して３月末に国内の機関投資家に販売する。投資家は貸出債権が焦げ付いた際に損
失が生じるリスクを抱えるが、投資期間３〜５年で年数％と高めの利回りを期待できる。
三井住友銀の貸出債権自体を譲渡するわけではないため、融資先企業に影響は与えない仕組みだ。一方、信用リスクを切り出すＣＬＯの組
成で三井住友銀はリスク資産を軽減する効果を得られる。
- 88 ：
- 日本株ＡＤＲ30日、高安まちまち キヤノンが上昇 ＮＴＴは下落
2017/03/31 05:34 日経速報ニュース 200文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】30日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
同日の東京株式市場で日経平均株価が反落した半面、米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。
日米の株式相場に方向感が出ず、日本株ＡＤＲの動きにも影響した。キヤノンとソニーが約１％上昇し、
三井住友ＦＧや京セラも買われた。ＬＩＮＥも小幅ながら上げた。一方でＮＴＴや野村、みずほＦＧ、ホンダが下落した。
シカゴ日本株先物概況・30日
2017/03/31 06:10 日経速報ニュース 196文字
【シカゴ支局】30日の日経平均先物は小幅上昇した。６月物は前日比15円高の１万9180円で引け、前夜の大阪
取引所の終値を110円上回った。円安や米株高が好感された。この日発表の昨年10〜12月期の米実質国内総
生産（ＧＤＰ）確定値が市場予想より伸び、市場心理が改善した。この日の６月物高値は１万9215円、安値は１万9020円。
推定売買高は３万5700枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。
- 89 ：
- ＜東証＞三菱ＵＦＪが反発 米金利上昇が追い風、銀行株に買い
2017/03/31 09:25 日経速報ニュース 255文字
（９時25分、コード8306、8316、8411）大手銀行株が高い。三菱ＵＦＪは３日ぶりに反発し、前日比11円10銭（1.6％）高い717円90銭まで上昇
した。米長期金利の上昇を背景に米金融株が上昇し、東京株式市場でも銀行株に買いが先行した。三井住友ＦＧとみずほＦＧも買いが先行し
ている。
30日のニューヨーク債券市場で米10年物国債利回りは前日比0.05％高い2.42％と、この日の最高水準で終えた。米国で事業を展開するメ
ガバンクの利ざやが改善するとの期待も買いを誘った。
- 90 ：
- 東証14時、下落に転じる 期末控え国内機関投資家の売り
2017/03/31 14:15 日経速報ニュース 467文字
31日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下落に転じた。前日比30円安の１万9032円まで下げる場面があった。国内機関投資家
から期末を控えた利益確定の売りが出ているという。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も前日終値を下回った。
きのう30日と同じ13時過ぎから売り圧力が強まっているため、期末を控えた国内機関投資家の益出しが活発化しているとの見方が多い。「3
0日と同様に小型株への売りが、市場全体を軟調にさせた」（東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリスト）という。
14時現在の東証１部の売買代金は概算で１兆4222億円、売買高は13億5209万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1007と12時45分時
点から増えた。値上がりは858、変わらずは147銘柄だった。
資生堂や旭化成、日東電が下げ幅を拡大した。富士通とファナックが一段安し、ＪＲ西日本とヤマトＨＤも安い。一方、東芝は午後に上げ幅を
広げた。東ガスと中部電も高く、新日鉄住金とＪＦＥも上昇している。
- 91 ：
- 膨らむトランプリスク しぼむ期待、Ｍ＆Ａも停滞(スクランブル)
2017/03/31 20:51 日経速報ニュース 1129文字
31日の日経平均株価は続落し、１万9000円を割り込んだ。投資マネーが臆病になっているのは、外部環境の霧が深まっているためだ。とり
わけ市場が警戒するのが、混迷の度合いを増すトランプ政権の政策リスク。貿易面での対外圧力が再び強まる兆しがあり、輸出株は手がけ
にくい。「トランプリスク」はさらなる調整を招くのか。株式市場は緊迫したムードを引きずったまま新年度を迎える。
日経平均は取引終了にかけて下げ幅を広げた。トヨタ自動車や日産自動車が１％超下げるなど、主力の輸出株の下げが目立った。期末特
有の利益確定売りに加え、外資系証券のトレーダーは「海外勢の買い注文がさっぱりだったのも大きい」と解説する。その原因をたどると、米
国に行き着くのだという。
この日は米商務省が日本や韓国などの鉄鋼製品に反ダンピング（不当廉売）関税を課す方針と伝わった。「対米輸出は限られ、業績への影
響は軽微」（野村証券の松本裕司アナリスト）という専門家の冷静な意見をよそに、ＪＦＥホールディングスは３日続落した。
３月下旬、ワシントンを訪れたみずほ総合研究所の安井明彦・欧米調査部長は、トランプ米大統領の政策遂行能力に対する疑念の高まりを
意識させられた。
看板政策の医療保険制度改革法（オバマケア）の代替法案の撤回だけではない。法人減税も財政赤字を嫌う議会共和党と折り合えず「小
幅にとどまるとの意見が支配的」（安井氏）。
政策期待の後退は日本株にも逆風だ。米国事業の比率が高く減税の恩恵が大きいとされる東京海上ホールディングス株や、米インフラ投資
関連とはやされてきた太平洋セメント株も、調整色が濃くなってきた。
もう一つの「異変」はＭ＆Ａ（合併・買収）への影響だ。大手証券の責任者は企業トップの変調を肌で感じている。米トランプ政権は支持母体
の米中間層を意識した政策を打ち出している。いきおい競合する日本企業が標的になる可能性があるうえ、対メキシコ政策や通商政策など吟
味すべき変数が多い。「検討してきた米国企業の買収を保留する」動きがあるという。
好転する世界景気を主導するのは米国だ。巨大な北米市場は魅力的だが、トランプリスクによって最適生産の解を見いだせない日本の製造
業は対米Ｍ＆Ａに慎重になっている。
実際、日本企業の海外Ｍ＆Ａは今年に入って失速している。成長戦略のドライバーであるＭ＆Ａの停滞は、投資家にとって日本企業への長
期的な成長期待が揺らぐことを意味する。
５月にも概要が判明するとみられている税制改革案は投資家の期待に沿えるのか。医療制度改革の見直しに続く失政は、トランプ政権への
信認をさらに低下させる。そうなれば日経平均株価の２万円回復がますます遠のくことになる。
- 92 ：
- 米国株、小反落で始まる ダウ43ドル安、 エネルギー・金融株に売り、日欧の株安重荷
2017/03/31 22:49 日経速報ニュース 761文字
【ＮＱＮニューヨーク】31日の米株式相場は小幅に反落して始まった。ダウ工業株30種平均は午前９時35分現在、前日比43ドル96セント安の
２万0684ドル53セントで推移している。特段の新しい材料は見当たらない中、前日に上げた金融やエネルギー株を中心に短期的な利益確定
売りに押されている。日本や欧州の株式相場が総じて軟調だったことも投資家心理の重荷になっている。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比12.097ポイント安の5902.247で推移している。アマゾン・ドット・コムが５日続伸
し、上場来高値をさらに更新している。商品市場では前日に約３週ぶりに１バレル50ドル台を回復した米原油先物相場が小幅に反落している。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では「エネルギー」「金融」「ヘルスケア」の下げが目立つ。一方、「公益事業」「素材」が上げている。
化学大手、ＦＭＣに穀物関連の薬品事業を売却する一方、同社の健康関連事業を買収すると発表した化学のデュポンは売りが先行。スイス
のバイオ企業、アクテリオンに対する大型買収の成功を宣言したと伝わったジョンソン・エンド・ジョンソンも小安い。原油相場の上値の重さが嫌
気され、石油のエクソンモービルの下げが目立つ。
ダウ平均の構成銘柄では建設機械のキャタピラーが安く、ゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースなどに売りが先行している。
朝方に発表した2016年12月〜17年２月期決算が市場予想を上回ったソフトウエア開発のブラックベリーが大幅高。投資会社の買収提案に
合意したと伝わったエンジニアリング会社のＴＲＣカンパニーズは、買収価格にさや寄せして急騰している。
ダウ平均を構成する30銘柄では外食のマクドナルドや半導体のインテルなどに買いが先行している。
- 93 ：
- メガ銀、住宅ローン金利一斉上げ、マイナス金利前水準に。
2017/04/01 日本経済新聞 朝刊
大手銀行の住宅ローン金利の底入れが鮮明になってきた。４月は３メガバンクが一斉に金利を引き上げ、日銀がマイナス金利政策を導入す
る前後の水準へ戻る。三菱東京ＵＦＪ銀行の１０年固定型の最優遇金利は年１・０５％と３月に比べて０・５０％上がる。長期金利が底堅く推移
していることに加え、契約が集まる年度末を越えて銀行間の競争が一服するためだ。
三菱ＵＦＪ銀は２０１６年７月に始めた金利引き下げキャンペーンを終え、事実上の大幅引き上げに踏み切る。三井住友銀行は１・０５％と３月
から０・２５％高い水準。みずほ銀行も０・９０％と０・０５％引き上げる。三井住友信託銀行は０・５５％、りそな銀行は０・９５％でいずれも前月
から据え置く。
３メガバンクの住宅ローン金利は日銀のマイナス金利政策の導入直前の１６年１月はいずれも１％を超えていた。同政策が始まった昨年２月
から夏にかけて急低下し、住宅販売を下支えする一因になった。昨年後半は米トランプ政権誕生を受けた長期金利の上昇を受け、住宅ローン
金利もほぼ下げ止まっていた。
転勤や入学が多い新年度に向けて、２月や３月は住宅購入やローン契約が増える傾向がある。メガバンク各行は膨らむ需要を確保しようと
年度末はローン金利を低めに維持していた面がある。４月のローン金利上昇はその反動とみられる。ただ、住宅ローンを借りにくくなれば不動
産市場を冷やす恐れもある。
米金利の上昇もあって、日本の長期金利もマイナス圏を脱して回復基調にある。ただ、日銀は昨年９月に長期金利を０％程度に誘導する新
たな政策枠組みを取り入れており、金利が急上昇するとの予想は少ない。
- 94 ：
- 銀行のフィンテック企業設立、三井住友が第１号、生体認証提供。
2017/04/01 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）はスマートフォン（スマホ）でのインターネット通販などの決済時に指紋や声で本人確認する仕組みを
提供する会社をつくる。金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテック関連の企業を銀行が設立できるようになる法改正が１日施行され、第１号
案件になる見通し。規制緩和でフィンテックの裾野が広がってきた。
銀行は経営の健全性を守る観点から事業会社に５％まで、銀行持ち株会社も１５％までしか出資できなかった。１日の改正銀行法の施行で
フィンテックにまつわる企業に対しては、金融庁の認可を得れば制限を超えて出資できるようになる。
三井住友は新会社の設立を３日に金融庁に申請する。同庁は認可する方向だ。新会社に三井住友が過半を出資し、生体認証技術を持つア
イルランドのＤＡＯＮ（ダオン）社やＮＴＴデータも株主に加わる。社員２０人規模で春に立ち上げ、７月にも営業を始める。
新会社は指紋や声で本人確認する生体認証（３面きょうのことば）のプラットフォームを開発。ネット通販や旅行予約サイト、生損保、電力ガス
などに採用を呼びかける。個人はスマホで専用アプリを取り込み、スマホ内蔵センサーやマイク、カメラを使って指紋や声、顔などの情報を登
録すればネット通販などの際にパスワードを入力する手間なく決済できる。
ネットで販売する事業者は、自前で生体認証システムを作るよりも安く済むという。三井住友は新会社を通じて事業者から手数料を得られる
だけでなく、顧客基盤を拡大して他の金融サービスを提供する足がかりにしたい思惑もある。
- 95 ：
- 金融市場、日銀の独壇場、国債保有、４００兆円突破、株式、最大の買い手に、１６年度、価格形成にゆがみも。
2017/04/01 日本経済新聞 朝刊
東京金融市場が日銀の独壇場になっている。金融緩和のもとで資産の大量購入を続ける日銀の国債保有額は２０１６年度末に初めて４００
兆円を突破。株式市場でも１６年度は日銀が最大の買い手だった。突出する日銀の存在感は一般投資家の取引が細っていることの裏返し。
多様な投資家の売買によって適正価格を発見する市場機能の低下を懸念する声が強まっている。
３月２０日時点の日銀の国債保有額は４２３兆円と、１５年度末から２割増えた。中長期国債は財務省が年間１２３兆円を発行し、日銀が市
場で１１１兆円を購入した。国債発行残高に占める日銀の保有比率は１年前は約３割にとどまっていたが、直近は４割を超えた。
市場では、高めの価格で買う日銀に財務省の入札で手に入れた国債を転売する「日銀トレード」が活発だ。「経済情勢の中長期見通しをもと
に金利（債券価格）の落ち着きどころを考える参加者が減った」（東短リサーチの加藤出氏）という。
日銀は昨年９月に導入した長短金利操作政策により、金利の低め誘導を軸にした緩和を続ける姿勢を強めた。長期金利の指標となる１０年
物国債利回りはおおむね０・１００％以下で推移。金利を抑え込むことで安定的な物価上昇率２％を目指す日銀にとっては狙い通りだが、市場
機能が低下している面は否めない。
株式市場でも日銀の存在感は高まっている。１６年度の日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）購入額は１５年度比８６％増の５兆５８７０億円。事業
法人や外国人を上回り、日本株の最大の買い手となった。
日銀は昨年７月、日経平均株価や東証株価指数などに連動するＥＴＦの年間購入額を６兆円に倍増することを決定した。野村証券の試算で
は日銀のＥＴＦ買いの日経平均の押し上げ幅は１回あたり約３０円。買い入れ増額後の累計では、約１７００円押し上げた計算だ。
１６年度の日経平均の上昇幅は２１５０円。その大半が日銀の買いで押し上げられたことになる。
日銀の下支えで相場変動幅は小さくなった。日経平均の高値から安値を引いた値幅が１６年度は４６８１円と１５年度（５９１５円）より縮小。
相場変動に応じて機動的に売買する投資家を市場から遠ざける一因になった。
外国人の１６年度の売買代金は１５年度から１割強減り、２年ぶりの減少となった。個人の動きも鈍っており、東証１部全体の売買代金は１４
％減の５４３兆円にとどまった。
シティグループ証券の飯塚尚己氏は「日銀買いで個別企業の株価形成にゆがみが生じる可能性がある」と指摘。日銀の機械的な買いで、
業績に懸念がある銘柄も株価が下がりにくくなるからだ。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の試算では、昨年末時点でファーストリテイリングなど１２銘柄で日銀の間接的な保有比率が１０％を突破
。日銀の保有比率の上昇により、株主総会の議決権行使や経営陣との対話を通じた市場の経営監視機能の低下を懸念する声もある。
- 96 ：
- 日本株ＡＤＲ31日、売り優勢 三井住友ＦＧ、みずほＦＧが下落
2017/04/01 05:17 日経速報ニュース 168文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】３月31日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
同日の日米株式相場がともに下落し、日本株ＡＤＲにも売りが及んだ。三井住友ＦＧが２％超下げ、みずほＦＧや
野村、三菱ＵＦＪ、オリックスなど金融関連が総じて下落。トヨタとホンダ、キヤノン、ＮＴＴも安い。一方、ＬＩＮＥとソニーは上昇した。
- 97 ：
- 三井住友銀：融資・債券ビジネスで米国トップ10目指す−高島頭取
今後３年から５年でランクイン目指す−その上は買収戦略も選択肢
英のＥＵ離脱対応は６月末までに意思決定、域内に新現法設置など
三井住友フィナンシャルグループの高島誠・三井住友銀行頭取は、米国でシンジケートローンや社債関連など融資・債券業務（デットビジネ
ス）でトップ10入りを目指す方針だ。世界最大の米国市場で本業の商業銀行業務を拡大して存在感を高め、今後の収益力強化につなげる考え
を示した。
４月１日付で三井住友銀の頭取に就任した高島氏はインタビューで、米国について「われわれにとって極めて重要なマーケット」と位置付け
た。特にドナルド・トランプ大統領による経済政策の進展によって「ビジネスにはプラスになると期待している」と語り、「ここ数年間は一番バラン
スの取れたオポチュニティーを提供していただける」とみている。
ランクアップを目指すデットビジネスについて高島頭取は、「現在は米国で16、17番手にあるが、これを10番ぐらいに持って行くのは決して
無理ではない」と述べた。同ビジネスについては「欧州やアジアでも同じ」と語り、各地域でトップ10入りを目指す意向だ。これら目標の達成時
期は「今後３年から５年」とした。
三井住友Ｆなど大手邦銀は、長期に及ぶ金融緩和の影響や資金需要の弱さから国内融資の収益性低迷を補うため相対的に利ざやの高
い海外融資を増やしている。特に米国は景気が回復基調にある中、今後も融資拡大が見込まれている。
高島頭取は、米国でトップ10入りを果たした後について「そこから先は非常に大きな課題。今までにない戦略展開を考えなければならない」
と述べた。その際の拡大策については、米銀などの買収も「あるかもしれない」と語った。
米欧のミドルマーケット
最近、米国では新領域の事業拡大に取り組んでいる。非日系の売り上げ規模３億ー５億ドルのミドルマーケット企業を対象としたプライベー
トエクイティ（ＰＥ）ファンドによる買収に伴う貸出資産の獲得で、高島頭取は「比較的にリターンが見込めるビジネスとしてまだ拡大の余地があ
る」とみる。現在、米国に約30人いる人員を増強していく考えを示した。
欧州では一昨年に米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）から同様のＰＥ向け債権約22億ドル分を買収し、一気に非日系中堅企業約100社との
取引を獲得した実績がある。高島頭取は2017年にもこのビジネスで米州と欧州が連携する体制を構築し、「お互いの投資家や銀行を紹介し
合って協力する」ことで事業拡大を目指していくと語った。
６月までに意思決定
三井住友Ｆは、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）の動きを見据えて新たな体制整備の検討を進めている。現在、欧州域内で自由
に金融事業を展開できる「パスポート」を英国で取得しているため、欧州大陸への対応に向けてＥＵ内に新現地法人の設立が求められる可能
性がある。
高島頭取は、新たな現法設立の候補地として現拠点の中で比較的事業規模が大きいフランクフルト、ダブリン、パリ、ブリュッセル、アムス
テルダムを挙げた。現在は「各国の金融当局や中央銀行などとディスカッションを重ねている段階」だという。その上で、具体的な申請やオフィ
スの準備、ロンドンからの一部人員シフトなどは「４−６月中にも意思決定」する考えを示した。
- 98 ：
- 大手銀、株式含み益１．４兆円増
2017.4.1 05:00
大手銀行５グループが３月末時点で保有する株式の含み益の合計が、昨年３月末と比べて約１兆４０００億円増加し、約７兆８０００億円と
なったことが３１日、大和証券の試算で分かった。
大和証券の高井晃チーフアナリストは「含み益が多いときに株を売れば売却益が出るため、銀行は融資先企業との株式持ち合い解消に動
きやすくなる」と説明している。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、りそなホールディングス、三井住友ト
ラスト・ホールディングスを対象に試算した。
生命保険大手では、日本生命保険が保有する国内株式の３月末時点の含み益（速報ベース）が１年前から約６３００億円増えて約４兆２９
００億円になった。明治安田生命保険は約５６００億円増の約２兆３５００億円だった。
- 99 ：
- 陰るトランプ相場、残る期待。
2017/04/01 日本経済新聞 夕刊 2ページ 1158文字 書誌情報
３１日の米ダウ工業株３０種平均は反落した。トランプ米政権の政策を巡る不透明感が重荷となり、３月はダウ平均が昨年１１月の米大統領
選後で初めて月間で下げた。米政策期待が株高を誘う「トランプ相場」の陰りに反して、ハイテク株は輝きを増し、市場に残る政策期待を映して
いる。
□ □
オバマケア（医療保険制度改革）代替法案の撤回をきっかけにしてトランプ政権の減税やインフラ投資など景気刺激策に対する期待はしぼ
んでいる。しかし、勢いを失ったダウ平均と違ってハイテク株は堅調だ。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３０日に過去最高値を付け、昨年１１月から５カ月続けて上昇を維持した。多くの機関投
資家が運用の参考指標とする米Ｓ＆Ｐ５００種株価指数でもＩＴ（情報技術）業は３月の上昇率が約３％と全１１業種で最も大きい。
早期実施が危ぶまれる米経済政策で、市場の期待をつないでいるのはリパトリエーション（リパトリ）税の導入だ。リパトリ税は米企業が海
外でため込んだ利益を米国内に還流させるため、優遇した税率で課税する案でトランプ大統領や議会共和党が検討中だ。
「米議会は減税を主張するが、税制改革のコストを賄うためにも海外で積み上がった企業の資金が必要だ」（タワー・ブリッジ・アドバイザー
ズのジェームズ・メイヤー氏）。海外の留保利益に課税できるリパトリ税は政府債務の増加を嫌い、オバマケア代替案を撤回に追い込んだ与
党共和党の保守強硬派にも受け入れられる可能性がある。
リパトリ税の恩恵を受けると予想されるのがハイテク株だ。ＵＢＳの試算ではアップルやマイクロソフトなどＩＴ企業の海外留保資金は時価総
額の１０％超だ。金融を除いた米主要企業の５％強より多く、還流した資金は自社株買いなどの原資になるとみられている。
とりわけアップルは現金の約９割にあたる２０００億ドル（約２２兆３０００億円）超を海外で保有し「２０１２年以降は年３００億〜４００億ドルの
自社株買いを実施してきたが、リパトリ税で５％近い上振れが期待できる」（ＵＢＳのスティーブン・ミルノビッチ氏）。
□ □
「我々はまだ『パンチボウル』を持ち去ろうと考えてはいない。もう少しフルーツジュースを加えようとしているだけだ」。ニューヨーク連銀のダ
ドリー総裁は３０日の講演で足元の米利上げについてこう評した。
パンチボウルはパーティーでお酒を入れるために使われる器で「ダドリー氏の言葉を言い換えれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金融政策
が緩和的だと考えているようだ」（エバコアＩＳＩのデニス・ディバッシャー氏）。今のところＦＲＢがパーティーを終わらせる気配は乏しい。トランプ
政権の誕生で盛り上がった宴（うたげ）の余韻はまだ続くかもしれない。
- 100 ：
- 株主優待バブル過熱、株価、特典で高止まり、機関投資家「配当軽視」。
2017/04/02 日本経済新聞 朝刊 1ページ 1737文字 書誌情報
自社製品などを株主に贈る株主優待を導入する企業が続々と増えている。実施社数は１３００社を超え、今では上場企業の３社に１社が実
施する。「贈答好き」の国民性に合致した日本独特の制度で、優待狙いの株取引が盛り上がるのは３月末の市場の風物詩だ。ただ配当を重
視する機関投資家は不満を強めており、行き過ぎの弊害を指摘する声も増えてきた。
「こんなお得な制度は他にない」。長野県に住む３０歳代の主婦がこう話すのは、８年前に１００株を購入したイオンの株主優待だ。買い物が
３％引きになる優待カードをもらえる。「毎日の買い物はイオン一択で、年間節約額は約５万円。銀行の利息がすずめの涙の時代に、最強の
節約術だ」。株価は購入時から２倍になったが、株を売るつもりはないという。
タダ取りの裏技
株主優待を企業が導入するのは、長野県の主婦のように株を長期に持ってくれる株主を増やしたいからだ。そんな企業側の意図をよそに、
優待の無料獲得を狙った短期の株取引が流行している。
先週、株式市場は３月期決算企業の株主の権利が確定する最終売買日を迎えた。その１日だけ現物株を買うと同時に信用取引で同じ株に
売りを出す「優待クロス取引」が盛り上がる。株価変動リスクを避けながら、優待をタダで手に入れるのを狙う株取引の裏技だ。
都内在住の５０歳の男性は「家族サービスのため今年はオリエンタルランドや日本航空など６６銘柄で実施した」と明かす。問題は同じ銘柄
に大人数が群がると、信用取引の売り注文に必要な貸株が品薄になり、株のレンタル料が高騰する点だ。
アミューズメント施設のアドアーズは提携先の高級リラクセーションサロンの利用券を提供するが、４万４０００円相当の利用券を得るための
費用が８万４０００円に跳ね上がった。株主優待マニアとして有名な棋士の桐谷広人さんが愛用するとテレビ番組で紹介され、人気に火が付
いた。
こんな優待バブルはそこかしこで起きている。ファミリーレストランのココスジャパンは、１０００円相当の食事券と５％割引カードの獲得費用
が１万５６０円に上昇。中央魚類が提供する３５００円相当の水産物セットを得るには２万３４００円の費用がかかった。
米では１０社未満
海外企業では優待はごく少数だ。米国では１０社に満たず、英国も３０社強が実施している程度だ。
日本だけ栄えるのはなぜか。返礼品が人気のふるさと納税と同様、お歳暮などの日本の贈答文化が普及の下地との指摘は多い。「主に投
資信託経由で株に投資する欧米と違い、個人が株を直接持つ傾向が強いのも大きな理由」（米山徹幸・埼玉学園大学客員教授）だ。
上場企業の優待総額は時価換算で約１０００億円。純利益の２％にすぎないが、機関投資家の不満は大きい。個人向けに設計されており、
保有が１００株でも１００万株でも優待内容は同じという例は多い。配当と違って機関投資家には不平等な制度とみられている。
機関投資家の証券管理を手掛ける日本トラスティ・サービス信託銀行は「食品などのモノの優待は保管や処分に困るため、受け取りを拒否
する投資家が大半」という。
人気の優待を出す企業の株価が、企業価値に比べて高止まりしているとの指摘も出ている。例えば日本マクドナルドホールディングスは食
事券の優待目的で株を持ち続ける個人が多く、株価が下がりにくくなっている。
米マクドナルドは保有する日本マクドナルド株の一部売却を模索しているが、買い手がなかなか現れない。「実力とかけ離れている今の株
価ではとても買えない」。買収を一時検討した外資系ファンドの幹部は明かす。
優待ブームの過熱は、優待品の中身の変質にも表れている。その象徴がクオカードなど金券やギフト券の増加だ。今年は２７％を占め、食
品を抜いて初の首位となった。
「個人を金券で呼び寄せるなど最近は安易に使われすぎだ」。優待ブームの火付け役であるカゴメ。制度の育て親だった同社ＯＢの長井進
・三菱ＵＦＪ信託銀行顧問は警鐘を鳴らす。行き過ぎた優待ブームは市場のゆがみを生み、それはいずれ企業自身にも跳ね返る。
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