自分の手腕で経済改善したみたいに言うアベノミクス
http://carpenter.2ch.sc/test/read.cgi/liveplus/1439200652/
9日放送の「日曜のへそ」（ニッポン放送）で、土田晃之が、安倍政権の推進する経済政策「アベノミクス」に苦言を呈する場面があった。
番組で土田は、サラリーマンが置かれている「悲しい現実」を紹介した。
新生銀行が2015年4月に2300人を対象に行なった調査で、男性会社員が1ヵ月で自由に使える金額は3万7642円となり、昨年に比べて1930円減少したそう。
この額は1979年の調査開始以来、1982年の3万4100円に次いで過去2番目に低い金額だという。
また、お小遣いは、20〜30代の男性がほぼ昨年の水準を維持しているのに対して、40〜50代の既婚世代はなんと昨年比で4000円以上の減額となったそう。
土田はここで「安倍さんとか、すげえテメエの感じで『うまくいってます。日本経済うまくいってます』みたいな感じだけど、
全然我々国民にはうまい具合に（恩恵が）返ってきてないなっていうね」と、安倍政権の経済政策に不満を漏らしたのだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/10451730/
https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/218/971/0a7af04fefced121ddb733c9e8b63e8d20171206141633911_262_262.jpg
国民の追及から逃れられると思ったら大間違いだ――。
安倍首相は「モリカケ問題」の幕引きに躍起だが、忘れちゃならない事件がある。
安倍と昵懇の元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏（５１）が、ジャーナリストの
伊藤詩織さん（２８）を２０１５年４月にRしたとされる疑惑だ。
６日、国会議員の有志が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」の
第３回会合を開く予定だが、これに先立ち、５日、衆参両法務委員会でこの事件が取り上げられた。
最大の焦点は「警察権力のトップが捜査に不当介入したのかどうか」で、中村格警察庁総括審議官
（当時・警視庁刑事部長）は、山口氏に対する逮捕状の執行停止を「決裁した」と認めている。
「この20年間ね、可処分所得って増えてないんですよ。でもこの20年間の中でずーっとデフレが続いていて、他の指標も全部悪かったわけ。でも今はそうじゃないでしょう。
たとえば実質経済成長率だってさ、とても十分とは思えないけれども一応プラスになってきているし、来年のプライマリーバランスも2007年度ほどではないけども、まあだんだん改善してきている。
現に税収が来年度の見込みだと58兆円で、バブル期以来の税収になっているわけですよね。失業率も2.8%ということで、雇用も堅調であると。
あとは賃金だけなんだよ。賃金だけじゃなくてまだ幾つかあるけども、メインのでかいやつは賃金、賃金から消費へと。賃金が増えて消費が増えると。
これがないと、デフレ脱却というのは完全に定着するものにならないということでしょう。これを直すということに対して、私は手段を選ぶべきではないと。
ですから賃金か、しからずんば税か、というのを企業にせまろうと。そういうことをやると、最後のラストピースである、賃金から個人消費へという流れが形成できるんじゃないかと思うんですけどね。」
2017/12/5（火）ザ・ボイス 宮崎哲弥×黒井文太郎
「緊迫する北朝鮮情勢」「所得税改革 年収800万円を超える会社員を対象に増税する方針で最終調整」など
https://www.youtube.com/watch?v=A34KuGWzKdQ
2017年版中小企業白書によると、休廃業・解散件数は16年に2万9583件と過去最多となった。
原因は経営者の高齢化と後継者の不在だ。中小企業の経営者年齢の
ヤマ（最頻値）は、この20年間で47歳から66歳に高齢化した。
東京都内の2代目経営者は「創業者は自分が元気なうちに後継者に実権を渡すべきだ。
もうろくしたから後は頼むといったケースが一番不幸だ」と話す。
「おやじが任せてくれない」「“番頭さん”が煩わしい」といった声も聞く。
廃業企業は存続企業に比べて、従業員数や売上高は小さい半面、利益率は高い傾向にあると白書は分析する。
中小全体の生産性を高めるためにも、後継者不足による廃業を減らすことが重要だ。
2017年12月22日 11:05
日本政策金融公庫の発表によると、従業者が10人未満や20人未満の小規模な企業でも、売上や採算が回復する傾向にあることが分かった。
■2017年下期の悪化が下げ止まり
2017年における「売上が増加した企業の割合」から「売上が減少した企業の割合」を引いた売上DIを振り返ると、1月の-11.3から始まり、2月の-12.9を底としてマイナス幅が縮小、つまり売上が増加する企業が増える傾向にあった。
しかし6月の-1.3を頂点として、下期はマイナス幅が拡大、つまり売上の減少する企業が増えていた。
19日に発表された11月の売上DIは-7.9。これは10月の-10.3から2.4ポイント、昨年11月の-14.4から6.5ポイント改善している。
また同時に発表された「黒字企業の割合」から「赤字企業の割合」を引いた採算DIも、11月は8.8となり、10月の4.4から4.4ポイント、昨年11月の3.8から5.0ポイント改善しており、小規模企業の景気回復を裏付けた結果となった。
■サービス業が大きく回復
■12月は運輸業が大きく売上増加
http://www.zaikei.co.jp/sp/article/20171222/417399.html
昨今の倒産の要因や業種別の内訳をつぶさにみると、気掛かりな点が浮かび上がる。
目を引くのが人手不足による倒産であり、増加傾向にあるのだ。
労働者の奪い合いが激しくなる中で、必要な人材を確保できなかったり、
十分な賃上げをできなかったりして倒産を余儀なくされる事例が増えている。
なかでも、運輸業や介護、飲食業で状況が厳しい。
運輸業では電子商取引（ＥＣ）の拡大や首都圏の開発案件の増加で需要は膨らむものの、ドライバー不足が深刻。
相次ぐバス事故をきっかけに「運転手の労働環境に関する法令順守の徹底を求められるように
なったことも中小規模の企業にとっては重荷」（東京商工リサーチ）で、運輸業の倒産件数は前年よりも15％増えている。
老人福祉・介護や飲食業を含む「サービス業他」の倒産件数も10％増と４カ月連続で前年同月を上回る。
財務省が10月にまとめた企業への聞き取り調査では、「人手不足を感じている」と答えた企業は全体の６割強にのぼった。
企業の回答によると、「募集をかけても集まらない」「深夜の長時間労働や過重労働のイメージがあり敬遠される」といい、
人材が確保できずに「店舗の閉鎖、営業時間の短縮」「顧客への対応が遅れる」といった弊害が出ているという。
生産年齢人口が減少する中、「人手不足」の状況は厳しさを増す。
日本経済が抱える課題が、倒産の現場にもじわり広がる。政策による早急な対応が必須であろう。
○奴隷不足
支持率
62%(12年12月) → 50%(17年12月)
不支持率
29%(12年12月) → 40%(17年12月)
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
税収
43.9兆円(12年度実績) → 59.1兆円(18年度予算案)
長期債務残高
932兆円(12年度実績) → 1108兆円(18年度予算案)
有効求人倍率
0.83倍(12年12月) → 1.55倍(17年10月)
賃金
29.8万円(12年) → 30.4万円(16年)
新生児数
103.7万人(12年) → 97.7万人(16年)
生産年齢人口
8018万人(12年) → 7656万人(16年)
訪日外国人旅行者
836万人(12年) → 2404万人(16年)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520
2013年12月 支持する 50%
2014年12月 支持する 47%
2015年12月 支持する 46%
2016年12月 支持する 50%
2017年12月 支持する 49%
http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/
大増税とは比例して、日本人の年収は減り続け、GDPは既に「世界22位」
実質先進国から転落し、「中進国」に落ちぶれている
片や、アメリカや中国は、GDPがもう3倍から10倍ぐらいになっている。
先進国の集まりであるG7でも、経済が
全く成長していないのは日本だけ
もちろん隣の韓国を見ても、GDPは20年間で5倍以上にも増えているし、
中国の経済発展はそれ以上です
日本は日本国民の敵、安部下痢三自民・腐敗官僚・経団連を始めとする既得権益層がやりたい放題の利権・税金を食い物にしてる、
メチャクチャな惨状のオワコン沈没国家
他国ならとっくに暴動が起こってるレベル キチガイ腐敗官僚やキチガイ腐敗政治家に自分の金（税金）を泥棒されてもヘラヘラしてる国民！
この国の本当の自殺者数は年間１１万人だったとは一般の国民は知らないだろう！
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
数字自体が少ない消極的な国交によるものだから、あまり信頼する値打ちはない。
2017年12月23日 20:10 ［有料会員限定］
日本企業の信用力を示す格付けが右肩上がりに上昇している。高格付けの目安となる「A格」以上の比率は足元で75%に達した。約4割の米国の2倍だ。バブル経済の崩壊以降、借金に苦しんだ日本企業は強い財務を経営課題に据えた。
気が付けば上場企業の過半が実質無借金で世界屈指の高格付け国になった。その裏側で成長投資が不足し企業価値を示す株価では海外に及ばない。四半世紀に及ぶ財務戦略の転換を迫られている。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25012220T21C17A2EA2000
http://mevius.2ch.sc/test/read.cgi/seiji/1515215127/
脱落。
AIに積極的に取り組み、何を促進し、何を規制・禁止するか、社会・経済構造の構築に取り組まないと。資本主義・自由主義社会のままでは、人の労働力はAIに淘汰される。
日本の政治ば場当たり的すぎる（近視眼的）。
2017年12月29日 1:31 ［有料会員限定］
国内企業の間で初任給を引き上げる動きが広がってきた。ライオンは2018年春入社の大卒社員の初任給を6%程度引き上げる。雑貨販売のフランフラン（東京・渋谷）や佐川急便も初任給引き上げを決めた。
人手不足を背景に人材の獲得競争が激しくなるなか、若手社員の確保や定着を狙った待遇改善が進んでいる。
ライオンは大卒初任給を月額21万8080円から、同23万2030円に引き上げる。初任給の引き上げは9年ぶり。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25208660Y7A221C1TJ2000
庶民からは金をむしり取る
昔から変わりない奴隷と富豪の関係
この流れを変えるには、資産１００億円以上の世界中の奴らを皆殺しにすれば
世の中が良い方向に変わる。
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。
さあ、庶民は節約生活に徹しよう。
庶民は全く無関係
株式市場は資金調達の場ではなくなって いまや八百長博奕場
どの株が上がるかは政府と一部の金融大手だけが決めている有様
もはや無法東京株式市場
何しろ東芝や東電を上場廃止できないインチキぶりだ
1月11日 15時20分
景気の現状を示す去年１１月の景気動向指数は、スマートフォン用の部品の生産が好調だったことなどから、リーマンショックが起きる前の１０年前の水準まで上昇しました。
景気動向指数は、内閣府が企業の生産や雇用、それに消費などの経済指標をまとめて指数にし、景気の現状や先行きを見る統計です。
内閣府によりますと、景気の現状を示す去年１１月の一致指数は２か月連続で改善し、平成２２年を１００とした指数で１１８．１でした。
これは、リーマンショックの起きる前の平成１９年１０月以来、１０年１か月ぶりの高い水準です。
中国など国外向けのスマートフォン用の部品の生産が増えたことや、エアコンなどの販売が好調だったことなどが主な要因で、内閣府は「景気は改善を示している」という判断を１４か月連続で示しました。
また、景気の先行きを示す先行指数も、建設などに使われる鉄鋼の出荷が伸びたことなどで１０８．６となり、３か月ぶりに改善しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180111/k10011285221000.html
http://mevius.2ch.sc/test/read.cgi/seiji/1516267214/
1/17(水) 15:10配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180117-00000069-jij-bus_all
厚生労働、文部科学両省は17日、今春卒業する大学生の就職内定率が昨年12月1日時点で
前年比1．0ポイント上昇の86．0％となり、調査を始めた1996年度以降で最高になったと発表した。
改善は7年連続。景気の回復基調が続き、企業が積極的に採用活動を進めているためとみられる。
昨年11月の有効求人倍率が43年10カ月ぶりの高水準となるなど、産業界の人手不足は深刻で、
「他社に取られないように内定を出す時期が早まっている」（厚労省若年者・キャリア形成支援担当参事官室）側面もあるようだ。
採用を早める動きは地方にも広がっている。地域別の大卒内定率は、最も高い関東以外の5地区が前年を上回り、
中部は4．5ポイント上昇の87．1％、北海道・東北は3．0ポイント上昇の84．6％となった。
内定率を男女別に見ると、男子が2．1ポイント上昇の85．2％だったのに対し、女子は0．2ポイント低下の87．0％。
文系、理系別では、文系が1．1ポイント上昇の85．7％、理系が0．6ポイント上昇の87．2％。
2018/1/9 14:00
内閣府が９日発表した2017年12月の消費動向調査によると、
消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比0.2ポイント低下の44.7だった。
内閣府は消費者心理の基調判断を「持ち直している」に据え置いた。
態度指数は消費者の「暮らし向き」など４項目について今後半年間の見通しを５段階評価で聞き、
指数化したもの。全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と答えれば「ゼロ」になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HK2_V00C18A1000000/
「#くいもんみんな小さくなってませんか日本」SNS話題
ＳＮＳで話題の投稿「＃くいもんみんな小さくなってませんか日本」。
菓子や缶詰、乳製品など、値段は変わらず容量が小さくなっていたり、中身が減っていたり…
知らぬ間に小型化＝スモールチェンジしているという報告が相次いでいる。
原因を探ると、円安による原料高騰や、世界的な需要の高まりによって食材の奪い合いで苦しむメーカーの姿が見えてきた。
中には廃業に追い込まれるケースまで。
スモールチェンジの行き着く先には何があるのか？
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4087/index.html
安倍の「脱デフレ」大号令を無視して日本国民のサイレントテロリストに屈する
番組の見どころ1月17日（水）
小売りや外食の現場で再び出始めた「値下げ」の動き。
脱デフレの流れに逆行しないのか、現状を取材。
WBS
月〜金
夜11時 〜11時 58分
http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/
2014~16年のエンゲル係数史上最悪の上昇
「総務省「家計調査」によると2014年から2016年までのエンゲル係数の上昇幅が1.8％ポイントであり、
同省の分析では、その半分の0.9％ポイントが食品価格の上昇、0.2％ポイントがライフスタイルの変化、
0.7％ポイントが将来不安や節約志向による支出の減少が要因とされている。」
（平成29年版消費者白書 - 消費者庁）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/pdf/2017_whitepaper_0004.pdf
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170330000280_comm.jpg
株価好調の理由は米国株高だけではない
「予想インフレ率」を用いた実質金利は（実質）設備投資の伸び率とかなり高い逆相関関係にある（図表1）。
すなわち、「実質金利」の低下が設備投資の伸び率の上昇をもたらしているという状況が長期間にわたり、かなり明確に現れている。
この「実質金利」の低下は、日銀のマイナス金利政策による金融機関の平均貸出約定金利の低下も寄与していないことはないが、その大部分が「予想インフレ率」の上昇によるものである。
そしてこの「予想インフレ率」の動きは、2013年の4-6月期に底入れ反転して以降、2014年4-6月期までは順調に上昇してきた。だが、2014年7-9月期以降、低下に転じ、2016年7-9月期までは低下基調で推移してきた。
その水準は過去のデフレ局面と比較すると、マイナス幅はそれほど大きくなく、「デフレに逆戻り」というほどの低下ではなかったが、2014年7-9月期以降、明らかにデフレ解消の動きは鈍っていた。
ところが、2016年10-12月期以降、「予想インフレ率」は再び反転し、上昇過程に入っている。これは、日本経済の先行きを考える上で好材料である（図表2）。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105
自ら白状してしまって解りやすいったらありゃしない。
■ 自分の手腕 ・・・・・ アベノミクス ■
そうだ、皆自分で稼げ
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21947.html
2018.01.10
２０１２年に発足した第２次安倍政権の目玉でもあったアベノミクス。
その第１の矢とされる金融緩和は、円安を誘導することで景気を浮揚させる目的があった。
実際、アベノミクスが発動された直後は円安が進行し、輸出に頼る大手メーカーをはじめとする製造業に大きな恩恵をもたらしている。
そうしたアベノミクスを加速させるべく、政府・日本銀行が一体となって異次元緩和を推進した。
これらの政策が奏功し、昨今の景気は「いざなぎ景気超え」などともいわれる。
しかし、それは東京をはじめとする大都市に限った現象にすぎない。
いざなぎ景気超えなどと好景気を装っても、その果実にありつけているのはほんの一握りの人間しかいない。
１４年頃からアベノミクスは大都市や大企業にばかり利益をもたらし、中小企業には厳しいとされてきた。
特に、地方にアベノミクスはまったく波及していない。
そんなことが囁かれ始めたため、地方を所管する総務省は危機感を強めていた。
１４年９月に発足した第２次安倍改造内閣で入閣した高市早苗総務大臣は「地方にも恩恵が行きわたるように、
ローカルアベノミクスに取り組む」と宣言したが、成果は出せていない。
地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。
景気回復がもたつくなか、アベノミクス第１の矢とされる金融緩和による反動が自治体を蝕み始めている。
その最たる例が、マイナス金利政策だ。
政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、地方自治体は資金調達に苦しむようになった。
2018年1月16日 10:00
パーソルキャリアが16日発表した2017年12月の中途採用の求人倍率は、前月より0.41ポイント高い2.87倍だった。求人数は同0.2%増え調査開始以来の最高を3カ月連続で更新した。12月は例年、企業からの求人が落ち着くが、昨年は採用活動を継続した企業が多かった。
業種別では「金融」の求人数が前月比2.2%増えた。生命保険会社のほかネット銀行の案件が増えた。コンビニエンスストアや飲食店といった「小売り・外食」は2.7%増。「働きやすさを打ち出す案件が目立つ」（パーソルキャリア）という。
職種別では「販売・サービス系」が前月比6.3%増えた。「店舗に独自色を出したいコンビニ会社が施工管理技士を募集する例が増えている」（同社）。
「技術系」の求人では「化学・食品」分野が同4%増。ガラスや石油化学のメーカーが新素材の開発要員や、工場の現場作業員の募集を増やしている。
パーソルキャリアが運営する転職サイト「DODA」の大浦征也編集長は18年の見通しについて、技術職を中心に異業種への転職が引き続き増え「転職市場は活況が続く」と話している。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2573209016012018000000
そのまんま断末摩な声は歓迎します
1: 非正規雇用も就職内定率に入れちゃうアベノミクス (105)
2: 大卒の若者の離職率の高さには触れないアベノミクス (73)
4: これからも非正規雇用を増やす所存ですアベノミクス (54)
5: 雇用状況が良くなったかように偽装するアベノミクス (293)
6: ハロワに来ない失業者は存在を抹消よ♪アベノミクス (36)
7: 個人事業主に借金背負わせて業績UPだよアベノミクス (47)
8: 非正規雇用をこれだけ増やした犯人ですアベノミクス (15)
9: 高給取りの職員は公務員と呼ぶの禁止！アベノミクス (16)
10: 事実上の一党独裁ですよ♪アベノミクス (42)
11: 集めた年金を無関係な用途に使います♪アベノミクス (23)
12: 遺書がない自殺者は存在を抹消しますアベノミクス (59)
13: 「成功してます」アピールがものすごいアベノミクス (102)
14: スネ夫の自慢話にはもううんざりですよアベノミクス (38)
15: 働く意欲のないダメ人間をVIP待遇♪アベノミクス (16)
16: 学生だろうが容赦しね〜借金漬けだよ♪アベノミクス (35)
18: 自分の手腕で経済改善したみたいに言うアベノミクス (24)
19: 賃上げは自分の手柄ということにしますアベノミクス (48)
20: 国民は金を持ってちゃダメよダメダメ♪アベノミクス (29)
22: 国民の生活が大事なんて間違ってるよ♪アベノミクス (34)
23: 庶民から高給取りへの富の移譲だよ♪アベノミクス (116)
24: 中小企業の４割が賞与無しには触れないアベノミクス (126)
25: 駅のホームから線路へダイブ♪有り難うアベノミクス (28)
26: 少子化と団塊定年退職の件には触れないアベノミクス (141)
27: 35歳超のフリーターは存在を抹消しますアベノミクス (83)
28: 40歳超のニートはその存在を抹消しますアベノミクス (41)
29: 社会的弱者を薪に見立て暖炉にくべるよアベノミクス (66)
30: 社会保障費増大の主犯はおいらだよ♪アベノミクス (59)
31: 自主廃業が倒産件数の３倍には触れないアベノミクス (84)
32: 弱者を切り捨て高みの見物と洒落こむよアベノミクス (76)
33: 4.5%の人間だけが潤うアベノミクス (645)
34: コンビニオーナーの自殺者続出アベノミクス (118)
35: もうすぐ世界一の重税国家に躍進だね♪アベノミクス (92)
36: 集めた年金を無関係な用途に使います♪アベノミクス (33)
37: ネット工作員投入して思想統制してますアベノミクス (102)
2018年01月11日 22時05分
今年は志願者全体に占める浪人生の割合が前年比０・６ポイント増の１７・８％に上り、２年連続の上昇となった。浪人生の割合はセンター試験開始後から低下傾向が続いていたが、予備校関係者は「景気回復と大学の定員管理の厳格化が影響したとみられる」と分析している。
大学入試センターによると、今年の志願者数は５８万２６６９人（前年比６７０２人増）。このうち浪人生は１０万３９４８人（同４８３０人増）となった。
センター試験は１９９０年に始まり、翌９１年には浪人生の割合が最も高い３８・１％に達した。しかし、バブル経済崩壊後の不景気や少子化を受けて現役志向が強まり、２０１６年には過去最低の１７・１％に低下していた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180111-OYT1T50083.html
断末摩てなんだよ？ｗ
低能なのか？マジ三国人なのか？、うんこ１億円の自民ネトサポよ
三国人の声は歓迎しませんｗ
2018年01月21日 09時26分
「開かずの扉」を大きくこじ開けた。
官房長官の裁量ひとつで使え、その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。
これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る。
最高裁は１９日、機密費の支出先が特定されない一部文書についての開示を判決で認めた。
具体的には、官房長官が重要政策の関係者に対し、非公式交渉や協力依頼のために支払う「政策推進費」などに関わる文書だ。
官房長官の判断だけで支出できるカネで、領収書の提出義務はない。
これまで、外遊する国会議員への餞別や、マスコミ懐柔のため政治評論家に支払われた“工作費”などと報じられ問題視されてきたが、使途については非公開。
完全な“ブラックボックス”だった。毎年の予算に計上される約１２億円の原資は当然、国民の税金である。
原告の「政治資金オンブズマン」は、安倍首相が小泉政権の官房長官だった２００５〜０６年に支出された約１１億円と、
麻生政権の河村建夫官房長官時代の０９年９月の２億５０００万円、そして第２次安倍政権の菅官房長官の１３年の約１３億６０００万円の詳細な開示を求めてきた。
最高裁は計約２７億円のうち、政策推進費などを支出した日時と金額について「開示せよ」との判決を下したのだ。
荻原博子（経済ジャーナリスト）
アベノミクスでは、一部の大企業は潤ったが、庶民生活は追い詰められ、
実質賃金は減り、消費は冷え込んだままです。都市部の貧困度は深刻です。
月収が少なくてエンゲル係数が３０％近い場合、家賃などの支払いで全く貯金は残りません。
食べていくのに精一杯なんです。
https://mainichi.jp/articles/20180122/k00/00m/010/138000c.amp
毎日新聞が２０、２１両日に実施した全国世論調査で、９月に予定される自民党総裁選について聞いたところ、
安倍晋三首相が３期目も「総裁を続けた方がよい」との回答は３７％で、「代わった方がよい」の４７％を下回った。
日本株、深まる日銀依存 17年の年間投資主体別売買動向
2018/1/10 20:30
日銀が2017年に買い入れた日本株の上場投資信託（ＥＴＦ）は累計５兆9033億円と、7532億円だった海外勢の買越額を大幅に上回った。
日経平均株価が約26年ぶりの高値を回復するなか、日銀が相場を支える構図が鮮明になった。
日銀は金融緩和策の一環で10年からＥＴＦを購入。直近の保有額は推計で24兆円規模に達し、東京証券取引所第１部の時価総額（約708兆円）の３％を占める。
上場企業の４社に１社で日銀が株主の上位10位以内に入っていることになる。
東証が10日発表した17年の投資主体別売買動向（東京・名古屋、1.2部などの合計）によると海外勢は３年ぶりに買い越したが、
買越額はアベノミクス相場に沸いた13年の約15兆円を下回った。
個人は株高局面で利益確定に傾き、売越額は５兆7934億円と４年ぶりの大きさだった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25513320Q8A110C1EE8000/
2018年1月16日 13:35
民間調査会社の東京商工リサーチが16日発表した2017年の全国企業倒産件数は、16年比0.48%減の8405件と9年連続で前年を下回った。
倒産件数では1990年（6468件）以来、27年ぶりの低水準。景況感の改善や金融機関の融資姿勢の積極化で、中小企業を中心に倒産件数は減少傾向を続けている。
産業別では全10業種の内、9業種で前年を下回った。建設業と小売業が9年連続で減少、製造業と情報通信業も8年連続で減少した。人手不足が関連する倒産は317件と前年比で2.76%減少した。
一方で負債総額は57.89%増の3兆1676億円と2年ぶりに前年を上回った。負債総額が1兆円を超え、製造業では戦後最大となったタカタの経営破綻（17年6月に東京地裁に民事再生法の適用申請）が影響した。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL16HKI_W8A110C1000000
森友問題 ”売却価格の事前調整に努める” 財務局開示文書に記録
1月24日 19時36分
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、学園との交渉にあたった財務局の担当者が「売却金額はできるかぎり事前調整に努める」などと局内でやり取りした記録が今月開示された文書の中に存在していたことがわかりました。
財務局はこれまで一貫して「事前の価格交渉はしていない」と主張していて、今回の文書については「コメントできない」としています。
この文書は、森友学園との国有地の売却交渉が本格化する前の平成２７年１２月、近畿財務局の売却担当者が局内の法務担当者に相談した内容の記録です。
大学教授の情報公開請求に対し財務局が今月４日、交渉のいきさつなどが書かれた文書を開示しました。
記録の中で、売却担当者は、学園が資金繰りの問題などで国有地を購入できない場合も考えられるとして、「前もって売買価格を学園に提示し、買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要だ」と伝えています。
そのうえで「不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学園が買わないとする結果にならないよう、売買金額についてはできるかぎり学園との事前調整に努める」としています。
国有地の売却交渉では、学園が支払える上限額を財務局が聞き出したあと、８億円余りを値引きして、上限額におさまる１億３４００万円で売却したことが明らかになっています。
近畿財務局は、これまで一貫して「事前の価格交渉は行っていない」と主張していて、今回の文書については「コメントできない」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180124/k10011301251000.html
1/24(水) 19:15
愛媛県今治市（菅良二市長）が加計学園（本部・岡山市、加計孝太郎理事長）獣医学部の新設に伴い96億円の補助金を支出するのは違法だとして、
今治加計獣医学部問題を考える会（黒川敦彦・武田宙大共同代表）らが公金支出差し止めを求めている訴訟の第1回口頭弁論が、昨年12月20日松山地裁で開かれた。
原告側は96億円の補助金を支出する根拠が不明だとして今治市に対し加計学園の設置する獣医学部校舎・設備の設計図面などの文書提出命令を裁判所に求めた。
一方、被告・今治市側は同日、「おって認否する」旨の書面を提出しただけで具体的な答弁をせず出廷すらしなかった。
終了後に愛媛県庁記者クラブで会見した原告側代理人の阪口徳雄弁護士は
「10月初めに届いている訴状を2カ月もかかって認否もしないで1回目にこんな陳述をしてくるのは引き伸ばしの戦術だろうが恥ずべき対応だ」
と感想を述べた上で「裁判としては今治市の税金の無駄遣いであるということが実質上の争点で、法的には地方自治法232条の2の公益上の必要性があるかになる。
安倍晋三総理が自分の友人に便宜供与を与えるということで安倍氏個人、加計氏個人の利益のためであって公益上の必要がないということを立証していきたい。
国家戦略特区の中で安倍氏がどう具体的に関与しているのか、事実に基づいて主張する予定である」と説明した。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180124-00010000-kinyobi-soci
週刊新潮 2018年2月1日号掲載
茂木敏充大臣（62）に新たな公職選挙法違反が浮上した。
同じ安倍内閣の小野寺五典防衛大臣が、かつて議員辞職と公民権停止に追い込まれたのと同じ「線香配布」の問題である。
茂木氏について「週刊新潮」ではこれまでも、“衆議院手帖の無償提供”“秘書による香典配布”という問題を報じてきた。
いずれも公選法違反にあたる振る舞いだが、今回浮上したのは茂木陣営による線香の配布。
1999年、1年生議員だった小野寺大臣が有権者に自身の名入りの線香セットを配った時には、議員辞職をし、3年間の公民権停止を含む略式命令を受けている。
公選法は一部を除き、現職の議員や候補者が選挙区内の有権者に寄附することを禁止している。
例外とは、議員本人が、結婚披露宴で出す祝儀、葬式・通夜で出す香典。
つまり、祝儀や香典以外のモノは、議員本人か秘書かに関係なく線香1本でもアウト、ということになるのだ。
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/01241700/
去年のスーパー売上高、２年連続マイナス
2018年1月26日
全国のスーパーの去年１年間の売り上げは、２年連続のマイナスとなりました。
日本チェーンストア協会が発表した去年１年間の全国のスーパー売上高は１２兆９１７５億円あまりとなり、
既存店ベースで前の年に比べて０．９％減少しました。
２年連続のマイナスです。
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180126/Tbs_news_123676.html
公的年金の支給額、18年度は据え置き 厚労省
2018/1/26 10:36
厚生労働省は26日、2018年度の公的年金の支給額を据え置くと発表した。
改定の基準になる物価が上がる一方、現役世代の賃金が下がっているため。
支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送られる。
年金の支給額は毎年度改定される。
現在は自営業者らが対象の国民年金で40年間保険料を納めた満額の人の場合、月６万4941円。
会社員らが加入する厚生年金は標準的な夫婦世帯で月22万1277円が支給されており、18年度も同じ額になる。
17年度は0.1％引き下げており、据え置きは２年ぶり。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26169670W8A120C1EAF000/
公的年金の支給額、18年度は据え置き 厚労省
2018/1/26 10:36
厚生労働省は26日、2018年度の公的年金の支給額を据え置くと発表した。
改定の基準になる物価が上がる一方、
現役世代の賃金が下がっているため。
支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送られる。
年金の支給額は毎年度改定される。
現在は自営業者らが対象の国民年金で40年間保険料を納めた満額の人の場合、月６万4941円。
会社員らが加入する厚生年金は標準的な夫婦世帯で月22万1277円が支給されており、18年度も同じ額になる。17年度は0.1％引き下げており、据え置きは２年ぶり。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26169670W8A120C1EAF000/
2018年01月19日10時09分
２０１７年の自殺者（速報値）は前年より７５７人（３．５％）少ない２万１１４０人となり、８年連続で減少したことが１９日、分かった。
厚生労働省が警察庁の統計を基に公表した。人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は１６．７人で、統計開始の１９７８年以降で最少となった。
７割を占める男性の自殺者は１万４６９３人まで低下し、９５年以来２２年ぶりに１万５０００人を割った。女性は６４４７人で、最少を更新した。
自殺者は金融危機で倒産や失業が増えた９８年から１４年連続で３万人を超えたが、１７年はピークの０３年の３万４４２７人と比べて４割近く減った。
厚労省の担当者は「景気の状況に加え、自治体や関係団体による対策が奏功したのでは」と分析。ただ１日平均約５８人が自ら命を絶っており、年代や地域の実態に応じたきめ細かい対策が必要だとしている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011900392&g=soc
自殺者数と失業率の推移は強い相関が見られ、失業率が高まると自殺者数が増え、失業率が下がると自殺者数も減少します。1998年の自殺者数の急増と2012年からの自殺者数の低下は失業率との関連性が見られます。
http://www.nippon-num.com/society/suicide.html
自殺者数及び変死者数
https://i.im gur.com/fDu0a5V.jpg
国内出荷額２．３兆円 ２０年ぶりの高水準
https://mainichi.jp/articles/20180125/k00/00m/020/030000c
白物家電の国内出荷額、20年ぶり高水準に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1801/25/news069.html
家事を節約できる製品人気…２０年ぶり高水準
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180127-OYT1T50090.html
時短・美容・新興勢… 白物家電販売20年ぶり活況
17年、節約・健康志向で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26067450U8A120C1MM0000/
年金制度、将来にしわ寄せ
年金制度 将来にしわ寄せ １８年度支給額据え置き
2018/1/26
2018年度の年金支給額は今年度と同額に据え置かれることになった。
改定の判断材料となる物価は上昇しているものの、過去３年の賃金が平均でマイナスとなったことに配慮した。
年金制度を長持ちさせるために年金支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動は見送り、
将来世代にしわ寄せがいく。制度維持の不安は消えない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26197940W8A120C1EA4000/
人手不足が一段と激しくなっているのを受け、人材を中途採用する際に経験や職歴、年齢などを「不問」にする企業が増えている。「即戦力」あっての中途採用のはずだが、有力転職サイトでは今や求人募集のおよそ7割が「未経験者」の受け入れをうたう。
対象年齢も40〜50歳代まで伸びてきた。転職の敷居を思い切って取り払い、採用後の職務教育を手厚くすることで乗り切ろうと企業は必死だ。
「社員を育てる文化が強く、安心し..
https://r.nikkei.com/article/DGXLZO21472410T20C17A9EA3000
調査日：2018年1月26(金) 〜1月28日(日)
安倍内閣支持率
支持しない 43.8％
支持する 36.9％
わからない 19.2％
http://www.ntv.co.jp/yoron/201801/soku-index.html
生活保護世帯が過去最多＝６カ月連続増−厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011000484
厚生労働省は１０日、昨年１０月に生活保護を受給した世帯は前月より６３４世帯多い１６４万２９０７世帯だったと発表した。
６カ月連続で増え、過去最多を更新した。
６５歳以上の高齢者世帯の受給増が要因とみている。
一時的な保護停止を除く受給世帯の内訳を見ると、「高齢者」が８６万５３３２世帯と全体の５割以上を占め、うち約９割が単身だった。
高齢者以外では「傷病者・障害者」が４２万２５世帯、「母子」が９万２６５５世帯、失業者を含む「その他」が２５万６４０８世帯だった。（2018/01/10-11:29）
１月の消費者態度指数、前月比横ばいの44.7 基調判断を下方修正
内閣府が31日発表した１月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比横ばいの44.7だった。
内閣府は消費者心理の基調判断を「持ち直している」から「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正した。
態度指数は消費者の「暮らし向き」など４項目について今後半年間の見通しを５段階評価で聞き、指数化したもの。
全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と答えれば「ゼロ」になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HUR_Z20C18A1000000/?n_cid=TPRN0003
2018/1/28 22:00
日銀が国内では初めてのマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策の導入を決めて、29日で丸２年となる。
緩和マネーを市中に循環させ景気回復を狙った。マネーは実際、どこに向かったのか。
追跡すると、資金需要の偏りという金融緩和だけではいかんともしがたい課題が浮かび上がってきた。（高見浩輔）
「実質金利が下がり、投資や消費にプラスに効く」。
2016年１月、黒田東彦総裁はマイナス金利政策の導入を決めた金融政策…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26246040Y8A120C1NN1000/
グーグルで検索⇒『羽山のサユレイザ』
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https://this.kiji.is/330854972474852449
総務省が30日発表した2017年12月の2人以上世帯の家計調査によると、
1世帯当たりの消費支出は実質で前年同月比0.1％減だった。
3カ月ぶりのマイナスとなった。
2018年01月19日10時09分
２０１７年の自殺者（速報値）は前年より７５７人（３．５％）少ない２万１１４０人となり、８年連続で減少したことが１９日、分かった。
厚生労働省が警察庁の統計を基に公表した。人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は１６．７人で、統計開始の１９７８年以降で最少となった。
７割を占める男性の自殺者は１万４６９３人まで低下し、９５年以来２２年ぶりに１万５０００人を割った。女性は６４４７人で、最少を更新した。
自殺者は金融危機で倒産や失業が増えた９８年から１４年連続で３万人を超えたが、１７年はピークの０３年の３万４４２７人と比べて４割近く減った。
厚労省の担当者は「景気の状況に加え、自治体や関係団体による対策が奏功したのでは」と分析。ただ１日平均約５８人が自ら命を絶っており、年代や地域の実態に応じたきめ細かい対策が必要だとしている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011900392&g=soc
自殺者数と失業率の推移は強い相関が見られ、失業率が高まると自殺者数が増え、失業率が下がると自殺者数も減少します。1998年の自殺者数の急増と2012年からの自殺者数の低下は失業率との関連性が見られます。
http://www.nippon-num.com/society/suicide.html
自殺者数及び変死者数
https://i.im gur.com/fDu0a5V.jpg
17年12月の新設住宅着工、前年比2.1％減 17年は微減
2018/1/31 14:38
国土交通省が31日発表した建築着工統計調査によると、2017年12月の新設住宅着工戸数は前年同月比2.1％減の７万6751戸だった。
６カ月連続で減少した。持ち家、貸家、分譲と全ての項目で前年実績を下回った。
ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値は1.1％増だった。季節調整済みの年率換算値では前月比2.7％減だった。
17年の新設住宅着工戸数は前年比0.3％減だった。
内訳をみると、貸家が前年同月比3.0％減の３万3438戸だった。７カ月連続で減少した。
地銀が融資に慎重になっていることや相続税の節税を目的とした建設が一服したことが響いた。
持ち家は2.5％減の２万3288戸となり、７カ月連続で減少した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HBQ_R30C18A1000000/?n_cid=TPRN0003
日本チェーンストア協会は２５日、平成２９年の全国スーパー売上高が１２兆９１７５億円で、
出退店の影響を除く既存店ベースでは前年比０・９％減となり、２年連続のマイナスだったと発表した。
http://www.sankei.com/economy/news/180125/ecn1801250037-n1.html
・近年、エンゲル係数は上昇
家計の消費支出に占める食料消費支出の割合であるエンゲル係数を見ると、二人以上の世帯では、昭和60（1985）年以降、消費支出の増加に伴い低下しました（図表1-4-4）。
平成7（1995）年以降は、増減を繰り返しながら、ほぼ23％台で推移してきましたが、近年は、平成27（2015）年25.0％、平成28（2016）年25.8％と上昇しています。
この上昇は、消費支出が、交際費等のその他の消費支出、被服及び履物等を中心に減少する一方、食料消費支出が増加したことによります。
http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h28/h28_h/trend/part1/chap1/img/h28_d1_4_04.gif
白書情報（1）食料消費の動向 イ 食料消費支出の動向 農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h28/h28_h/trend/part1/chap1/c1_4_01_2.html
恥ずかしくないの？
https://mobile.twitter.com/ropcb08/status/849265460029792256/photo/1
野菜の国内自給率が８割であることからすれば、食料品価格上昇の主因は円安というよりも、天候不順に伴う生鮮野菜価格が上昇した要因が大きいと推察される。
生鮮野菜価格の高騰が落ち着くとなれば、食料品支出も低下に転じ、エンゲル係数の水準は一段と低下する。
耐久消費財の中でも、新車やカラーテレビについては平均使用年数が８年程度となっており、2017年以降に買い替えサイクルが本格化することを表していると言えよう。
そして、こうした買い替えサイクルの到来は平均消費性向のさらなる上昇を招き、結果としてエンゲル係数の更なる低下圧力になる。
岩田・日銀副総裁
目標未達「消費増税主因」 政策の限界認める
３月１９日に５年の任期満了を迎える日銀の岩田規久男副総裁は３１日、大分市内での記者会見で「金融政策は一生懸命やったが、他の政策が逆風では、はねのけることができない」と述べ、２０１４年の消費税増税が２％の物価上昇目標未達の主因だったと強調した。
大胆な金融緩和を主張する「リフレ派」の代表格として、就任前に「物価目標達成は日銀に全責任がある」と強調した岩田氏だが、金融政策の限界を自ら認めた形となった。
https://mainichi.jp/articles/20180201/ddm/008/020/108000c
2018年02月02日 15時00分
大新聞やテレビはあまり報じていないが、３１日の参院予算委員会で「エンゲル係数」を巡って、珍妙なやりとりがあった。
民進党の小川敏夫議員がアベノミクスによって国民生活が苦しくなっていることを表すデータを挙げる中で、「生活の豊かさを示すエンゲル係数が顕著に上がっている」と指摘。
これに安倍首相は、「（エンゲル係数の上昇には）物価変動、食生活や生活スタイルの変化が含まれている」と反論、「景気回復の波は全国津々浦々に」と、いつものフレーズを繰り出したのだ。
えっ！ 生活スタイルの変化？ エンゲル係数は消費支出に占める食費の割合のことで、一般に「その係数が高いほど生活水準が低い」というのは経済学の常識じゃないのか。
「食費は生活の基礎的な部分。支出に占める割合が大きければ大きいほど、生活に余裕がないという指標です。安倍首相の答弁はテストなら０点ですよ。
『生活スタイルの変化』と言いますが、ひところは『外食にシフト』というデータもありましたが、今や外食の単価が下がり、ワンコインでおつりがくることもある。
外食費は多くありません。安倍さんや麻生さんは１万円を超えるステーキを食べに行く金持ちだから、自分と国民の違いが分からないのでしょう」（経済評論家・斎藤満氏）
https://news.nifty.com/article/domestic/gendai/12136-439567/
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26475470S8A200C1MM8000/
ＧＰＩＦの17年10〜12月期、運用益６兆549億円 ６四半期連続で黒字
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HGB_S8A200C1000000/
【悲報】暮らしに「ゆとりなくなってきた」 日銀調査で回答増加
http://newstasu.com/archives/6590146.html
【悲報】生活保護世帯が過去最多＝６カ月連続増−厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011000484
【悲報】去年のスーパー売上高、２年連続マイナス
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180126/Tbs_news_123676.html
【悲報】１月の消費者態度指数、前月比横ばいの44.7 基調判断を下方修正
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HUR_Z20C18A1000000/
【悲報】12月の消費支出、0.1％減
https://this.kiji.is/330854972474852449
【悲報】17年12月の消費者態度指数、前月比0.2ポイント低下の44.7
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HK2_V00C18A1000000/
【悲報】17年12月の新設住宅着工、前年比2.1％減 17年は微減
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HBQ_R30C18A1000000/
【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21947.html
大手銀行５グループの2017年４〜12月期決算が２日、出そろった。
本業のもうけを示す傘下行の実質業務純益は計１兆5719億円と、前年同期から22％減少。
利ざや縮小に加え、米国債を中心に売却益も減った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26479260S8A200C1EA4000/
自衛隊ヘリ墜落 隊員１人心肺停止 佐賀 神埼 (2月5日 21時01分更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180205/k10011315921000.html
５日夕方、佐賀県神埼市で陸上自衛隊の「ＡＨ６４」戦闘ヘリコプター１機が住宅に墜落し、この住宅が全焼しました。
佐賀県警察本部によりますと、乗っていた男性隊員１人の死亡が確認されたということです。
また、全焼した住宅には４人が住んでいて、このうち小学５年生の女の子がひざを打つけがをしたということです。
株一時1600円超安、増幅したアルゴ取引の逆回転
６日の東京市場では日経平均株価が大幅続落。午前の取引は前日比1194円（５％）安い２万1487円で終えた。
終値ベースと比較すると過去10番目の下げ幅となる。米ダウ工業株30種平均が前日比1175ドル安と過去最大の下げ幅を記録したことを嫌気し、ほぼ全面安の展開。
ファーストリテイリング（６％安）やファナック（６％安）、ソフトバンク（５％安）と値がさ株の売りが目立った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26569030W8A200C1000000/
経済学では短期的（一時的）な現象と長期的（趨勢的）な現象を峻別するのがとても重要だと教わるわけですが、現在問題とされているエンゲル係数についても同様のことが指摘できるでしょう。
つまり、近年のエンゲル係数の上昇は高齢化（あるいはこれまで家の中で仕事をしていた主婦（夫）が家の外で働くようになった結果、
お惣菜や弁当といった調理食品を購入せざるを得なくなったこと）に伴う構造的な（長期的な）要因が主因であり、
それにアベノミクスによる円安での輸入食料品・素材の価格上昇等の循環的な（短期的な）要因が絡み合って生じていると言えるでしょう。
そうでなければ、アベノミクスが始まるより以前の2006年からエンゲル係数が傾向的に反転に転じている理由及び本格的に円安が進行を始めた2012年からではなく2014年からエンゲル係数が急上昇した理由を説明できません
（おそらく2014年からの急上昇については消費税率の引上げが影響しており、物価が上がった割には所得水準が向上しておらず、またアベノミクスの行方にも不確実性が増したため、消費支出を切り詰めるなどの生活防衛が作動し始めた点を指摘できます。
蛇足ですが、エンゲル係数は、その定義上、所得が上昇していても、将来不安に備えるため等の理由から、消費水準を切り詰めればエンゲル係数は上昇します）。
したがって、近年、日本のエンゲル係数が上昇したのは、生活防衛のための消費切り詰めがあるにしても、日本人の生活水準が趨勢的に低下したからではなく、基本的には日本人が高齢化した結果に過ぎず、殊更大騒ぎするほどのもではないと言えると思います。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20170222-00067943/
NYダウ一時1500ドル超下落､史上最大の下げ
http://toyokeizai.net/articles/-/207574
東証、一時１６００円超安 終値は１０７１円安
http://www.sankei.com/economy/news/180206/ecn1802060043-n1.html
［東京 ６日 ロイター］ - 日本株が世界最弱クラスに落ち込んでいる。
日経平均.N225は連日の急落で年初からの下落率は５％を突破。現地通貨ベースでみて主要国では最大級の下げだ。
流動性が高く売りの対象になりやすい面もあるが、世界的な株安が深刻化する中で、外需減速の懸念も浮上。
「世界の景気敏感株」という位置付けが裏目に出ている。
https://jp.reuters.com/article/jp-stock-idJPKBN1FQ16B
同時にネトサポによるウィキペディア書き換えまで始まる
「エンゲル係数」ウィキペディア書き換え合戦 首相答弁直後に...官邸の陰謀説まで
2/2(金) 18:39
国会でエンゲル係数をめぐる議論が行われた直後、ウィキペディア（日本語版）の「エンゲル係数」の内容が、
あるユーザーによって書き換えられたことが注目を集めている。
編集後の文章が政府側の主張を擁護するような内容だったため、批判派は「政権の主張によって事典の内容まで書き換えられるのか」などと紛糾、中には政府による「工作」「陰謀」を唱える人も。
2018年2月2日午後の時点で、件の項目は編集できない状態となっている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180202-00000011-jct-soci
実質賃金、再びマイナスに＝物価上昇で０．２％減−１７年
（2018/02/07-09:04）
厚生労働省が７日発表した２０１７年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、実質賃金は前年比０．２％減と、２年ぶりのマイナスだった。
月平均の現金給与は０．４％増の３１万６９０７円と４年連続のプラスだったが、消費者物価指数がそれを上回る０．６％上昇となったためで、「賃金の伸びが物価に追い付いていない」（雇用・賃金福祉統計室）状況だ。
実質賃金は労働者の購買力を示す指標で、現金給与総額（名目賃金）から物価変動の影響を差し引いて算出する。
１６年は５年ぶりのプラスだったが、１７年は電気料金やガソリン代の上昇で再び前年を割り込んだ。
現金給与のうち、基本給に当たる所定内給与は２４万１２２８円、ボーナスなど特別に支払われた給与は５万６１１４円、残業代など所定外給与は１万９５６５円で、いずれも０．４％増だった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020700385
実質賃金、再びマイナスに＝物価上昇で０．２％減−１７年
（2018/02/07-09:04）
厚生労働省が７日発表した２０１７年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、実質賃金は前年比０．２％減と、２年ぶりのマイナスだった。
月平均の現金給与は０．４％増の３１万６９０７円と４年連続のプラスだったが、消費者物価指数がそれを上回る０．６％上昇となったためで、「賃金の伸びが物価に追い付いていない」（雇用・賃金福祉統計室）状況だ。
実質賃金は労働者の購買力を示す指標で、現金給与総額（名目賃金）から物価変動の影響を差し引いて算出する。
１６年は５年ぶりのプラスだったが、１７年は電気料金やガソリン代の上昇で再び前年を割り込んだ。
現金給与のうち、基本給に当たる所定内給与は２４万１２２８円、ボーナスなど特別に支払われた給与は５万６１１４円、残業代など所定外給与は１万９５６５円で、いずれも０．４％増だった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020700385
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HQW_W8A200C1000000/
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HKZ_Y8A200C1000000/
アベノミクスで日本が48年連続労働生産性G7最下位を更新
日本が48年連続となる労働生産性G7最下位、OECD35ヶ国でも20位
残業を月100時間も容認する国ですから不思議もないのかも知れません。詳細は以下から。
公益財団法人日本生産性本部がOECD（経済協力開発機構）に加盟35ヶ国の2016年の労働生産性を分析した結果、
日本は今年もG7（主要7ヶ国）で最下位となり、OECD加盟国の中でも20位に終わったことが分かりました。
「労働生産性」労働者がどれだけ効率的に働いたかを計るもので、
具体的には1人の従業員が1時間にどのくらいのモノやサービスを生み出したかを示す指標。
今回の調査によると、日本の労働生産性は46.0ドル(4,694 円)となり、
6位のアメリカ合衆国の約2/3で1位のアイルランドの約半分となっています。
また、イタリア、イギリス、スペイン、カナダ、アイスランドより数ドル程度低く、
スロベニア、ニュージーランドよりは3ドルほど高い計算になり、OECD平均を6ドルほど下回ります。
また、G7での最下位はデータが取得可能な1970年以降、連続で最下位を独走しており、今年で48年連続となっています。
当然サービス残業はこのデータに反映されませんから、実際の日本の労働生産性はさらに低いことになります。
【集計結果の主なポイント】
＜民間企業＞（法定雇用率2.0％）
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 49 万5,795.0 人、対 前年4.5％（2万1,421.0人）増加
・ 実雇用率1.97％、対前年比0.05ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 50.0％（対前年比1.2ポイント上昇）
＜公的機関＞（同2.3％、都道府県などの教育委員会は2.2％）※（ ）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・ 国 ：雇用障害者数 7,593.0人（7,436.0人）、実雇用率 2.50％（2.45％）
・ 都道府県 ：雇用障害者数 8,633.0人（8,474.0人）、実雇用率 2.65％（2.61％）
・ 市町村 ：雇用障害者数 2万6,412.0人（2万6,139.5人）、実雇用率 2.44％（2.43％）
・教育委員会：雇用障害者数 1万4,644.0人（1万4,448.5人）、実雇用率 2.22％（2.18％）
＜独立行政法人など＞（同2.3％）※（ ）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数1万276.5人（9,927.0人）、実雇用率 2.40％（2.36％）
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&id=14041
https://news.careerconnection.jp/?p=49834
2018.2.8
厚生労働省が2月7日に発表した毎月勤労統計調査によると、2017年の実質賃金は16年に比べて0.2％減少し、2年ぶりのマイナスになった。
名目賃金にあたる現金給与総額は0.4％増加したものの、物価の伸びに賃金の伸びが追い付いていない状況だ。
この報道を受け、「アベノミクス失敗」「私が死ぬまでにアベノミクスって結果出るの？」と経済政策の見直しを求める声が相次いでいる。
「やがて実質賃金も上昇する…を繰り返すエコノミストって何年言い続けるつもり？」
アベノミクスは、”富裕層や大企業が豊かになることで、雇用創出などを通じて国民全体が豊かになる”というトリクルダウンを目指していると言われることが多い。
しかしトリクルダウンが起きる気配がないため、「アベノミクスにより最低賃金・失業率・株価は軒並み改善しており、
これからアベノミクスの果実が全国津々浦々に届けられ、やがて実質賃金も上昇するだろう…を繰り返すエコノミストって何年言い続けるつもりかね」と批判する声もあった。
「信者が『2年で2%』未達に触れられず、『景気が実感できないのは当たり前』とか『有効求人倍率!』を連呼するのがうざい」という人も。
確かに、有効求人倍率は8年連続で上昇しており、2017年平均は前年比0.14ポイント増の1.5倍だった。また完全失業率も7年連続で低下しており、
2017年はわずか2.8%だった。
しかし有効求人倍率が高く、完全失業率が低いのは単に生産年齢人口が減っているからではないかという指摘もある。
一方、日銀が掲げてきた物価上昇2％は一向に達成される気配がない。
アベノミクスを支持する人には、こうした点にも目を向けてほしいということだろう。
https://news.careerconnection.jp/?p=49834
2018.2.8
厚生労働省が2月7日に発表した毎月勤労統計調査によると、2017年の実質賃金は16年に比べて0.2％減少し、2年ぶりのマイナスになった。
名目賃金にあたる現金給与総額は0.4％増加したものの、物価の伸びに賃金の伸びが追い付いていない状況だ。
この報道を受け、「アベノミクス失敗」「私が死ぬまでにアベノミクスって結果出るの？」と経済政策の見直しを求める声が相次いでいる。
「やがて実質賃金も上昇する…を繰り返すエコノミストって何年言い続けるつもり？」
アベノミクスは、”富裕層や大企業が豊かになることで、雇用創出などを通じて国民全体が豊かになる”というトリクルダウンを目指していると言われることが多い。
しかしトリクルダウンが起きる気配がないため、「アベノミクスにより最低賃金・失業率・株価は軒並み改善しており、
これからアベノミクスの果実が全国津々浦々に届けられ、やがて実質賃金も上昇するだろう…を繰り返すエコノミストって何年言い続けるつもりかね」と批判する声もあった。
「信者が『2年で2%』未達に触れられず、『景気が実感できないのは当たり前』とか『有効求人倍率!』を連呼するのがうざい」という人も。
確かに、有効求人倍率は8年連続で上昇しており、2017年平均は前年比0.14ポイント増の1.5倍だった。また完全失業率も7年連続で低下しており、
2017年はわずか2.8%だった。
しかし有効求人倍率が高く、完全失業率が低いのは単に生産年齢人口が減っているからではないかという指摘もある。
一方、日銀が掲げてきた物価上昇2％は一向に達成される気配がない。
アベノミクスを支持する人には、こうした点にも目を向けてほしいということだろう。
安倍政権の5年（2013~17年）のうち4年が実質賃金通年マイナスを記録!
時期 前年比
2017/01 -0.12%
2017/02 0.00%
2017/03 -0.34%
2017/04 0.00%
2017/05 0.00%
2017/06 -0.07%
2017/07 -1.09%
2017/08 -0.11%
2017/09 -0.12%
2017/10 -0.12%
2017/11 +0.11%
2017/12 -0.46%
ちなみに民主党政権時代の2010年は１１ヶ月プラス
2010/01 +0.78%
2010/02 -0.23%
2010/03 +1.66%
2010/04 +2.34%
2010/05 +0.79%
2010/06 +2.60%
2010/07 +2.33%
2010/08 +1.32%
2010/09 +1.82%
2010/10 +0.56%
2010/11 +0.32%
2010/12 +0.38%
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26647380X00C18A2L82000/
東京商工リサーチがまとめた2017年の首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）の企業倒産状況によると、
倒産件数は2838件と前の年に比べて28件（１％）増えた。
増加に転じたのはリーマン・ショックの影響があった09年以来、８年ぶりだった。
負債総額は4.8倍の２兆2755億円と７年ぶりの高水準。
製造業では戦後最大となったタカタの経営破綻が大きく影響した。
倒産件数の増加が目立ったのがサービス業他で、16％増の841件。うち飲食業は34％増の222件だった。
「人手不足の強まりや仕入れ価格の高騰、個人消費の鈍さが倒産増に拍車をかけた」（同社）という。
建設業は４％増の474件、情報通信業は３％増の232件だった。
倒産の原因別では赤字の累積や販売不振、売掛金の回収難など「不況型倒産」が２％増の2347件だった。
他社倒産の余波は３％増の176件、過小資本は５％増の98件だった。
都県別では東京都が４％増の1712件、神奈川県が１％増の528件、埼玉県が２％増の361件、千葉県が15％減の237件だった。
同社は「中小企業の業績は改善と低迷に二極化し、人手不足や燃料価格の高騰など経営環境も厳しい状況が続いている」と分析。
今後の倒産件数については「一進一退を繰り返し緩やかな増勢が続く可能性が高い」と予想している。
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180209/Tbs_news_125515.html
街角の景気実感を示す１月の「景気ウォッチャー指数」は前の月を４．０ポイント下回る４９．９となり、２か月連続で悪化しました。
内閣府は、景気の動向に敏感なタクシーの運転手や百貨店の従業員らに景気の実感を聞いた１月の「景気ウォッチャー調査」を発表しました。
３か月前と現在の景気を比較した「現状判断指数」は去年１２月と比べて４．０ポイント低下して４９．９となり、２か月連続のマイナスとなりました。
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/
就業者数や雇用者数も５年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。
男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45〜54歳の増加と35〜44歳の減少が続いてきた。
35〜54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲３万人、15年が＋４万人、16年が＋８万人、17年は＋14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35〜54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。
2016年以降、45〜49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50〜54歳や55〜59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。
2017年は安倍政権で４回目の通年マイナスを記録
実質賃金、12月は0.5％減 17年は２年ぶり減少 毎月勤労統計
2018/2/7 9:00
厚生労働省が７日発表した2017年12月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.5％減少した。減少は２カ月ぶり。
名目賃金は増加したものの、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が前年同月比1.3％上昇し、賃金の伸びを抑えた。
17年の実質賃金は前年比0.2％減となり、２年ぶりに減少した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HW3_W8A200C1000000/
と中国メディア、最大の失敗は「生産性の低迷」とも
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180106/Recordchina_20180106033.html
2018年1月6日 16時50分
2018年1月5日、昨年末で満5年が経過した安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、中国メディアは「多くの約束は実現されていない」と冷ややかに見ている。
最大の失敗は「生産性の低迷」と指摘。
「安倍政権の構造改革（アベノミクスの3本目の矢）に進展はない」と論評している。
中国網はこのほど、「アベノミクスが5周年、その効果は？」との記事を掲載。
安倍首相は「超量的緩和策」「財政支出拡大」「経済改革」の3本の矢でアベノミクスを推進しているとして、
「その過激な金融政策により、日本はこの5年間でついにデフレから脱却した」と述べながらも、「アベノミクスの多くの約束は実現されていない」と断じている。
日本経済の現状に関しては米ブルームバーグ通信の報道を引用して「日本国内の消費が低迷し、企業が増給（賃金増）に踏み切っていない」と説明。
「高齢化と人口減に伴い、国民は今後を懸念している。また日本が抱える巨額の負債も、国の未来に影を落としている」と伝えている。
【悲報】実質賃金、再びマイナスに＝物価上昇で０．２％減−１７年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020700385
【悲報】実質賃金、12月は0.5％減 17年は２年ぶり減少 毎月勤労統計
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HW3_W8A200C1000000/
【悲報】生活保護世帯が過去最多＝６カ月連続増−厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011000484
【悲報】１月の消費者態度指数、前月比横ばいの44.7 基調判断を下方修正
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HUR_Z20C18A1000000/
【悲報】12月の消費支出、0.1％減
https://this.kiji.is/330854972474852449
【悲報】街角景気、２か月連続で悪化
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180209/Tbs_news_125515.html
【悲報】首都圏１都３県の倒産件数、８年ぶり増加 17年
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26647380X00C18A2L82000/
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00461298
【悲報】２９年スーパー売上高、２年連続前年割れ 節約志向根強く、値下げ競争も
http://www.sankei.com/economy/news/180125/ecn1801250037-n1.html
【悲報】17年12月の新設住宅着工、前年比2.1％減 17年は微減
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HBQ_R30C18A1000000/
【悲報】17年の不動産融資、６年ぶり減少 アパートローン失速
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2669477008022018EE8000/
【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21947.html
【悲報】岩田・日銀副総裁 目標未達「消費増税主因」 政策の限界認める
https://mainichi.jp/articles/20180201/ddm/008/020/108000c
【悲報】暮らしに「ゆとりなくなってきた」 日銀調査で回答増加
http://newstasu.com/archives/6590146.html
古賀茂明「安倍政権では民主党政権下の実質賃金を上回れない現実を報じないメディア」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180210-00000018-sasahi-pol
2月7日に厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（毎勤統計）の速報値によれば、2017年の実質賃金は、前年比0.2％の減少だった。
「実質賃金2年ぶりマイナス」という見出しを付ける新聞がほとんどだったが、これは明らかに安倍政権を忖度したものだ。
2年ぶりマイナスと言えば、マイナスになったのが珍しく2015年と昨年だけがマイナスになったかのような印象を受ける。
しかし、安倍政権の5年間で、実質賃金がプラスになったのは一昨年１回だけ。あとは全部マイナス。
しかも下げ幅は極めて大きい。
民主党政権の最終年である2012年の実質賃金指数104.8から昨年の指数100.5まで、比率でみると実に4.1％も下がっているのだ。
しかし、その点を伝える報道はほとんどない。
朝日新聞ですら、昨年一年のことしか触れず、しかも名目賃金は0.4％増えたが、電気料金やガソリン価格の上昇で消費者物価が上がったので実質賃金指数がマイナスになったと解説している（2月7日朝日デジタル）。
物価上昇があったので仕方ないという印象操作だ。
だが、よく考えてみれば、エネルギー価格が上がったのはアベノミクスの第一の矢で円安になった影響も大きい。
そもそもアベノミクスは消費者物価上昇率2％を目標にしていて、5年経った今もそれを実現できていない。
もしもこれが実現していたら、実質賃金は5％以上のマイナスになっていたはずだ。
つまり、アベノミクスではどう転んでも労働者の実質賃金を上げることはできないのではないかという不安がどんどん高まる結果が出ているということだ。
実は、昨年2月に2016年の実質賃金について発表があった時も日本の大手各紙は「実質賃金5年ぶりに上昇」という忖度報道でアベノミクスでついに労働者の生活が豊かになったと勘違いさせるような報道をしている。
もちろん、この時も4年続いたマイナスがわずかに戻っただけで安倍政権になってからの通算では大幅マイナスになっているということは報道からは完全に除かれていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25971690S8A120C1MM0000/
賃上げ１．５％分、増税で帳消し 社会保険料や消費税 増えぬ「手取り」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018021290070841.html
2018年2月12日 07時08分
ここ数年の春闘で会社員の賃金は上昇しているとされるが、暮らしが楽になったという実感は乏しい。
背景にあるのは増え続ける社会保険料や税金だ。
民間シンクタンクの試算では、「手取り」を維持するだけでも１・５％の賃上げが必要とされており、今春闘で政府が要請する「３％の賃上げ」が実現しても、そのうち半分は増税などで帳消しになってしまうのが実情だ。（木村留美）
大和総研の試算によると、税制が変えられた影響などで、夫婦のどちらかが働く「片働き」の年収五百万円の世帯（子ども二人）の手取り収入は、二〇一一年と比べ一七年は二十五万四千八百円減った。
内訳は、社会保険料では厚生年金の保険料率が一七年まで毎年原則０・１７７％（個人負担分）ずつ引き上げられるなどし、手取りが約五万三千円減少。
一四年には消費税率が５％から８％に上がったことで約八万八千円の増税となり、実質的に手取りが減った。
さらにこの間の子ども手当の見直しで、受給者の大半が減額となったことも手取りを減らした。
共働きで年収一千万円の世帯（同）の場合は、一一年と比べて一七年は約三十八万円減った。
消費税増税の影響が約十七万円、社会保険料で約十一万円減ったことなどが響いている。
「片働き」の年収三百万円の世帯（同）でも全体で約二十万円減少した計算だ。
今後も一九年十月に消費税率１０％への引き上げが予定されていることから、共働きで年収一千万円の世帯の二〇年の手取りは、一一年と比べ約四十七万円減ることになる。
試算を行った大和総研の是枝俊悟氏は「増税や物価上昇などを考慮すると、毎年１・５％程度の賃上げで、実質的な可処分所得（手取り）をようやく維持できる」と指摘している。
2018/2/9 18:42
全国の裁判所に対する2017年の個人の自己破産申し立て件数が、速報値で16年比6.4％増の6万8791件となり、2年連続で増えたことが9日、最高裁の集計で分かった。13年ぶりに前年を上回った16年より増加幅は拡大した。
銀行が強化してきた個人向けカードローン事業が影響したとみられる。
全国銀行協会は、17年3月、多重債務者の増加を防ぐために自主規制策を申し合わせたが、効果が薄かった可能性がある。
16年は15年比1.2％増の6万4638件だった。
https://this.kiji.is/334630737708975201
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HCX_U8A210C1000000/
実質成長率、８四半期連続プラス 28年ぶり
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HDI_U8A210C1000000/
実質成長率の８四半期連続プラスは、『28年ぶり』との事
2011年（菅・野田政権）と2017年（安倍政権）の会社員給料手取り比較
年収1000万 (-48万円)
（菅・野田政権）767万円 → （安倍政権）719万円
年収500万 (-26万円)
（菅・野田政権）434万円 →（安倍政権）408万円
年収300万 (-20万)
（菅・野田政権）281万円 → （安倍政権）261万円
http://i.im gur.com/SAB0SKS.jpg
5年前の発言
http://fsm.vip2ch.com/-/hirame/hira150929.jpg
http://fsm.vip2ch.com/-/hirame/hira150930.jpg
現状
実質賃金、再びマイナスに＝物価上昇で０．２％減−１７年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020700385
安倍首相の求心力低下がリスク
磯山 友幸
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/072700049/
17年12月の機械受注、前月比11.9％減 17年は５年ぶり減少
内閣府が15日発表した2017年12月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整値）は前月比11.9％減の7926億円だった。
減少は３カ月ぶり。
ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値（2.9％減）を大きく下回った。
製造業と非製造業がともに減少した。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられるものの、12月の実績は大きく減少した」とした。
製造業の受注額は3648億円と前月比13.3％減少した。減少は２カ月連続。
原子力原動機の反動減などによる「非鉄金属」の大幅な減少が響いた。
非製造業は7.3％減の4457億円。３カ月ぶりに減少した。
運搬機械など「卸売業・小売業」などが減少した。前年同月比での「船舶・電力を除く民需」の受注額（原数値）は5.0％減だった。
併せて公表した2017年10〜12月期の船舶・電力を除いた民需の受注額は２兆5427億円と前期比0.1％減少した。
内閣府が前月時点で示していた17年10〜12月期見通しは3.5％減だった。
17年の船舶・電力を除いた民需の受注額は10兆1431億円と前年比1.1％減少した。減少は５年ぶり。
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