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【現代貨幣理論MMT】MMT理論はケインズ理論の再来か?日本は、無尽蔵に国債を発行しているが大丈夫か?


1 :
2%インフレ > 3%GDP成長 > 2019年消費税10% > 2020年にGDPを600兆円に > プライマリー・バランスの回復 > 成長戦略の推進

■はじめに

今経済の分野で盛んにささやかれている「話題」は、果たしてMMT理論は、本物の経済理論かということです。事実、私が講義・講演を終了する際に「何か質問はありませんか」と尋ねると、決まって「MMT理論は現在の経済状態を救えるのですか」という質問を浴びせられます。このMMTが目下どん底状態に陥った世界経済や日本経済の救世主になれるかどうか、私には残念ながら分かりません。

かつて日本は、アメリカに次いで第2位というすばらしい地位を占めていました。これまで世界において最高の経済状態を保ってきた日本経済は、今やOECDと呼ばれる先進国の中でも「中ぐらいの経済状態」に過ぎません。このような経済状態から脱却するために何か方法はないのか、とすがるような気持ちを抱いている時に、このMMT理論が救世主のように現れ、その理論を推進する人びと、特にアメリカの何人かの経済学者が、この理論は日本の経済を救うと言い出したのです。どん底状態にある日本において、「溺れる者はわらをもつかむ」ということわざのように、人びとの間で、もしかしてこれが「日本経済を救ってくれるかも」という淡い期待も込めて論じられるようになりました。そこで今回、このMMTとは何か、について考えてみたいと思います。

■MMTはケインズ理論の再来か

かつてイギリスにケインズという、一風変わった経済学者が現れました。なぜ「一風変わった」かというと、それまで延々と築き上げてきた経済の理論を真っ向から否定し、「自分本位」の理論を構築したからです。それは、1920年代後半から30年代にかけて世界を襲った大不況から経済を救うのは、人びとがどんどん物を買うことであると、これまでの理論を真っ向否定するような理論でした。もし、人びとが物を買うお金がなければ、政府がどんどんお金を作り出し、人びとに渡せば良い、つまり極端に言えば、政府はお金を刷ってヘリコプターからばら撒けば良いとまで言ったのです。これは「ヘリコプター理論」とも呼ばれ、ひと頃人びとの口に唱えられていました。事実、日本でも人びとの消費水準が落ち込み、経済がどん底状態に陥ったとき、時の政府は、一家に一律5,000円という商品券をばら撒き、これで各自が住んでいる場所で買い物をしなさい、絶対に貯め込んではいけませんという、極めて異質な財政政策をしたことがあります。

また、ケインズは、「井戸掘り理論」も考えました。「人びとが消費しないのは、仕事がないのでお金が手に入らないからだ。政府は、町のあちこちに井戸を掘り、これに従事した人びとにお金をあげれば人びとはそれで物を買い、消費は増大する」と言ったのです。ケインズ以前の経済理論は、「人びとは節約をしてそれを貯金しなさい。その貯金が貯まったらそれが『投資』となって経済の活性化に役立つ、つまり、節約こそ経済活性化の源である」と説いていました。ケインズは、このような考えこそ間違っていて、「消費は美徳」と、それまでの経済理論と全く別なことを言い出しました。こうしたことから、ケインズは異質とまで言われるようになったのです。

政府の仕事はせっせと「借金」をしてお金を作り出し、そのお金で、どーっと「公共事業」を作り出し、そこで失業している人びとを雇い、賃金を支払い、消費水準を上げなければならない、人びとの消費の増大こそが経済を活性化する源であるとケインズは説きました。これが有名な「有効需要の原理」の基本的な考えです。この有効需要の原理は、英語で「Theory of Effective Demand」と呼ばれ、この理論が20世紀最大の経済理論と言われ続けてきました。物を買う=「需要」こそが経済にとって有効なのだと説いたのです。経済学を学ぶことは、ケインズ理論を学ぶということ、ケインズ理論を学ぶことは、この有効需要の原理を学ぶことでした。

続きはソースで

https://nichigopress.jp/account/imasara-keizai/192894/

2 :
犯人はパク

3 :
MMTはただの会計論
経済学ではない

4 :
もっともっとメイドさん

5 :
とりあえずアベノミクスが間違いである事はだけはハッキリしている
安倍政治で未曾有の大恐慌になっているのが令和日本

6 :
>>1
MMTやりますと宣言したら円が暴落して
MMT出来なくなる。

7 :
>>5
未曾有の大恐慌?
どこの日本だそれ?

8 :
もちろん大丈夫じゃないぞ
MMTのタチの悪いところは本当にやったらバブルになって景気はものすごくよくなるのは分かりきってる
ア0年代のバブル末期みたいに最後はに高インフレか
バブル潰しの金融引き締めの副作用でデフレかのどちらかになるわけで
80年代のバブルみたいに地価が上がりすぎだろ地価を下げろではなく
景気が良くなるのを邪魔すんなと国民が言い始めたら高インフレコース

9 :
角栄こそ日本全国あまねく富を行き渡らせ分厚い中間層を作り出した立役者
この中間層の安定した消費があったからこそ日本企業は順調に成長できたし中間層が
教育にも熱心だったお陰で企業は人材の採用にも苦労しなかったのである
この過去の蓄積を食いつぶし国力の低下を招いたのが小泉竹中コンビだ
いまこそ、私たちは新自由主義者と決別し角栄の目指した一億総中流路線に回帰すべきである

10 :
金融緩和も昨年は14兆円しか出来なかった。
市中から買い上げるのは限界に近付いている。
そうなればやはり日銀の直接引き受けしかなくなる。

11 :
食い物が足りなくて、常にインフレ続きだった時代のやり方を、食い物が余っている日本でやり続けたらどうなるか。
日本では、この実験中です。
30年以上、国民の所得が減り続けているのに、財務官僚さんたちが、この実験をやめてくれません。

12 :
>>1
「そんな時、お隣の国、韓国とも大きな軋轢(あつれき)が生じ、アジアにおける盟主という立場ももぎ取られました。そのため日本の時代は去ったと言われるのです」

じゃねーだろ!ドサクサに紛れて超理論ねじ込むなよ!R

13 :
人は記憶型と思考型に大別できる

貨幣経済は貨幣を配ることが先

14 :
今日朝8時からのモーニングショーで
消費税を巡り藤井聡京大教授と片山さつきが生バトル
果たして藤井は財務省に勝てるか

15 :
藤井聡は北朝鮮人で中核派と言われている。

16 :
藤井聡が北朝鮮系の関西生コンと深い繋がりがあることは判っている。証拠がある。

17 :
GDP =政府部門+民間部門+純輸出

これを見て分かると思うが、政府も相応の支出をしないとGDPは増えません。

今の日本は、民間が支出しない状態なので、政府が支出しないといけない。

これぐらいは馬鹿でも分かるはずだが共産主義者=新自由主義=グローバリズムのカルト宗教のせいで

緊縮財政をしてきたのが22年間の日本だ。

18 :
【安倍晋三総理大臣は日本人の氷河期世代が300万〜600万人以上虐殺されている事実を知っているのです。】
ウイグルやチベットや香港の虐殺以上に酷いことをされている現実があります。
日本の氷河期世代は1学年200万人以上の出生数です。多い1学年では280万人以上でした。
政府は氷河期世代のデータについて改変、捏造、シュレッダーで証拠隠滅をやりまくっています。
10年で200万人以上×10年=2000万人以上が氷河期世代ですが、2019年の現在約1685万人で去年は1700万人以上でした。
つまり年間15万人以上の氷河期世代が死んでいます。年間15万人×20年で=300万人以上の氷河期世代が死にました。
この大虐殺を「自己責任だ」とか「小さな政府」とか「国民の一人当たりの借金が800万円とかの大ウソ」を言って
【将来の世代につけを残さないためにと緊縮財政をやり大虐殺を現在進行形でやっている】事実を安倍晋三総理大臣は知っているのです。
その大虐殺を実行したのは中曾根、橋本龍太郎から始まり、
本格的に殺しにきた清和会の小泉純一郎と隠れ共産党員の竹中平蔵コンビと
当時の大臣連中の麻生太郎、安倍晋三、経団連、パソナ、オリックスの宮内会長、日銀の白川、そして当時からの官僚たちです。
その裏にどの組織がいて誰が指示しているのかは、
年次改革要求をしているアメリカだと結論付けて説明できます。
そのアメリカを操っているのはまで書くと長くなるので止めますが、
以上のことは陰謀論やでたらめではなくすべて日本で起きている事実なのです。

19 :
白人のやってきたこと
NEW→傀儡政権で日本人の氷河期世代を20年で300万人〜600万人以上虐殺を実行中
■アメリカ人 インディアン大虐殺  1億人のホロコースト
■アメリカ人 日本への各都市への大空襲で100万人虐殺 富山では99パーセントが空襲により焼失
■アメリカ人 東京大空襲を行う。2時間で12万人の民間人の虐殺世界新記録
■アメリカ人 沖縄から長崎に疎開する子供達を乗せた船「対馬丸」を攻撃 1500人の児童が亡くなる
■アメリカ人 原爆を二発も落として30万人を一瞬で大虐殺。日本人を使った原爆の人体実験
■アメリカ人 アメリカ人移住者がハワイ原住民を大虐殺。王政を転覆 ハワイ王国乗っ取り
■イギリス人 インド人に紅茶と綿花を作らせ食べ物を作らせず飢えにより大虐殺
19世紀の飢餓だけで2000万人が死亡。虐殺された数は不明
■アメリカ人 フィリピンで100万人大虐殺
■オランダ人 インドネシア人を強制栽培に従事させ飢えさせるなど大虐殺。日本人捕虜に対する虐殺も最も悪質
■フランス人 ベトナム人500万人大虐殺
■イギリス人 オーストラリアに住むアボリジニ大虐殺(オーストラリアはイギリスの犯罪人の流刑地)
■イギリス人 タスマニア島(オーストラリアの近く)の住民を虐殺。タスマニア島住人は虐殺により絶滅
■イギリス人 ニュージーランドのマオリ族を虐殺 白人国家に
■アイルランド人、フランス人 イースター島の住民を奴隷として連れ出し
 彼らが持ち込んだ天然痘が猛威を振るった結果、1872年当時の島民数はわずか111人の絶滅寸前に
■アメリカ人 イラク130万人大虐殺 アメリカの経済制裁によりイラクの子供が80万人死亡
■イギリス人 中国人にアヘンを売りつけアヘン中毒にさせる。アヘンを売った金で中国人を買いアメリカで人身売買
■カナダ人(フランス人)先住民虐殺(現在進行中)
■ベルギー人 コンゴで1000万人大虐殺
■イギリス人 フランス人、アメリカ人、スペイン人、ポルトガル人、オランダ人=
 アフリカから黒人を奴隷として大量に買い付け酷使、使い捨てにして大虐殺 5000万人
■スペイン人 ポルトガル人  アメリカ大陸での大虐殺。
(数千万人単位でインディオが虐殺され、ペルーでは1000万いた人口が100万人に)
■アメリカ人 ベトナム戦争でアメリカ軍が大量に枯葉剤、ナパーム弾を使用し虐殺
■十字軍によるイスラム虐殺

20 :
市場原理と競争社会で2割の人間に使い切れない金を持たせて、一定規模以上の資産をもつ人間の相続税爆上げで死んだら国が労せず回収して無かったことにすれば財政健全化余裕

21 :
藤井聡は支那の高速鉄道網建設を高く評価して、日本も支那の真似をしろと言った。馬鹿だ。
藤井聡は、ノーベル賞受賞者のクルーグマンが財政出動しろと言ってるから日本政府は積極財政をやれ、と言ったが、クルーグマンはMMTに批判的だ。

22 :
金本位制をやめた以上、国債なんてカネ刷る為に必要な手続き上の帳簿における染みでしかない。
グダグダ言わずにインフレ率2%になるまでは遠慮せず国債発行して中央銀行に買わせればいいんだよ。

23 :
MMTっていまだ理解できんけど
このスレがくるとなんか平和でホッとする

24 :
安倍政権はGDP統計基準を93SNAから08SNAに変更しました
変更自体は、別に国際基準に合わせただけだから構いません
恐ろしい話ですが、93SNAで見ると2018年度のGDP(519.8兆円)は、
未だに我が国のデフレ元年「1997年度」の数値(521.3兆円)に届いていません
名目GDPが21年前を下回るという、驚愕すべき状況なのです。

安倍と不愉快な仲間たちよ
お前らどれだけ嘘つくんだよ
どこに21年前のGDP下回る国があるんだ

25 :
通貨発行権の行使を、借金と認識するから、おかしな結論になる、、、、、というか、わざと借金と言っているだろ。
じゃあ、逆に、徴税権というのは、どういう風に考えればいいんだ? 借金の反対だから、貸金になるのか?
ともかく、不換紙幣、信用通貨に対する考察が足りないんだよ。

26 :
mmt=モーマンタイ

27 :
>>1
MMTが知れ渡ったら財務省の権限が失墜しちゃう
予算配分こそが権力の源泉
これが意味をなさなくなったらAIで事足りる役所

28 :
https://dotup.org/uploda/dotup.org2035720.gif

29 :
こんだけ金刷ってるのに有事になれば
ニュースで比較的安全な円に買いが入って円高って平気で言ってる

30 :
藤井聡のまだらハゲは北朝鮮人に多い奇病、奇形だそうな。

31 :
いくら金すっても有事で円高になるん?

32 :
mmt理論はジェームズ渡部理論

33 :
日銀請けなら事実上債務無しはバーナンキも言ってるし
政府は国債の他に政府紙幣も発行できる。
借り換えも日銀請けでできるのに
消費税といっているそれこそがヤバいのである。また
マネタリーベース増やしていてもこれは事実上のブタ積みであり、
国民に撒いてこそ真のヘリマネと言える。

34 :
>>13 の続き
お金が増えるとどうなるか・・・・・

■■■■■ 供給量
□□□□□ お金の量
ちょっと無理があるが2つはイコールとする
持ってるお金が増えるとアンバランスになる
■■■■■ 供給量
□□□□□□□□□ お金の量
バランスをとるために三つの事が起きる
 ・物価の上昇
 ・供給量の上昇
 ・品質の上昇
その結果、こうなる
■■■■■■■ 供給量
□□□□□□□ お金の量

35 :
>>1
>日本は無尽蔵に国債を発行しているが大丈夫か?

デフレの間は問題ないだろ。
っていうか、何か問題になってるのか?
あるいは将来の問題発生が確実だというなら、国債の大半を買い込んでいる日銀が、そのまま国債をブタ積みしていればいいだけだろう。

36 :
>>31
日本政府が他の政府よりお金持ちだから
円が買われるだけだよ

37 :
日本の実質賃金指数推移 出典:厚生労働省.

1990年:110.2
1991年:110.3 ←バブル崩壊
1992年:112.2
1993年:111.6
1994年:112.0
1995年:113.0
1996年:115.2 ←金融制度改革始まる。金融機関の「護送船団方式」などの日本的経営を崩壊させるような改革が進行。大幅な規制緩和が行われた。
1997年:117.9 ←実質賃金ピーク。4月:消費税率を5%に引き上げ。消費増税、公共投資削減の緊縮財政開始(緊縮財政はその後2020年現在まで続いている)
1998年:114.3
1999年:112.7
2000年:113.5
2001年:113.5 4月:小泉政権誕生←アメポチグローバリスト小泉の緊縮財政、構造改革グローバリズム売国政策開始
2002年:112.0 小泉政権
2003年:110.7 小泉政権
2004年:109.5 小泉政権
2005年:109.5 小泉政権
2006年:109.9 小泉政権→9月〜安倍政権
2007年:109.2 安倍政権→9月〜福田政権
2008年:108.7 福田政権→9月〜麻生政権←9月にリーマン・ショック発生
2009年:105.2 麻生政権→9月〜民主党政権←お花畑反日左翼政権が誕生
2010年:105.5 民主党政権
2011年:105.9 民主党政権
2012年:104.5 民主党政権→12月〜安倍政権←アメポチ支那ポチグローバリスト安倍の緊縮財政、規制緩和グローバリズム売国政策開始
2013年:103.7 安倍政権
2014年:100.2 安倍政権 4月:消費税8%に引き上げ。
2015年:100.0 安倍政権
2016年:101.0 安倍政権
2017年:100.8 安倍政権
2018年:100.2 安倍政権

38 :
>>34 の続き

簡単に描こうとしたんだが・・・・ちょーーーーと無理がある
ご愛嬌ってことで。。。。

39 :
人口動態統計(出生数)()内は前年比増減率%
1989年 124万6802人 ←4月消費税法を施行。税率は3%。
1990年 122万1585人(-2.02)
1991年 122万3245人(0.14) ←バブル崩壊
1992年 120万8989人(-1.17)
1993年 118万7064人(-1.81)
1994年 123万8328人(4.32) 11月:消費税率を3%から4%に引き上げ
1995年 118万7064人(-4.14)
1996年 120万6555人(1.64) ←金融制度改革始まる。金融機関の「護送船団方式」などの日本的経営を崩壊させるような改革が進行。大幅な規制緩和が行われた。
1997年 119万1665人(-1.23) ←4月:消費税率を5%に引き上げ。消費増税、公共投資削減の緊縮財政開始(緊縮財政はその後2020年現在まで続いている)
1998年 120万3147人(0.96)
1999年 117万7669人(-2.12)
2000年 119万5470人(1.51)
2001年 117万6620人(-1.58) 4月:小泉政権誕生←アメポチグローバリスト小泉の緊縮財政、構造改革グローバリズム売国政策開始
2002年 115万3855人(-1.93) 小泉政権
2003年 112万3610人(-2.62) 小泉政権
2004年 111万7210人(-0.57) 小泉政権
2005年 106万2530人(-4.89) 小泉政権
2006年 109万2674人(2.84) 小泉政権→9月〜安倍政権
2007年 108万9818人(-0.26) 安倍政権→9月〜福田政権
2008年 109万1156人(0.12) 福田政権→9月〜麻生政権←9月にリーマン・ショック発生
2009年 107万3600人(-1.61) 麻生政権→9月〜民主党政権←お花畑反日左翼政権が誕生
2010年 107万1305人(-0.21) 民主党政権
2011年 105万8070人(-1.24) 民主党政権
2012年 103万7232人(-1.97) 民主党政権→12月〜安倍政権←アメポチ支那ポチグローバリスト安倍の緊縮財政、規制緩和グローバリズム売国政策開始
2013年 102万9817人(-0.71) 安倍政権
2014年 100万3609人(-2.54) 安倍政権 4月:消費税8%に引き上げ。
2015年 100万5721人(0.21) 安倍政権
2016年 97万7242人(-2.83) 安倍政権
2017年 94万6146人(-3.18) 安倍政権
2018年 91万8400人(-2.93) 安倍政権
2019年 86万4000人(-5.92) 安倍政権

40 :
https://youtu.be/gryUQNi79YM
💪

41 :
バブル崩壊した1991年から緊縮財政が始まった1997年までの7年間の出生数の増減率 -2.58 
実質賃金がピークだった1997年から2019年までの23年間での出生数の増減率 -27.5

小泉政権(2001年4月〜2006年9月)6年間の出生数の増減率 -7.13
民主党政権(2009年9月〜2012年12月)4年間の出生数の増減率 -3.39
第二次安倍政権(2012年12月〜2019年)8年間の出生数の増減率 -16.7←ダントツで出生率を減らしたチャンピオン安倍w

42 :
>>7
5はただの負け犬

43 :
>>17
政府がお金を使えば経済が発展するなら社会主義国はなぜ破たんしたのか
政府紙幣を発行できるから大丈夫ならなぜジンバブエは破たんしたのか

44 :
>>38
単に金の価値が下がるだけで百円のパンが二百円になるだけで事実上何も変わらんぞ
1ドル100円が1ドル1000円になるだけ
特に資源を輸入に頼る日本じゃその理屈には無理があり過ぎる

45 :
>>9
絶対やだ 格差大歓迎

46 :
>>43
ジンバブエは自国通貨建ての借金だったからな。

47 :
>>43
間違えた
ジンバブエは外貨建ての借金だったからな。

48 :
mmtはインフレコントロールさえできれば導入したらいいと思うんだけど、そのインフレコントロールができないのが現状だからリスクだよ。、

49 :
>>44
物価が上がる過程で調整が起きるんだな
増えたお金の分の物価が上がったしまったら調整が終わる

50 :
MMT理論って為替のこと全く考慮してないからな

51 :
>>33
【日本銀行は日銀法により手形を買うことができるのでヘリコプタマネー、おじさんがキーボードぽちぽちで配るマネーを日本は出来ます。】
つまり、個人が屋号を作り手形を振り出して日銀が買うことが出来る。
そして100年以上生きる人がいるため1000年償還にして死んだらちゃらの手形を振り出して
1憶円の手形を日銀が買い取れば貧困にあえぐ日本人個人への救済ができる。
至急氷河期世代を救うためにやってもらいたい。たったの20年で300万人以上(推定600万人)の氷河期世代が死んでるのです。
先の大戦の大東亜戦争の死者数は日本国民全体で250万人でした。

52 :
>>48
あのさデフレの不況の状態でインフレの心配することを
もう30年くらいやってんだけどもうそういうのやめない?

53 :
>>49
そんな単純にはいかないよ。物価が上がる=買い占め感情誘発ってことにもなりかねずに制御不能に陥るリスクがある。
結局はインフラコントロールは大衆心理そのものだから。確実な方法は存在しない。

54 :
>>47
ジンバブエ政府の国債はジンバブエドルです
自国通貨です

55 :
>>43
無能 高金利 ジンバブエ 高金利
無能 稼ぐ力がない ジンバブエ 稼ぐ力がない
無能 借金できる額が少ない ジンバブエ 借金できる額が少ない
無能 信用がない ジンバブエ 信用がない
ジンバブエ 通貨が安い
有能 低金利 日本 低金利
有能 稼ぐ力がある 日本 稼ぐ力がある
有能 借金できる額が多い 日本 借金できる額が多い
有能 信用がある 日本 信用がある
日本 通貨が高い、

56 :
>>23
MMFなら知ってる

57 :
インフレに傾くなら万々歳だ
はよやれ

58 :
>>53
確実な方法があるじゃないかwww
「消費税」

59 :
>>49
何の意味があるんですソレ?
目的は国民生活の向上であって見かけ上の数字ではないんだぞ

60 :
>>52
インフレの心配なんてmmt理論以外には出てこないでしょ。mmtは極端な理論だから警戒はするよ。極端な理論で突っ走った共産主義がズタボロ&餓死多数になった教訓もあるしね。
アンコントロールである経済に極端な理論自体が危険だよ。

61 :
>>48
その議論じたい怪しいと思うぞ
確かにハイパーインフレ時の長期金利をコントロールするのは難しいと思うが
平時のインフレをコントロールできないとかあり得るのかと思っている
じゃアメリカ見てもトランプとFRBがなぜあれだけやり合うのかとなるし

62 :
日本は全然無尽蔵に国債を発行していない
債務残高を比較するとここ10年程度で
中国は日本の4倍以上
アメリカは日本の2倍以上
債務残高を増やしている
なのに中国のここ20年程度の平均インフレ率は1・9%程度に過ぎない
日本のインフレ率は0・1%
ハイパーインフレになる可能性なんてアリエナイ

63 :
>>58
制御方法としては消費税もあるんだろうけど。それで止められるか?っていうね。

64 :
最終的には民間の意識改革が必要であってMMTなんて本来は必要のない手法
経済に意欲のない日本人だからこそ使われているだけ

65 :
>>63
効きすぎて22年間もずっとデフレできるぐらい「消費税」は効いている。

66 :
良く分からんけど
いわゆる国の借金が増え続けてるのに借金の金利が下がり続けてるのは何でなの

昔は借金100兆円で金利6%とかだったようだが今や10倍の借金1000兆円で金利1%未満じゃん
これが分からないわ

67 :
>>61
大衆心理が大きく動いたらハイパー化するのかと思ってて。既存の政策では大衆心理は急激には動かないだろうからハイパー化のリスクは低いと思うよ。
mmtはどうなるかわからん

68 :
>>65
消費税はデフレ効果を生むんだろうけど、ハイパーの兆しが見えてきた状態が来たときに消費税だけで止められるか?っていうね。

69 :
>>57
インフレになったら困るんじゃないか
物は安いほうが良い
それが消費者の本音だろう

70 :
>>60
ハイパーインフレがーなんて最近でも黒田の時にさんざん言ってただろ
もう忘れたのか?

71 :
新自由主義はダメだ
ケインズに戻って庶民の購買力を底上げして
需要を創造した方がいい

72 :
>>66
いわゆる国の借金というのが大ウソだからだよ。
借金ではなく錬金術で円を作り出した残高に過ぎないから発行権を行使した額が増えるほど円の信用が増幅していく。
つまり、これは金本位制度の商品貨幣理論では絶対に説明できない仕組みである。

73 :
>>62
ほんとありえない

MMT以前の問題

国際経済混迷のトキに、財務省の大増税!
今後、景気底割れ、日本壊滅(▼。▼)

74 :
>>65
他国にも消費税があって税率も日本より高かったりするけど
それらの国がデフレじゃないのはなぜなんだろう?

75 :
>>9
角栄はバラマキをやりすぎた
でも途中までは確かに良かった

外人でなく日本人の子供を増やすのが真の愛国政治家
竹中小泉安部は歴史の教科書に載せるべき三悪人

76 :
>>69
自分の給料がインフレして困る人はいないだろうw
問題は給料が上がらず商品やサービスだけがインフレするスタグフレーションになることだ。
それをふせぐためには、昭和後半で実行した政策、つまり希望者全員公務員にするのが一番の方法だ。

77 :
>>74
それは日本より本当の税率が低いからだよ。

78 :
>>9
ダメリカ消えないと

79 :
MMTはリフレと同じカルトw
ネットde真実系の馬鹿しか信じてないでしょw

80 :
>>77
投資消費意欲があるか否かでしょ。投資消費意欲を削る手段として消費税があるけど、意欲は消費税だけが作用するものではないから結局はアンコントロール

81 :
>>62
中国は世界の工場の地位を築きGDPを伸ばし
アメリカはIT金融といった成長分野に産業構造の転換に成功し、人口も順調に増えGDPを伸ばした
だから米中は国債を大規模に発行できる
ちょうど日本の高度経済成長の時代がそうだったように
というふうにも考えられませんか?
因果関係が逆だと

82 :
>>74
各国多種多様だよ
シンガポールみたいに高級車に200%課税の物品税であったり
スウェーデンみたいに相続税がなかったり色々

83 :
アメリカの借金は世界の貯金全部足しても足らんわなぁ
アメリカ大丈夫か?と同じ話だな
インフレにすれば 今の借金は半額に出来る

東京タワー 30億円の借金
スカイツリー 600億円の借金
これがインフレよ。

84 :
>>80
投資消費意欲があるか否かの問題と仕組みを昭和の時代に戻せばいいだけ。
要するに中曾根、小泉、竹中平蔵がやったことをすべて元に戻す必要がある。

85 :
>>77
具体的に説明してくれませんか

86 :
>>71
新自由主義は勝ち組と負け組を分断する
結果、国民同士で衝突するので国力が低下するんだよな

竹中小泉はウォール街のために中間層を吹っ飛ばした
マジで歴史の教科書に載せるべき

87 :
>>71
財務省の大バカ・消費税増税→自爆へ((((;゚Д゚))))

新自由主義vsケインジアン、以前の問題
亡国の大悪手(▼。▼)

88 :
>>84
昭和の時代って冷蔵庫、洗濯機、冷蔵庫をみんな一斉に買おうとしてたし、あの時代を取り戻すのは難しいでしょ。
ぶっちゃけそんな物欲ないし。

89 :
人口増が景気対策であり社会保障なんだよ

90 :
>>85
税制の問題。
簡単に説明して理解するには一冊の専門書を理解できる人しか理解できない。
結論だけ言うと日本は世界一税金が高い。

91 :
>>86
ネトウヨってほんと昔のサヨクそのもので笑えるwww
その「新自由主義」とやらから一番遠い日本が一番成長せず一番国民生活が貧しい
現実をネトウヨはいい加減直視した方がいいよほんと
もう韓国に一人当たりGDP抜かれるぞバカw

92 :
インフレインフレ心配するバカはさ
実際にインフレになってから心配してくれよ頼むから

93 :
 
家計なら、借金は、
自分の所得で返すか財産を処分する以外に返済方法はない。
しかし国家には通貨発行権があるため、
自国の通貨で発行した国債は通貨発行権によっていくらでも返済できる。
日銀券である紙幣の通貨発行権は実際は日銀が持ってるが、
日銀は政府の子会社なので両者を統合して考えれば、
通貨発行権は政府が持っていると考えて問題ない。
2019年3月末時点で、日銀は約450兆円の国債を保有。
国債の代金として、
これだけの金額を銀行の日銀当座預金に振り込んでいる。
日銀当座預金と日銀券(現金通貨)は事実上同じもので、
日銀は国債を買うために通貨発行権を行使する。
通貨発行権の行使には制限はないので、日銀はいくらでも通貨が発行できる。
つまり日銀は市中からいくらでも国債を買い取ることができる。
その国債は実質返さなくていいもの ( 永久借り換え ) になる。
これを日銀乗換という。
なので政府の側からいえば、日銀が国債を買い取る限りいくらでも国債を発行できる。
ここが家計と根本的に全く異なる点な!
明らかに、財務省はわざと家計と国家財政を混同させている。
混同させた方が、
国家の財政危機をでっち上げ国民に増税をアピールしやすいからだ。
しかもわざわざ財務省HPに載せている。
これは、森友問題での公文書書き換えが比べ物にならないぐらい重大で犯罪的な行為。
財務省による悪質な情報操作だろ!( 怒り )
 

94 :
>>88
物欲がある消費性向の高い世代にお金をばらまけば昭和時代より需要が増える。
金持ちや大企業にばらまいたアベノミクス失敗の原因はこれ。

95 :
>>92
実際にハイパーインフレ化したら通貨切り下げでも対抗できないのが実証されてるし、後の祭りよ。

96 :
>>1
大丈夫だったらどんどん国債発行して、無税国家・ベーシックインカムをやってくれよ、出来るだろ

97 :
>>90
馬鹿だなコイツw
実際は日本の税負担は先進国でも低い方だ

だから政府債務が先進国最悪なんだろ。馬鹿じゃないのマジで

98 :
 

もし財政赤字に嫌気がさし国債が投げ売りされたとしても、
日銀には通貨発行権があり、国債は円建てで発行されているから、
日銀はその国債を無制限に買い支えることができる。
なので、そもそも国債の暴落などからしてありえない。

日銀が買い支えなかったらどうするか? というのは愚問。
物価の安定こそが日銀の使命で、
通貨が暴落しハイパーインフレーションになることは、日銀法に違反する行為だからだ。

また、市中銀行がヘソ曲げて
「 絶対に国債を買わないぞ! 」
とストライキを起こしたら、
政府紙幣を発行すればいい。
そもそも国債は利子を払わればならないし、負債に計上されるが、
政府紙幣ならその必要すらない。
何なら政府短期証券みたく、日銀が国債を直接引き受けても構わない。

要するに、通貨発行権を持つ主権国家が、自国通貨建ての国債を発行しすぎて返済不能になることなど、
絶対にありえない!
それをいかにも破たんするかのように怖がるのは、
通貨発行権のある国家と一般家庭を混同しているから。

インフレ率がインタゲ2%を超えない限り
(インフレ率が3%にならない限り。
尚、高度成長期のインフレ率は7%だったが、
当時、物価高で生活が苦しいという者は誰もいなかった)、
国債は無制限に発行しても良い。
それ以上でもそれ以下でもない。
 

99 :
>>97
お前知的障害者かw

100 :
>>94
その世代はどこ?格差をなくして需要を刺激しろ!というのは賛成だけど。


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