【安いニッポン】日本の実質賃金「一人負け」状態 日本は確実に貧しくなっている テレ朝 ★10
「低所得者」分類される世帯年収はサンフランシスコ1415万円、ニューヨーク935万円、ロサンゼルス915万円、日本は300万円(厚労省)
■「一人負け」状態・日本の実質賃金・世界との格差
ＯＥＣＤ加盟国の実質賃金の推移によると日本以外の国は軒並み増加している。
米国では下位９０％の所得はほぼ横ばいだが、上位１％の所得は上がり格差が広がっている。
経済評論家・加谷珪一は「米国は高所得者の収入が増えることで格差が拡大しているが、日本はバブル以降大多数の人の収入が徐々に減り続けることで格差が拡大しており、日本経済が成長していない」と指摘。
石原良純、玉川徹は「日本人はみんな一緒に貧しくなるならいいやと思う人が多いのではないか。先進国ではないという事は世界が豊かになっている時に日本だけは豊かではない。通貨は国力に比例するので日本の地位が下がれば円が下がる。米国は食料、エネルギーは国内で完結しているが、日本はあらゆる資源を世界から輸入している。給料が変わらず円が下がったら物価が上がる。この時多くの日本人は大変な思いをする」、山口真由のスタジオコメント。
2019/12/16 08:36 テレビ朝日 【羽鳥慎一モーニングショー】
https://jcc.jp/news/15439784/
https://twitter.com/kurofmarry/status/1206361207155740672
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https://twitter.com/kurofmarry/status/1206377733363662848
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■関連スレ
【安いニッポン】「年収1400万円は低所得」 失われた30年、日本は給料が低い国に…人材流出、高まるリスク ★4
https://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1576477909/
★1が立った時間 2019/12/16(月) 12:18:30.81
前スレ
https://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1576506294/
(deleted an unsolicited ad)
バブルが弾けたらアメリカは韓国レベルに落ち込む
都市国家を除けば
日本は世界一平均寿命が長く（ＷＨＯデータ）
日本は世界一健康寿命が長く（ＷＨＯデータ）
日本は世界一殺人発生率が低く（ＩＣＰＯ等のデータ）
日本は世界一都市が綺麗で
日本は世界一賢い民が暮らす（英国のポータルサイトのランキング）
日本は世界一歴史の長い王朝が現存している国でありながら
日本は世界最大の債権国でもある（２８年連続）
お前らの大好きなアメリカの現実
殺人発生率が日本の２０倍以上
平均寿命がアメリカ自身が経済制裁している共産国家のキューバより低い（南米のチリやコスタリカより下）
交通事故死者数が日本の１０倍以上
薬物中毒死者数が年間約７万人
鶴瓶はこれまで政治とは一線を画して活動してきた。だが、一昨年頃から、メディアで強い反戦の気持ち、そして9条への思いを語るようになったのだ。
「僕らの世代が戦争に行くことはないでしょうけど、僕の孫の世代が戦争へ行かされるなんて道理に合わない。日本は絶対憲法9条をなくしちゃいかんと思います」（しんぶん赤旗14年11月30日付）
鶴瓶だけではない。お笑いビッグ3といわれていたお笑い界の大物たちも、彼らなりの言葉で戦争への危機感を表しはじめた。
とくに驚いたのは、明石家さんまだ。さんまは、14年2月15日放送の『さんまのまんま』（関西テレビ）で、こんなエピソードを語った。
「ぼくは昔、日本からアメリカに、戦争のためにアメリカに寄付するということがあったとき、さすがに怒って国税局に行ったんですよ」
「俺は戦争のためとか、人殺しをアシストするために働いてるんじゃないって。そのために税金を納めてるんじゃないって言いにいったんです」
ノンポリとして知られるタモリも、昨年の正月に放送された『戦後70年 ニッポンの肖像 プロローグ 私たちはどう生きてきたか』（NHK）で、「『終戦』じゃなくて『敗戦』ですよね」
「『進駐軍』ではなく『占領軍』でしょ」と語ったことが大きな話題を呼んだ。番組のなかでタモリは、1964年の東京オリンピックの話題では閉会式がもっとも印象的だったとして、こうコメントしている。
「閉会式は各国が乱れてバラバラに入ってくるんです。あれは東京五輪が最初なんです。（中略）それを見てた爺さんが一言いったのをいまだに覚えていますけどね。『戦争なんかしちゃだめだね』って」
ご存知のとおり、タモリもさんまも、これまで政治的発言とは完全に距離をおいてきた人たちだ。そんな二人が、抑制的ではあったとしても反戦・護憲を意識させる言葉を漏らしたのは、
安倍政権による改憲機運の高まりを感じているからに他ならないだろう。
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_2211/
-
そもそもルーズベルトのアホは
日本が戦争するまで嫌がらせする気マンマンだったけどな
幸せのまま死んで逝こうぜ！
税金ばかり高い国になってる
2000年、アイスランド政府は外資規制の大幅な規制緩和を行い、同時に国営3大銀行(アイスランド銀行、カウプシング銀行、グリトニル銀行)を民営化した。
銀行は自国GDPの10倍近い1200億ドルを国外取引で借り入れ、アイスランドはバブル景気に沸いた。 たとえば投資会社Baugur GroupのCEOだったJ・A・ヨハネッソンは、
銀行から多額の借金をしてロンドンの高級百貨店ハムリーズやハウス・オブ・フレーザーを買収したり、マンハッタンのペントハウスを購入した。
しかしKPMGなどのアメリカの会計事務所は、アイスランドの金融機関に問題はないとし、ムーディーズなどのアメリカの格付け機関も高評価を与えた。金融監督機関も何もしなかった。
そして2008年末、ランズバンキ銀行ほか大銀行が破綻すると、アイスランドの失業者は半年で3倍になった。
その頃アメリカではリーマン・ブラザーズとAIGが破綻し、世界各国が景気後退(グローバル・リセッション)に突入していた。
超高価な少数の労働力でものすごい価値を生み出さないといけない
できるの？
小泉改革ですら耐えられない根性無しの日本人にはﾑﾘ
というかアメリカの内情はとっくに韓国以下なんだけど
今のアメリカは一部の金持ちが農民を統治しているような
中世の荘園みたいな状態
大統領になる人も血縁のジジイばっかりだしな
証券化の連鎖で1000億単位の資金が流れ込み、ローンは組みやすくなり、住宅価格は高騰して史上最大のバブルが起きる。
1996年から2006年までに住宅価格は2倍、サブプライムローンの組み入れ額は年300億から、10年で6000億ドルを超えた。最大の貸し手「カントリーワイド社」は、970億ドルもの貸付を行い、110億ドル以上の利益を上げた。
これに伴いウォール街のボーナスは急騰し、トレーダーやCEOは大金を手にした。ローン引き受け（アンダーライター）のトップはリーマン・ブラザーズで、そのCEOリチャード・S・ファルド・ジュニアは、任期中に約5億ドル受け取った。
2006年時点でS&P 500社の総収益の4割は金融機関からの金だった。住宅所有権担保保護法により、住宅ローン業者を規制できたはずだったが、FRBもSECも動かなかった。
経済学者ベン・バーナンキは、サブプライム残高ピークの2006年2月に、FRB議長に就任した。 2004年にはFBIが住宅ローン詐欺の蔓延を警告。いい加減な査定や、ローン書類の細工などの詐欺行為を報告していた。2005年にはIMFのR・ラジャンが報酬体系の問題を指摘。
2006年にはジャーナリストのアーラン・スローンもフォーチュンとワシントンポストに警告記事を掲載。IMFのドミニク・ストロス＝カーンは、アメリカ政府や財務省・FRBに警告を発した。
パーシング・スクエアのビル・アックマンCEOは、“誰がババを引くか？(Who is Holding The Bag)”と題し、バブル崩壊の解説書を発表。2008年初頭、チャールズ・モリスが差し迫る危機の本を出した（「The Two Trillion Dollar Meltdown」）。
住宅の差し押さえは急増し、証券化の連鎖が破綻。貸し手は住宅ローンを売れず、ローンも焦げ付き、次々倒産。CDO市場は崩壊し、投資銀行は大量の売れないローンやCDOや不動産を抱えた。
金融危機が始まった時、ブッシュ政権とFRBはその規模を理解しておらず、ヘンリー・ポールソン長官は、2008年2月9日の東京G7会議で、「成長は持続している、間違いない。
成長が続いている以上、リセッションはあり得ない」と発言した。しかし実際には、その4か月前に景気後退は始まっていた。2008年3月、資金繰りに窮した投資銀行ベアー・スターンズをJPモルガンチェースが救済買収。FRBはこの取引に対し、300億ドルの緊急融資を行う。
小泉改革を中途半端に終了させたから
としかいいようがないからな
2008年9月7日、経営危機のファニーメイとフレディマックの国有化が発表された。その2日後、リーマン・ブラザーズが32億ドルの損失を発表、株価は急落した。
FRBの6人いる理事のひとり、フレデリック・ミシュキンは、2008年8月31日に辞職。理事席7つのうち3つが空席になった。
9月12日、リーマンの資金繰りが悪化。ポールソン長官とガイトナーNY連銀総裁は、リーマン救済のためシティーグループのヴィクラム・パンディット、モルガンスタンレーのジョン・J・
マック、JPモルガンのジェームズ・ダイモン、ゴールドマンサックスのロイド・ブランクフェインなど主要銀行CEOを招集。
メリルリンチは破綻の瀬戸際で、バンク・オブ・アメリカに吸収された。リーマンを買収しようとしたのはイギリスのバークレイズ銀行だったが、イギリス当局はアメリカ政府の資金投入を求め、ポールソン長官はこれを拒否。
リーマンは9月15日に破産法の適用を申請し倒産。
何千何万という取引がすべて停止し、破綻したリーマンへの債権7億ドルが回収不能となった。コマーシャルペーパー（CP）市場も崩壊し、会社の従業員は解雇、部品も変えず、業務は停滞。
その同じ週、アメリカ最大手保険会社AIGが経営危機で国有化。翌日ポールソン長官らは、議会に銀行救済費7千億ドルを要求。拒否すれば金融界は崩壊すると警告した。
AIGの救済でCDSのゴールドマンサックスら買い手に610億ドルが支払われた。財務省とFRBはCDS額面1ドル当たり100セントの全額支払いを指示。AIG救済で1500億ドル以上の税金が使われた。
リーマン、メリルリンチ、AIGの3社のムーディーズ格付けは、破綻の直前まで最低でも「A2」だった。
でもそろそろ、北朝鮮よりマシならってハードル下げるだろう
1980〜2007の間にアメリカ全人口の90%は負け組となり上位1%だけが勝ち組となった。
ブッシュ政権下の2001年、経済諮問委員長グレン・ハバードによるブッシュ減税は、そのわずか1%の富裕層にしか恩恵を齎さなかった。アメリカ史上初めて、平均的国民の教育と給与水準は親の世代を下回った。
オバマ就任後の2010年半ばに始まった金融改革「ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法」は腰砕けで、格付け機関やロビー活動報酬などの肝心な部分は殆ど手つかずだった。
顧問(アドバイザー)の大半が、金融危機の構造を作った者たちだ。オバマが財務長官に任命したティモシー・ガイトナーは、2009年まで連邦銀行の総裁を務め、ゴールドマンサックスがCDSを全額もらえるよう指示していた男だ。
公認の第10代総裁ウィリアム・ダドリーは、元ゴールドマンサックス主席エコノミストで、グレン・ハバードとデリバティブを賞賛する論文を書いた。ガイトナーの補佐官に就いたマーク・パターソンは、ゴールドマンサックスのロビイスト。
上級顧問(Treasury Advisor)のルイス・サックスは、サブプライムで何十億ドルもの利益をあげたヘッジファンドのトライカディア主宰。
商品先物取引委員会(CTFC)の委員長に就いたゲイリー・ゲンスラーも、元ゴールドマンサックスの重役で、規制反対派。SECの委員長には、銀行の自主業規制機関「FINRA」の元CEOメアリー・シャピロ。大統領補佐官のラーム・エマニュエルは、フレディ・マックの重役だった。
経済学者のマーティン・フェルドシュタインとローラ・タイソンは経済諮問会議に入り、ラリー・サマーズは国家経済会議委員長になった。
2009年9月、クリスティーヌ・ラガルドほかスウェーデン、オランダ、ルクセンブルク、イタリア、スペイン、ドイツの蔵相らは、アメリカを含むG20諸国に対し、銀行の報酬の規制を求め、翌2010年7月に欧州議会は規制法案を成立させた。
給料がいいな、
それは、イメージ、幻想。
給料がいいと思わされるが、それが米国のイメージ作戦である。。。
一つの国に与えられる飲み水は同じ。
米国って、
１割のに人々に、９割の水をやり、
９割の人々人に、１割の水をやるのだ。
韓国と同じ、可哀そうな仕組み。
日本の公務員はすげーなー
トップを争う
米国は水の量が日本の3倍あるけどな
売国サヨクより存在における
害が大きいというのが現実だろね。
アメリカの人口は日本の約３倍だから
それじゃ日本と変わらんぞｗ
それは昔からそうだろが。
最近の実質賃金の話をしろ。
何れはアメリカの人口は日本の人口の３倍になるだろうが
みんな安倍のせいで貧しくなったから大不況になってるし
アベノミクスが失敗してるのよ
テレビでは絶対に話せないとか言ってる内容も
話してるし
テレビは真実を語れないらしい
亡国サヨクと売国ウヨクの合作だろ
いい加減仲良く国のことを考えろっての
はよ
こっちは生産性高めても増えるのは仕事だけで金なんて一銭も増えなかったから何もかもやめた
てきとーに仕事やって定時で速攻で帰るようにしてるわw
淘汰が必要だからな
淘汰させずにｿﾞﾝﾋﾞ企業を救い続けた結果がｺﾚ
淘汰は経済発展のｻｲｸﾙ
それをﾑﾘﾔﾘ捻じ曲げたら経済発展することもない
日本に創造的破壊はない
衰えるべくして衰えてるのに
衰えてる産業をﾑﾘﾔﾘ延命させた結果がｺﾚだからな
「日本社会の科学技術レベルが相対的に下がり過ぎた」
ということに尽きる。
中国企業の平均実質金利と企業債務残高
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今月１６、１７日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の利上げを決定する。昨年秋の量的緩和打ち止めに続き、２００８年９月のリーマン・ショック後から７年間続けてきた事実上のゼロ金利政策を終了する。
その対外的衝撃はどうか。
日本の株式市場は「織り込み済み」との見方が強いが、新興国市場のほうでは不安がくすぶっている。特に、あおりを大きく受けそうなのが中国である。
中国の株式市場は６月下旬の大暴落以降、当局による強権によって相場の底抜けを何とか食い止めてきた。
ＦＲＢは９月にも利上げする予定だったが、中国など新興国市場の動揺を考慮して決定を先送りしたが、米景気の堅調ぶりからみてゼロ金利を続けるわけにいかなくなった。
中国のほうは、習近平国家主席が執念を燃やしてきた人民元の国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨入りが実現した。
その条件は元の変動幅拡大や株式など金融市場の自由化だが、外国為替制度は当面、元をドルに連動させる管理変動相場制を続ける。これだと米利上げとともに試練に直面する。
米利上げでドル高に向かう。ドル高はすなわち元高となり、中国にはデフレ圧力が加わる。それを避けるためには、元を切り下げる必要があるが、するとワシントンから制裁を受ける恐れが高まる。
共和党の大統領有力候補、ドナルド・トランプ氏は「中国は為替操作国」だとすでに非難しているし、大統領選と同時に行われる議会総選挙を控え、議員の多くが反発しよう。
北京のほうも、元切り下げをためらわざるをえない事情を抱えている。元安となると、巨額の資本逃避が起きる恐れがあるからだ。現に、８月に中国人民銀行が人民元切り下げに踏み切ると、大量の資金が流出した。
グラフは、中国企業（金融機関を除く）の債務と、企業向け平均貸し出し金利から製品出荷価格の増減率を差し引いた実質金利負担の対比である。
最近では、名目の貸し出し金利は４％台半ばで、１年前の６％に比べて下がったものの、製品値下がりのために実質的な金利負担は急上昇してきた。今の平均実質金利は１１〜１２％にも及ぶ。
鉄鉱、家電、自動車、建設関連など中国の過剰生産能力はすさまじく、製品価格は１２年４月以降、前年比マイナスが続き、しかも減少幅は拡大する一途である。
支払いが困難になっている企業は、金融機関に債務返済を繰り延べてもらうほか、追加融資を受けている。さらに社債など債務証券を発行して資金調達している。
この結果、債務は雪だるま式に膨れ上がっている。日本円換算でみると、１４年３月に約１５００兆円だった債務残高は１５年３月には６００兆円以上増えた。外貨建て借り入れも増えており、元を切り下げると、その分債務負担がかさむ。
まさに巨大な債務爆弾である。「国際通貨元」は中身ぼろぼろの「悪貨」なのである。
給料がいいな、
それは、イメージ、幻想。
給料がいいと思わされるが、それが米国のイメージ作戦である。。。
一つの国に与えられる飲み水は同じ。
米国って、
１割の人々に、９割の水をやり、
９割の人々に、１割の水をやるのだ。
韓国と同じ、可哀そうな仕組み。
韓国の初代大統領を決めたのは米国。
それが、
コケて、アホな国になった、
が、
米国の初代大統領に興味が湧く。
なんだろ、
ワシントン。
なんだろ、
ワシントン。
ワシントンには、興味が湧くぞ。
そのあと、
リンカーン
そのあと、
JFK
韓国は馬鹿しかいない。
日本の総理府大臣は、言われた通りでいいけど。
大統領ではないので。
それも難しい
気候変動で洪水も多くなったし
台風の進路がおかしい
逆走台風とかもあったし
賃金だけを比較してどうだこうだと
財政政策と金融政策では実質賃金を上げることは不可能
他の自民党構成員は何を考えてるんやろうな
そういうこというウヨクや
反日サヨクが減らないと
日本経済が成長しないという現実。
■第二のリーマン危機 CLO問題 日本金融崩壊
2019年10月
日銀は24日公表した金融システムリポートで、格付けの低い企業向け融資をまとめて証券化したローン担保証券（CLO）に関する分析結果を示した。
国内大手金融機関のCLOの投資残高は2018年度末に12兆7160億円と3年前の2.5倍に拡大した。世界のCLO市場に占める割合は約15%に達した。
国内金融機関は超低金利の環境で運用利回りを確保するため、海外の金融商品への投資を積極化している。とりわけ昨年末までの米利上げ局面では変動金利商品であるCLOへの関心が高まった。
6月末時点で8兆円を保有する農林中央金庫をはじめ、ゆうちょ銀行や三菱UFJフィナンシャル・グループといった大手が投資残高を積み増してきた。
日銀の分析によると、日本勢の保有するCLOの大半は信用格付けが最も高く、裏付け資産からの利息収入が利払い額を大きく上回るなど一定の健全性が確保されているという。
ただ、リーマン危機並みの経済ショックが発生した場合の試算も示し、CLOの格下げに伴う価格下落リスクの大きさも指摘した。
日本人の税金で日本人を貧しくさせている狂った政策
今すぐ安倍をおろして円安誘導を止めさせなければこの国は貧しくなる一方
安倍が日本人の資産を台無しにして円安にして誰が得をしたのかというと三菱や日立の奴らだけだが
あいつらそれで競争力を蓄えたかというとそんなこともなくただただ内部留保を積んだだけ
もうあいつらのために一般の日本人に割を食わせるのはいい加減にやめろ
民間は給与や低所得世帯は世界とかなり差があるのにl公務員給与だけは世界水準ｗｗｗ
低所得者層の定義
・アメリカ各州の低所得世帯の定義、９００万円から１４００万円
・日本の低所得者世帯の定義、２００万円〜３００万円
OECD加盟国の平均賃金
・アイルランド７２０万円、ルクセンブルグ７１０万円、スイス７００万円、アメリカ６９０万円
・日本、４４０万円
公務員の給与
・アメリカ ６５０万円（※公務員のデータがなかったので公立校の教師の平均）
・日本 ６００万円（※役職除く ※全国地方自治体平均 ※最高は厚木市の７８０万円） ← 注目ｗｗｗ
■ゆうちょ銀行、農林中央金庫、邦銀大手
第二のリーマン危機で全滅か！？
［ロンドン］ - 国際決済銀行（ＢＩＳ）は２２日公表した四半期報告で、ローン市場で基準が急激に緩み、銀行にとってリスクが見えにくくなる証券化商品は２００８年の金融危機前夜に匹敵する規模になっている、と警告した。
近年は、投資家が高利回りを得るためにより質の低いローンを活発に購入していることから、ローン担保証券（ＣＬＯ）の発行が増加している。
米国のサブプライム住宅ローンを証券化し、金融危機の引き金になったとされている債務担保証券（ＣＤＯ）と同様に、ＣＬＯも基調的なリスクを覆い隠す複雑な金融商品だ。
ＣＬＯはＣＤＯほど込み入った構造ではなく、信用デリバティブの利用も避けているものの、与信基準を緩め、間接的な所有という不透明さを持っているという点で共通項がある。
ＢＩＳも、ＣＬＯの方がＣＤＯよりリスクは小さいとしながらも、高利回りを求める投資家の買い殺到が基準の緩和につながり、将来のより大きな損失をもたらしかねないとの見方を示した。
現在の世界全体のＣＬＯ市場規模は推定約７５００億ドルとなっている一方、金融危機前の０７年のＣＤＯ市場は６４００億ドルだった。
また全レバレッジドローンのうち、投資家の保護に役立つ財務維持条項がないローンは１２年時点で２割にすぎなかったが、昨年は８割に増加。低格付けのレバレッジドローンが全体に占める比率は足元で１８％と、２倍近くに高まった。
レバレッジドローン市場は約１兆４０００億ドルに膨らみ、この中でおよそ２０００億ドルがユーロ建て、残りはドル建て。ユーロ建てローンの６割前後とドル建てローンの５割強は、ＣＬＯとして証券化されている。
ＣＬＯの最大の投資家となっているのは、日米の銀行だ。
銀行のＣＬＯ投資は最も返済順位が高いシニアトランシェに集中しているとはいえ、ヘッジファンドや保険会社などの保有パターンは把握が難しい。
ＢＩＳは、このためデフォルト（債務不履行）が増大した場合、銀行も間接的なリスクにさらされる恐れがあるとしている。
そもそもアメリカは自動車の労組が公務員みたいなもんだろ
社会的影響が大きいではなく
淘汰されるべく産業は淘汰されるべきだからな
今度はその土人でもできる産業の作業員が足りなないから
土人を輸入しろとかいってるからな
日本は輸出競争力のために意図的に円安にしてるから、
ドルベースの名目だと下がるだけのことだ
日本みたいな勝ち組の国は油断するとどんどん円高になっちゃうから
円高になると日本の輸出産業は滅んで韓国が栄えるだけ
民主党政権は日本を滅ぼして韓国が栄えるための政治をしていたんだよ。
だいたい住宅価格は昔より遥かに安いし、
ネットでエロもコンテンツもタダで落としたい放題
日本は昔より遥かに豊かで充実している
日本が昔より貧しいっていう低能左翼のトンデモ意見なんて馬鹿しか信じてない
↓
2chの譲渡先、2chの代理人弁護士は通名のしばき隊員
http://irohamatumae.blog.jp/archives/19087374.html
2chの運営がチョンに買収されていると、とっくにバレている以上、完全記者制というシステム止めるべき
チョンに買収されている運営が全てのスレ立てをコントロールするとかありえない。チョンに買収されている日本の敵の2chを叩き潰そう！
【民主党＝立憲民主党の正体】
韓国民団生野支部での民主党議員の挨拶【在日参政権を約束】
http://www.nicozon.net/watch/sm9751328
菅 直人（民主） 日本人拉致犯 シンガンス釈放署名
江田五月（民主） 日本人拉致犯 シンガンス釈放署名
千葉景子（民主） 日本人拉致犯 シンガンス釈放署名
岡田克也（民主） 「拉致被害者を北朝鮮に戻すべき」と主張
岡崎トミ子（民主） 慰安婦への謝罪と賠償法案 ８回提出
福山哲郎（民主） 陳哲郎
白眞勲 （民主） 元韓国籍
土肥隆一（民主） 朝鮮京城に出生
中井洽 （民主） 吉林省長春に出生
辻元清美（民主） ピースボート創設（北朝鮮組織）
辻元清美（民主） 「私は国家の枠を崩壊させる国壊議員」
有田芳生（民主） 嫌韓デモの法規制 「ネットで書いたら逮捕！」
末松義規（民主） 「在日朝鮮人に選挙権を与えよう！」
角田義一（民主） 朝鮮組織から献金 2500万闇献金疑惑
前原誠司（民主） 「外国人参政権を成立させる」と民団で約束
安住 淳 （民主） 大震災の年に「韓国に５兆円支援」の財務大臣
山岡賢次（民主） （「金賢二」、通名は「金子賢二」、後に「藤野賢次」→「山岡賢次」）
↑
民主党政権の時の円高デフレ政策で、日本の輸出産業は壊滅寸前になる一方で、韓国の輸出産業はこの世の春だった。
民主党＝立憲民主党は日本を滅ぼして、韓国が栄える為に政治をしている
安倍政権の韓国への経済制裁に一番反対しているのも立憲民主党
日本の左翼はチョンと一体化してる限り、永遠に負け続ける
ht〇tp:/〇/blog.es〇uteru.com/archives/9403417.html
蓮舫氏「政治と吉本興業の近さに違和感を覚えます」
↑
吉本叩きしてるのがチョンと一体化してる売国左翼勢力なのがよく分かる
蓮舫なんて自分の国籍も明かせない反日議員なんだから
．9279857+987
工場はほんの一部の人を残した無人化目指す方向
田舎の低賃金の弁当工場とかは例外だけどねｗ
世界一位だぞ
都市国家を除けば
日本は世界一平均寿命が長く（ＷＨＯデータ）
日本は世界一健康寿命が長く（ＷＨＯデータ）
日本は世界一殺人発生率が低く（ＩＣＰＯ等のデータ）
日本は世界一都市が綺麗で
日本は世界一賢い民が暮らす（英国のポータルサイトのランキング）
日本は世界一歴史の長い王朝が現存している国でありながら
日本は世界最大の債権国でもある（２８年連続）
お前らの大好きなアメリカの現実
殺人発生率が日本の２０倍以上
平均寿命がアメリカ自身が経済制裁している共産国家のキューバより低い（南米のチリやコスタリカより下）
交通事故死者数が日本の１０倍以上
薬物中毒死者数が年間約７万人
↓
立憲民主党・ #石垣のり子 「高橋洋一は韓国に対していい発信をしていない。レイシズム、ファシズムだ」
ht〇tp:/〇/asahi.5c〇h.net/test/read.cgi/newsp〇lus/1575704046/
「日本R」で流行語大賞を受賞した民進・山尾志桜里氏 どうせ表彰するなら「ガソリーヌ疑惑」で末永く顕彰を
https://www.sankei.com/premium/news/161216/prm1612160007-n1.html
民進・辻元 「国民の生命と財産を守るつもりはない。私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の国会議員や」
http://fate.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1497702935/
立憲民主党「日本、別に凄くない、総理大臣関係ない」日本メダル獲得に不満、批判受け取り消し→すぐ寝る
h○ttp:/○/ksl-live.com/blog13940
↑
日本の左翼はチョンと一体化している
日本の左翼は「日本R」とか「日本は終わった」とかそんなネガティブな事ばかり言う
そんな左翼に日本人が投票すると思うか？
.
民主党政権の時の円高政策で日本の輸出企業は壊滅寸前までいって、韓国の輸出産業はこの世の春を謳歌しました
民主党＝左翼は日本を滅ぼして韓国が栄える、まさに「日本R」の政策を実践していたんだよ
.
.．
579817+87
消費税10%が終わったから次は社会保障費だってさ
債務の株式化とは、企業の債務を株式化して銀行が所有することである。債務（負債）が株式（資産）に姿を変えることだから、これに勝る「手品」はない。中国政府は、この手品によって過剰債務を切り抜けようとしている。
中国政府は土地を国有化しており、地方政府はその売却益を主要な財源に充てている。土地がカネを生む点では、企業債務が株式に変貌する「錬金術」過程と似通っているのだ。
政府は１６年10月、世界最大級に膨らんだ中国企業の債務削減の一環として『デット・エクイティ・スワップ』（債務の株式化）プログラムの指針を公表。当初の狙いは健全な企業が有利子負債を減らすために同プログラムを利用し、肥大化した企業は排除するというものだった」
債務の株式化は本来、企業経営が順調なケースにおいて、資産構成の健全化という主旨において行なわれる。支払利息をはるかに上回る営業利益を計上している。そういう企業が初めて実施可能なのだ。
中国政府は、こういう前提の下で行なうと表明してきたが、実態は利息も満足に払えない企業救済策として採用しようとしている。インチキを行なっているのだ。
中国国務院は昨年10月、赤字続きながら存続している『ゾンビ企業』はこの制度に参加しないとの見通しを示していたが、ナティクシスの推計では４〜６月期のスワップの55％は過剰生産に悩まされている石炭・鉄鋼業界で行われた。
スワップ（注：債務の株式化）の増加はリスクが個人投資家に移りつつあるとの懸念も引き起こしている。
ファンドがそうした株式を高利回りの 資産運用商品である理財商品に組み入れているためだ。
本来は、国有企業の債務だから政府がその尻を拭うべきものである。現実は、債務の株式化→理財商品→家計の購入という形で、庶民の懐を直撃するであろう。
これが、国民大衆の利益を最優先すべき「社会主義政府」の行なっている道である。深く憂慮するのだ。
円安は私たちの生活にどう影響するのか？
現在は時代が変わり円安の時代。円安とは文字通り、日本人である私たちが
日本で使っているお金の円が安くなることについてです。私たちの生活の中で、
単純にこの円安が発生すると、物価が上昇しスーパーなどで売っている
食料品や日用品も高くなってしまいます。
円高の頃と比べると、一般家庭は損をする場面がよく目につきやすくなるでしょう。
そもそも円安は、日本で生活する国民全員に影響のあるものであり、誰もが
逃れることのできない支出の上昇であります。特に値上がりのイメージが強いのが、
輸入に頼っている商品で小麦が5年前の超円高時と比較して約3割上昇と
パンや小麦粉の価格上昇に反映しております。
また面白いデータをあげると、実は消費税増税よりも円安の方が家計の
支出負担額は大きいとなっています。
円安に関しては低収入になればなるほど影響力は大きくなります。
消費税増税だけでなく、為替レートまでも庶民の家計を苦しめていると言えます。
(ソースは朝日新聞じゃない。念のため)
https://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1545768315/348
『ウォール・ストリート・ジャーナル』（８月９日付）は、「中国の債務株式化、実質はやはり政府主導」と題する記事を掲載した。
昨年、中国政府が企業債務を減らすため大々的に打ち出した計画は、債務を抱えた企業が貸し手の銀行に債務帳消し目的で、株式と交換するデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）であった。
これは本来、市場原理の活用を前提とする試みとして発表されたもの。問題は、中国の銀行が借り手の株式を持ちたがらなかったのだ。
現実の中国は、すでに「バブル崩壊」後の企業救済に移っていることを証明しているのだ。中国政府がそのように発言しないだけで、実際は「バブル崩壊後」と同じ事態になっている。
■「中国政府がこの債務株式化構想を打ち出したのは１６年だ。ガイドラインを発表したとき、政府は銀行にこうした取引を押しつけるようなことはしないと強調した。
さらに、この計画は市場原理に基づいて推進され、政府は『いかなる損失も補填しない』と述べた。
予防的措置として講じられた一つの方策が、銀行には直接株式を保有させず、株式を保有する『実施機関』を設けることだ。こうした機関には資産運用会社や保険会社のほか、銀行自身が設立した傘下の機関も含まれる。
これらの機関は債券の発行、銀行が販売した投資商品で得られた資金など複数の資金調達手段を持っているが、アナリストによれば、現時点では政府による資金が注入される可能性もある」
昨年、政府から発表された 「債務株式化構想」では、民間資金によって企業債務を株式化するものであった。進捗状態は遅れており、政府が財政資金を投入せざるを得ない状態である。
すでに「バブル崩壊」が起こっている結果だ。政府が、企業の抱える過剰債務処理に乗り出さなければならない。そういう段階まできた証拠であろう。
消費税はない
これだけ見てもアメリカは底辺でも人間らしく暮らせることが想像できる
いまだに世界中の人々がアメリカを目指すのも当然だ
多くの債務株式化において、借り手は最終的に銀行から株式を買い戻すことで合意しており、
その実態は債券に似たもの となっていると指摘した。
これまで発表された計画はほとんどが経営不振の国営企業によるもので、政府が『ゾンビ企業』の延命を目指しているとの懸念を浮き彫りにするものだった」
新鴻基金融集団によると、７０００億元相当の債務の株式化で合意されているにもかかわらず、６月9日までに進展があったのは、
その１１％にすぎないという。多くの債務株式化で、借り手の企業は最終的に銀行から株式を買い戻すことで合意している。
結局、債務の株式化の実態は、債券に似たものとなっているという。これまで発表された計画はほとんどが経営不振の国営企業によるもの。債務の株式化とは、政府による「ゾンビ国有企業」の延命である。
中国も見るな
韓国よりマシ、韓国よりマシ、韓国よりマシ、韓国よりマシ、韓国よりマシ、韓国よりマシ
韓国よりマシ韓国よりマシ韓国よりマシ韓国よりマシ韓国よりマシ韓国よりマシ
いつまで強がれるかなｗインフラなんてバブルの時の物直さないと不味いだろ
バブルの金はないぞｗ
■株式化した債務の大半は四大銀行の一角、中国建設銀行によって買い取られている。
同銀は7月末時点で、４１企業から株式化した債務を買い取り、その総額は５４４２億ドルに上った。産業投資基金の関与が盛り込まれたという事実は、中国政府がいかに切羽詰まっているかをうかがわせる。
政府は昨年の時点で同基金について言及していなかったため、この構想を策定したのは最近だと思われる。やはりこの方策は『市場原理』でなく『政府主導』となりそうだ」
株式化された債務の過半は、国有４大銀行の一つである中国建設銀行が買い取っている。
その総額は４１企業で５４４２億ドルに上がるという。こうなると、中国建設銀行の資産内容が著しく劣化する羽目になる。国際金融ルールから見ると、「不健全銀行」の烙印を押されるはずだ。
政府は、財政資金でこれら「問題株式」を買い取らざるをえない状況に追い込まれている。
ここで繰り返すが、中国のバブルはすでに崩壊した。そのツケが、不良債権として金融市場に溢れているに過ぎない。
中国政府は、この事態を巧妙に隠しているが、それ故にかえって、経済の実態を脆弱化させている。中国経済の恥部が洗いざらい浮上する公算もある。それまでは、「嵐の前の静けさ」であろう。
現在の手取り額 給料 ÷ 米ドル＝ドル価格で見た場合の給料
アメリカ人から見たら、アベノミクスで日本人給料大幅減に見えている。
外貨が高くなり、ほとんどの通貨が円安(日本円は貧乏)になっているのだから、
日本人の給与は外国からみると、約４割前後下がっている。ドルベース、ユーロベース、人民元ベース、ポンドベース。
外貨を多く持っている大企業が、日本人に給料 20万円払う場合、
●1ドル78円なら、 2564ドル払っていたが、
●1ドル108円なら、1851ドルですむ。
●1ドル109円なら、1834ドルですむ。
それよりほんの少し多めに払えば、「増えた増えた」と円額面しか見てない者から、満足してもらえ、
支持してもらえるから都合がいい。
安倍の思う壺。
価値が大きく下がっていても どちらも払うのは日本円 20万円だから大幅目減りに気づかれない。
外貨を多く持つ大企業は、安く日本国民をこき使うことができる。
安い賃金で、日本人を雇えるから雇用も増える。
日本人は、払う金額が実質大幅減でも気付かず、満足してもらえる。
【経済】中国、不良債権の証券化を中堅銀行にも認める方針＝上海証券報 | ロイター
［北京 １９日 ロイター］ - 上海証券報は１９日、中国政府が不良債権処理の新たな手段として、年内に一部の中堅銀行に対し、不良債権を原資産とする資産担保証券（ＡＢＳ）の発行を認める方針だと伝えた。情報源は明らかにしていない。
対象となる中堅銀行は、中国民生銀行、光大銀行、中信銀行（ＣＩＴＩＣ）、興業銀行、北京銀行など。
中国政府が金融システムのリスク抑制を目指す中、中国の銀行にとって不良債権の処理は急務となっている。
政府は昨年、中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、招商銀行など大手国有６行を対象に、不良債権を原資産とするＡＢＳ発行を認める試験プログラムを開始
とか言う大学の教授。
お前ら、
テレビではじめに言うことは、
「日本にはアホな大学が多いので、潰さんといかん」
だろ。
で、
なぁーんちゃって大学教授
の職場はなくなるのだ。
https://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1547790016/
発展途上国フィリピンは安い賃金で雇えていたが、今はもう日本も発展途上国並みになってしまった。
日本の一人当たりGDPは円安でイタリアと同程度まで落ちた もはや経済大国でもなければ、豊かな国でもない？
https://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1390817328/
（このソースは105円の時、今は、それより はるかに円安だから、先進国転落。というより発展途上国）
もう立ち直れないと思う
なら、暮らしやすい日本のほうが得
日本の上級国民は質素でいいよなあ
あぼーんする
【一億総奴隷】日本の大卒初任給が先進国以下に 韓国やブラジルよりも下
https://fox.2ch.sc/test/read.cgi/poverty/1423398014/
円刷り過ぎて、円の価値が下がったものだから、今や、
タイでの最低月給は日本人の国内初任給平均を上回った
タイで働くほうが日本より給与が高い。
http://g-biz.asia/archives/3063
昔、人件費の安いタイで製造、
今、タイより人件費の安い日本で製造
中国の世帯収入基準、
中産階級、日本円で約850万〜、
富裕層、日本円で約1360万〜。
昔、賃金の安い中国で作ろう。
今、中国より日本人庶民の方が低賃金なので、日本で作ろう。
https://i.imgur.com/Jx738sv.jpg
（日本人は円安にし過ぎて、日本は貧乏になったから、経営者は雇用者に賃金安くで済む。
また、働き手少なくなったから、雇用が増えている。）
中国なんかよりよほど発明してるが
日本の１０大発明
・ネオジム磁石
世界最強の永久磁石。その用途は携帯電話からハードディスク、エレベーターまで多岐に渡る。
・インスタントラーメン
元台湾人が発明。貧乏な人でもお腹いっぱいになれる。
・ｉＰＳ細胞
みんな知ってる万能細胞。再生技術の祖。
・エイズ治療薬
世界で始めてのエイズ治療薬は日本人が発明。協力していたアメリカの会社が無断で特許を取得し、高価格で販売したことに怒り、
世界で二番目と三番目のエイズ治療薬も同じ日本人が発明した。初めて途上国からは特許料を払わずに使える医薬品として登録。
・光ファイバー
光ファイバーの原理を発明。発明した日本人は半導体関連の特許保有件数世界最多という超天才。
・二足歩行ロボット
鉄でできた歩くロボットなど不可能と言われていた。
・小惑星探査機（はやぶさ）
人類で初めて小惑星から物質を持ち帰る。
・クォーツ式腕時計
ほとんどの腕時計がクォーツ式に変えられた。クォーツショックと呼ばれる。
・青色発光ダイオード
人類に新たな光を生み出した。
・新幹線
こだま（音）よりひかり（光）が速く、のぞみ（望み）は光よりも速い。
日本の大学は職業訓練校みたいなもんだしな
そこで、新卒の資格を得て就職活動にのぞむ
さすが頭おかしい日本人だ。
これなんだよな
もう少し談合してもいいから物の値段上げて給料上げればいいのに
むしろ近年は欧米よりも実用化している
日本人が実用化・発見した物 １
・ＣＰＵ（論理設計）、光ファイバー、ノートパソコン、コードレスペンタブレット、ワードプロセッサ
・オールトランジスタ電卓、ＩＣ電卓、ＬＳＩ化電卓、ＣＯＳ化ポケット電卓、カード・タイプ電卓
・ＶＨＳ、ＣＤ、ＭＤ、ＤＶＤ、ＢＤ、垂直磁気記録方式ＨＤ、フラッシュメモリ、メモリーカード
・地球シミュレータ、パソコンの圧縮ソフトのアルゴリズム（ＬＨＡ）、Ｗｉｎｎｙ（ピュアＰ２Ｐ方式）、ホームページリーダー
・ネオジム磁石（世界最強の永久磁石）、Rイト磁石（ステルス機の電波吸収材）、Ｍｎ-Ａｌ-Ｃ磁石
・ＩＧＢＴ、エサキダイオード、導電性ポリマー、ＶＣＳＥＬ、青色発光ダイオード、緑色半導体レーザー
・オゾンホールの発見、ソーラーセイル（太陽帆）、小惑星探査機はやぶさ（世界で初めて小惑星の物質を持ち帰る）、全段固体燃料ロケット、地球磁場の反転説、「Ｚ項」の発見
・正規空母、ホンダジェット（自然層流ノーズ・自然層流翼）、ＭＵレーダー（アクティブ・フェーズドアレイ・アンテナ方式）
・電力用酸化亜鉛形ギャップレス避雷器、ジェット気流の発見、フジタスケール（竜巻の強さの尺度）、人工雪（ナカヤダイアグラム）
・アドバルーン
・ニホニウム（元素番号１１３番）の発見、ニュートリノ振動の発見、中間子理論、フロンティア軌道理論、くりこみ理論
・電界放出形電子顕微鏡、ホログラフィー電子顕微鏡
・光造形法（３Ｄプリンタの基幹技術）、インクジェットプリンター、シュレッダー
・無線電話、留守番電話、ＦＡＸ
・電気炊飯器、ホームベーカリー、電子レンジのマイクロ波発生装置（分割陽極マグネトロン）、練炭
・ＡＩＢＯ（ペットロボット）、マッサージチェア、蚊取り線香、電気蚊取り器
・アタック（現在の形式のコンパクト洗剤）
・レンズ付きフィルム、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カムコーダ、オートフォーカス機構、手ぶれ補正機構
・カメラ付き携帯電話、ＶＧＡ液晶搭載携帯電話、光学ズーム搭載携帯電話
・カーボンナノチューブ、ＰＡＮ系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維、ヒメダイヤ（世界で最も硬い物質）
・セルロースナノファイバー、マイクロファイバー、ビニロン
・光触媒
・超々ジュラルミン、超高張力鋼、アルマイト（アルマイト加工）、
・折り紙、ミウラ折り、扇子、緩まないネジ、スパイラルエスカレーター
・オンライン現金自動支払機、郵便物自動処理装置
・カプセルホテル、ユニットバス
・クォーツ式腕時計（現在使われている腕時計は、ほとんどクォーツ式）、６桁液晶表示の腕時計、電波修正時計、Ｇ―ＳＨＯＣＫ、光格子時計（３００億年で１秒しか狂わない）
・ｆＭＲＩ、胃カメラ、超音波診断装置（エコー）、ヘリカルスキャンＣＴ、Ｘ線画像診断システム（Ｘ線フィルムのデジタル化）
・パルスオキシメーター、体脂肪計、痛みを抑える注射針（ナノパスニードル）、ホローファイバー（中空糸）型人工肺
2000年 世界2位
2018年 世界26位
戦争なしでこれだけ短期間に衰退した国家は
人類の歴史上、世界初ですね。現実みようぜ。
がなぜ嫌われるのか。
太平洋戦争の時に、
「米国に、買ってますよ。
米国に、買ってますよ。
米国に、買ってますよ。
米国に、買ってますよ。。。。」
そしたら、
広島に原爆が、
落ちたのだ。
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