☆★★予備試験受験資格の制限を提案するスレ★★★
チャンスを与える」ことだが、今の予備試験は現役ロー生どころかロー修了者
(未三振)、さらには現役の法曹にまで受験資格がある。これは明らかにおかしい。
制限を怠っているのは受験者情報をいちいち調べるのが面倒だからではないか。
そこで予備試験受験資格の制限を提案したい。とりあえず挙げられるのは
・満24歳以下
・法科大学院在学者
・法科大学院修了者(三振者を除く)
・司法試験合格者
だろう。年齢制限は賛否両論がありそうだが、少なくとも未成年は禁止すべき。
ロー生なら規制していいかも。
さっさと試験勉強しろよカス
理系もしくは社会人経験５年以上が望ましい
現役学部生にとってもロー進学=落ちこぼれのレッテルがなくなるから
皆得だと思うんだが。若くして予備受かって希少価値を得たいなんて
考えの奴はそもそも予備の趣旨に反してるから考慮しなくていい。
全免でロー行けばいいだけ
＞・司法試験合格者
＞・法科大学院修了者(三振者を除く)
これは司法試験受験資格を得るための試験なのだから、制限されていて然るべきだった。
現状制限されていないのは制度設計時の検討不足と思われる。
＞・法科大学院在学者
「法科大学院を経由出来ない者」が対象なのだから、制限されていて然るべき。
現状制限されていないのは制度設計時の検討不足と思われる。
＞・満24歳以下
２４歳という年齢は通常の大学卒業年齢に２年間の法科大学院既修者コースの年限を加えたものと理解する。
しかしながら、大学卒業後に経済的理由で「法科大学院を経由出来ない者」は卒業したその年から困窮した状況に
あると考えられ、その期間に２年間の待機期間を設けることは制度趣旨に反すると考える。
制限から外すことで２２歳から２４歳までの者に最大２年間のショットカットを与える結果となるにしても、
該当者の受験機会を奪うべきではない。
仮に２年間の待機期間を義務付けることにするならば、その期間に就労して法科大学院の学資を捻出せよとの
議論も出てくることになろう。
＞未成年は禁止
現状未成年合格者はこれまで出ていないが、気象予報士試験のように小中学生が合格することも理論的には考えられる。
受験機会を与えても能力的にはほとんど合格しないだろうが、司法試験も合格した後に司法研修所で受け入れるか、
判検事に任用されるかを考えた時に、否定的に解さざるをえない。前者を是として弁護士になる道があるとしても
訴訟活動を完全に行えない弁護士が現実的かどうか考えると、やはり否定的に考えざるをえない。
そうすると、受験段階からすくなくとも１８歳未満は制限すべきと考える。未成年でも１８歳以上は法律を直接学習する機会も
出てくるし、司法試験合格後に成年に達するまで最大でも１年しかないので、受験資格を制限しないでも良いと考える（検討の余地あり）。
結論：
司法試験合格者、法科大学院修了者(三振者を除く)、法科大学院在学者、満１８歳以下を排除すべき。
課題：１８歳以上２２歳までの者の扱いをどうすべきか？
ほとんどいないって状況になりかねんぞ。去年弁護士で現役ロー
教員が予備受けて合格したって話があっただろ。公になっていない
だけですでにそういう輩が大量にいてもおかしくはない。
「予備法科大学院」
の設置が検討されています。
「予備法科大学院」で
2年ないし3年間の学修課程を修了すると
「予備法務博士」の学位が与えられ
予備試験の受験資格が与えられます。
ってことは毎年予備合格することも可能になるわけだ。
予備校講師は予備受けろよなｗｗ
毎年合格しないとおかしい。
逸脱している。ロー生が受験するのはもっと酷い。同様に三振者
もだめといいたいが、さすがにそれはかわいそうだ。
司法試験合格者は過去の一時点において学力がピークの状態で
合格しただけの人。合格後の学力は急降下するのが普通。
したがって
司法試験合格者が予備試験を受験してもほとんどの人間が落ちるはず
弁護士の場合、未成年者であることは欠格事由ではない。（弁護士法第７条）
（ただ、弁護士会が登録を認めない可能性はある。）
3回連続予備試験合格しようｗｗ
それは却って損だぞ。
１回目の予備合格により5年3回のカウントダウンが始まる。
翌年に２回目の予備に合格しても、新たに受験資格は得られずに、
１回目の予備合格の5年3回の受験制限期間だけが過ぎていく。
（受験資格を得ている期間中に新たに受験資格を得ることはできないため。
受験資格を重複して取得することはできず、最初の受験資格だけが有効になる。）
受けて２回目の予備合格に基づいて司法試験を受験することは可能なのかな？
でも、同じ年に予備と本試験を併願できない以上、司法試験合格を遅らせるだけなので
やっぱり損だな。
大学4年 予備合格
既習1年 予備合格 （新試受験資格保有1年目）
既習2年 予備合格 （新試受験資格保有2年目）
既卒 新試受験 （新試受験資格保有3年目）
既卒2 新試受験 （新試受験資格保有4年目）
既卒3 新試受験 （新試受験資格保有5年目）（三振＆新試受験資格期限切れ）
既卒4 予備合格
既卒5 新試受験・・・・
それ以前の問題として、一般教養を早急に廃止すべき
実は予備は>>1にある理念により受かり易い試験にする予定だったものを
官僚達が勝手に改悪し、エリート選抜試験に衣替えして実施してしまった
つまり試験そのものが制度趣旨に合致しない試験なんだよ
門戸を開く、ということには反比例する罠。
それぞれの専門知識で勝負できて、かつ、その専門分野の領域で一定の点をとれば教養としてはokみたいな感じにしないと。
一般教養なんてなんの専門性も無いただただ東大生有利の内容だしな。
煽るしか能がないなら黙って引っ込んでて欲しい
いや、実際そういう試験になってるよ
短答は選択式で好きな問題解答できるし
論文は読書感想文みたいなもん、有利不利も糞もない
いずれにせよ般教の成績が低くても他の科目でカバーすれば合格できる
文句言ってないで一回予備試験受けてみろ、分かるから
そんな中で「国が行う模擬試験」発言してる奴はバカすぎ
燃料投下してるだけ
制限なんて優しい措置だろ
ロー生を締め出す理由にはならないように思えてきたわ。
大学在学生は受験禁止
受かったん？
旧試はそうだったんだし
ほぼ１００％近く受験資格得られるから問題ない。
なぜ予備試験受ける必要がある？
縦割り行政が矛盾した制度の原因かな。
フォーラム議事録や報道みればね
制度上法曹資格を得られる最低年齢が上がれば
若くて優秀な、の「若くて」の基準がかわるだけ
その分新入りの定年までの勤務年数が短くなるし一石二鳥
今現在法務官僚になってる人には何のデメリットもない
一橋 417人(7位)/60.6%(1位)
東京 1125人(1位)/54.7%(2位)
慶應 932人(3位)/53.5%(3位)
京都 774人(4位)/52.98%(4位)
神戸 347人(8位)/48.1%(5位)
千葉 172人(20位)/47.1%(6位)
中央 1007人(2位)/46.7%(7位)
北海道 295人(10位)/39.8%(8位)
愛知 78人(32位)/38.8%(9位)
名古屋 222人(14位)/37.9%(10位)
首都大 186人(19位)/37.6%(11位)
早稲田 649人(5位)/36.1%(12位)
大阪 262人(13位)/36%(13位)
東北 268人(12位)/35.8%(14位)
大阪市立 167人(21位)/32.4%(15位)
明治 478人(6位)/30.3%(16位)
-------------全国平均29.8％--------------
上智 219人(15位)/28.4%(17位)
九州 208人(17位)/28.1%(18位)
岡山 69人(34位)/27.8%(19位)
南山 79人(31位)/26.6%(20位)
同志社 316人(9位)/25.6%(21位)
山梨学院 56人(36位)/25%(22位)
横浜国立 92人(27位)/24.4％(23位)
実際に去年いたみたいだし。
そんなことって可能なん？
弁護士で受けてるのがいたのかｗ
よほどやることないんだな
この試験の欠陥ありすぎ。法務省仕事しろ。
本当か？
で、毎回受かってたの？
問題用紙持ってすぐ退出してたんじゃないの？
それはないやろｗ
直前まで立って握手しとるのにｗ
社会人も十分手が届く範囲だし。
MOJから警告があった。
アドバイスしやすいもんな。
しかし、講師時代は「受験業界に身をおいて、1000人の方に（以下略」っていいつつ、いまや
弁護士で復活して定数不均衡違憲訴訟に顔出してるもんなー。
あれって、いきなり来て、「我々が手弁当でやりますから」って具合になかば押しかけでやってるみたいだぞ。
やってることを切り取ってみれば、まあ真面目なんだが、色々歴史知ってると、一貫性ないよねって話で。
まじかよｗｗ
順位はどんなもんなの？
当然上位数%だとは思うが・・・
他の受験生に迷惑にならないように短答刑法はマーク白紙で出してたらしい
そうすれば一人、合格できるひとが増えるんだもんね・・・さすが伊藤先生だな。
あの人のそういう姿勢はマジ尊敬できる。
これが柴田とかだったら、マーク提出して「今年はちょっと準備の時間が取れなくて6位だったんですけどね＾＾；」とか言いそうｗ
米国ではエリートはほとんどが大学院まで進みマスター修士号を取るので、最近は学士号の価値が下がっている。
一流企業の高給取りは高学歴でなければ話になりません。LLMロースクール（法科大学院）やＭＢＡが当たり前。
ニューヨークやボストンのトップクラスの大学では、卒業後５年以内に９割以上がＭＩＴ大学院に進みます。
せめて学歴設定を大卒以上にはするべきだわ。
中卒が受験できるとかやばいだろ。
司法試験の問題持ち帰りOKとなったのは平成の途中からみたいね
最後まで教室にいて受験していたか途中退席者には試験終了後に希望者に渡した 予備と同じ感じね
某司法試験予備校講師曰はく「仮に毎年受験してもうかると思いますよ〜」
意味不明。
予備試験こそをむしろ自由化し、潰れ淘汰されるべきは法科大学院だろ。
どんだけ無駄な補助金が流されてると思ってるんだ。
経済的要件さえクリアすれば、学歴、年齢関係なく受けられた方が
いいよ。
経済的要件も、絶対的な基準じゃなく、本人がローには経済的にいけ
ないと思えばいいという相対的な基準で。
ま、実質要件なしでいいってことよ。
双方の制度趣旨が矛盾してるんだよ。縦割り行政の弊害。
予備試験は、大卒後五年以上の社会経験をもつものに受験資格を与えるばいい。
試験内容も、一般教養のみでよい。
これなら多様な人材を法曹に送りこめる。
司法試験を二回やる現在の予備は存在意義が薄い。
ロー回避の流れは変わらんだろう。
そうなれば、とりあえず、ローに進学せずに就職して社会人をやりつつ受けるようになるだけだと思われる。
王道厳格司法大学院(Graduate school) 最終学歴 修士（Master)博士(Doctor)
LL.M. J.D MBA 回数制限廃止
↑（入試は大学７年生レベル）
大学Undergraduate school 途中学歴 学士(Bachelor)
↑（高校３年間範囲レベル
高等学校High school 予備試験（例外）
↑（中校３年
私立文系、高卒、中卒のアホトライアングルは本当にいらん。
問うべきだと思う、予備試験は。
司法試験撤退やロー転進という備えもせずに
無職職歴なし専業ニート予備鹿内、でしかやってこなかったのなら
自己責任だろうさ
579 ：氏名黙秘：2013/01/03(木) 19:42:57.05 ID:???
予備校にお布施してきたベテなんてどうでもいいだろ
580 ：氏名黙秘：2013/01/03(木) 19:48:34.83 ID:???
長年かけて大量の基本書読み込んで予備校に大量の金と時間を捧げてきた半生全てが無駄になる。
581 ：氏名黙秘：2013/01/03(木) 19:49:58.40 ID:???
制限されるまでに合格するかチキンレース、制限後のことは一切考えない、制限までに合格しなかったら野垂れ死にしても構わない、と腹をくくるのか
制限されても二の矢、三の矢が継げるよう考えておくか
後になって「こんなはずじゃなかった」とか恨み言いわなけりゃ、どちらでもいいと思う。
前者の人には資格制限の話をしても頑なに否定されるだけだから、あまり意味が無い。
嫌なことには目をつぶったほうが精神衛生上はいいので、その方法は捨てたもんじゃない。
法律ではかなわないの？
米国ではエリートはほとんどが大学院まで進みマスター修士号を取るので一流企業の高給取りは高学歴でなければ話になりません。LLMロースクール（法科大学院）やＭＢＡが当たり前。
ニューヨークやボストンのトップクラスの大学では、卒業後５年以内に９割以上がＭＩＴ大学院に進みます。
たかが100人か200人の予備合格者ごとき問題じゃないと言うくらいのメンタルの強さがなくてどうするんだよ馬鹿
「経済的事由」があるなら働けよ
制度趣旨に反するだろ
働くのが嫌ならローに行く、という道は確保されている(受かればだが)
憲法違反とかファビョるベテは憲法や判例についてきちんと勉強してほしい
合格者が出た！」と、送り出したロースクールとしては、むしろ自慢したらよい。
ローは、どんどん在籍者に予備試験を受けさせて、予備合格者が出たら広告塔に据えれば
よいのです。「あのローにいけば、修了を待たずに予備に受かって、受験資格が取れる」と
なれば、どんな下位ローでも一発逆転で上位ローになれますよ。
それともまさか、「うちの教育内容では、予備合格なんて、とても無理」と自覚しておられる
のではありますまいね。
もしかして去年受けたという弁護士は偽名使って受けたのか？
去年までは受験票さえ届けばいいんだから私書箱使って偽名で受けられたよな
住民票要求されるとさすがに実在の人物しか受験できなくなる
社会人にこそ法曹になってほしい
それではじかれるような非ロー在籍者は司法試験に合格する力ないってことだし。
厳格司法大学院(Graduate school) 最終学歴 修士（Master)博士(Doctor)
LL.M. J.D MBA 回数制限廃止
↑（入試は大学７年生レベル）
大学Undergraduate school 途中学歴 学士(Bachelor)
↑（高校３年間範囲レベル
高等学校High school 予備試験（例外）
米国ではエリートはほとんどが欧米大学院を目指し、マスター修士号をめざすので一流企業の高給取りは高学歴でなければ話になりません。LLM大学院やＭＢＡ大学院、CPA大学院が当たり前。
ニューヨークやボストンのトップクラスの大学では、卒業後５年以内に８割以上がＭＩＴスタンフォード大学院に進学します。
これが世界のグローバルエリートの現実です。
でいいんじゃないの？
２ 法科大学院在学生，大学生等の受験は制限しない。
しかし，法科大学院修了による司法試験受験資格の取得は，過去２年間に予備試験を受験していない者に限る。
米国ではエリートはほとんどが欧米大学院を目指し、マスター修士号をめざすので一流企業の高給取りは高学歴でなければ話になりません。LLM大学院やＭＢＡ大学院、CPA大学院が当たり前。
ニューヨークやボストンのトップクラスの大学では、卒業後５年以内に８割以上がＭＩＴスタンフォード大学院に進学します。
これが世界のグローバルスーパーエリートの現実です。
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