不動産鑑定士とは何だったのか？ part9
不動産鑑定士とは何だったのか？ part8
https://matsuri.2ch.sc/test/read.cgi/lic/1549720394/
はい証明
逆ラプラス変換の証明はあんたがやってみせろ
人に吹っ掛けるくらいなんだからあんたもできるんだよな？
i(0) = 0と仮定
i(t)のラプラス変換I(s)は I(s) = ∫[0→∞]i(t)*e^(-s*t)dt -★
分かりやすくとのことなのでiをi(t)、乗算を*で表示し適当に言葉を交えて記載
>>113をわかりやすく表示するとE = R*i(t)+L*di(t)/dt- ?
?の両辺をラプラス変換する
まず左辺
i(t) = Eについてラプラス変換
i(t) = 1のラプラス変換の公式よりE*(1/s)となりE/s ※公式の導出は以下?参照
次に右辺
L*(di(t)/dt)をラプラス変換
i(t) = di(t)/dtのラプラス変換の公式よりL*(s*I(s)-i(0)) ※公式の導出は以下?参照
仮定よりi(0) = 0なのでL*s*I(s)
またR*i(t)についてラプラス変換
★よりi(t)のラプラス変換がI(s)と定義されているのでR*I(s)
上記より?式の両辺をラプラス変換すると
E/s = L*s*I(s)+R*I(s) 整理して
E/s = I(s)*(L*s+R) 移項して
E/(s*(s*L+R) = I(s) 左辺と右辺を入れ替えて
I(s) = E/(s*(s*L+R) -【答え】
以下公式の導出
★よりi(t) = 1のラプラス変換はI(s) = ∫[0→∞]e^(-s*t)dtとなる
変形してE*[(-1/s)*e^(-s*t)][0→∞]となり、
lim[t→∞]((-1/s)*e^(-s*t)) + 1/s = 1/sより
よってi(t) = 1のラプラス変換はI(s) = 1/s - ?
★よりi(t) = di(t)/dtのラプラス変換はI(s) = ∫[0→∞](di(t)/dt)*e^(-s*t)dtとなる
定積分の部分積分法より∫[0→∞](di(t)/dt)*e^(-s*t)dtは
[i(t)*e^(-s*t)][0→∞]-∫[0→∞]i(t)*(-s*e^(-s*t))dtとなる
[i(t)*e^(-s*t)][0→∞]は0-i(0)*e^(-s*0)となるので、[i(t)*e^(-s*t)][0→∞] = -i(0)
-∫[0→∞]i(t)*(-s*e^(-s*t))dtは-(-s)*∫[0→∞]i(t)*e^(-s*t)dtと変形すると、
★より-(-s)*I(s)となり、s*I(s)
よってi(t) = di(t)/dtのラプラス変換はI(s) = s*I(s)-i(0) - ?
日本不動産研究所 研究部廣田 裕二
「まず、不動産鑑定評価制度、資格制度の違いから生じる課題である。
日本は、法律に基づき不動産鑑定士という独占業務化した国家資格制度である。
このような国は、世界の中で稀である。
欧米の先進国は基本的に民間機関による称号認定のかたちが多い。
業務は当事者の合意により、業務内容やレポートの利用者、利用方法を定めることができる。
いわゆるスコープ・ オブ・ ワーク（Scope of Work以下SOW） という概念が当たり前である
欧米と、 近年になって、その必要性を認識して、その概念を新しい不動産鑑定評価基準に導入
しようとしている我が国との違いがある。
我が国の場合、国家資格者である不動産鑑定士は、依頼者との合意の前に、国の制度、基準、業界団体である
不動産鑑定士協会のルールに従うことが要請されるため、 結果としてSOWで定めることのできる自由度は
相対的に低いと考える。
さらに、独占業務ということを理解している外国人はまずいないということを前提に対応しなければならない。」
欧米先進国の不動産鑑定士試験は、実務を重視した試験問題が出されるので、試験に合格すれば
すぐに第一線で活躍できる内容の資格になっている。
しかし日本の場合は、不動産鑑定業者の既得権を守るために、地価高騰を抑制するための時代の役割を
終えた今になっても、今なお国家資格にしているようなところがあり、特に新試験制度開始当初の試験倍率は
異常であった。
もともとそれほど価値のない資格なので、その後市場原理が働き受験生が激減したが、受験生集めのため
基本的な問題しか出していないことも、欧米とは異なり問題である。
実務修習やその修了試験についても、受験生集めの観点から難しくするわけにもいかない。
国家資格としては、既に破綻していると言って過言ではない。
価格調整会議などと称して、業界団体による統制をしているところも、世界の中の非常識であり
国家資格としての意義が問われる。
今の現状のままなら、ただちに廃止すべき国家資格であると言える。
災害に弱い土地に高値をつけるアホ
利便性重視で
洪水、液状化、地盤沈下、になる土地に高値を付けるアホ資格
だったら洪水、液状化、地盤沈下、になる土地を高値で買って家を建てたりビルを建てたりしてるのをどう説明するんだよ
都会はアホの集まりかよ
お前賢いんなら田舎に引っ込んでな
東日本大震災で津波被害を受けた町は、壊滅した
今は更地で、地価は０円以下。誰も買わない
もとは、住宅密集地で土地を奪い合いしてたのに
ビルやマンションが液状化で傾くと、価値はなくなる
誰も買わない
永久に事故物件扱い
一方日本は、2007年～2017年までの過去10年間で、一人当たりGDP、賃金の伸びともに
世界250か国中最低水準で、韓国よりも低いありさま。
完全にオワコン状態になっている。
日本は、正社員の保護の度合いが強すぎ雇用の流動性が低く、企業が無駄な人員を過剰に
抱えている関係で、下請けによる多重構造になりやすい。
そのため、人手不足にもかかわらずエンジニアなど理系の高度人材の給料が上がりにくい
構造であったが、今後企業のリストラが進むにつれ、エンジニアやAI技術者などの理系高度人材
の給料が天井知らずに上がっていく。
日本の理系人材の給料も、世界標準の給料になって行く。
一方、アメリカでも、不動産鑑定士の平均年収は600～700万、会計士も600万～700万程度と
とあまり高くない。
今後、日本の多くの文系の職業の年収は、グローバル規模でどんどん下がっていくだろう。
文系の多くの仕事は、AIなどに代替されやすいので、クリエイティブな仕事、マネージャー的な
管理業務以外は、年収がどんどん下がっていく。
世界に250も国ないだろ
による鑑定評価の一部分に対するAIの活用である。
たとえば、事例の採用と比準価格の査定などにおいて、AIを活用できる。
手法の適用の判断などについても、AIを活用できる。
将来的に汎用化されたAIが開発されるようになると、不動産鑑定士は完全に
不要になるが、そこまで行かず現在の技術水準であっても、不動産鑑定士が今人力で
やっている判断部分を含む仕事の大半をAIで代替することは不可能ではない。
いきなり、鑑定士がやっている仕事のすべてをAIで代替させなくても、まずは
モジュール化したAIで仕事の一部を代替させ、その代替させる範囲を拡大していくことが
一番現実的なAI活用のシナリオだ。
あと20年後の2040年には、不動産鑑定士の仕事の大半が消滅する可能性がある。
だから、マンション価格は１０％以上も暴落し、契約率も最悪で推移してる
結局は、需要と供給であり
地盤の弱い土地、災害に弱い土地なんかは誰も買わない
・15年以上前から司法書士・不動産鑑定士試験の両スレでネガキャンを展開
・早朝5時前に「今から不動産屋に行ってくる」など書き込みは世間知らずな妄想のみ
・バレバレの自作自演を行う
・不動産鑑定士試験は今年で16年目
・他人には言いたい放題だが自分が責められると｢誹謗中傷｣だとわめく
・学歴コンプ、資格コンプ
・公務員大好き
・AI大好き
・ホリエモン大好き
・誰かに突っ込まれると数日逃亡するか誰もいない深夜に戻ってくる根性のなさ
・｢働き方革命｣発言で己の無知を露呈
・短答・論文ともに、試験直近や試験中は書き込みがピタリと止まることから今も受験生であることが確定
・現在は昼夜逆転無職のうつ病カメラマン
劣化した世の中を生き抜く方法
https://www.youtube.com/watch?v=mR1_R8H_5FQ
「安倍首相は劣等感の塊である。自分の親や祖父らがすべて東大法学部卒で、それに対して、自分は
幼いころから成績が悪く成蹊大学卒という低学歴であったため、強烈なコンプレックスを持っている。
劣等感を克服するかどうかで大人かどうか決まるのだが、安倍は劣等感むき出しで基本的に子供のまま。
劣等感ゆえに、ポジション取りをしよう、マウンティングをしようという意欲ばかりが強くなり
周りのこと、国民のことを考えるマインドがまったくない。」
さすが、宮台教授、安倍首相のことを的確に分析しとるな。
不動産鑑定業界も、低学歴が多いという意味では政治の世界と共通しており、低学歴ゆえに
コンプレックスを感じ、やたらとポジション取り、マウンティングしようとするバカ鑑定士が
散見されるわな。
鑑定士程度の資格で、やたらと威張ろうとする人間もそうだが。
俺はコンプレックス皆無なので、こういう心理というものが今まで分からなかったが、宮台教授の
解説で納得した。」
会計士・税理士の伝統的な基幹業務だった税務・記帳代行の報酬が、1990年代は
5万円だったのに、今は１万円にまで下がったと言っているよ。
理由は、freeeなどのソフトに会計士・税理士の仕事が代替されるようになってしまったから。
AI、人工知能の破壊力は、従来のソフトウェアの比ではないから、鑑定士もコンサルなどを
メインにすることを考えないと、将来的には業界そのものが消滅してしまうと思うよ。
これは、不動産鑑定だけではなく、多くの文系資格仕事に共通することだけどね。
国交省が合格者の学歴を公表しないだけでなく、ＴＡＣですら合格者インタビューに合格者の出身校を掲載しなくなりました。
一時に比べ受験者数は激減し、実務要件等の制限がないにも関わらず
合格者の平均年齢は30代半ばと若い人たちには見放されています。というか認知されていません。
なお公的需要は激減のうえ爺鑑達が独占し新規参入は難しく、証券化は大手中堅事務所の寡占状態。
個人事務所では使い捨ての丁稚奉公でまともな鑑定能力は身に付きません。
大手を経験したことのない鑑定士では、とても専門家と呼べるような仕事ができるようにはなれず、、、」
「個人事務所では使い捨ての丁稚奉公でまともな鑑定能力は身に付きません。
大手を経験したことのない鑑定士では、とても専門家と呼べるような仕事ができるようにはなれず」
↑
これが事実であるなら、この１点からしても、不動産鑑定士が国家資格であり続けることは
困難ということになる。
大手勤務なんて、多い年でも、若い奴中心にせいぜい30人くらいだろう。
バブル崩壊で不況になれば、一桁に近くなることもあるからな。
30人しかまともな仕事ができないというなら、民間資格がふさわしい。
https://crowdcredit.jp/blog/entry/326/
一億総中流時代と呼ばれた「あの頃の日本」を思い出せるか？
https://gentosha-go.com/articles/-/24529
日本経済が低成長なのは、経済のデジタル化とグローバル化が原因。
デジタル化により製造業はモジュール化され、速く安く作ることが最も価値のあることとなった。
匠の技による改善で高い品質の製品を作ってきた製造業は、今やどこも負け組みとなり
かろうじて生き残っている自動車産業を除き壊滅状態となっている。
製造業は、人件費の安い海外に工場を移転させるしかなくなった。
このデジタル化の大波は、AIによる第４次産業革命によって、今度は不動産鑑定士などの
第３次産業、サービス業を襲う。
また、デジタル化は、パソコン一台あれば仕事ができるので、大規模な設備投資も必要としないため
その点でも低成長になっている。
富裕層は、消費性向が低く、新たな投資にしかカネを回さないため、トリクルダウンなど
起きようはずもなく、それも低成長の原因になっている。
日本の場合、安倍デタラメ自公政権の下、規制の緩和や撤廃などの構造改革も進まず、少子化でもむ
あるため、世界でもっとも低成長の衰退途上国国家になっている。
アホのミクスなどの金融緩和をしても、金融危機のリスクを高めるだけで効果はなく、何の意味も
ないことは、普通以上の頭の持ち主なら誰でもわかること。
日本不動産研究所 研究部廣田 裕二
「まず、不動産鑑定評価制度、資格制度の違いから生じる課題である。
日本は、法律に基づき不動産鑑定士という独占業務化した国家資格制度である。
このような国は、世界の中で稀である。
欧米の先進国は基本的に民間機関による称号認定のかたちが多い。
業務は当事者の合意により、業務内容やレポートの利用者、利用方法を定めることができる。
いわゆるスコープ・ オブ・ ワーク（Scope of Work以下SOW） という概念が当たり前である
欧米と、 近年になって、その必要性を認識して、その概念を新しい不動産鑑定評価基準に導入
しようとしている我が国との違いがある。
我が国の場合、国家資格者である不動産鑑定士は、依頼者との合意の前に、国の制度、基準、業界団体である
不動産鑑定士協会のルールに従うことが要請されるため、 結果としてSOWで定めることのできる自由度は
相対的に低いと考える。
さらに、独占業務ということを理解している外国人はまずいないということを前提に対応しなければならない。」
欧米先進国の不動産鑑定士試験は、実務を重視した試験問題が出されるので、試験に合格すれば
すぐに第一線で活躍できる内容の資格になっている。
しかし日本の場合は、不動産鑑定業者の既得権を守るために、地価高騰を抑制するための時代の役割を
終えた今になっても国家資格にしているようなところがあり、特に新試験制度開始当初の試験倍率は
異常であった。
もともとそれほど価値のない資格なので、その後市場原理が働き受験生が激減したが、
受験生集めのため、やむを得ず基本的な問題しか出していないことも問題である。
実務修習やその修了試験についても、受験生集めの観点から難しくするわけにもいかない。
国家資格としては、既に破綻していると言っても過言ではない。
価格調整会議などと称して、業界団体による統制をしているところも、世界の中の非常識であり
国家資格としての意義が問われる。
今の現状のままなら、ただちに廃止すべき国家資格であると言える。
今のように低成長の時代になると、世の中も規制緩和や撤廃による成長が第一で、法学部卒の
ようなものは、弁護士等の司法関係者になるのでなければ使い道がない。
年寄りでも、理系出身なら頭が柔軟で柔らかい人もいるが、特に法学部卒は頭が
固過ぎて話にならない。
東大でも優秀な奴は、起業したり、勤めるならGAFA、コンサルが主流という時代だ。
時代は大きく変わった。
【政治】外国人「特定技能」広がらず、政府が受験機会拡大へ
11月末までで、たったの1,000人ｗ
外国人労働者からも相手にされなくなった衰退途上国家。
https://papasandmamas.work/2019/12/21/post-13168/
不法就労はあいかわらずだろが
実態をまったく反映していないため、令和2年の早い時期に大暴落する可能性が高くなっている。
平成2年2月から始まるバブル崩壊前の時の状況に非常によく似ている。
私は、日本株や日本国債中心の投資信託を１千万持っているが、上がりきった今のタイミングで
令和2年になったらすぐ、すべて解約し、日本株やJ-REITを含む日本の不動産以外の外国の債券、株式
などにすべて移し替える予定だ。
世界的な投資家のウォーレン・パシェット氏は、既に日本関連の株式や資産をすべて処分したそうだが
老後のために2,000万は必要などと政府が発表したため、バカな素人投資家まで株式投資を始め、外資
ヘッジファンドのカモになって、すべての財産を失おうとしている。
国交省が地価公示の廃止を検討しているらしいな。
八百長鑑定士とは、具体的に言うと、地方都市の住宅地で地価を爆上げさせてみたり、地方の
シャトー通り化したような商業地で、「高い事例が一つあった」などと言って公示地価を上げている
ようなバカ鑑定士だ。
八百長する目的はいろいろとあるのだが、八百長でしかないことは見え見えだ。
地価公示制度があったからこそ、不動産鑑定士資格は国家資格で有り得たので、地価公示制度が
廃止になると、不動産鑑定士という国家資格も併せて廃止になる可能性が高くなる。
廃止の具体的方法は、AIによる自動不動産鑑定への移行で、その研究を始めるらしい。
もっとも最初は、人間の鑑定士が作成した評価書を、鑑定評価の手順の一部について、モジュール化
したAIを使って、その妥当性を検証する程度だろうが、徐々にその範囲が広がり、最終的には、AIが
人間に成り代わって鑑定評価できる段階を目指す。
AIは、過去のバブルと発生と崩壊の歴史も機械学習し、地価が上昇しているような局面においては、
バブル部分も排除する。
現在の技術水準では、すぐにAI自動鑑定への移行というのは無理だが、それでも早ければ
10年後くらいには実現する可能性が高い。
八百長している無能なバカ鑑定士は、地価公示がなくなっても固定の利権さえ守れれば
いいと思っているかもしれないが、残念ながら、地価公示とともに固定の仕事も消滅する。
公的な仕事しかない地方の鑑定士は全員廃業だ。
不動産鑑定士も、転職や転業、副業を考えるべき時代になったと言えるだろう。
時代遅れになった一つの職種にこだわり続けるのは非常に危険であり、同時にただのバカだと言える。
バカがいるわな。
東大卒でも謙虚なのが普通なのに、なぜ、ああいう人間がいるのか意味不明。
精神病院に入院させた方が良いレベル。
受験生も減るだろうな。
地価公示もそれなりに意味のある仕事だとは思うが、一部の八百長バカのせいで
こうなった。
テック企業ではなく、ウィーワークは不動産会社
https://president.jp/articles/-/31884?page=3
「ウィーワークはテック企業でもなんでもなく、ただの不動産会社だが、米国の金融市場にとっては、極めて重要な役割を果たしている。
金融関係者が証言する。
「今、ニューヨークのオフィス賃料を高止まりさせているのは、ウィーワークです。
世界の主要都市でウィーワークがオフィススペースを借りまくっているせいで、商業用地のキャップレート（還元利回り）が上がり、不動産相場を支えている」
この数年、各国の金融緩和でジャブジャブの投資マネーは不動産投資信託（REIT）に流れ込んでいる。
日本でも東証REIT指数は年初から25％強上げており、「みんなが買っている一方的な状況に、非常に危うい」（金融関係者）になっている。
ウィーワークが潰れて、借り上げてきた大量のオフィスを吐き出せば、不動産バブルの堤防が決壊し、世界中が水浸しになる。
次の世界的なバブル崩壊局面ではこの会社が、リーマン・ショックの時のリーマン・ブラザースになるかもしれないのだ。」
地価公示などでも、一部のバカ鑑定士が、既にバブル化しているにも関わらず、高い公示地価を付けたりしているようだが、バブル崩壊とともに信用が失墜し、
地価公示制度の廃止論議が本格的に再燃するだろう。
地価公示制度は、正常価格を求めることで、地価のバブルの発生と崩壊を抑え、金融システムの安定性にも貢献しているが、一部の八百長バカ鑑定士のせいでそれにも
貢献できなかったとなると、一気に制度の廃止論議が再燃するだろう。
それじゃなくても、消費増税後に景気は冷え込んできており、経済の実態とかけ離れている。
不況だと盗撮映像の需要増えるし
カメラマンに不況は関係ない
昼夜逆転カメラマン最強
不動産鑑定「高値で随契」横行
業界団体の不動産鑑定士協会と随意契約を結び、事務を丸投げする市町村も多い。
公共事業の基本は一般競争入札だが。
https://facta.co.jp/article/202001039.html
755名無し検定１級さん2019/12/31(火) 00:23:13.85ID:9iqL5T8Y
>753
固定の評価も、事例があって、あとは地価公示の見込み価格が分かれば、そこの地域に
住んでいる不動産鑑定士じゃなくても誰でも出来るわな。
特に地元の利権にしがみついているような鑑定士は、低学歴の無能な鑑定士が多いから
地元の鑑定士でなければ固定の評価が出来ないなどという理屈は成り立たない。
固定なんて、大したことをやってるわけじゃないのだから。
能力のある鑑定士なら、地元の人間じゃなくても、１週間もあれば出来るんじゃなかろうか。
756名無し検定１級さん2019/12/31(火) 00:45:34.85ID:9iqL5T8Y
>753
もともと、不動産鑑定士が国家資格であることも疑問なわけで、見込み価格の段階で
価格調整会議と称して価格を統制してますなんてことがばれれば、そりゃ叩かれるだろうな。
価格調整などを今後も続けるなら、それ自体が、不動産鑑定士という国家資格を廃止するだけの
十分な理由になる。
ガスでも電力でも、地域独占を排して価格競争させる時代だからな。
随契や入札談合、あるいはそれに近い形ばかりの入札なら、税金泥棒と言われても仕方がない。
・15年以上前から司法書士・不動産鑑定士試験の両スレでネガキャンを展開
・早朝5時前に「今から不動産屋に行ってくる」など書き込みは世間知らずな妄想のみ
・バレバレの自作自演を行う
・不動産鑑定士試験は今年で16年目
・他人には言いたい放題だが自分が責められると｢誹謗中傷｣だとわめく
・学歴コンプ、資格コンプ
・公務員大好き
・AI大好き
・ホリエモン大好き
・誰かに突っ込まれると数日逃亡するか誰もいない深夜に戻ってくる根性のなさ
・｢働き方革命｣発言で己の無知を露呈
・短答・論文ともに、試験直近や試験中は書き込みがピタリと止まることから今も受験生であることが確定
・現在は昼夜逆転無職のうつ病カメラマン
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000052307.html
不動産鑑定士の順位は低いですね。
年収も低いと思われている。
というより、そもそも資格自体があまり知られていないｗ
まあ、特に地方の不動産鑑定士でやたらと高収入の鑑定士がいたら、何か悪いことを
やってると思った方が良いです。
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000052307.html
不動産鑑定士の順位は低いですね。
逆に、年収が一番低いと思う士業はどれ？の質問では第４位となっており、年収が低くて
食えないと思われている。
というより、そもそも資格自体があまり知られていないｗ
まあ、特に地方の不動産鑑定士でやたらと高収入の鑑定士がいたら、ほぼ確実に何か
悪いことをやってると思った方が良いです。
https://diamond.jp/articles/-/224092
銀行は、マイナス金利で収益が悪化しているのと、もともと優秀な人材が多く進んでいる企業なので、
日本企業の中ではAI化も先行して進み、そのためリストラがどんどん進んでいる。
不動産鑑定業界を含むその他の業種は、AI化が遅れているので、いまだに人海戦術に頼り労働生産性が低く、
そのため求人倍率が高くなっている。
しかし、その他の業種も、遅かれ早かれAI化の流れからは逃れられないので、やがて人員過剰になり、
求人倍率も大きく下がるとともに、リストラの嵐になるだろう。
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20191217/biz/00m/020/008000c
日本経済は完全にオワコンですね。
>>3への回答まだ？
消えてなくなる可能性が高い資格ランキング
１．不動産鑑定士
２．司法書士
３．弁理士
>>3への回答まだ？
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000052307.html
不動産鑑定士の順位は最下位の１０位ですね。
一番イメージが悪くない、嫌われていないという点ではまんざらではないね
担当しているが、この財務省の中央研修も一般競争入札なんだよな。
https://www.mof.go.jp/procurement/buppinn/2016/01516904.htm
公共調達は、すべて競争入札が原則だ。
2020年に身につけたいのはズバリ「変進力」
https://suits-woman.jp/kenjitsunews/133008/
>>3への回答まだ？
司法書士というのはほんとに哀れでかわいそうな職業でなぁ
全くお金持ちじゃないんや
サラリーマンみたく普通の生活を保障されるっちゅうこともない
ほんとに悲惨なことになるんや
そんなもんにお前ら熱を入れて、何をどうしたんや
来るったんか？わしには本当にわからんのよあんたらが。
全くお金持ちじゃないんや
サラリーマンみたく普通の生活を保障されるっちゅうこともない
ほんとに悲惨なことになるんや
そんなもんにお前ら熱を入れて、何をどうしたんや
来るったんか？わしには本当にわからんのよあんたらが。
なって成功だと思うよ。
むしろ、裁判官の方に常識外れのおかしな裁判官やヒラメ裁判官が多く、試験の成績だけが全てではないことが分かる。
パワハラやセクハラが社会問題になってきたのも、弁護士の数が増えて、安価な費用で訴訟を起こしやすくなり、今まで
泣き寝入りしていた被害者が声をあげやすくなったからだと言われている。
弁護士の数は、今後ももっと増やすべきだろう。
「合格者数を絞れ」とか、弁護士はぬるま湯の既得権益に浸り過ぎており、甘えている。
問題は、弁護士になるのにカネがかかりすぎることなので、ロースクールはすべて廃止、予備試験に一本化し、開かれた
司法試験にしたうえで、弁護士3,000人増員計画を継続していくのが良い。
弁理士試験、社労士試験、行政書士試験 マンション管理士試験
宅建以外のすべての国家資格試験が、H20年～H22年頃をピークとして、受験生が激減
しているんですよね。
合格者が累積的に増えて国家資格の業界が飽和状態になってしまったこと、一方で士業の仕事に対する
需要の減少、AIやITなどにより従来の士業の仕事が代替されることが多くなったこと、今後AIにより仕事が
激減する可能性が、さらに高まっていること。
こういった士業を取り巻く環境の激変が理由です。
この流れは、2020年代になりより一層加速する可能性が高く、中には時代の役割を終えたということで
国家資格ではなくなる、つまり消滅する資格も出て来るでしょう。
合格者がわずか100人前後で、資格を取ってもペーパードライバーのままで、鑑定士業界で活躍している
人が少ない不動産鑑定士などは、消滅する可能性のある資格の筆頭候補です。
消滅させないためには、合格者に対する実務修習等で、地価公示、国税、固定など
公的評価業務の実務についても教えて、資格を取れば少なくとも公的評価で何とか
最低限食っていける程度にはして、資格を活用している人を増やすことが必要です。
当然ながら、既得権益者の既得権益などは許さないということです。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69374?page=4
「職業寿命が企業寿命の2倍を超えてしまう点では、ITやAIの力によって専門家になるスキルを修得する時間が大幅に短縮できるというのは、
非常に有意義なツールになると考えています。
今では脳科学や行動心理学などの見識を駆使して、効率的にスキルが獲得できるコンテンツが語学学習や受験勉強などの分野で普及し始めています。
あと数年単位の時間を要するかもしれませんが、その時には多種多様な分野のコンテンツができあがってくることになるでしょう。
10年前や20年前だったら、職人のような専門性が極めて高い技術を身に付けるのには、何年もかかるといわれていました。
たとえば、少子高齢化によって建設・土木の現場の職人不足が深刻化しているなか、若い世代が職人の技術やノウハウを受け継ぐための人材育成が
遅れているといわれていますが、親方や先輩の背中を見て学ぶ時代はすでに終わりを迎えているのかもしれません。
基礎や鉄筋、外壁、塗装、左官、内装といった工事を受け持つ職人の技術は、作業の手順やコツ、注意点などを解説する動画の閲覧サービスを
活用すれば、ある程度の水準までは学ぶことができるのです。
あるいは寿司職人になろうとしたら、親方のいる店に弟子入りして、最初は皿洗いや掃除、雑用などから始まります。
魚を扱えるようになるまで5年、寿司を握れるようになるまで10年かかるのが普通だといわれています。
しかし、いずれにせよ近い将来、AIやVR、ARを活かした、リアルな反復練習が可能になれば、親方や先輩の技術を数年で伝承することは
難しくなくなるでしょう。」
>>3への回答まだ？
弁理士の仕事してると死にたくなるのは俺だけじゃないはず
88名無し検定１級さん2019/12/12(木) 00:27:35.92ID:5YJQab7l
馴染みがないからなあ
難しいみたいだが
89名無し検定１級さん2019/12/13(金) 09:10:38.91ID:MHXUlJzr
息子が親の仕事紹介とか言う宿題してるのを見て死にたくなった
90名無し検定１級さん2019/12/23(月) 22:48:50.32ID:aCjDUuk0
大学の同期に弁理士やってるなんか恥ずかしくて言えないよな
不動産鑑定士の仕事してると死にたくなるのは俺だけじゃないはず
88名無し検定１級さん2019/12/12(木) 00:27:35.92ID:5YJQab7l
馴染みがないからなあ
あまり難しくもないみたいだが
89名無し検定１級さん2019/12/13(金) 09:10:38.91ID:MHXUlJzr
息子が親の仕事紹介とか言う宿題してるのを見て死にたくなった
90名無し検定１級さん2019/12/23(月) 22:48:50.32ID:aCjDUuk0
高校と大学の同期に不動産鑑定士やってるなんか恥ずかしくて言えないよな
・15年以上前から司法書士・不動産鑑定士試験の両スレでネガキャンを展開
・早朝5時前に「今から不動産屋に行ってくる」など書き込みは世間知らずな妄想のみ
・バレバレの自作自演を行う
・不動産鑑定士試験は今年で16年目
・他人には言いたい放題だが自分が責められると｢誹謗中傷｣だとわめく
・学歴コンプ、資格コンプ
・公務員大好き
・AI大好き
・ホリエモン大好き
・誰かに突っ込まれると数日逃亡するか誰もいない深夜に戻ってくる根性のなさ
・｢働き方革命｣発言で己の無知を露呈
・短答・論文ともに、試験直近や試験中は書き込みがピタリと止まることから今も受験生であることが確定
・現在は昼夜逆転無職のうつ病カメラマン
安倍首相殿
桜を見る会、モリカケの説明が先です。
というより、安倍をさっさと逮捕してください。
人の税金だと思って、己の私利私欲のために散財している横領議員です。
国家財産横領罪。
半世紀前の東京五輪を持ち出し、国作りとか言って昭和の価値観を語るのは止めてください。
日本は社会主義国でも共産国家でもありませんし、ましてや安倍デタラメ無能首相の私物でもありません。
安倍自公デタラメ無能政権の一日も早い総退陣と壊滅が、日本経済再生の第一歩であり、また絶対的な必要条件です。
中古物件HPには、デタラメな価格をでっちあげても誰も買わないから、売れ残りの山
ひどいもんだ
なっているらしい。
真面目にやっている奴の方が圧倒的に多いのだから、まずは、そういう一部の八百長バカを
公示非委嘱にしてから、そういうことは議論すべき話だろう。
一部のワルのせいで、真面目にやっている人間まで、巻きぞいを食うのはいい加減に
してもらいたい。
俺はとりあえず明日から名字変えるけどな。
たまに高学歴がいても、時代の変化という現実を直視できず、文系出身で頭が凝り固まった中高年おっさんや
認知症の疑いまであるジジイばかりｗ
高校や大学の同窓会で、不動産鑑定士やってるとか恥ずかしくて言えないレベル。
製薬会社、金融機関、大手電機メーカー以外にも、「黒字リストラ」を打ち出す上場企業が増えている。
しかしリストラ対象は、45歳とか、50歳以上の「働かないおじさん」ばかりかというと、実は違う。
VUCAという言葉をご存知だろうか。
Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字を並べて「VUCA」という。
現代は、「VUCAの時代」だと呼ばれて久しい。
変動性と不確実性が高いということは、現状を変えずに放置しておくリスクが無視できないほど高まっているということを意味する。
複雑性と曖昧性が高いということは、大きな単位で物事をとらえられない時代となった、ということである。
プロサッカー選手の三浦知良選手が52歳で所属チームと契約を更新したように、今の時代、プロスポーツの世界でも、高年齢化が進んでいる。
年齢が高くても、日々の努力やテクノロジーの恩恵を受けることで、昔のように能力低下を防ぐことができるのだ。
つまり一般企業でも、45歳とか50歳以上を対象に早期退職を募るやり方はもう古くなってきている。
なぜならそのこと自体が、「大きな単位」で物事をとらえていることを意味しているからだ。
昔と違い、今のリストラの特徴は、まさにプロスポーツの世界と似ている。
いくら新陳代謝とはいえ、新しければいいというわけではない。
特定の「個人」が狙い撃ちされる時代なのだ。
年齢だけでリストラ対象になるわけではない。つまり若ければ安泰かというと、そうではないのが、これからの時代のリストラ事情だ。
では、どんな個人がリストラ対象となるのか。
ヒントは、先述したVUCAにある。
まず、現状を変えられない、つまりチャレンジできない人材は若くてもアウトだ。
現状を維持させるためだけのルーティン業務は、当然のことながらAIやロボットの進化によって置換されていく。
それがわかっているのに、その定型的な処理をいつまでたっても忙しそうにやっている人は、「怠惰な多忙」に陥っており、企業の付加価値向上に貢献していない。
いくら毎日忙しそうに働いていても、このような人材は、30代であってもリストラ対象になるかもしれない。
■ スキルより「ウィル」の時代
また、先述したとおり、大きな単位でしか物事をとらえられない人材もNG。
会社や組織に依存する、「長い物には巻かれろ的思考」の人も非常にキツイ。
これからは「個人」が組織や企業の壁を乗り越え、流動的にチームを作って、事業を推し進める時代だ。
小回りのきくプロジェクトでミッションを果たすスタイルが主流になる。
したがって、上司の使い勝手がいい「依存型人材」より、上司に対してもハッキリとものを言い、主体的に動ける「自立型人材」が求められる。
スキル（技能）など、これだけ高度情報化時代になれば、50歳を過ぎても手に入れられる。
現在、重宝されるのはスキル（技能）よりウィル（意識）なのだ。
つまり意識が足りない人、主体性に欠ける人は、若くてもリストラ対象になっていくだろう。
変化が激しく、曖昧な時代なのだから、未来に向かって努力を怠る人を、もう企業は見切りをつける、ということだ。
日本は確実に人口減少社会になっていく。
だから、たとえ上場企業であろうと、人を増やし続けたいと思うことはない。
今後は効率的に人員の新陳代謝を推し進めるだろうから、「入れ替えられる人材」にならぬよう、年齢にかかわらず、日ごろからの自己研鑽が重要だ。
このことも不動産鑑定士という資格が、そのうち消えてなくなるだろうと予想される理由の一つだ。
「高度な知識と豊富な経験と的確な判断力」などと基準は言っているが、高度に発達したAIと
社会においては、すべてロボットや機械に置き換えられるものばかりだ。
また、昔の人が20年かけて獲得したスキルも、このデジタル社会においては、3～4年で
獲得することが容易になってきている。
50才からの手習いでも、意欲さえあればスキルを獲得することは難しくなくなっている。
不動産鑑定業界の人間は、老害化したジジイはもちろんのこと、若手の20歳代ですら
現状を変えられない、チャレンジできない人間ばかりになっている。
また、会社や組織に依存する、「長い物には巻かれろ的思考」の人間がほとんどだ。
はっきり言って、超一流の民間企業ならば、年齢に関わらず、全員がリストラ対象になると言っても
過言ではない。
固定などの公的評価にいつまでもしがみつく老害ジジイ、老害化した中年たちなども
論外。
存在自体が、日本の経済成長にとってマイナスになっている。
不動産鑑定評価基準も、AIやITの時代に適応できるものに改正することが必要だろう。
こういったことも、不動産鑑定士という資格が、そのうち消えてなくなるだろうと予想される理由の一つだ。
「高度な知識と豊富な経験と的確な判断力」などと基準は言っているが、高度に発達したAIやITのデジタル
社会においては、すべてロボットや機械に置き換えられるものばかりだ。
また、昔の人が20年かけて獲得したスキルも、このデジタル社会においては、3～4年で
獲得することが容易になってきている。
50才からの手習いでも、意欲さえあればスキルを獲得することは難しくなくなっている。
不動産鑑定業界の人間は、老害化したジジイはもちろんのこと、若手の20歳代ですら
現状を変えられない、チャレンジできない人間ばかりになっている。
また、会社や組織に依存する、「長い物には巻かれろ的思考」の人間がほとんどだ。
はっきり言って、超一流の民間企業ならば、年齢に関わらず、全員がリストラ対象になると言っても
過言ではない。
固定などの公的評価にいつまでもしがみつく老害ジジイ、老害化した中年たちなども、まったくもって論外。
存在自体が、日本の経済成長にとってマイナスになっている。
不動産鑑定評価基準も、AIやITのデジタル時代に即応できるものに改正することが必要だろう。
コンプレックスの塊なんだね
そうそう
革命バカに否定的な書き込みがあると必ず現れる
要するに本人
それだけの話。
「鑑定士資格を取れば結婚できますか？」ということを聞いたりすること自体、ナンセンス。
それじゃなくても、消えてなくなる資格かもしれないのにな。
弁護士でも会計士でも弁理士でも、真に優秀な奴は、その本来業務ではなく、AIの時代に
なることを見越して、AIで弁護士業務・会計税務業務、弁理士業務を代行するような
会社を起業している。
資格や肩書の持つ権威に依存するような奴は、今どこの業界でも不要。
https://www.mag2.com/p/news/433523
不動産鑑定士のような税金泥棒八百長資格が、まずは消えてなくなることが、
アベノミクス第三の矢、日本の構造改革の第一歩なのかもしれないな。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)
防犯ネットの有名人
固定は猿でもできるからな(^_^)
https://toyokeizai.net/articles/-/325016
政府の大本営発表では、「景気は穏やかに回復している」ということになっているが
AIが景気分析を行ったところ、「日本の景気は厳しさを増している」という結果が出たｗ
政府の大本営発表を信用している国民は、今やほとんどいないと思うが、政府発表の
嘘インチキぶりが、AIによって晒されることになった。
的確な景気分析までも出来るのが最近のAIであるから、八百長だらけの不動産鑑定がAIに
代替されるようになるのも、もはや時間の問題かもしれない。
特に地価公示や地価調査、国税、固定などの公的評価分野だ。
代替どころか、AIによる市場分析結果を基に、八百長によって高い公示価格や相続税路線価
固定資産税価格を付けている鑑定士の責任を、過去にさかのぼって追及することも可能となる
だろう。
https://toyokeizai.net/articles/-/325016
政府の大本営発表では、「景気は穏やかに回復している」ということになっているが
AIが景気分析を行ったところ、「日本の景気は厳しさを増している」という結果が出たｗ
政府の大本営発表を信用している国民は、今やほとんどいないと思うが、政府発表の
嘘インチキぶりが、AIによって晒されることになった。
的確な景気分析までも出来るのが最近のAIであるから、八百長だらけの不動産鑑定がAIに
代替されるようになるのも、もはや時間の問題かもしれない。
特に地価公示や地価調査、国税、固定などの公的評価分野だ。
代替どころか、AIによる市場分析結果を基に、八百長によって高い公示価格や相続税路線価
固定資産税価格を付けている鑑定士の責任を、過去にさかのぼって追及することも可能となる
だろう。
高値を付けてきた不動産鑑定士も、AIがその地域の市場分析するようになると、八百長鑑定が
ばれて即死やで。
AIに代替されるどころか、過去にさかのぼって責任追及されることになる。
地価公示の価格水準そのものが10％～30％高いと思われる市町村が、結構あるからなｗ
苦痛だよ。相手も仕事としてやってる訳だから、丁重に対応しな
いといけないし。しかし、細かい点では反省することもあったから、
ポジティブに受けとめてる。幸い、行政指導の対象にはならない
ようだ。
後ろめたい仕事をしてたら、アウトだな。
合格者の学歴があまりにも酷いから、平成14年以降、合格者の学歴は非公表というか、願書出す際にも
聞かなくなった。
かえって恥をさらすことになるからな。
若い奴も、会社じゃ出世できそうにない、というか一流企業にそもそも就職できそうにない、中高年の
おっさん連中は、リストラされた、あるいはリストラされそうな連中ばかりが受験する。
若くても、眼鏡かけた爬虫類みたいな、理系ならまだしも文系の奴なんて、不要な企業が多いだろ。
鑑定士になればボロ儲けできた大昔のバブル期ならいざ知らず、一流企業に簡単に就職が決まるような奴は
今時こんな糞資格にはそもそも目を向けないし、そういう優秀な奴は、間違って受験して間違って業界に
入ってきても、気が付いてすぐに辞めていく。
もともと糞みたいな連中が集まってきて、そのうえ残っているのだから、そりゃ肥溜め・汚水桝な業界、かつ
衰退斜陽産業になるのも当然ではある。
合格者の学歴があまりにも酷いから、平成14年以降、合格者の学歴は非公表というか、願書出す際にも
聞かなくなった。
かえって、不動産鑑定士業界の恥をさらすことになるからな。
若い奴も、会社じゃ出世できそうにない、というか一流企業にそもそも就職できそうにない連中、中高年の
おっさん連中は、リストラされた、あるいはリストラされそうな連中ばかりが受験する。
若くても、眼鏡かけた爬虫類みたいな、理系ならまだしも文系の奴なんて、不要な企業が多いだろ。
鑑定士になればボロ儲けできた大昔のバブル期ならいざ知らず、一流企業に簡単に就職が決まるような奴は
今時こんな糞資格にはそもそも目を向けないし、そういう優秀な奴は、間違って受験して間違って業界に
入ってきても、気が付いてすぐに辞めていく。
もともと糞みたいな連中が集まってきて、そのうえ残っているのだから、そりゃ肥溜め・汚水桝的な業界、かつ
衰退斜陽産業になるのも当然ではある。
その影響はかなり大きい。単価を下げても阻止しないと、制度崩壊するぞ。
会長があえて公表した意図が疑問だ。いつもは、秘密主義なのに。
外国人に見捨てられる日本の現実
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/18471
日本人が直視できない現実、アジア人観光客が訪日するのは「ただ安いから」
https://www.sbbit.jp/article/fj/37573
日本の国力がどんどん低下している。
そのうち、欧州の中の貧しい国ポルトガルのように、日本もアジアの中での
貧しい国に転落するかもな。
若者は、中国などに働き口を求めていくようになる。
一部で八百長やってるバカ鑑定士がいるからだろう。
地価公示が信用されなくなってきている。
低学歴の鑑定士があまりにも多くなり、そういう意味でも信用されなくなってきた。
なにしろ、まともな高学歴は、ほとんどが若いうちに転職して辞めてしまうからな。
昔は、「高学歴鑑定士のあの人がそう言うのだから」と、思われていた時期もあったが
それが通用しなくなってきた。
低学歴の鑑定士が、「不動産鑑定士としての判断です」などと言ったところで
「あんたみたいな低学歴でもなれる資格の不動産鑑定士なんて、大した資格
じゃないんでしょ」と、陰で思われているだけだ。
そもそも高学歴は、今時、鑑定士資格なんぞには大したプライドも持ってないので、
そういう物の言い方は決してしないのだが。
制度を存続させるなら、報酬単価を下げて、その代わりに業務の負担も減らすように
改革するしかないだろうな。
一部で八百長やってるバカがいる以上、他の鑑定士も地価公示業務に真面目に取り組む必要は
ないし、業務の負担を工夫して何とか減らして、報酬も下げるという方向に改革するしかないだろう。
ただ、長期的には、地価公示に限らず公的評価業務は、AIによって消滅する可能性が高い。
科学の世界での「有効数字」の概念と同じだよ。
一つでも信用性に欠ける数字があれば、他の数字やデータがいくら正確でも、その信用性に
欠ける数字の桁数までしか有効にならない。
だとすれば、八百長やってるバカ鑑定士が一人でもいるなら、他の不動産鑑定士も。真面目
地価公示業務に取り組むだけバカを見るというか、真面目に取り組む必要がそもそもないことになる。
地価公示のポイント数は数多くあった方が良いのだから、「働き方改革」の一環として、作る資料の
数を減らす、会議の回数を減らすなどして業務の簡素化を進めるとともに、今後はAI化も少しずつ進めて、
鑑定士の作業量を軽減し、それと合わせて報酬単価を下げるしかないだろう。
もっとも、それ以前に、八百長やってるバカ鑑定士には、地価公示を辞めてもらうしかないのだが。
科学の世界での「有効数字」の概念と同じだよ。
一つでも信用性に欠ける数字があれば、他の数字やデータがいくら正確でも、その信用性に
欠ける数字の桁数までしか有効にならない。
だとすれば、八百長やってるバカ鑑定士が一人でもいるなら、他の不動産鑑定士も。真面目に
地価公示業務に取り組むだけバカを見るというか、真面目に取り組む必要がそもそもないことになる。
地価公示のポイント数は数多くあった方が国民にとっても有益なのだから、「働き方改革」の一環として
作る資料の数を減らす、会議の回数を減らすなどして業務の簡素化を進めるとともに、今後はAI化も
少しずつ進めて、鑑定士の作業量を軽減し、それと合わせて報酬単価を下げるしかないだろう。
もっとも、それ以前に、八百長やってるバカ鑑定士には、地価公示を辞めてもらうしかないのだが。
業務の効率化、簡素化と合わせて、報酬単価を切り下げる方向に進むのはやむを
得ないだろう。
それは、政府の言うところの「働き方改革」の方向性とも合致する。
公的評価業務が大したカネにならないとなれば、不動産鑑定士も、もっと付加価値の
高い業務を手掛けたり、新しいビジネスを考える方向に誘因が働くだろう。
ではなく、単に「安いから」来ているに過ぎない。
それを考えれば、付加価値や生産性の低い資料作りや会議などに無駄な時間をかけるより
業務を効率化、簡素化して、その分、少しでも報酬単価を安くするのがあるべき方向だ。
それ今日届いていた協会の会報？
まったく読まずに捨ててしまったが、隔年鑑定ってことは
2年に1回もしくは3年に1回しか評価しないポイントが発生するということか？
だとすれば事実上のポイント削減だな。
われる等、自治体の徴税事務に大きな影響を与え、不動産鑑定士の社会的信用を失墜させた。
武漢で、院内感染した医師をはじめとして、中国人がバタバタ倒れて死んでいる映像がネット上で公開されているだろう。
ただちに、日本のすべての空港、港湾などを封鎖し、中国人及び中国にいた日本人の日本への入国を禁止しろ。
このままではパンデミックになる。
いや、既に世界的なパンデミックになりつつある。
腐敗しきった己の自業自得とはいえ、桜を見る会、河井元法務大臣夫妻の選挙買収問題、カジノ利権問題などで、連日、週刊誌報道も含めて責められ、機能不全になっている。
国民の命を守るために何もしない、できないなら、ただちに総辞職しろ。
国民の生活、命が第一！！！
やたらと分厚い、市町村の概況調査資料を作ってくる奴がいる。
ところが、そういう奴に限って、八百長評価をしているのだが。
そういう意味では、地価公示や地価調査というのは、生産性の低い「日本のおもてなし」
と同じだ。
他の生産性の低い日本のサービス業同様、生産性が著しく低い。
外国人観光客が日本に来るのは、決して「日本のおもてなし」を求めて訪日しているのではなく
日本の国力が落ち、「日本が安いから」来ているに過ぎない。
よく、生産性を高めるためには、価格を上げればいいというバカがいるが、生産性の低い
日本のサービス業が価格だけ上げたところで、同時に物価も上がり購買力が下がるだけだから
意味がない。
日本も製造業だけは生産性が高いが、それは、製造の過程での合理化、機械が進んだから。
その製造業も、今ではアジア諸国に追いつかれて、かろうじてまだ生き残っている自動車産業
を除き壊滅状態になってきているが。
日本の財政は厳しく、地価公示業務は、そういう衰退しつつある国という「芳しくない顧客」
を相手にしている。
これは、固定などの他の公的評価業務も同じだが。
国の財政が厳しいのだから、報酬単価の切り下げを容認する一方、AI化など、業務の効率化、簡素化を
進めて生産性を上げるのが、政府の「働き方改革」にも合致したあるべき方向性だろう。
日本の財政は、既得権益などに配慮している余地が無いくらいにどこも厳しいのだから、こういった
方向性での改革が当然だと言える。
新しいビジネスモデルの創出
伝統や歴史の観点では、日本には後世に伝承すべき価値あるものがたくさんあります。
しかし、それをただ繰り返すばかりでは時代や市場のニーズに沿うことができません。
積極的に新しい価値を生み出していかなければ、存続すら難しい時代です。
慎重に確実に、リスクをできるだけ回避して進むことが日本企業の特徴といわれていますが、その保守性は、新たなビジネスモデルの創出の弊害になることもあります。
また、その保守性が失敗する者を認めない企業文化をつくっています。
日本企業には、リスクを伴いながら大きな先行者利益を得る「ファーストペンギン」になる勇気が必要です。
失敗と挑戦の繰り返しで市場から学びを得て、伸びていく力が日本の企業には必要です。
将来性のない市場からは撤退する、思い切った「構造改革」も必要です。
これは、労働生産性が低く、衰退斜陽の不動産鑑定業界にも全く同じことが言えるでしょう。
また、日本企業のIT活用は、主に仕事の効率化やコスト削減を目的として進められています。確かに無駄な業務をシステム化、ロボットによる自動化（RPA）することで効率面では効き目はあります。
しかし、効率化だけでは労働生産性は上げられません。また、そもそも日本企業にはITの活用や情報システムの導入を企画、推進、運用できるIT人材が不足しています。
労働者のITリテラシー向上は、労働生産性を上げるために不可欠です。
IT無しのビジネスは成り立たない時代です。
ITリテラシーの向上はもちろんですが、今後はIT技術を付加価値の創出、利益向上に活用する「IT活用の目的シフト」が必要です。
新しいビジネスモデルの創出、付加価値のあるサービスの開発など業務効率の枠を超えてITを活用していくべきと考えます。
重要なことは、どのような局面でも、より短い労働時間で、アウトプット（付加価値）をどのように上げていくかを考えていくことです。
不動産鑑定の分野で言えば、AIを活用した自動評価、自動鑑定などは、有望な分野になるでしょう。
アメリカなどでは、社会人が転職したり職業を変えるために、大学に入り直したりすることが普通だ。
しかし、労働市場が硬直化していると、既得権に配慮して規制撤廃・緩和などの構造改革が行われず、
日本のように「失われた30年」になってしまう。
今後も既得権に配慮して構造改革が行われないと、「失われた40年、50年」どころか、2020年代からは
「崩壊する10年」が始まるだろう。
https://www.mag2.com/p/news/437217
安倍自公デタラメ無能政権は、いったい何をしているのか？
武漢で、院内感染した医師をはじめとして、中国人がバタバタ倒れて死んでいる映像がネット上で公開されているだろう。
ただちに、日本のすべての空港、港湾などを封鎖し、中国人及び中国在住の日本人の日本への入国を禁止しろ。
このままではパンデミックになる。
いや、既に世界的なパンデミックになりつつある。
腐敗しきった己の自業自得とはいえ、桜を見る会、河井元法務大臣夫妻の選挙買収問題、カジノ利権問題などで、連日、週刊誌報道も含めて責められ、機能不全になっている。
国民の命を守るために何もしない、できないなら、ただちに総辞職しろ。
国民の生活、命が第一！！！ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)
※最終合格者２名以上に限る
東京大 合格率19.9%（受験392、合格78）
創価大 合格率14.3%（受験*14、合格*2）
大市大 合格率12.5%（受験*32、合格*4）
広島大 合格率11.1%（受験*18、合格*2）
一橋大 合格率10.6%（受験*94、合格10）
慶応大 合格率*9.6%（受験408、合格39）
早稲田 合格率*9.5%（受験294、合格28）
神戸大 合格率*9.0%（受験*78、合格*7）
立教大 合格率*8.8%（受験*34、合格*3）
千葉大 合格率*8.3%（受験*36、合格*3）
大阪大 合格率*8.1%（受験*86、合格*7）
京都大 合格率*7.8%（受験141、合格11）
北海道 合格率*7.0%（受験*57、合格*4）
中央大 合格率*6.9%（受験525、合格36）
東北大 合格率*4.1%（受験*49、合格*2）
明治大 合格率*3.3%（受験123、合格*4）
（合格者１名の大学：日本大、立命館大、名古屋大、上智大、法政大、岡山大、関西学院大、大阪経済法科大、東京外国語大、産業医科大、鹿屋体育大）
既に感染している可能性が高い中国人が、春節で多数来日しているにも関わらず、中国人の日本への入国を禁止しようとしなかった。
この新型ウイルスは、熱が出ていない潜伏期間のうちから感染する。
このままでは、日本でも、東京、大阪、福岡、京都などの大都市部から、パンデミックが起きる。
おまけに安倍のバカは、中国人の入国を制限しないばかりか、新型肺炎を指定感染症に指定した。
感染の疑いがある中国人が、無料で日本の医療を受けようと多数来日している。
腐敗しきった己の自業自得とはいえ、桜を見る会、河井元法務大臣の公職選挙法違反問題、カジノ利権問題などで、週刊誌も含めて連日責められ、やる気を失っているようだ。
やる気が無いなら、さっさと総辞職しろ。
国民の生活と命が第一！！！！！
桜を見る会などの私利私欲にかまけ、国民の生命も守れない無能な輩に、一国の首相などやる資格はない。
政府は、中国人の入国をただちに禁止しなければならなかった。
しかし、いまだに中国人の入国を制限していないのだから、信じられない。
国民の命を犠牲にして、インバウンドなどの私益第一に考えているのだとしたら切腹ものだ。
観光利権にずぶずぶの二階も、ただちに議員辞職しろ。
しかし、ぞの後の企業努力によって、「安い上に品質も良い」工業製品となった。
それとまったく同じなのが、中国製品で、これまで中国製品と言えば「安かろう、悪かろう」
と言われていた。
しかし、中国の経済発展、技術力の向上はすさまじく、最近では、かつての日本製品と同じく、
「安い上に品質も良い」製品になってきている。
21世紀が中国の時代と言われる所以である。
価格競争も含めた競争があってはじめて、経済社会が発展するという好例である。
衰退斜陽化が著しい不動産鑑定業界なども、まったく同じである。
日本に市場を奪われた欧米各国は、その後、規制の撤廃・緩和などの「構造改革」を進め
高い一人当たりGDP、高い労働生産性でもって、先進国の地位を維持している。
「選択と集中」を進め、将来性のない市場、収益性の低い市場からは、思い切って撤退もしている。
しかし、日本では、既得権に配慮して規制の撤廃・緩和などの「構造改革」が進まず、
「失われた40年」どころか2020年代からは「崩壊する10年」が始まろうとしている。
「昭和の時代」の古い成功体験に安住し、抵抗勢力の抵抗を排し、指導力を発揮して「構造改革」を
進めることが出来ない、安倍デタラメ無能自公政権の責任は極めて大きい。
新型肺炎ウイルスに関しても、「インバウンド利権」にかまけて、中国人の日本への入国を
制限してこなかった、また、今なお中途半端にしか制限していない責任は極めて大きく、今後、
日本でも新型肺炎による死者が出るようなことになれば、即刻総辞職しなければならない。
少なくとも7割前後が、マーチ、KKDR、地方駅弁以下の学歴しかないのではないかと思える。
高学歴は、試験に合格しても業界に入ってこないし、間違って入ってきても若いうちにさっさと
転職して辞めてしまうためだ。
鑑定士の場合、弁護士などと異なり、学歴より実務経験の方が重視される傾向にあるが、一方、
士業の中では「最も専門性の低い資格」と言われている。
特に、地価公示などの公的評価については、専門性というより、経済社会の動きなど学際的な知識
の方が重要であることが多い。
そういうことの方が重要であるのに、低学歴の鑑定士たちが、あれこれ理屈を付けて地価公示価格などを
算定しても、もう信用されないであろう。
それじゃなくても、不動産鑑定は「八百長」だと思われている。
信用されないから、一部の低学歴鑑定士が、「マーケット重視」などと言って、事例の存在のみをもって
地価公示価格を決め、地価公示価格を乱高下させているようだ。
それなら、地価公示に限らず、国税も固定もすべてマーケットを重視してAIに価格算定させればよい。
現実には、AIはこうした低学歴鑑定士よりずっと賢いので、事例のみならずいろいろと事象を総合的に
勘案して妥当な価格を出すであろうから、AIの方がはるかにマシということになる。
公的評価の分野から、AIへの代替が進み、将来的には、公示、国税、固定などの公的評価で食っている
地方の鑑定士たちは、軒並み廃業ということになるだろう。
短期に受からせるようなスタイルでは受からないよね。
そのうえ予備校の講師ができたくらいやからな。
すぐクビになったけとw
資格を取得されていた。
大手銀行では、鑑定士の二次試験などは合格して当たり前という雰囲気で
落ちると、その後の人事考課や出世にも影響するので、受験する人は
それなりのプレッシャーがあったようだ。
新試験制度になって、一時的に高倍率の試験になり、試験難易度が上がったように
見えたが、それも瞬間風速に過ぎず、もともと大して価値のない資格なので
その価値に見合った程度に試験難易度も下がってきている。
今現在の試験難易度は、旧二次試験の頃にかなり近いところまで落ちているであろう。
短答を間に挟んでいるので、今でもまだ旧二次試験よりかは、少し難しいのかも
しれないが。
いずれにしても、地価公示、地価調査、国税、固定といった簡単な公的評価の分野から
AIへの代替が進んでいくであろう。
将来性という意味ではまったくないので、若い人は、この資格単独でどうこうすることを
考えるより、他の知識や経験との融合で新しいビジネスを作るなど、そういう活用の仕方を
考えるべきであろう。
ht tps://president.jp/articles/-/32821
タワマン「年収10倍住宅ローン」の末路
ht tps://president.jp/articles/-/26320?cx_testId=10&cx_testVariant=cx_2&cx_artPos=6#cxrecs_s
アホのミクスで、カネ余りなので、銀行が年収の25％ルールを破って住宅ローンを融資する
ケースが増えている。
夫婦共働きが増え、そういった層が、職場に近いタワーマンションの主要な購入者になっている。
しかし、夫婦二馬力での収入を前提として住宅ローンを組んでいるので、どちらか一方が職を
失ったりして破産するリスクが高い。
年収300万円の顧客にも住宅ローンを融資するケースが増えており、タワマンローンと
合わせ、日本版サブプライムローンになっているという指摘がある。
住民ローンの破産者が最近増えている。
また、2020年4月から、同一労働同一賃金が始まり、正社員の年収が非正規雇用に引きずられて
下がる可能性が高い。
日本版サブプライムローン問題として、大爆発する可能性が高まっており、消費増税、新型肺炎
と合わせ、日本発の令和大恐慌が起きるリスクが高まっている。
既に、日本の景気は、急速に悪化している。
バブル崩壊による破産者、不動産業者、デベロッパーの大型倒産も急増するだろう。
頭の悪い安倍のような低学歴に首相など絶対にやらせてはいけないという、いい見本である。
アホのミクスのようなデタラメな金融政策を続ければ、いつかは、こうなる可能性が高いなどは
子供でも分かることなのである。
首相くらいは、最低でも宮廷以上、私立なら早慶以上の学歴がないと、頭が悪すぎて
話にならないということである。
低学歴の首相では、痛みを伴う政策を実行する際に、国民を理論や理屈で説得できないということ
である。
もう、今さら手遅れだろうが。
即刻の総辞職が必要だ。
これ以上、この無能が首相を続けていたら日本が滅びる。
中国人の日本への入国を禁止していれば、今の日本国内でのパンデミックの始まりという事態は防げた。
専門家と言っている連中の楽観論も全く当てにならない。
感染した被害者は、政府の水際対策の甘さ、危機管理の無さに、国家賠償を求めるべき。
すべては、安倍デタラメ無能首相の責任だ。
やることといえば、中国共産党も真っ青の情報隠蔽と、桜を見る会などで「汚職」にかまけることだけだ。
中国人の入国を制限しなかったのは、国民の健康や命よりインパウンド利権の方が大事だったからだ。
即刻、総辞職するのは当然だが、それだけでも足りない。
切腹して国民に詫びろ。
お前は先祖の墓前で死んで詫びろ
無職改行キチとエホば連打キチ
ある意味感心する
最短でも１年だろう。
となると、東京五輪については開催延期もあり得ず、中止するか、強行する場合は、無観客試合にするしかないだろう。
しかし、たとえ無観客試合だろうが、各国の選手団がパンデミック状態の日本に来るはずがない。
まともな先進国なら、五輪より選手の命と安全が最優先されるから、日本に選手団を派遣しない。
となると、東京での開催はもはや中止するしかないことになる。
IOCとしては、各競技ごとに、日本と中国以外の国での代替開催を早急に検討するしかない。
中国人の入国を禁止せず、日本での感染爆発を引き起こした安倍デタラメ無能首相の責任は重大で、即刻総辞職しなければならない。
この無能が、これ以上日本の首相を続けていたら、日本は確実に滅びる。
もと、３年間のOJTが必要だと切実に感じる。思い込みと思いつきで判断している人が
多い。新世代から、ホチボチ幹事に昇格する人も出てきたが、なり手不足で仕方がない
が、基本的な理解ができていないので、問題をそれとなく指摘しても、察することができ
ない。丁稚奉公をした時代は辛い記憶だが、新世代の人は大学で実務修習を受けた
人も多いので、想定の鑑定評価しか経験しないで、開業する人もいるらしい。本当に
不幸な世代だと思う。すでに、新世代から懲戒を受ける人もでてる。先輩として、私にも
責任があるが、監督庁や協会も責任を自覚しないと、不幸な未来を招くことになると思う。
ht tps://www.youtube.com/watch?v=yrA2wzwkpao
これが今の日本経済の現実やな。
ht tps://www.youtube.com/watch?v=KmaWR3mJRew
地価公示なんか、その典型的とも言える仕事。
そういう意味でも、お勧めできない職業・仕事の一つだな。
だから、鑑定でカネ稼いでいる奴なんて、実は、いつお縄になってもおかしくないくらいの
悪いことばかりやってる連中。
イケハヤ大学
【残酷】貧乏人はいつも忙しいのに、お金持ちは暇である理由。
「金持ちになるには、「無駄な仕事」をしないこと」
「無駄な仕事は断ろう」
ht tps://www.youtube.com/watch?v=YkRKSgbyyf8&t=529s
そういう意味でも、国家資格ではないただの民間資格に格下げした方がいいのだよ。
ht tps://www.youtube.com/watch?v=3d27ZrmctTg
今や、ほとんどの国民は、安倍デタラメ無能政権に忖度する内閣府の
「穏やかな景気回復」など全く信用していないが、不動産鑑定士の多くは、
この政府の大本営発表を前提として、地価公示や地価調査の八百長の評価書を
書いている。
AIなど関係なく、このことだけでも、地価公示制度は廃止になると思いますよ。
恐ろしいのは、感染者が医療機関を勝手に受診して、そこから病院関係者を中心に感染が広がることだ。
これに対し、安倍デタラメ無能政権は、情報の隠ぺい、改ざんなどにより、事実を矮小化するという、
中国共産党も真っ青の大本営発表を行っている。
インバウンドも、日本の国力が衰え、「日本が安い」から外国人が来ているに過ぎない。
即刻総辞職させることはもちろん、現安倍政権の連中については、安倍首相を筆頭に「国民裁判」
にかけて、極刑の刑事罰を課すことが必要。
また、内閣から官僚の人事権などをすべて取り上げ、三権分立を再構築するという改革を直ちに
実行しなければならない。
バカや幼児に権力を与えると国が滅亡することを、安倍自身が証明している。
無恥、無能、無責任な安倍政権は即刻終わらせ、「国民裁判」にかけて、極刑に処す必要がある。
これに対し、安倍デタラメ無能政権は、情報の隠ぺい、改ざんなどにより、事実を矮小化するという、中国共産党も
真っ青の大本営発表を行っている。
インバウンド利権のため中国人の入国を禁止しなかったため、日本が第二の武漢になろうとしている。
また、新型肺炎の対策会議を11回も開いているというが、すべて国民へのパフォーマンスに過ぎず、会議はわずか
10分足らずで終わらせ、その後は連日３時間も、日経新聞の社長、銀行頭取、自民党議員らと高級料理店で舌鼓。
即刻総辞職させることはもちろん、安倍首相を筆頭に「国民裁判」にかけて、極刑の刑事罰を課すことが必要。
また、日経新聞、読売新聞などについても、国民は一切購読しないことが必要。
経営者が首相と高級料理店で会食などしている報道機関が、公正な報道を出来るはずがない。
ht tps://www.youtube.com/watch?v=Un7nk3TDH7k&t=738s
2020年は、東京五輪の終了を待たずして、不動産価格の大暴落が始まる。
まあ、もう既に始まっているが。
大手デベロッパー、不動産業者の中にも、経営危機に陥るところが出てくる。
また、ソフトバンク問題もあり、日本発の金融恐慌が起きる可能性がある。
新型コロナウイルスの蔓延を機に、リモートワークに切り替える企業も出てきた。
GMOの熊谷社長は、「リモートワークに切り替えても、業績はまったく変わらない。
年間何十億もかけてオフィスビルを借りる必要があるのか、疑問に思い始めている」
とツイッターで述べている。
使えない社員をリストラする口実とするためにも、この新型コロナウイルスを契機に
リモートワークという勤務形態が広がり、オフィスビルの需要が減少していく。
東京都内では、大手デベロッパーによるオフィスビルの建築が多数計画されているが
需要の激減により、経営危機と金融危機に繋がる可能性が高い。
なお、2020年4月からの同一労働同一賃金により、同じ仕事をさせる場合には若い社員であっても
高い給料を払う必要が出てくるので、企業も能力のある一部の新入社員以外は雇わなくなる。
日本でも、欧米のように若年層の失業率の高止まりが常態化するだろう。
ht tps://topics.smt.docomo.ne.jp/article/dailyshincho/politics/dailyshincho-608059
横浜市庁舎の売却のための鑑定評価で、また不当鑑定の疑いがあるようだな。
週刊新潮にすっぱ抜かれている。
「本誌（「週刊新潮」）の取材に横浜市は、両社と“随意契約”を交わしていたことを明かした。
つまり、鑑定を依頼する業者を市が任意に選定したことになる。となれば、
「業者に対する介入や、大体いくらくらいにとの調整の指示があった可能性は否定できません」（同）」
AIを活用したり、民間資格に格下げする方向に舵を切るしかないだろう。
今時、何が正解か分からない評価ぐらいしか鑑定の需要はなく、一方で、そういう評価には
鑑定士の裁量が働きやすい。
その分、国家資格であるという肩書に依存した「八百長鑑定」がはびこることになる。
また、基準では、「豊富な経験」がどうたらと書いてあるが、「豊富な経験」に依存した
権威付けも不正の温床になりやすい。
そういった記述は基準から削除するとともに、AIの活用や民間資格への格下げを検討すべき。
それが、ICT、AIの時代に即した時代の流れというものだ。
ht tps://www.youtube.com/watch?v=rzjOsxleGeE
おそらく、東京五輪への影響を懸念して、感染の疑いがある者も検査をさせず、情報を隠蔽しているのだろう。
中国人を含め、人の移動をまったく制限していないのだから、東京都内だけで、既に１万人の感染者が
いたとしても不思議じゃない。
安倍デタラメ無能政権は、御用専門家を集めての、これ以上の大本営発表はやめろ。
20代の若い女性でも、北海道や熊本で意識不明の重体になっている。
子供にも感染する。
感染すると肺に粘液が溜まるので呼吸困難になり、重篤化する。
普通の季節性のインフルエンザとは、まったく違う。
結論を書き忘れているぞ
だから民間資格に格下げをしろとといいたいんだろ
延期も、北米でのTV中継の問題があるから不可能。
IOCも代替開催国を水面下で検討している。
ロンドンなどを中心に分散開催になるだろう。
安倍デタラメ無能政権は、新型コロナウイルスの感染者数を少なく見せかけるため、感染している疑いがある者でも、重症者や中国湖北省に渡航歴がある者しか検査していない。
まともに検査したら、公表されている数字の100倍の感染者がいたとしてもおかしくない。
世界各国は、そのことに気が付き始めているから、世界各国が日本からの入国や渡航を全面的に禁止するのも時間の問題だ。
安倍政権が、屁理屈をこねていくら各国に抗議したところで、どこの国も自国の国民がファーストだから、日本人の入国は受け入れない。
かくして、日本は事実上の鎖国状態となり、経済も崩壊。
渡航禁止なのだから、五輪参加もありえず、何もしなくても東京五輪は中止になる。
ht tps://gendai.ismedia.jp/articles/-/70669
コロナショックの先に待つ4つの最悪シナリオ
ht tps://toyokeizai.net/articles/-/332952
インバウンド需要の激減により企業倒産が相次いでいる。
内需に頼れず、外需に頼らざるを得ない経済というのは、かくもぜい弱だということ。
安倍デタラメ無能嘘つき政権は、能天気に「インバウンドにより日本を観光立国にする」などと言っていたが、その末路が今の事態。
共産国家の中国は、経済における中国のウェイトが高まれば、それを政治利用してくる。
韓国が国境に防衛ミサイルを配備した時、中国政府は、韓国への中国人の旅行を禁止し、韓国経済はかなりの打撃を受けた。
インバウンドに頼っていたら、日本も中国の属国になってしまうだろう。
中国の習近平は、今後200年かけて、日本を占領、支配する野望を持っているという。
国力を回復し、インバウンドに頼らなくてもやっていける経済を作らないことには、日本の未来はない。
【必須資格】
金融機関・サービサー・貸金・信販会社・弁護士事務所・不動産業界
などでの債権の管理回収経験者、または営業経験者で尚且つ
宅建取引士、行政書士、司法書士のいずれかの有資格者のみ
【勤務地】
債権回収/東京
そもそも、安倍デタラメ無能嘘つき政権は、中国人の入国を今でも禁止していない。
また、人々が、毎日、通勤で満員電車に揺られていたり、スーパーやコンビニが、マスクもしていない人でごった返しているのに、学校だけ春休みを少し早くした程度ではどうにもならない。
結局、安倍の頭の中は、インバウンド利権や経済最優先なのだ。
経済よりも、国民の健康や命を最優先にしないといけないという意識がまったくない。
感染者数を少しでも少なく見せるため、今だに、希望者に対するPCR検査すら実施できていない。
ことここに至っては、中国のように各都市や都道府県を封鎖して、人の移動まで制限しないといけない段階に来ているのだが、そういう危機感が無い。
そうしないと、感染の拡大を封じ込めることなど出来ない。
そもそも、安倍デタラメ無能嘘つき政権は、中国人の入国を今でも禁止していない。
また、人々が、毎日、通勤で満員電車に揺られていたり、スーパーやコンビニが、マスクもしていない人で
ごった返しているのに、学校だけ春休みを少し早くした程度ではどうにもならない。
結局、安倍の頭の中は、インバウンド利権や経済最優先なのだ。
経済よりも、国民の健康や命を最優先にしないといけないという意識がまったくない。
感染者数を少しでも少なく見せるため、今だに、希望者に対するPCR検査すら実施できていない。
ことここに至っては、中国のように各都市や都道府県を封鎖して、人の移動まで制限しないといけない段階に
来ているのだが、そういう危機感が無い。
そうしないと、感染の拡大を封じ込めることなど出来ない。
こんな４無の人物が首相なら、そりゃ、その国は滅びます。
いまだに、安倍を支持している国民、特に山口選挙区の住民は、少しは「恥」という言葉を知ってください。
新型肺炎に感染の８０歳超５人に１人が死亡 ＷＨＯ報告
原発事故当時の民主党政権の対応の方が、少なくとも今の安倍デタラメ無能政権より、はるかにマシだったな。
枝野は、官僚の書いた原稿なんか読んでいなかった。
日本の役所、官僚というのは、前例のないことには丸っきり対応できない。
保身第一だから、前例主義、事無かれ主義、その場しのぎ、場当たり的な対応をするだけなのだ。
だから、こういう前例の無いような危機には対応できないし、構造改革のような大きな改革も出来ない。
不動産鑑定で言えば、「不動産鑑定士は供給者目線が過ぎて、労働生産性が低いから、民間資格に格下げすべき」
などという構造改革的な発想は出てこない。
新型コロナウイルスや原発事故のような前例のない危機のときは、政治家、特に官邸の政治家がそれなりの
知見を持ち有能でないと、一気に国難に陥ってしまう。
安倍は、自分が無能であり総理の器ではないことをさっさと認めて、今すぐ辞めることだ。
それこそが、国難打開の絶対的必要条件であり、また国難打開の第一歩となる。
原発事故当時の民主党政権の対応の方が、少なくとも今の安倍デタラメ無能政権より、はるかにマシだったな。
枝野は、官僚の書いた原稿なんか読んでいなかった。
日本の役所、官僚というのは、前例のないことには丸っきり対応できない。
保身第一だから、前例主義、事無かれ主義、その場しのぎ、場当たり的な対応をするだけなのだ。
だから、こういう前例の無いような危機には対応できないし、構造改革のような大きな改革も出来ない。
不動産鑑定で言えば、「不動産鑑定士は供給者目線が過ぎて労働生産性が低いから、民間資格に格下げすべき」
などという構造改革的な発想は出てこない。
新型コロナウイルスや原発事故のような前例のない危機のときは、政治家、特に官邸の政治家がそれなりの
知見を持ち有能でないと、一気に国難に陥ってしまう。
安倍は、自分が無能であり総理の器ではないことをさっさと認めて、今すぐ辞めることだ。
それこそが、国難打開の絶対的必要条件であり、また国難打開の第一歩となる。
何が正解か分からないような案件だ。
それ以外では、一部の目的の場合を除いて、鑑定需要は乏しい。
しかし、そういう何が正解か分からないような案件であればあるほど、週刊新潮ですっぱ
抜かれた、IR利権がらみの横浜市発注の随意契約鑑定のように、「八百長鑑定」が疑われる
事案が発生しやすい。
鑑定などというのは、利回りの数字一つ変えるだけで鑑定評価額が大きく異なってしまう。
いくら添付資料等を大量に付けて、鑑定評価書としての形式上の体裁だけ整えて「やりました」感
を出した鑑定評価書を作ったところで、まったく無意味である。
こういう何が正解か分からないような案件しか積極的な需要が無い不動産鑑定という仕事が
果たして「国家資格」であるべきなのかという点こそ問題だ。
こういうことを書くと、不動産鑑定評価の精度を上げるためと称して、国交省や協会は、基準も
改正して調査項目を増やすなど、無駄な仕事ばかり増やす。
役所や協会の発想には、労働生産性という概念が無い。
労働生産性を上げるという政府の「働き方改革」に逆行しており、大きな問題がある。
「国家資格だから」などという言い訳は理由にならない。
もともとわずか100人程度しか合格させない需要も乏しい資格なのだから、民間資格に格下げ
すればいいだけの話である。
公的評価などは特に、鑑定評価を行って税額を決める必要などは必ずしもなく、今後はAIを活用して
固定資産税や相続税の税額を決める方向の方が、八百長鑑定は撲滅できるし望ましい。
国や自治体の財政は厳しいのだから、それがあるべき改革の方向性だ。
何も価格形成要因が変っていないのに、一年間で20％も価格上昇するような国税の鑑定評価など
八百長鑑定と疑われても仕方がない。
全国に、そういった事例がゴロゴロある。
国家資格であったところで、八百長鑑定は無くなるどころか、近年ますます酷くなっているので
あるから、労働生産性を上げる観点からも、AIを活用するとともに、もう民間資格に格下げすべきなのである。
ムリに24時間営業する必要がない
コンビニ24時間営業「問題の本質は生産性にある」
ht tps://president.jp/articles/-/33230
｢5人に3人が無職｣のイタリアが日本より豊かに見えるワケ
社会全体で｢効率よく｣稼いでいる
ht tps://president.jp/articles/-/33231
（by 加谷 珪一 経済評論家）
不動産鑑定業も、鑑定評価の体裁だけ整えるために、無駄にあれこれ規制が多かったり
そのため余分に人員も要する、あるいは長時間労働をしないといけないなど、労働集約的
な業態を脱することが出来ず、労働生産性が著しく低い。
その一方で、民間評価、公的評価問わず、「八百長鑑定」は近年ますます酷くなっているのだから、
国家資格である必要性はもう完全になくなっている。
経済学音痴の多い不動産鑑定士のみならず、国交省など役所の人も、この加谷 珪一氏の
「日本の労働生産性」に関する論文をよく読むべきである。
何が正解か分からないような案件だ。
それ以外では、一部の目的の場合を除いて、鑑定需要は乏しい。
しかし、そういう何が正解か分からないような案件であればあるほど、週刊新潮ですっぱ
抜かれた、IR利権がらみの横浜市発注の随意契約鑑定のように、「八百長鑑定」が疑われる
事案が発生しやすい。
鑑定などというのは、利回りの数字一つ変えるだけで鑑定評価額が大きく異なってしまう。
いくら添付資料等を大量に付けて、鑑定評価書としての形式上の体裁だけ整えて「やりました」感
を出した鑑定評価書を作ったところで、まったく無意味である。
こういう何が正解か分からないような案件しか積極的な需要が無い不動産鑑定という仕事が
果たして「国家資格」であるべきなのかという点こそ問題だ。
こういうことを書くと、不動産鑑定評価の精度を上げるためと称して、国交省や協会は、基準も
改正して調査項目を増やすなど、無駄な仕事ばかり増やす。
役所や協会の発想には、労働生産性という概念が無い。
労働生産性を上げるという政府の「働き方改革」に逆行しており、大きな問題がある。
「国家資格だから」などという言い訳は理由にならない。
もともとわずか100人程度しか合格させない需要も乏しい資格なのだから、民間資格に格下げ
すればいいだけの話である。
公的評価などは特に、鑑定評価を行って税額を決める必要などは必ずしもなく、今後はAIを活用して
固定資産税や相続税の税額を決める方向の方が、八百長鑑定は撲滅できるし望ましい。
国や自治体の財政は厳しいのだから、それがあるべき改革の方向性だ。
価格形成要因が何も変っていないのに、一年間で20％も価格上昇するような国税の鑑定評価など
八百長鑑定と疑われても仕方がない。
全国に、そういった事例がゴロゴロある。
国家資格で無くなれば、お上や協会の指示による、労働生産性に合わない、割に合わない無駄な仕事は
しなくなるから、不動産鑑定も労働生産性の高い仕事になる。
国家資格であったところで、八百長鑑定は無くなるどころか、近年ますます酷くなっているので
あるから、労働生産性を上げる観点からも、AIを活用するとともに、もう民間資格に格下げすべきなのである。
ムリに24時間営業する必要がない
コンビニ24時間営業「問題の本質は生産性にある」
ht tps://president.jp/articles/-/33230
｢5人に3人が無職｣のイタリアが日本より豊かに見えるワケ
社会全体で｢効率よく｣稼いでいる
ht tps://president.jp/articles/-/33231
（by 加谷 珪一 経済評論家）
不動産鑑定業も、鑑定評価の体裁だけ整えるために、無駄にあれこれ規制が多かったり
そのため余分に人員も要する、あるいは長時間労働をしないといけないなど、労働集約的
な業態を脱することが出来ず、労働生産性が著しく低い。
その一方で、民間評価、公的評価問わず、「八百長鑑定」は近年ますます酷くなっているのだから、
国家資格である必要性はもう完全になくなっている。
経済学音痴の多い不動産鑑定士のみならず、国交省など役所の人も、この加谷 珪一氏の
「日本の労働生産性」に関する論文をよく読むべきである。
ただ単に大ざっばで、労働生産性の低い細々とした仕事は最初からやらないだけの話である。
「サル化」した国民が増えれば、日本が先進国でなくなるのも当然です。
この「サル化」した人たちが、安倍を支持しています。
同じ日本人として、少しは「恥」を知って欲しいですね。
まともな人は、安倍が「無知、無恥、無能、無責任」な４無であることなど分かっていますから、
最初から支持していません。
小中高の早期春休みも、マスクの配布もすべて官僚に丸投げして出てきた政策です。
安倍の頭の中では国民の生活や命などどうでもよく、内閣の支持率をどう上げるか、いかに
国民を騙すかしかありません。
そして、役人は、その安倍に忖度して、効果が疑問で場当たり的な人気取り政策を出してくるわけです。
子供のコロナ感染率は低く、マスクの予防効果もないことが分かっています。
無能で無恥な安倍を即刻辞めさせないと、日本は滅びます。
あるいは、就職先があっても丁稚奉公で、所長とウマが合わないと実務経験の判子も押して
くれないなど酷い状況だったから、仕方なくて実務修習有りの新試験制度になったという経緯がある。
しかし、試験制度を変えてみても、この仕事をしていないなど、有効活用している鑑定士が少なければ
それも民間資格への格下げ、資格廃止の理由になるだろう。
試験勉強期間、実務修習期間、それに要した費用等を考えると、社会全体としても大きな損失だ。
資格を取得しても有効活用していない、できない人が多いなら、社会全体として全く非効率であるとともに、
国が「資格商法」をしていると批判されても仕方ないから、この資格は廃止すべきという話になる。
行っているが、そんなことをしたところで八百長鑑定は無くならないし、むしろ近年ますます酷くなっている。
週刊新潮にすっぱ抜かれたIR利権がらみの横浜市発注の随意契約鑑定などは、その典型例だ。
基準を改正して調査項目を増やしたり、形式上の要件を整えたところで、生産性の低い無駄な仕事が増えるだけで
八百長による鑑定評価は無くならない。
なにしろ、利回り一ついじるだけで、鑑定評価額は大きく異なるのだから。
事例選択一つとってみても、いくらでも操作できる。
そもそも、不動産鑑定などという仕事は、一部の目的の場合を除いて、何が正解か分からないような
案件しか積極的な需要は乏しい。
そして、国交省や協会があれこれ規制をかけたり指示を出すのは、無駄な細々とした仕事を増やし、労働生産性を
著しく下げ、政府の「働き方改革」に逆行する。
アメリカ人の労働生産性が高いのは、アメリカ人が優秀だからではなく、単に無駄な細々とした
仕事をしないからである。
また、特に地方の田舎鑑定士の公的評価の利権を維持させることにも繋がり、この規制緩和の時代に
独禁法などの競争政策的にも大きな問題がある。
もはや民間資格に格下げして廃止すべき資格ということになる。
固定や国税などの公的評価も、鑑定評価で税額を決める必要は無く、AIなどを活用していくのが
あるべき改革の方向性だろう。
徒歩で通行中の女子高校生が、後方から「見て下さい」と声をかけられ、振り返ると男が下半身を露出していたものです。
犯人は、５０歳代位、身長１７０センチ位、中肉で、黒色ダウンジャケット、黒色系ズボンを着用した男です。
【防犯ポイント】
●大声で助けを求める
●すぐ逃げる、すぐに知らせる
いる。
小中高の早期春休みも、その是非を深く考えてのことではなく、北海道知事がやって
評判が良かったから、パクってやったというだけの話。
要は、知見や深い思考に基づくものではなく、支持率だけを考えたその場しのぎの人
気取り政策、弥縫策に過ぎない。
国民の健康や命よりインバウンドや利権優先だから、中国人の入国も禁止せず、東京
五輪が中止になると困るから、感染者数を少なく見せるためにPCR検査もさせず情報
を隠蔽してきた。
その結果、ウイルスの蔓延という取り返しのつかない事態になろうとしている。
市中は人通りが少なくなり、企業倒産も激増。
休業補償どころか、国民は長期失業だ。
アホとしか言いようがない、
しかも、安倍が自民党周りやお友達にばら撒いてきたから、緊急事態のための予備費
も底をついている。
即刻の総辞職が必要だ。
立政権への参画を要求すればいい。
もともと、特措法によるコロナウイルス対応は野党が主張しており、コロナウイルス
対策の予算計上も要求していた。
それを無視してきたのは、安倍嘘つきデタラメ無能政権。
今さら、野党に協力を要請できる立場ではない。
また、いくら法律という「手足」だけ変えたところで、安倍首相という「頭」がボン
クラで無能なら、手足はデタラメな動きをするだけだ。
「頭」の安倍首相の更迭なくして、まともな運用は不可能。
野党が法案成立に協力する条件として、安倍政権の即刻の総辞職と、法律の運用は、
新首相の元で、野党も参画しての大連立政権での運用を条件にすればいい。
国民は、安倍首相の無能ぶりに呆れているので、それを条件にしても国民の理解は得
られる。
コロナウイルスが終息したら、大連立を解消し総選挙すればいい。
東京六大学で比較
東京大学 4億6126万円
慶應義塾 4億3983万円
早稲田大 3億8785万円
法政大学 3億8103万円
明治大学 3億7688万円
立教大学 3億7551万円
大卒平均 2億8653万円
(日刊SPA！2017.7.16)
森雅子法相について「法治国家としての国の根幹を腐らせる法務大臣」と厳しく批判
した。
小沢氏は森法相について「法治国家としての国の根幹を腐らせる法務大臣。前大臣も
現大臣も所詮同じ穴のムジナ。腐った『頭』しか見ておらず、自分の栄達しか頭になく、
盲従こそがもはや生き甲斐となっている」と国民ではなく安倍晋三首相しか見ていないと指摘。
「異常で絶望的。国民一人ひとりが刮目しなければ、正義が死ぬ。今はその瀬戸際である」と
ツイートした。
小沢氏は、森法相が参院予算委員会で、東京高検検事長の異例の定年延長をしたことを
問われた記事を引用した。
また、小沢氏は黒田東彦日銀総裁について、「これまで総理の意味不明な経済政策の
手先として、いい気になって金融政策を散々弄んできた、その付けが、いま回ってきている。
本来こうした非常時のため、中央銀行は備えておくべきもの。金融政策について言えば、
今や有効な手段はほぼ残されていない。その罪は万死に値する」と厳しく投稿した。
を主な仕事とする、古い自民党そのものの「政治屋」ということである。
「政治屋」に過ぎないので、能力が無いせいでもあるが、政策課題の本質に目を向け
て真正面から取り組もうとはしない。
「政治屋」に過ぎないので、やたらと支持率にこだわり、そのためなら国民を騙すこ
とをなんとも思わない。
「アベノミクス」も、金融政策を多少知っている者なら、こんな政策で日本経済の再
生など出来るはずがないことは分かっていた。
むしろ、実体を伴わない株高などを演出し、国民と日本企業の間に「モラルハザード」
を蔓延させ、日本の構造改革を遅らせ、企業の国際競争力もどんどん低下した。
「仮想通貨バブル」などは、パチンコ、カジノとまったく同じで、仮想通貨の投資家
たちは、何ら日本経済の成長に貢献していない。
安倍首相の即刻の辞職が、最も有効な経済政策だ。
日銀は、アホ晋三やバラマキ政府の財布ではない。
日銀が債務超過になるのではないかと懸念されている。
そうなると、ハイパーインフレにはならなくても、輸入物価の高騰につながる。
このインフレは、日銀券の信用、日本の信用がなくなったことによるもので悪性のイ
ンフレ。
円安に依存する企業は、モラルハザードに陥り、国際競争力を高める努力もしなくなる。
また、円安により原材料価格は上がるので、コストダウンのためブラック企業も無く
ならない。
かくして、日本の国力は右肩下がりに落ち、円安によるインフレが常態化し、そのう
ち日本の工業製品が世界の市場でほとんど見当たらなくなるなど、文字通りの三等国
に転落する。
安倍と日銀黒田を即刻辞めさせることが、日本経済再生の最後のチャンスであり、絶
対的な必要条件だ。
それなのに、異次元金融緩和にこだわり、上場投資信託まで買っていることがそもそ
もおかしい。
上場投資信託を買って大損している個人投資家はたくさんいる。
日銀がバブルを作り出し、コロナショックなどで株が暴落すれば、日銀は債務超過化
になる可能性があり、そうなると悪性のインフレになる可能性が高い。
それは、アホのミクスの安倍が、日銀黒田を使って実質的に増税しているようなも
の。
ストレートに増税すると国民の反発が強いから日銀黒田を使い、結果として日銀が破
たんして「インフレ税」というツケを国民は払わされる。
国民は、安倍と黒田に「私財をもって償わせる」ことが必要。
まず、このAIの時代に、試験で、電卓叩き競争のような「演習問題」などという試験科目が
あること自体があり得ない。
このAIの時代に、竹やりでステルス空爆機と戦おうとしているようなもの。
また、国交省にも協会にも、「労働生産性」という概念や意識が全くない。
労働生産性とは、GDP（生産量）/（投入労働者数×労働時間）
れ、基準の改正だ、ガイドラインだ、通達だと、労働生産性を無視した統制がある。
これは、もともとそういうことを意識しない「お役所仕事」の体質が染みついているから。
政府の「働き方改革」に全く逆行する。
「人が足りない」「忙しい」≒「労働生産性が低い」
そもそも欧米先進国で、不動産鑑定士が国家資格になっている国は非常に少ない。
これは、「市場のことは市場に聞け」という基本的な考え方が根底にあるから。
どんなに基準を精緻に改定したところで、利回りを一ついじるだけで「八百長鑑定」が
やりたい放題なのが現実であり、「やりました」感を出すために、分厚い評価書を
いくら作ったところで意義は乏しい。
また、「何が正解か分からない」ような鑑定評価しか、積極的な需要は乏しくなっているのが
現実であり、このような資格が国家資格になっていることに疑問が生ずる。
また、業界団体が、あれこれ個人の不動産鑑定士を統制していることも、国家資格たる要件を
欠いている。
もはや、廃止すべき、いや廃止する必要がある資格だと言える。
国家資格になっていると、規制が強くなるだけであり、まったく不要。
こういった施策が、日本経済再生のための「構造改革」である。
だから、記者会見の言葉に心がこもっていないのは当たり前。
自身は、支持者への利益誘導とバラマキ等の人気取りによる支持率上昇しか頭にな
い、無知、無恥、無能、無責任な単なる政治屋。
経済政策の具体性など、すべて官僚に丸投げなのだからあるわけもない。
その役所の官僚はというと、保身第一なので、泥縄、場当たり、その場しのぎの政策
を繰り出すだけ。
コロナショックは、GDPにして年率30％を超えるマイナスになる可能性がある。
仮に消費税率をゼロにしたところで、乗数効果などを考えると数％未満の効果に過ぎ
ず、実は、消費減税すら焼け石に水。
日銀としても、金融危機など非常時に限定されるような金融緩和をやっていたので、
もう打てる手は全くない状況。
水際対策の失敗、経済政策的に打つ手がほとんどない状況など、安倍と日銀黒田によ
る人災であり、この責任は私財をもって償わせる必要がある。
不動産価格についてもバブルが崩壊し大暴落し、株の暴落とともに、金融危機の引き
金になる可能性がある。
大都市部の鑑定会社、鑑定事務所の倒産、廃業、リストラも相次ぎそうだ。
当然、就職先など皆無。
地価公示価格、地価調査価格についても、高値が付けられていたポイントなどは、バ
ブル崩壊による暴落で信用を失い、地価公示や地価調査制度の廃止の議論の契機と
なる可能性がある。
とです。
カネ余りになると、一部の投資家が「ポジショントーク」をまじえて、この株式銘柄
やこの資産価格が上昇すると煽る。
それに素人投資家も騙されて投資し、局所的、又は全面的なバブルが形成されるとい
う具合です。
そのバブルによる資産効果で景気を良くする。
しかし、バブルはバブルなので、何かのショックやきっかけで暴落すると金融機関の
経営も悪化し、経済危機が起きる。
また、アホのミクスによる円安誘導は、通貨切り下げ競争による貿易摩擦を引き起こす
とともに、輸出企業の「モラルハザード」も引き起こし、中長期的な日本の国際競争
力の低下に繋がる。
つまり、金融危機などの特別な状況下以外での異次元金融緩和は、バブル発生と経済
危機を繰り返すだけの誤った政策だということです。
いくら金融緩和したところで、不況期には銀行も貸すところがないので実体経済に対
する効果はほとんどなく、局所的なバブルを作るだけ。
中央銀行によるこうした誤った政策はすぐに止めさせないと、国民生活の崩壊どころ
か、資本主義体制そのものの崩壊にもつながります。
地価公示が発表されたが、不動産価格もバブルがはじけて大暴落。
「あの高い地価公示価格や地価調査価格は何だったのか？」ということになって、あちこちで
訴訟やら、地価公示・地価調査制度の廃止という議論にもなって行くやろな。
固定についても、鑑定評価でやる必要は必ずしもないわけで、それも含めて廃止という
方向になるかもな。
固定で税金泥棒している鑑定士が多すぎるからな。
桃太郎侍に成敗してもらいたい。
誰の話だよwww
不動産価格もバブルに過ぎなかったことが完全に証明された格好で、不動産鑑定会社の
倒産やリストラも相次ぐかもな。
正常価格を求めるため、本来バブル部分は排除されなくてはならない地価公示も信用を
失い、廃止の議論が加速するだろう。
それじゃなくても、八百長だらけの業界だからな。
公示に限らず、国税、固定などの公的評価は、八百長による鑑定評価だらけなので
もう廃止。
国民からも、「なぜ地価が上がっているのか腑に落ちない」と疑問の声が多く上がっている。
国民は、大本営発表などまったく信用しない。
不動産価格もバブルに過ぎなかったことが完全に証明された格好で、不動産鑑定会社の
倒産やリストラも相次ぐかもな。
正常価格を求めるため、本来バブル部分は排除されなくてはならない地価公示も信用を
失い、廃止の議論が加速するだろう。
それじゃなくても、八百長評価だらけの業界だからな。
公示に限らず、国税、固定などの公的評価は、八百長による鑑定評価だらけなのでもう廃止。
国民からも、地価公示について、「なぜ地価が上がっているのか腑に落ちない。税金
を取るためだけではないか？」と、疑問の声が数多く上がっている。
地価公示はもちろん、国税などでも、訴訟が相次ぐ。
国民は内閣府の月例経済報告などの大本営発表など、まったく信用していない。
好影響を与えてきた。
今現在も、まだその傾向があるが、今後は、円安が日本にとって良いニュースどころか、
「日本の国際競争力の低下」の再確認というように捉えられ、プラスどころかマイナスの
影響を与える可能性がある。
円安を好感しての日本株の上げ幅が、小幅かつ一時的なものにとどまり、中長期トレンド
として日本の株価は低位低迷、下げる時の暴落の程度が大きくなる可能性が高い。
日本は衰退国家であり、バブルによる大都市部での地価上昇が地方に波及するなどもあり得ない。
そもそもバブルは、異常な金融資本市場の環境を前提としたもので、特に公的評価においては厳しく
排除されなければならない。
不動産鑑定業界は、低学歴で頭の悪いバカが多すぎる。
既に国民からも、地価公示などについて、「なぜ地価が上がっているのか腑に落ちない。税金を
取るためだけではないか？」と、疑問の声が数多く上がっている。
訴訟どころか、地価公示、国税、固定などの公的評価全てにおいて、不動産鑑定士による鑑定評価を
廃止する議論が加速する可能性がある。
田舎で公的評価の利権で食っている鑑定士（低学歴鑑定士が多いが）は、軒並み廃業となるだろう。
欠いている。
たとえば、公的評価などで八百長の評価をしながら、協会などで公的評価の講師など
している笑えない現実がある。
自身の八百長評価については、適当な屁理屈を付けて誤魔化している。
正解がはっきりわかる鑑定評価なら、そもそも不動産鑑定などを必要としないが、そ
ういった評価であればあるほど、八百長がやりやすく、八百長のやりたい放題になるのだ。
だから、欧米先進国では、「市場のことは市場に聞け」ということで、不動産鑑定士
は国家資格になっていないのだ。
また、実務修習制度まで設けて受験生集めに必死になっても、合格後にこの資格を活
用してカネを稼いでいる合格者も少ない。
資格が廃止になるのを防ごうと、やたらと基準等を改正して調査項目なども増やしたり
しているが、いくらそんなものを増やしても、適当な屁理屈を付けての八百長がやりたい
放題という現実は、何も変わらず政府の「労働生産性を上げるという「政府の働き方改革」に
まったく逆行している。
「やりました感」というアリバイ作りのためだけの、「労働生産性の低い雑用」に過ぎない。
以上の点などから、不動産鑑定士は民間資格に格下げし、廃止すべき資格だといえる。
業界団体が、有資格者を統制・監視していることなどもまったくおかしく、国家資格と
しての要件を著しく欠いている。
これは、規制緩和、撤廃という、日本経済の国際競争力を上げるための構造改革にも
合致しており、構造改革が必要な分野の一つであると言える。
不動産鑑定士に限らず、無駄な国家資格は廃止すべきである。
それこそが、日本経済再生のために絶対的な必要な構造改革である。
どう考えても、もう廃止すべき資格。
国家資格として必要ないくつかの要件を既に完全に欠いている。
特に固定などの公的評価の分野は、地価公示も含めて八百長のやりたい放題だし、ただの
税金泥棒に過ぎない。
地価公示の報酬というのは、事例作成代金も含んで、6万円という報酬にしているらしい。
また、「我々が事例を作っているのだから、分科会以外の人間が事例を使うのは、おかしい」とか
言ってるバカ鑑定士がいるようだが、国の税金から報酬をもらって事例を作っておきながら事例の
利用や活用について、あれこれ言う権利があるわけがないだろう。
調査した結果の事実と判断を書いているに過ぎない事例カード程度のものに、著作権すらも
本来は主張は出来ない。
公示評価員と非公示評価員との間で、事例閲覧料金に３倍もの差を付けていることも
どう見ても独禁法違反の疑いが強い。
能無しの集まりなので、不正競争防止法違反、独禁法違反などの不正をすることぐらいでしか
金儲けができない。
GDP成長率は、年率▲30％。
不動産価格の下落幅、年率▲50％。
それとともに、地価公示、地価調査、国税、固定などのすべての公的評価が廃止。
それどころか、不動産鑑定士という国家資格も廃止の危機になるだろう。
もともと、不動産鑑定士が国家資格でいられたのは、地価公示などの公的評価業務があったからだが
地価公示についても、税収確保やら地方で固定などが入札になることを阻止しようと
地価を高止まりさせている八百長鑑定があとを絶たず、多くの国民が「税金を多くとるために
地価を高止まりさせているのではないか」と、地価公示などに不信感を持ち始めている。
消費増税に苦しむ地方の住民の感覚としては、地価が横ばいであることすらもあり得ないのだ。
多くのバカ鑑定士たちが、バブルが地方に波及しているなどとアホ丸出しのことを
言っているようだが、コロナショックによりすべてのバブルがはげ落ちるにも関わらず
相続税を払う者は、高止まりした令和2年度基準の地価公示価格や国税価格で払わないといけない。
多くの経済専門家は、不動産価格も含めてバブルだと指摘しており、全国的な訴訟になる
可能性がある。
たった１年違いで、高い相続税を払わされる側の住民たちは、たまったものではないからだ。
また、規制が強い国家資格であるがゆえに労働生産性も低く、固定などではバカ高い鑑定報酬が
請求され市町村の財政を圧迫するとともに、一方では、税収確保のため高い地価公示価格などを
付けて住民の権利を不当に侵害している。
すべての公的評価制度は廃止、不動産鑑定士という国家資格も廃止に俎上に乗ることになる。
なぜ日本発の世界恐慌かというと、安倍嘘つきデタラメ無能政権が検査もさせず、大量の感染者がこれまで水面下に潜んでいたのが、感染が爆発的に拡大し、もはや隠し切れなくなってきた。
世界各国は、日本の安倍嘘つき政権が情報を隠蔽していたと思っており、そのうちパンデミックが起きるだろうと予想していた。
小池都知事による東京封鎖も、もは時間の問題だ。
また、アホのミクスにより、もはや日銀に取りうる手段がほとんど残っておらず、太平洋戦争当時、無能な軍部が無闇やたらと
兵力をつぎ込んだあげくに玉砕したように、日銀も、無闇やたらとETFやREITまで購入したあげく、すべて暴落して溶かし、
今や国民の大切な年金資産まで無くなろうとしている。
無能な安倍と日銀黒田らの人災により、日本発の世界恐慌が確実な状況になってきている。
この資格が廃止されるのを阻止しようと、基準等を改正して、どんどん無駄な調査項目ばかり
増やしている。
もちろん、それを調査しようとすれば手間やコストがかかり、余計なコストばかりかかって
労働生産性が落ちることになる。
政府の「働き方改革」に逆行する。
顧客がそれを求めていなければ顧客の側も高い鑑定料など余計なコストを払わないといけない。
発注者が国や自治体なら、その割高な報酬コストは税金ということになる。
そして、基準等に従って一見精緻な評価をしているように見せても、現実は「八百長評価」
のやり放題なのが現実である。
不動産鑑定士が国家資格であることの拠り所といってもいい、地価公示のような公的評価ですら
特別な意図をもった八百長による評価が横行している。
また、何が正解か分からないような評価しか、積極的な鑑定需要がないのが現実である。
業界団体等による監視や統制が行われていることなども、国家資格たる要件を欠いている。
欧米先進国で不動産鑑定士資格が規制の程度の強い国家資格になっていないのは、「市場の
ことは市場に聞け」という考え方が根底にあるからである。
国家資格であり続けることが自己目的化した時代遅れの資格であり、日本の経済構造改革の
一環として、もはや廃止する必要がある資格である。
Xデーが迫っている。
東京のみならず、東京五輪の延期発表とともに急に感染者が増え始めた埼玉県、千葉県などの
隣県でも都市封鎖される可能性が高い。
そうなると、日本発の世界恐慌になる可能性がある。
また、都道府県の地価調査業務も、東京五輪と同じく、中止か延期になる可能性がある。
中止又は延期にならないとしても、公示や調査の分科会も、今後は一般企業と同じく、ZOOM
などによるネット会議へと移行だろう。
もっとも、地価公示や地価調査が廃止にならなければの話だが。
なにしろ、「バブルが地方へ波及」などと馬鹿げたことを言って、高い地価公示価格を
付けている特に地方が多いので、特に相続税の国税などで訴訟が相次ぐ可能性がある。
森永卓郎氏は、バブルがはじけて日経平均7,000円まで暴落すると言っているし、REITも
半値近くまで暴落している。
GDPの伸び率と乖離した日銀による資金供給伸び率分は、ほとんどがバブルである。
こうなると、東京都の地価調査業務は延期又は中止だろうな。
また、東京都が地価調査を中止する場合、他の県だけやるというわけにもいかないので、全国的に
地価調査の中止ということもあるかもね。
また、地価調査を実施する場合でも、集まっての分科会会議などは出来ないので、すべてZOOMなど
によるネット会議やリモートワークに移行でしょう。
このコロナショックを機会に、地価公示なども、今後はすべてそうなるでしょう。
リモートワーク化は時代の流れです。
しばらく見てみよう。
ずは利権ありき。
政官業癒着の安倍嘘つき無能自公政権は、政権担当能力がゼロどころかマイナスでし
かない。
支持者やお友達にばら撒いてきた結果、財源が無く、小出しなうえに遅く、泥縄、場
当たり的、その場しのぎのおバカ経済政策しか出てこない。
また、日銀が異次元金融緩和した結果、大半の上場企業の筆頭株主が政府日銀で、企
業や国民が政府に依存する体質、モラルハザードが蔓延してしまい、企業等の国際競
争力も落ちる一方だ。
規制の緩和撤廃などにより、企業の自助努力による競争促進政策を進め日本経済の再
生を図るべきところ、やっていることは、自民党的な利益誘導主義の政策。
企業なども政府に依存しているので、安倍政権の犯罪に対しても、おかしいと言えな
くなっている。
まさに、「安倍日本終了政権」です。
このままでは、安倍コロナ恐慌の勃発が確実な情勢です。
即刻の総辞職が最良して最大の経済政策です。
大阪は事例閲覧自体を停止。
こりゃ、全都道府県でネット閲覧を認めるしかないね。
コロナのお陰で、いろいろ前向きな変化も起きそう。
地価調査も、全国的に延期か中止だな。
都市封鎖されたら、まあ中止だろうな。
仮に延期してやるにしても、これを機会に、分科会会議は、ZOOMなどによるネット会議に
すべて移行だ。
特に鑑定士は年寄りが多いから、感染したら、あっという間に志村けんのように
お陀仏だよ。
まず、このコロナショックは、リーマンショック級ではなく1929年の世界大恐慌級だ。
アメリカでは失業率が25％になると言われている。
ソフトバンクが倒産でもすれば、日本発の金融恐慌も現実味を帯びてくる。
世帯収入をほとんど絶たれているに等しい世帯が急増している。
経済対策の規模は、事業規模ではなく、真水で今の少なくとも10倍は必要だ。
しかも、安倍嘘つき無能自公政権の対策は、自民党的な政官業癒着の利益誘導的なも
のが中心で論外であり、また、給付金を受け取れる場合でも、額が小さすぎる上に自
己申請が必要であるなど話にならない。
次に、たとえば東京都の場合、１日の新規の感染者が100人を超えると医療崩壊が起
きる可能性が高くなってくる。
たとえ経済活動がストップしても、電車を止め、道路も通行止めにして都市封鎖する
しかない。
経済対策、都市封鎖の両面で、諸外国のように思い切った対策が必要で、決断力が
無さ過ぎる。
あまりにも無能すぎて、呆れて開いた口が塞がらない。
低学歴の世襲ボンボン政治家の限界だろう。
分科会の開催が危険視されてる。
1件5万で5ポイントとかふざけるのもいい加減にしろよ。
それはそれで、周囲は迷惑だけどね。ワシは情報収集のために頑張る
けどね。はっきりいって、やる気がない人は止めて欲しい。イライラする。
村八分なんてとんでもない。
一人当たりの地点が増えるので、辞退はむしろ歓迎です。
将来、幹事になりたいなら、辞退しない方がよいかも知れませんが。
おまえ分科会で浮いてるだろｗ
明日、都市封鎖されるかもしれないのに。
ただ、中止はやはり問題が大きいので、東京五輪のように延期ということになるだろう。
まあ、いずれにしろ、コロナウイルスは、いつ終息するかまったく分からないし、仮に
終息したかに見えても、秋以降、再び感染が爆発する可能性がある。
分科会を開催するにしても、今後はすべてZOOMなどによるリモート会議へと移行だろう。
一般企業も、リモート会議やリモートワークに移行してるしな。
地価調査では、まだリモート会議に移行できないかもしれないが、当面は分科会の回数を
減らしたり、延期したりして対応するしかないだろうな。
業だの、相変わらず、どさくさに紛れての、利権と利益誘導第一の効果が疑問な対策
ばかり。
真水部分が少なすぎて規模が小さすぎ、また、本当に困っている人への支援や対策が
少なすぎる。
そのうえ、遅すぎる。
この期に及んで、政官業癒着体質のもと、利権第一、利益誘導第一の対策しか出てこ
ない安倍嘘つき無能自公政権の政権担当能力は、ゼロどころかマイナスだ。
嘘つきで無能な世襲のボンボン安倍を筆頭に、この政官業癒着の自民党の連中に任せ
ていたら、日本は滅びる。
もはや、政界再編を伴ったうえでの政権交代しかない。
半年間新スキをサボれるのはいいが、代償が大きすぎて無理だわ。
縁期も不可能になってきていると思う。
いつ非常事態宣言が出てもおかしくない状況で、分科会で集まること自体、もう
あり得ない。
完全にパンデミック状態で、医療崩壊の影響もあるんだろうが、世界的に致死率が
どんどん上がっている。
致死率18％という試算すらある。
なぜかというと、感染した者で完全に回復した者がまだ20％程度しかいないからだ。
有名人では、元プロ野球監督の梨田が感染して、志村けんと同じく重症だと言うし
感染したら命の保障も無くなってきている。
鑑定士は、それじやなくても年寄りが多い。
全国の都道府県は、早く中止を決定すべき。
あと2ヶ月や3ヶ月で終息するとはとても思えず、むしろ、本当の危機はこれからだろう。
全国都道府県は、早く地価調査の中止決定をすべき。
死滅しない。
少しは収まるかもしれんが、また秋以降に爆発する可能性が高い。
地価調査どころか、地価公示も実施できるかどうか分からん。
地価調査は中止にしたうえで、参考の意見価格だけ出させるとか、もうそういう
形しかないだろう。
4月の分科会などは開催中止、延期したうえで、コロナウイルスの終息の見通しが立たない
ようなら、そのまま中止で良いだろう。
いつ非常事態宣言が出てもおかしくないのだから、全国都道府県は、もうそういう通達を
出すべきだろう。
また、中止の場合は、参考の意見価格だけ提出させればよい。
コロナウイルスは防げない。
N95と言われる目の細かいマスクでないと無理だ。
また、布マスクを配って、洗って再利用させようとしているようだが、マスクの外側
に付いたウイルスに触れることにもなるので、その付着したウイルスを完全に洗い流
すことと、手洗いを徹底しなければ、かえって危険だ。
マスクを使用して、かえって感染が拡大する事にもなりかねない。
だから、マスクは使い捨てが原則になっているのだ。
布マスクでもまったくないよりはマシかもしれないが、むしろ、マスクを容易に購入
しやすくするなどの対策に重点を置くべき。
まあ、やることなすことアホ過ぎて目まいがしてくる。
安倍は無能すぎて、この国難には到底対応できないから、直ちに総辞職すべきだ。
安倍嘘つき無能自公政権があまりにも無能すぎるので、国民は本気で自分の命の心配を
しないといけない。
地価調査もただちに中止すべき。
鑑定士は高齢者が多いから、このパンデミック状態で無理に実施すると死人がたくさん
出る。
60歳以上の者が感染すると、3人に1人は死ぬ。
中止になるぞ。
試験会場に受験生を集めての試験とか、正気の沙汰じゃないからな。
まあ、いいじゃないか。
試験に受かったところで就職先などゼロだ。
これから、鑑定会社や鑑定事務所がバタバタ潰れるし、リストラの嵐だ。
リーマンショックの時より酷いことになるぞ。
この機会に鑑定士試験なんぞ辞めろ、時間の無駄だ。
もう地価調査は、100％中止やな。
それどころか、地価公示も中止になる可能性が高くなってきた。
この機会に、意見価格だけ出させて、あとはAIによって検証させる形へと移行していくんじゃないか。
その場合の1ポイント当たりの報酬は1万ｗ
また、地価公示は中止にならない場合でも、分科会もZOOMなどによるネット会議へ
と移行だろう。
集まったりしている時間も無駄だ。
「働き方改革」だからな。
このコロナショックを契機に、人の力に頼らないAIの活用やネット会議など、リモート
ワークが一気に進むことになる。
ネット会議やリモートワークは、公務員から進める必要があるからな。
出させて、あとはAIによってそれを検証するようなシステムに移行すればいい。
これは、公示や調査だけではなく、国税や固定といった他の公的評価もすべて同じだ。
特に、地方圏が、八百長による評価でバカ高い税金を取られているからな。
報酬も、精通者並みの安いもので済む。
見込み価格を先に出して、あとは適当に公示プロなどのソフトを使って数字合わせ
しているだけなのだから、意見価格だけ出させてあとはAIで検証させるようにした方が
八百長は無くなるし、よっぽどマシだ。
検証する形のAIなら、２～3年ありゃ開発できるだろ。
何より、低学歴のアホ鑑定士たちによる八百長評価で、バカ高い税金を取られているのは
気の毒としか言いようがない。
同調圧力が強くて、他の一部のまともな鑑定士も、その八百長の流れに逆らえなくなって
いることも問題だ。
安倍首相の成蹊大学レベルの低学歴ばかりなのが、現在の不動産鑑定業界。
安倍のように低学歴で頭の悪い者の問題点は、高学歴なら、自分自身の能力にある程度
プライドを持っているので、自制心が働いて絶対に行わないような悪事でも、プライドが
無いので自制心が働かず、カネや地位の為なら、八百長などの悪事に出ることを何とも
思わないことだ。
現在の鑑定業界は、こういう安倍のような連中が非常に多い。
その意味でも、公的評価はもちろん、もう国家資格の地位を剥奪すべき。
コロナウイルスを戦争などと言っているようだが、戦争には勝利の鉄則がある。
まず欠かせないのは部隊の消耗を補填できるだけの兵站機能の確保。
つまり物資の支援活動だ。
実際、都市封鎖を断行した諸外国は、収入補填や現金の一律給付などの支援活動を当
然のように実施している。
ところが、自己中心的で政官業癒着体質の安倍嘘つき無能自公政権の政策は、大企業
には1000億の出資、住宅ローン減税、自動車取得税減税、無駄な公共事業などと、相
変わらず、効果が疑問で緊急性を有さない利益誘導的なものばかりが並んでいる。
太平洋戦争当時の無能な帝国政府と同じで、情報を隠蔽し戦果を過大に発表する一方、
国民には、科学的根拠に基づかない精神論で耐久生活を強いて、無残な敗戦へとつな
がった。
もはや、政界再編を伴ったうえでの政権交代しかない。
マスク程度では、コロナウイルスは防げません。
N95と言われる目の細かいマスクでないと無理です。
また、布マスクを配って、洗って再利用させようとしているようですが、マスクの外側に
付いたウイルスに触れることにもなるので、その付着したウイルスを完全に洗い流すこ
とと、手洗いを徹底しなければ、かえって危険です。
マスクを使用して、かえって感染が拡大する事にもなりかねません。
だから、マスクは使い捨てが原則になっているのです。
今井秘書官あたりの素人が考えて安倍に入れ知恵したようにしか思えませんね。
布マスクでもまったくないよりはマシかもしれませんが、むしろ、マスクを容易に購入
しやすくするなどの対策に重点を置くべきでしょう。
まあ、やることなすことアホ過ぎて目まいがしてきますね。
安倍は無能すぎて、この国難には到底対応できませんから、直ちに総辞職すべきです。
心配になってきたばい
業務実施は不可能なので、事例作成も含めてすべて中止すべき。
政府が非常事態宣言を出すのは時間の問題で、出さなければ、感染者数の激増で、いずれに
しろ社会的なパニックが起きる。
そして、５月に入っても終息の見通しが立たなそうなら、令和２年の地価調査業務は中止だ。
全国の都道府県は、そういう方針を早く決定すべきだ。
そもそも、８月から始まる地価公示すらも、実施できるのかどうか危うい。
なお、地価調査が中止となった場合は、国税の精通者のように、各ポイントの意見価格だけ
提出させて、参考価格として公表させればいいだろう。
また、将来的には、それをAIで検証して、鑑定の代わりとするような形に移行していくのが
良い。
鑑定報酬として支払っている税金の負担も大幅に削減できる。
現状、八百長による評価だらけで、公示も調査も既に国民の信用を得られていない。
これは、国税や固定といった他の公的評価も全く同じだ。
地価公示についても、実施できるかどうか分からないが、実施できる場合でも、分科会に
ついては、すべてネットによるオンライン会議へと移行すべきだ。
現在政府では、対面を伴わないオンラインによる治療や、学校の授業にしてもオンライン
授業に切り替える方向性で政策検討されている。
コロナショックを契機に、企業活動において、全世界的にZOOMなどを使ったネット会議
へと移行している。
日本も追随しないと「労働生産性」がますます低くなる。
ちなみにZOOMの株価は、コロナショックで焼け太り、爆上げしている。
あとは働き方革命に期待する
非常事態制限が出ようとしているのに、「３密」の典型である試験なんぞ出来るわけがないだろう。
コロナショックは、戦後類を見ない最大級の国難。
これまでの、あるゆる常識が通用しない。
そもそも、国家資格ということをいいことに、あれこれ屁理屈を付けての「八百長評価」
だらけなのが、不動産鑑定業界だ。
地価公示のような公的評価ですら、一部のバカ鑑定士たちによる八百長評価が蔓延しており
もはや一般市民の信用を失っている。
「税金を取るために、地価を高止まりさせたり、上げようとしているのではないか」などの
疑いだな。
私立文系卒の低学歴鑑定士も非常に多くなっており、そういう意味でも一般市民の信用を
失って来ている。
コロナショックは戦後類を見ない史上最大級の国難だ。
不動産鑑定士に限らず、他の国家資格の試験もすべて中止になるだろう。
そして、これを契機に、本当に必要な国家資格は何なのか、見極める機会にすればいい。
インチキと屁理屈による八百長評価だらけの不動産鑑定士は、国家資格の地位を剥奪すべき
だと思う。
もう、諸外国のように、「市場のことは市場に任せる」ようにすればいい。
専務理事、よくやった。
この地域の地価調査は中止だな。
緊急事態宣言が出ると、外出も制限されるから、話にならない。
都市封鎖をして、人の移動を制限し２週間ぐらいたつと、ようやく新たな感染者数が
減り始めるようだから、ロックアウトを伴わない中途半端な緊急事態宣言では感染拡大の
スピードを送られるだけで、感染爆発を防ぐことは出来ない。
また、安倍政権の中途半端な対応で、地価調査どころか、地価公示も中止になる出てきた。
分科会会議は、典型的な「３密」になるので、論外だ。
オンライン会議ソフトのZoomなども現状セキュリティに問題があるようだから、国交省で
会議用のセキュリティがしっかりしたソフトでも開発して、どうしても地価公示をやりた
ければ、分科会はすべてオンライン会議に切り替えるしかないだろう。
安倍嘘つき無能自公政権が、あまりにも無能すぎるので、終息まで少なくとも1～2年の
長期戦を覚悟しなくてはならない。
そういうものを開発できないなら、地価公示も中止だ。
また、国税の精通者のように意見価格だけを出させて、それをAIで検証するような形への
移行も、このコロナショックを契機に考えるべきだろう。
それによって公示に限らず、公的評価そのものが消滅していくが、それもAIの時代には、
時代の流れだろう。
国や地方自治体の財政も極めて厳しく、無駄に厚いだけの評価書で、八百長だらけ
の不動産鑑定なんぞに、国や地方自治体も高い報酬など払ってられないからな。
安倍首相が緊急事態宣言の準備入り表明見通し、ただし通勤や外出に制限なし
2020年4月6日 6時51分
もう毎年のように爆破予告の電話せんでもええねんで
首都圏や近畿圏では中止か延期だな。
カネももらえないのに、仕事に着手するわけには行かないから、中止するなら中止するで
都道府県はさっさと判断しろ。
そもそも、人と人との接触を８割以上抑える政策、つまり都市封鎖、ロックアウトが
行われない限り、感染拡大を遅らせることが出来るだけで、感染拡大そのものを抑える
ことは出来ないと疫学の専門家が言っているので、今頃、法的拘束力を持たない緊急
事態宣言を出しても既に手遅れ。
電車の本数を減らすとか、国民は生活のために、休業補償もなしで仕事を休むわけには
行かないので、新たに満員電車という「3密」を作り出すようなもので、アホとしか
言いようがない。
やがて、東京だけで、一日の感染者数が数千人規模、数万人規模になる可能性が高く
なってきた。
戦時中の大本営と同じで、安倍政権には、全体的な「戦略」というものがなく、批判されての
泥縄的、場当たり的な対応を繰り返すだけで、また、国民の命を軽んじている。
役所の役人に何から何まで丸投げしているから、「戦略」などなく、泥縄的、場当たり的
な対応しかできない。
安倍嘘つき無能自公政権により、日本という国が滅亡する可能性も出てきた。
コロナショックが、1ヶ月や2ヶ月で終息することなど不可能。
少なくても1～2年は覚悟しないといけないだろう。
令和3年の地価公示も中止になる可能性が高くなってきたな。
数が少ない国内の状況を受け、「いい加減十分な検査をしないと、今度こそ『隠蔽』
がこの国を滅ぼす」と警鐘を鳴らした。
小沢氏は6日、ツイッターを更新。「いまだにまともに検査しない→感染者数は毎日
ポロポロしか出てこない→終息せず緊急事態宣言が際限なく延長される→経済活動の
停滞が果てしなく続く……」と推測した。
続けて「全政治決断が遅れ、検査等まだ決断できていない。ゆえに人災被害が拡大」と、
政府の対応を批判。
「いい加減十分な検査をしないと、今度こそ『隠蔽』がこの国を滅ぼす」と、危機感を
示した。
国民民主党の小沢一郎衆院議員が６日、公式ツイッターに新規投稿。
安倍晋三首相が緊急事態宣言の意向を固めたとする報道に対して「全てが遅い」と批
判し、「お友達政治が、最悪にパワーアップして今のコロナ対策を決めている」と苦
言を呈した。
小沢氏は「全てが遅い」と切り出し、「この７年間、総理はおべっか使いだけで官邸を
固め、まともな職員を遠ざけてきた。
平時はそれでも騙せた。
しかし、有事ではそれが明らかな害悪となって現れる」と指摘した。
さらに、同氏は「元々のお友達政治が、最悪にパワーアップして今のコロナ対策を決めている。
『総理のための対策』」なのだから、まともな訳がない」と嘆いた。
ニューヨーク州の1/10だ。
これは、カリフォルニア州が、全米では一番早く、罰則を伴う外出禁止令を出したからだ。
ニューヨーク州は、外出禁止令を出すタイミングが遅れたため、爆発的に感染が広がった。
日本は、いまだに満員電車で通勤客が通勤しているのだから、論外だ。
2月頃から、日本国内で、原因不明の肺炎で亡くなる人が急増しており、実はコロナウイルスに
よるものではないかと言われている。
なにしろ、希望する者に対してすらも、まともにPCR検査もさせないのだから、話にならない。
しかし、外出禁止令を日本も出したくても、莫大な休業補償や所得補償をする必要がある。
明日の家賃や光熱費も払えない人が多く、働くしかないため、外出をいくら要請したところで
意味がない。
全国民一律の強力な所得補償、休業補償とセットで、外出禁止令を出さないと効果はない。
ところが政官業癒着の安倍嘘つきデタラメ無能政権が、これまでアホのミクスなどという
デタラメ金融政策と合わせて、無駄なバラマキを続けてきたため、この100年に1度の国難に
おいて、その補償するだけのカネがないのである。
自民党の無能な政治屋たちは、能天気にも、コロナ終息後の利益誘導にだけ熱心なようであるが
それ以前に、日本はコロナウイルスとの戦争に敗れ、壊滅、崩壊するだろう。
もはや、日本はコロナウイルスとの「戦争」において「敗戦」が確定しており、詰んでいる
と言っても過言ではない。
いずれにせよ、コロナショック後の日本は壊滅的な惨状となり、「後進国化」が決定的なもの
となるだろう。
前金泥棒に過ぎない、不動産鑑定士の
ニューヨーク州の1/10だ。
これは、カリフォルニア州が、全米では一番早く、罰則を伴う外出禁止令を出したからだ。
ニューヨーク州は、外出禁止令を出すタイミングが遅れたため、爆発的に感染が広がった。
日本は、いまだに満員電車で通勤客が通勤しているのだから、論外だ。
2月頃から、日本国内で、原因不明の肺炎で亡くなる人が急増しており、実はコロナウイルスに
よるものではないかと言われている。
なにしろ、希望する者に対してすらも、まともにPCR検査もさせないのだから、話にならない。
しかし、外出禁止令を日本も出したくても、莫大な休業補償や所得補償をする必要がある。
明日の家賃や光熱費も払えない人が多く、働くしかないため、外出をいくら要請したところで
意味がない。
全国民一律の強力な所得補償、休業補償とセットで、外出禁止令を出さないと効果はない。
ところが政官業癒着の安倍嘘つきデタラメ無能政権が、これまでアホのミクスなどという
デタラメ金融政策と合わせて、無駄なバラマキを続けてきたため、この100年に1度の国難に
おいて、その補償するだけのカネがないのである。
自民党の無能な政治屋たちは、能天気にも、コロナ終息後の利益誘導にだけ熱心なようであるが
それ以前に、日本はコロナウイルスとの戦争に敗れ、壊滅、崩壊するだろう。
もはや、日本はコロナウイルスとの「戦争」において「敗戦」が確定しており、詰んでいる
と言っても過言ではない。
いずれにせよ、コロナショック後の日本は壊滅的な惨状となり、「後進国化」が決定的なもの
となるだろう。
税金泥棒に過ぎない、不動産鑑定士の４つある公的評価業務なども、すべて廃止の対象となるで
あろう。
また、不動産鑑定士という資格そのものも、これまでの特に公的評価分野における「八百長評価」
の責任を追及されて、国家資格ではなくなる可能性が高いだろう。
高い税金を払えない国民が急増するからだ。
ゼロだね。
こんなだから、泥縄的、場当たり的な対応ばかりしてるんだろう。
２週間後に新たな感染者を減らすためには、人と人との接触を少なくとも８割減にす
る必要がある。
週末の閑散としていた都内ですら、人と人との接触は７割減でしかないとされる。
多くの人が仕事のある平日は、これまでのところ、人と人との接触は10％減にしかな
っていない。
全国民に所得・休業補償をするならともかく、そうではないのに、法的拘束力を伴わ
ない緊急事態宣言程度で、８割も減らせるわけがない。
結局、感染拡大のスピードを抑えることが出来るだけで、感染拡大を封じ込めること
は出来ない。
恐ろしいのは、そのうち医療崩壊が起きることだ。
いったん医療崩壊が起きると、死亡率が一気に上がる。
感染したら最後、若くても「死」を覚悟しないといけなくなるだろう。
もないため「欧米での都市封鎖（ロックダウン）とは程遠い」と報道。
英BBC放送（電子版）は、専門家からは発令が遅過ぎるとの声が出ており、「ドイツ
や米国は、日本が社会的距離確保の措置実施や新型コロナの広範囲な検査実施に失敗
したと強く批判している」と伝えた。
米CNNテレビ（電子版）も、中国と経済・地理的に関係の深い日本では早い段階で感
染者が出ていたのに「世界の他の多くの地域で見られるような大胆な措置を取るのが
遅かった」と指摘。
集中治療室（ICU）のベッド数や検査数の少なさのほか、人工呼吸器の不足で医療崩壊
への懸念が広がっていると報じた。
一方、ロイター通信は、緊急事態宣言の発令前から、ツイッターで「東京脱出」が話題
になっていたと紹介。
日本のメディアを引用する形で、別荘地の軽井沢には東京のナンバープレートの車が
増えていることを取り上げた。」
ため、一時休養すると発表した。４月１日から約２カ月間入院する予定。同社は「新型
コロナウイルス感染症ではない」と説明している。
未知さんは数日前から体調不良を訴え、大阪市内の病院で検査を受けたという。」
未知さんは、PCR検査を受けた訳ではないので、おそらくコロナウイルスに感染している。
全国的にこういう隠れ感染者、隠れ重症者が多数いると思われる。
特に東京都内では、原因不明の肺炎で死んだ死者が増えている。
そもそも、コロナウイルスにかかった場合の典型的症状である「間質性肺炎」は、現在
根治させる方法が無い難病だ。
そのほか、この新型コロナウイルスは、中国軍による生物兵器である疑いが濃厚で
エイズウイルス、SARSウイルスなどの遺伝子を操作して作った可能性が高い。
潜伏期間が異様に長く、潜伏期間中であっても感染することなども、自然界にある
ウイルスにはない特徴であり、生物兵器である可能性が高い。
そして、感染した者が再度発症するケースも多いなど、感染しても抗体ができない
ケース、またエイズウイルスのようにいったん感染したら、体内から除去することが
難しい可能性まで指摘されている。
つまり、生物兵器である可能性が高いため、若くても、感染したら最後、お終いだ
ということ。
マスクについても過信は禁物で、N95クラスの目の細かいマスクでないと、予防効果は
薄い。
「3密」でなくても、少なくとも10ｍ以上の距離をおかない対面での人と人との接触も危険。
安倍政権は危機意識が希薄過ぎて話にならず、緊急事態宣言が出た都道府県知事は、外出
禁止令も含めた最大級の制限をかける必要がある。
政府や都道府県の無為無策も、国家賠償請求の対象となる。
さっさと中止決定しなければならない。
無理に業務を実施して、評価員が感染でもすると、国家賠償請求の対象にもなる。
いったん業務が始まると、途中で中止決定になっても、カネを払わないわけにはいかないだろう。
また、将来的には、公示、調査、国税、固定など、公的評価業務そのものが廃止となる
可能性が高い。
国税の精通者のように意見価格だけ出させて、あとはそれをAIプログラムで検証するような形へと
移行する。
AIを活用する形にすれば、鑑定報酬も1/10以下に削減できるので、日本の財政は危機的状況でも
あるし、その方向になっていくだろう。
鑑定という形を取っても、現状、国家資格という立場に胡坐をかいた八百長での評価が蔓延しており
すでに一般市民の信用を失っている。
「高い税金を取るために、地価を高止まりさせたり、上げているのではないか」という強い疑いだな。
特に地方圏がひどい。
頭の悪い私立文系低学歴や地方駅弁卒の鑑定士が多くなっていることも、信用を失っている原因に
なっている。
公的評価業務は、将来的に全廃される可能性が高いのであるから、今年の地価調査や地価公示は
中止にしたうえで、特に公的で食っている地方の鑑定士は、今後の人生を考える良い機会に
すべきだろう。
政府の30万給付金の支給対象になる鑑定士も少なくないだろう。
まあ、不動産鑑定士という国家資格そのものも無くなる可能性が高いが。
悪質なデマだった
どっかの昼夜逆転無職改行キチとは大違い
し、医療提供体制を整えるためだ」と強調した。
「可能な限りの外出自粛に協力をいただく」と呼びかけた。
外出自粛の要請について、指示とまではなっていなくても、「強く要請する」となっており
緊急事態宣言を出すことにより、実質的には強制力に近い形を持たせたということ。
安倍首相は、今後、警察への協力要請も検討しているという。
なお、4月8日の渋谷スクランブル交差点の人通りは、７割近く減ったという。
外出自粛要請は法的拘束力を持たないのに信じられない話だが、従順な日本人の国民性
に期待したということと、日本には「恥」の文化というものがあり、特に東京は世間体を
気にする大企業の本社が多いため、緊急事態宣言の発令とともに、自宅でのワーク、待機を
強制させたり、出社しても外出は控えさせる大企業が多いからだと見られている。
不動産鑑定業界は、私文低学歴の安倍首相並みに低学歴で、無知、無恥、無能、無責任な
バカが多すぎるから、どうだか知らないけどな。
まともな社会常識があるなら、強制に近い形での外出自粛要請が出されているのだから、
少なくともそれが撤廃されないうちは、地価調査も地価公示も「無期限延期」又は「中止」
にするのが当然だ。
また、鑑定士の側も、カネをもらえないのに仕事には着手できないので、とりあえず「無期
限延期」にして、５月以降になっても終息しそうにないなら、令和2年の地価調査業務は
中止にするというのが筋。
まあ、特効薬かワクチンが出来るまでは、終息する可能性はほとんどないと見込まれるので、
中止にすべきだろう。
その場合は、参考の「意見価格」だけでも出させて、終わりにするということが考えられる。
そもそも、コロナショックの影響を見極めるためには、より詳しい調査が必要なところ、自粛で
まともにヒアリングしたり調査することも困難なのだから、無責任でいい加減な業務を行うくらい
なら、さっさと中止すべき。
一般市民も、地価調査の価格など信用しないだろう。
司法試験も、期限を定めない「無期限の延期」になったようだが、他の資格試験なども同じだな。
ttps://www.youtube.com/watch?v=i0honh4vuZQ
最近の灘高校基準では、こうらしい。
東大理Ⅰで人間、
旧帝、早慶（下位学部は除く。）未満は、生物ですらない。
SSS 理Ⅲ
SS 京医
S 阪医 慶応医
A＋ 東大理Ⅰ 東大文Ⅰ～文Ⅲ 東京医科歯科医
A 東大理Ⅱ
A－ 神戸医 京都府立医 大阪市立大医 奈良県立大医
==================================ここまでで上位50%
B 京都（非医）その他の国公立医
==================================ここまでで上位2/3
C＋ 一橋 東工大 慶応非医
C 早稲田
東大、旧帝医他難関国立大医、慶大医
↓
京大、一橋大、東工大、国公立大医獣医
↓
地方旧帝大（北大、東北大、名大、阪大、九大）、神戸大、茶女大、早慶、私大医
↓
中核国公立大（新潟大、筑波大、千葉大、首都大、電通大、農工大、横国大、金沢大、
名工大、名市大、京都工繊大、奈良女大、大阪市大、大阪府大、岡山大、広島大、九工大、
熊本大）、上智大、ICU、東京理科大、同志社大など難関私大
↓
その他の地方国立大（駅弁）、中堅公立大（高崎経大、都留文科大、愛知県立大、京都府立大、
兵庫県立大など）、MARCH（明治大、青山学院大、立教大、中央大、法政大）、関関立
（関学大、関西大、立命館大）、津田塾大、学習院大など上位私大
↓
下位公立大（青森公大、秋田県立大など新設公立大、下関市大、北九州大など）、
成成独国武明（成蹊大、成城大、独協大、国学院大、武蔵大、明治学院大）、日東駒専
（日本大、東洋大、駒沢大、専修大）、南愛名中（南山大、愛知大、名城大、中京大）、
産近甲龍（京都産業大、近畿大、甲南大、龍谷大）、西福（西南学院大、福岡大）、
東北学院大、広島修道大、松山大など中堅私大
↓
大東亜帝国（大東文化大、東海大、亜細亜大、帝京大、国士舘大）、関東上流江戸桜
（関東学園大、上武大、流通経大、江戸川大、桜美林大）、摂神追桃（摂南大、神戸学院大、
追手門学院大、桃山学院大）など下位私大
↓
Fランク
て、それ自体は、正しいと思います。
ところが、安倍のバカが、同じく無能で無責任な日銀の黒田総裁と一緒になって、異
次元金融緩和のアホのミクスなどというおバカ政策を、金融危機でもない平時におい
て継続して行い、かつ、マイナス金利まで導入していたため、金融機関の体力が無く
なっており、徳政令などの要請に耐えられる状態ではなくなっています。
徳政令どころか、地域での中小企業の経営悪化、倒産の激増とともに、地方の中小
金融機関は、倒産が相次ぐのではないかと心配されている。
いつ取り付け騒ぎ、金融恐慌が勃発してもおかしくない状況になりつつあります。
バブル化していた株価の暴落、REIT価格の暴落、不動産価格のバブル崩壊も、金融
機関の経営を直撃してきています。
デタラメで支離滅裂なこれまでの金融政策の責任であり、その点だけでも、安倍は
即刻総辞職すべきです。
そして、緊急事態制限が解除される予定の１ヶ月後にも終息の見通しが立たなければ、令和２年の
地価調査業務は中止だ。
「東京は手遅れに近い、検査抑制の限界を認めよ」WHO事務局長側近の医師が警鐘
「ただちに、外出を禁止するロックダウンを行わなければ、日本国内で数十万人の死者も」
ttps://diamond.jp/articles/-/234205
半減という条件付きではあるものの、国から、法人の場合は最大200万、個人事業主の場合は
最大100万円の給付金が出るんだよ。
だから、延期や中止になっても、そんなに困らない鑑定士が多いと思う。
東京都では、既に医療崩壊が起き始めている。
若い奴でも、感染したら最後、「死」の危険性が高まっている。
早期に感染が分かり、軽症のうちにアビガンの投与などで治療が受けられれば、ほぼ
助かるが、重篤化して人工呼吸器を付けざるを得なくなると、まず助からない。
各県知事や市長は、まだ危機意識が足りない。
全国の都道府県や市町村は、政官業癒着体質で国民の命など露ほどにも思っていない、
無恥で無能な安倍自公政権など相手にしていても仕方がない。
各都道府県や市町は、条例を定めてでも、ロックアウトを直ちに実行するしかない。
そして、民間業者に委託して、直ちにドライブスルー検査を実行することだ。
もちろん、感染者は全員隔離だ。
休業補償、所得補償なども、各自治体の予算で出来る限りやるしかないし、住民税の
免除、軽減なども考えるべきだ。
せる方法はないのに、経団連との政官業癒着体質の元、国民の命より経済優先、嘘と
ごまかしによる中途半端な対応を取り続ける安倍嘘つき無能政権。
その結果、コロナ感染は終息せず、また、運よく終息したかに見えても、緊急事態宣
言を解除すればすぐにまた感染拡大。特に９月以降に超大爆発。
コロナショックが長期化するなか、自粛したり休業している企業から、バタバタ倒産。
まあ、政府が何の補償もしてくれないのだから当たり前。
自粛している方がバカをみる。
結局、二兎を追う者一兎をも得ずという、当たり前の格言すら頭に思い浮かばない無
能な安倍自公政権。
官僚も、アホ晋三の意をくみ、忖度したりおべっかを使う者しか出世できないので、
優秀な人材は、呆れ返ってさっさと転職。
今の日本政府は、官僚も劣化して無政府状態。
優秀な人材からさっさと辞めていくあたりは、不動産鑑定業界とそっくり。
安倍の即刻の総辞職しかない。
社内評価的にとる以外は無駄やで。マジで。
八百長作業に罪悪感のない奴や怠け者は長く続くだろう。
やりがいや生きがいが欲しい人は絶対にこの業界に入らない方がいいぞ
ワシは、迎合評価の依頼は謝絶している。しかし、それなりに依頼はある。
仕事で、悩んで、苦しんで、その中で人格は形成されるものだろう。
依頼者から不動産鑑定士として信頼されるというのは、本当に嬉しいよ。
これから、理想に燃える若者が不動産鑑定業界に入ってくれることを
本心から期待してる。
在日コリアンなのでやってない。
これが不動産鑑定士資格の最有効使用
難関国家資格という建前に騙されて優秀な若手が入ってくると地獄よ
同じ資格で外形的に似たような仕事をしていても、
自ら身を置いた立場によって、仕事を楽しめるか否かはまったく違うんだろうな。
若いまじめな鑑定士が、やりがいをもって仕事ができるようになりますように。
これからは無能な爺さんはどんどん消えていくし、
真っ当な修行を経験していない新人が増えている。（しかも増える速度は緩慢）
気の利いた中堅にはチャンスだよ。
踏み切っている。
そうしないと、人と人との接触を８割減らすことによる感染拡大阻止など不可能だからだ。
この国の政府は、戦時中の帝国政府と同じく、国民を自分たちの奴隷か何かだと勘違い
している。
「国民の命や健康が第一」という意識に根本的に欠けている。
もはや、日本は先進国とは言えず、お隣の韓国にもそのうち抜かれるだろう。
ちなみに清水建設などは、緊急事態宣言が出た都道府県での業務をすべていったん停止している。
地価調査や地価公示なども、絶対に必要という程の業務ではないのだから、さっさと延期、
場合によっては中止すべき。
途中で辞退すると、あとで不利益を被るというような暗黙のプレッシャーをかける形での
業務実施の強要はあり得ない。
評価員の中から感染者が出れば、国家賠償請求の対象になる。
東京都や埼玉県などでは、既に医療崩壊が起き始めている。
だだでさえ、日本は医療費削減で病院のベッド数が強制的に減らされており、ベッド数や
ICUの数が全く足りていない。
感染して肺炎になっても、受け入れ先が無いので自宅待機を余儀なくされ、重篤化すれば
たとえ若くても助からない。
どうも、欧州でウイルスが突然変異し、感染力が上がるとともに、強毒化して致死率も
上がったようだ。
このウイルスは、中国による生物兵器の可能性も疑われており、いったん感染すると、
エイズウイルスなどのように、ウイルスを完全に体外に除去できない可能性も指摘されている。
また、ウイルスは変異するので、1年後にワクチンが出来ても、効かない可能性も十分ある。
欧米諸外国の政府の方が、はるかに有能だ。
八百長は、地価を高止まりさせる、あるいは上げるという形だな。
こういう人格が崩壊している鑑定士は、詩文低学歴などで、もともとのプライドがない連中が多い。
現在の不動産鑑定士資格や、公示・調査・国税・固定などの公的評価は、無能な鑑定士の利権維持と、
八百長評価のアリバイのために利用されていると言っても過言ではない。
だから、いずれも廃止すべきだと思う。
大した資格でもないのに、「鑑定士としての判断です」などという、八百長評価の言い訳が平気で
まかり通っている。
不動産鑑定士ですら、不動産鑑定士資格や公的評価の廃止論者は多い。
もらえず、自宅待機を余儀なくされ、容体が急変してあっという間に亡くなってしまった
そうだ。
事態を重く見た清水建設は、緊急事態宣言が出ている７都道府県での業務をすべて
停止した。
医療機関でも、コロナ感染が疑われる患者の受け入れ拒否、たらい回しが行われており
看護師などの離職者も出始めているようだ。
事実上、医療崩壊が始まっているといってよい。
「石田の所属事務所によると、石田は4月10日に仕事のため沖縄へ行き、翌11日に身体
がだるく感じ、13日に東京へ戻るまでホテルにて休息を取っており、その間、発熱や咳
の症状はなかったと説明。しかし、14日病院にて肺炎の傾向が見られたため入院となり、
PCR検査を受けた結果、15日に陽性と確認された。」
最近、有名人の感染者が相次いでいるが、これは有名人であるがゆえに、一般人より
優先的にPCR検査をさせてもらっている可能性が高い。
有名人が兼さ拒否され重篤化したりすると、検査を拒否した保健所の責任になるからだ。
保健所長は、「希望者全員に検査して陽性が判明すると入院させなくてはいけないが、
ベッド数が足りないため断ってきた」と白状している。
だから、一般人の感染者は想像以上に多い可能性が高い。
鑑定士は、調査のために外出しなければならないことが多い。
緊急事態宣言が出て強い外出自粛要請が出ているにもかかわらず、地価調査業務などを
強行していると、そのうち感染者が出る可能性が高い。
高齢者が多いので、重篤化する可能性も高い。
その場合、業務実施を強行する選択をした都道府県や国、場合によっては幹事などに
対しても、訴訟になると思うよ。
どうも、甘く考え過ぎているけどな。
欧米諸外国なら、所得補償、休業補償などをしたうえで、とっくに業務延期か中止
になってるよ。
というか、業務停止にしないと暴動が起きるだろうな。
情勢が変動しているときなのだから、地価調査は中止にして、地価公示だけでも十分。
東芝は、全社全て業務停止、清水建設は、緊急事態宣言が出た７都道府県での業務停止。
日本でも一流と名のつく企業は、全業務停止に踏み切り始めている。
そりやそうだろう、一流であるからこそ、社員の身の安全第一だからだ。
緊急事態宣言が出て、強い外出自粛要請が出ているのだから、本来、国や都道府県は
率先して範を示さないといけないはずなんだがな。
る現状では、「医療崩壊が起きる可能性が強い」と訴えました。
「Ｎ９５マスクやフルフェイスシールド不足のため、感染患者に対応できない施設が
増えている。
医療従事者が感染することで、医療崩壊が起きる可能性が強い」（日本医師会 横倉義
武 会長）
日本医師会によりますと、医療機関で不足している防護具はＮ９５マスクやフェイス
シールドなどで、政府の支援のもと国内で製造する必要性があるということです。
また、緊急事態宣言が出ている地域で行われている休業要請について「対象をさらに広
げる必要がある」としています。
日本救急医学会も「救急医療体制の崩壊を実感している」と危機感をあらわにしてい
ます。
関係者によりますと、今月中旬、東京・墨田区の８０代の男性が発熱して救急搬送を
要請しましたが、およそ７０の病院などから受け入れを断られた事例が実際にあった
といいます。
この男性は結局、およそ９時間にわたって搬送先が決まらず、最終的には医師の判断
で一時的な自宅待機を余儀なくされました。
東京都によりますと、５つ以上の病院に断られたり、搬送先が決まるまでに２０分以
上かかったケースが先週１週間で５８４件あったということです。
これは、前の年の同じ時期に比べおよそ４倍になります。
日本医師会は、こうした事例が東京以外でも起きていると訴えているのです。
こうしたなか、厚生労働省クラスター班の専門家は、衝撃的な試算を明らかにしました。
「（重篤患者は）１５～６４歳で２０万人程度、高齢者は６５万人程度。重篤患者
数のうちの致死率が大体４９％といわれるので、このシナリオだと、どれくらいの人
が亡くなるのか想定してもらえるのではないか」（西浦博 教授）
続ける必要があると発表され、衝撃が走っている。
また、このウイルスは、中国がHIVウイルスとSARSウイルスなどを基にして、開発した生物兵器
であることがほぼ確実であり、そのため潜伏期間が異常に長く、また潜伏期間中でも感染すること、
一度感染すると、エイズウイルスのように不活性化したり体外に排出することが難しい可能性が
高くなっている。
つまり、一度感染したら最後、エイズのようにいつ再発症するか分からないということ。
人類を滅ぼす可能性があるウイルスであると言え、特に日本の中央省庁ほはじめ役所の人間は、
甘く考えている人間が多すぎる。
国民の命に対して責任を持つなら、外出による調査活動を伴う地価調査などの業務も直ちに停止、
又は中止する必要がある。
そうしなければ、国や都道府県はもちろん、分科会幹事などに対しても含め、訴訟になる可能性が高い。
「米ハーバード大の研究チームが14日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐには外出規制などの対策を
2022年まで断続的に続ける必要があると発表し、衝撃が走っている。
米科学誌サイエンス（電子版）に掲載された論文によると、研究チームは2025年までの感染者の推移を推定。
多くの人が新型コロナウイルスに感染し、集団免疫を獲得するには22年までかかることが分かったという。 」
また、元東京都衛生局職員で、医事ジャーナリストの志村岳氏はこう言う。
「このウイルスは、タイの医療機関が抗エイズ薬に効果あり、と報告したことからも分かる通り、HIV
（ヒト免疫不全ウイルス）と同じRNAウイルス。
つまり、HIVと同じ特徴を持っているわけです。
HIVは潜伏期間が長く、感染から平均10年程度といわれています。
感染して数週間後に風邪のような症状が出ることがありますが、ほとんどの場合は症状が出ません。
潜伏している間に免疫力が低下すると症状が出てくるわけです。
ということは、新型コロナウイルスも同じで、いったんは陰性反応が出たとしても、いつ陽性に
なるか分からない。
いつまでも、だらだらと続く非常にやっかいなウイルスとみたほうがいいでしょう」
米ハーバード大の研究チームにより、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐには、外出規制
などの対策を少なくとも2022年まで続ける必要があると発表され、衝撃が走っている。
また、韓国で一度は陰性と判断された患者116人が陽性反応を示したことが発表され、韓国
疾病予防管理局（KCDC）はウイルスの「再活性化」の可能性を指摘しており、「再活性化」
が事実となればこれほど質の悪いウイルスはない。
このウイルスは、中国がHIVウイルスとSARSウイルスなどを基にして開発した生物兵器で
あることがほぼ確実であり、そのため潜伏期間が異常に長く、潜伏期間中でも感染すること、
また、一度感染すると、エイズウイルスのように不活性化したり体外に排出することが難しい
可能性が高くなっている。
まさに、人類を滅ぼす可能性があるウイルスであると言える。
分かる範囲で登録しろということだ。
また、滋賀県の大津市役所で、とうとうクラスターが発生した。
市役所やスーパーなどで、集団感染が発生するのも時間の問題だと思っていたが、とうとう
起き始めたようだ。
市役所やスーパーで働く人は、もう命がけだ。
そのうち、あちこちの市役所やスーパーなどでクラスターが発生して、地域社会は崩壊するん
じゃないか。
日本社会は、自民党政治家も中央省庁の役人も人命を軽んじており、もはや先進国の名に
値しない。
前例のない事態なのだから、業務停止や中止という前例のない判断に踏み切るべきなのだが、
泥縄的、場当たり的な対応しかできないのが日本の役人なので、地価調査業務どころか、試験の
中止や延期ですら即座に決定できない。
不動産鑑定士試験と同じく、暗記だけの試験にパスしてきた者の能力的な限界だ。
新スキ事例ですら現地調査をするなと言っておいて、地価調査の対象地の調査は外出しての調査を
しなくていいのか？
矛盾しまくりなことを言うのは辞めて、今すぐ、全国一斉に、R2の地価調査業務を停止・中止させよ。
全国的に緊急事態宣言が出たのだから、全国一斉に業務停止させればいいだけの話。
感染者が出れば、訴訟になるぞ。
昔日建でやってたろ
完全に防ごうと思ったら、コーグルでもするしかない。
また、ウイルスが付いたマスクの外側を触った手で、顔などに触れるとそこから感染する。
マスクを取って、車の中などに置いておくと、そこにウイルスが付着したり、エアロゾル化した
ウイルスが狭い車内の中で、目、口から感染する。
マスクをしていれば防げるなどと考えていたら大間違い。
N95マスクですら、隙間があれば、そこから感染する。
こういうことを考えるなら、緊急事態宣言が出ている中、事例作成も含めた外出を
伴う業務である地価調査業務や地価公示業務を行うなどは、もはや基地外沙汰だ。
ただちに、業務を停止するしかない。
感染者が出れば、訴訟になるだろう。
国や都道府県だけではなく、現場の幹事の責任も問われる。
抗体が出来ない可能性まで指摘されているからな。
無理に地価調査や試験などを実施すると、刑事上の傷害罪まで成立する可能性があるよ。
しかも、緊急事態宣言まで出ているわけだからな。
国交省などとしても、前例のない事態だから、どうしていいか分からず思考停止状態
になってしまっているな。
担当する大臣などが、中止なら中止と決断しないといけないわな。
症状が出ていないだけで、宅配便の配達人が感染しているわけだ。
書留などを配達している郵便配達人だって、感染していないとは限らんぞ。
こういう状況で、対象地や事例地の調査を伴う地価調査業務を強行するのは、正気の沙汰とは
思えない。
地価公示だって、この状況が変わらなければ中止すべきだ。
単に傷害罪というより、業務上過失傷害罪といった方が的確かな。
20代の若い奴でも、新型コロナで肺炎になって、あっという間に死んでるぞ。
甘く考えている奴は、大概、自分だけは感染しないし、感染しても大丈夫だと思っている。
不動産鑑定士の公的分野も、すべて競争入札、又は見積もり合わせが当たり前となる。
しかし、その程度で済めばまだマシな方で、特に公的評価分野は、AIの活用などにより
今後、不動産鑑定評価業務そのものが無くなる可能性が高くなってきた。
公的評価も八百長評価だらけで、既に一般市民の信用を失ってきているし、ましてや国
や地方の財政が厳しいとなれば、当然廃止の対象になる。
身の安全を第一に、何も言わなくても営業を停止したり、率先してテレワークにも取り
組んでいる。
しかし、東京以外の都道府県は、大企業より中小企業の社員の方が圧倒的に多く、そう
いうところは、所得や休業の補償が無いと無理だ。
テレワーク対応も進んでいない。
まともな補償のほとんどない状態では、短期ならともかく長期の休業には応じてくれず、
感染拡大は抑えられないだろう。
大企業ですら、所得補償や休業補償等が無いと、短期ならともかく長期の業務停止は
無理だ。
安倍嘘つき無能自公政権はもちろん、中央省庁の官僚も考えが甘すぎ、また、正解を
暗記する暗記型のペーパーテストによる弊害だろうが、官僚も前例のない危機に対応
する能力を欠き、欧米先進国と比較して無能ぶりをさらけ出している。
その欧米先進国の感染者数と死者数は日本をはるかに上回ってるんだが
あと「東京以外の都道府県」は訂正しときなさい
されてる。何がおきてるんだ。
検査の実施数を意図的に抑え込んできた。
さいたま市の保健所長が、「病床が満杯になるのを防ぐため、条件を厳しめに実施していた」
と口を滑らせたが、これはさいたま市に限ったことではない。
安倍嘘つき無能官邸は「医療崩壊を起こさない程度にPCR検査の実数をコントロールしろ！」
と厚生労働省を通じて、全国の保健所に大号令、圧力をかけていた。
また、良性になりそうな患者を検査から間引きし、陰性になりそうな患者を検査に回すとか、
そこまで手を突っ込んでいた。
このように、安倍嘘つき無能官邸が、責任回避のため、感染者数の伸びを小さく見せかける
などの情報操作がやりたい放題になっている。
こんなインチキでの緊急事態宣言の発令や解除には何の意味も無い。
目の前にある感染拡大は一見抑えられても、何回でも感染拡大の波は襲って来る。
そもそも、緊急事態宣言後も、人と人との接触減が７割にも達していない事実を考え合わせ
ると、目の前にある現在の感染拡大の波すらやり過ごすのは難しい。
最終的な延べ死者数は83万人以上にもなる可能性がある。
また、仮に日本国内だけで感染拡大を抑え込めても、日本が未来永劫にわたって鎖国でもしない
限り、感染者が海外から国内に流入して、新たなクラスターが次々と発生する。
理論上、国内感染の拡大の波は、日本人全員が感染するまで何度でも襲って来る。
安倍嘘つき無能自民党政権の無為無策により今後何が起きるかというと、ますは医療崩壊が
始まり、国内の感染者数が1,000万人を超えるあたりから、あらゆる分野での機能停止が
深刻化する。
電電気、ガス、水道、通信、警察、消防、官邸や政府、自衛隊までも感染拡大によりマヒ
状態となり、110番してもパトカーが来ない、119番しても救急車が来ない。
電気、ガス、水道が止まり、スーパー・コンビニも閉店となるので餓死者まで出るようになる。
さらに恐ろしいのは、このウイルスが感染しても、抗体ができない可能性がある、出来たとしても
効果が弱いか持続しない可能性があること。
そうなると、ワクチンの効果は限定的でしかなく、抜本的な治療薬が出来ない限り、解決策はない
ことになる。
安倍嘘つき無能自公政権のやり方は、ずさんな作戦で多数の犠牲者を出したインパール作戦その
ものである。
情報の貧困、惰性に由来した敵戦力（ウイルス）の過小評価、「必勝の信念」という非合理的な
信条によるものだ。
安倍嘘つき無能首相は、「すべては私たち一人ひとりの行動にかかっています」「日本全体が一丸と
なってこのウイルスとの闘いを闘い抜いていく」などと精神論をふりかざし、無能ぶりをさらけ
出している。
さながらコロナ・バンザイ突撃だ。
経団連企業などと癒着し、経済を優先して国民の命や生活を軽視してきた安倍嘘つき無能自公
政権の迅速にして完全なる壊滅が、コロナショックを終息に導く、絶対的な必要条件という
ことになる。
頭が悪い低学歴の鑑定士だな。
もう少し情報を収集したり、勉強しろ。
日本の死者数が現状、なぜ少ないのか。
BCG予防接種とか、日本人の清潔意識の高さ、日本の医療水準など。
しかし、そんなものも医療崩壊が起きれば、防波堤が決壊することになる。
支持があるということが驚き。
安倍首相は、無知、無恥、無能、無責任という４無を兼ね備えているだけではなく、
とんでもない嘘つき。
こういう首相を「他の内閣よりマシだから」などといって支持しているのは、安倍
首相並みに、無知、無恥、無能、無責任なんだろう。
東京の吉祥寺の商店街は、外出自粛要請が出ているのに、この週末、人混みでごった
返していたそうだ。
歩いていた若者の一人に聞いたら「いいんだよ、別に」という答え。
こういう安倍と同レベルで無恥、無責任な輩が、同類の安倍なんぞを支持している。
安倍と同レベルの無知、無恥、無能、無責任な人間が４割もいる日本という国が、コロナ
後に先進国の地位から転落することも仕方ないかと思う。
これは、戦後の教育の失敗でもある。
厚い所得補償や休業補償とセットで強力なロックダウンを行うなど、新型コロナウイ
ルス対策を進めている。
日本だけが、ろくな所得補償も休業補償も無い状態で、「お願いベースによる要請」で
外出自粛を呼び掛けているが、その程度では人の外出や移動を制限することは出来ない。
休業補償の財源が無いのは、政官業癒着体質のもと、これまで散々支持者らに無駄遣い
でばら撒いてきた自民党の責任であり、また経済の構造改革を怠り、日本を経済成長率
の極めて低い三流国家にしたのも今の自民党の責任である。
アベノマスクなどは、その無駄遣いの典型だが、こうした無駄遣いが積み重なって、途方
もない額の国の借金が積み上がってしまった。
全ては、安倍嘘つき無能、政官業癒着無駄使い自民党政権の責任であり、自民党の即刻の
下野と迅速にして完全なる壊滅が、コロナ終息、日本再生の絶対的な必要条件となっている。
緊急事態宣言が全国に拡大され、長時間、家に閉じこもることが多くなった。
安倍首相も「人との接触を８割減らして欲しい」と、外出しないように要請している。
しかし、巣ごもり列島は、家庭内感染が大爆発する恐れが強まっている。
今月１８日、感染を公表したフリーアナウンサーの赤江珠緒（４５）は、夫からの家庭内
感染の可能性が高い。
夫が１１日に発症したため、濃厚接触者である赤江アナは１１日から自宅待機していた。
同居している家族は究極の濃厚接触者。
赤江アナの感染は起こるべくして起きた格好だ。
やることなすこと、安倍嘘つき無能自民党政権は、無能ぶりをさらけ出している。
頭が悪い低学歴の鑑定士だな。
もう少し情報を収集したり、勉強しろ。
日本の死者数が現状、なぜ少ないのか。
BCG予防接種とか、日本人の清潔意識の高さ、日本の医療水準など。
しかし、そんなものも医療崩壊が起きれば、防波堤が決壊することになる。
百害あって一利なしだ。業務提携を呼びかけるほうにも、問題あるが、
受け手として手を挙げるほうは、もっと問題だ。顔ぶれをみると、
怪しい人が多いのは、納得できる結果だが。トラブル続出が予測される。
「自粛要請に応じた事業所には、休業補償100万円を支払う」などと言っている。
市役所の人数も半分に減っており、また、人が外食を控えるよになった影響で客が増えている
スーパーに対しても客の入店を制限するよう要請している。
一方、地価調査業務については、中止や延期にすると、事例が集まらなかったり、地価調査
業務そのものがこのコロナショックを契機に無くなるかもしれないという危機感からかも
しれんが、こういう状況になっても中止という声が上がってこない。
本来であれば、業務開始する段階で、中止や延期がもっと真剣に議論されるべきだろう。
仮に、既にコロナ感染している鑑定士がいたとして、そういう鑑定士に役所調査、業者調査
などをさせていることも問題だろう。
他の業界は、休業補償を払ってまで業務停止しろと言っているのに、不動産鑑定業界だけは
異常な状態だ。
これは、インバウンドや五輪利権などの経済を優先して日本国内でのコロナ感染爆発を招いた
無恥で無能な安倍無能自公政権と共通する。
今後、感染者や死者でも出れば、地価公示幹事をも含めた責任問題になるだろう。
６％の人が無症状ながら陽性だったと公表。
サンプル数は少ないながらも市中に感染が広がっていることを示唆するデータとも言え、
状況が短期間で好転することは望めそうもない。
こうした状況下にもかかわらず、また、政府から外出自粛を要請されているにもかかわらず、
就活生を呼び出して、対面式の説明会や面接を実施する企業が後を絶たない。
人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「調べてみると、最もリアル面接をしているのはIT
企業だった。
学生の感染リスクを軽視し、感染しても責任を負わないという姿勢は許されない」という——。
これは、不動産鑑定業界も同じようなもので、地価調査や地価公示業務を強行実施し、評価
員が感染しても、国や都道府県、幹事らが責任を負わないという姿勢は許されない。
当然、刑事、民事含めた責任問題になるだろう。
ないかの区別はつくな。
まともなホワイト企業は、緊急事態宣言を受けて営業停止、社員も在宅ワークか自宅待機にしている。
しかし、ブラック企業やブラック職場では、社員を休ませず出社させている。
一番ひどいのが、派遣社員が多いコールセンター。
正社員は全員在宅に切り替え出社しなくなっているのに、派遣社員は今なお出社を強
制され、電話の応対を対応させられている。
労働者に対する虐待、パワハラということで刑事Kされる可能性もある。
地価公示、地価調査なども同じようなもので、ブラック仕事そのもの。
そのツケが回ってきており、医療崩壊が起きると政権が持たなくなるという危機感から、
厚生労働省を通じて、全国の保健所にPCR検査を増やすなという号令をかけていた。
また、感染率を低く見せかけるため、陽性になりそうな者はあえて検査しなかったと
いう話まである。
新型コロナウイルスは怖い病気ではあるが、症状が初期で軽症の段階なら、アビガン
の投与などでほとんど治癒する。
しかし、検査が遅れ陽性か陰性かも分からず、その結果、医師による適切な措置や入
院も出来なければ、重篤化し最悪死に至るケースも多い。
政府の専門家会議も老害集団であり、遺伝子工学や情報科学の専門家がおらず機能し
ていない。
岡江久美子さんは、安倍嘘つき無能自公政権によって殺されたも同然であり、この人
命を軽視してきた安倍自公政権は、その責任を取らせて、即刻消滅させなければならない。
連合会としては、感染者が出た場合に責任追及されると困るから、業界として事例調査するな
という指示を出している。
しかし、地価調査を実施している都道府県やさらに都道府県に指示を出している監督官庁の
国交省が中止や延期の決断をしていないから、問題になっている。
また、都道府県や分科会によっても対応が違うから、代表幹事や分科会幹事の責任が追及
される可能性もある。
いま直面しているのは、世界のどこにも前例のない「新型コロナウイルス肺炎」のグロ
ーバル・パンデミックです。
日本の役所は、当然ながら対処できておらず、政策に至っては誰の目にも明らかなように
右往左往、どうにも定まりません。
前例がなければ、前例に代わるものとして、何か「権威ある」神聖にして冒すべからざる
のを奉らないと組織が動きません。
かつて22年前、私が東京大学に着任した直後には、政策というと米国からの「対日改革
要望書」に沿って作文すれば、スムーズに文書が回るという状況がありました。
いまは、そのような指導もなく、独自に新型コロナウイルス対策を立てねばなりません。
専門家委員会その他「なぜなし」の天下り諮問組織を作って対処しようとしていますが、そ
こから出てくる議論の水準もさりながら、その理解、いや誤解、曲解の仕方で、ほとんど事
態を損ねつつある。
そういう状態が現在進行形で目撃していると考えれば、現状をよく解釈できることでしょう。
対人接触「8割削減」という言葉の意味を日本社会は理解していません。
先に結論を書きます。
「基本、家から一切出るな。人に一切会うな」
「知らない人には一切会うな」
「素性の分かった人との接触を極力減らせ」
「誰が触ったか分からない物に触れない、踏まない。触れたら踏んだら小まめに消毒」
止令」です。
そこから線形回帰分析などの方法で評価する今回パンデミックの現実的な収拾策として、
一般社会に伝えるべき、適切な「指導法」にまとめるなら以下のようになります。
「家から出るな」
「人とは会うな」
「家族の接触も距離を置け」
「頻繁に消毒励行、手洗いうがいだけで安心しない」
完全に間違った「3密受容」と合わせて、このゴールデンウイークに罹患したくない
人向けに、以下を記します。
前提
0 国は前例のないことは苦手、今回は百年来前例のない広域伝染病の市中感染で
あるから、政府・役所のいうことは基本、そのまま鵜呑みにしても効果は保証され
ないと知れ。
1 8割削減とは見知らぬ人と一切会わないことと思え。
2 群れたら伝染る、という前提を覚悟せよ。
3 人・モノ・カネのすべてはウイルスまみれと思え。触れたら踏んだら消毒徹底。
家から近場の店などに、ちょっとした買い物や用足しに出かけるだけで、何人の人
とすれ違っているか、数を数えてみてください。」
問題なのは、検査人数に対する陽性率。
この陽性率がジワジワと上がっている。
また、致死率もジワジワと上昇している。
これは、市中で確実に感染が拡大していることを意味している。
事態は確実に悪化している。
それは、安倍政権が総理関心事項である安保・外交やアベ友案件では強権発動で官僚を無
理やり従わせるのに、行政改革や規制改革、ＩＴ化などには無関心で官僚丸投げだからだ。
その結果、自民党族議員、官僚、業界の利権トライアングルがフル稼働し、成長のための
改革が進まないのだ。
それを象徴するのが、世界銀行の「ビジネス環境ランキング」。
その国での事業のしやすさの順位を示すものだ。
安倍政権になってから、順位は下がり、２０２０年版ランキングでは世界２９位。ロシアに
抜かれ、中国も３１位と背後に迫るでも７位。上位を占めるシンガポール、香港、韓国など
に大きく離されてしまった。
「経済構造改革」という観点から言えば、八百長評価と税金の無駄遣いの温床でしかない
不動産鑑定士資格なども廃止すべき資格であることは言うまでもない。
こんな安倍嘘つき無恥無能自公政権の下では、コロナ禍から立ち上がった後も、日本経済が
どこへ向かうのか全く見えない。
「ビジョンなき亡国のアベノミクス」から脱却するには、「政権交代」しかないのである。
事例も作成不能なのに、地価調査業務はどうするんだ？
こうなることくらい、４月初旬の最初の段階で予想がついただろうに、地価調査業務を
強行実施した責任は重い。
それでも、連合会の方は、「現地調査を含めて、外出調査して新スキの事例は作るな」
国交省や都道府県の方は、「無理してでも地価調査業務をやれ」
ダブルスタンダードで、いずれも自分の責任回避しか考えていない。
誰か感染して死者でも出たら、そこであわてて、泥縄的、場当たり的な対応をしたり、
責任の押し付け合いをするんだろう。
やってることは、無恥、無能、無責任な安倍自公政権と何も変わらない。
緊急事態宣言が延長されても、５月７日からの一ヶ月間で、６月６日には解除される。
試験も行おうとすれば、席の間の空間を空けるとともに、教室全体にウイルス除菌スプレーを
撒いたり、ウイルス除去剤を置いたり、マスク着用を義務付けることで行うことは不可能ではない。
マスクがない受験生には、試験会場の入り口でアベノマスク（アホのマスク）ではない
まともな不織マスクを配布すればいい。
どのみち、これが100％正解と言えるような解決策はない。
今年の試験を中止にすれば、短答免除期間をどうするのかという問題も生じる。
新型コロナウイルスは、高温多湿と太陽光の紫外線に弱いというデータがある。
安倍嘘つき無能政権は、ただの無能無策なので何も期待できないが、ウイルスそのものが
夏の間は不活性化し、流行が下火になる可能性が高い。
また、日本は国民のほとんどがBCG接種を受けており、新型ウイルスに対する免疫機能が
高く、感染しても重症化しにくい可能性が高い。
日本は、政府が無恥、無能、無責任なので、こうした「幸運」「神風」に期待するしかない
現状である。
ただ、夏の間、一時的に流行が収まっても、秋の10月以降、再び感染が爆発する可能性が高い。
死者が多数出るのと、どちらを選びますか？という究極の選択だな。
経済を優先し死者が多数出るのもやむなしとするのは、戦前の「お国のために神風特攻
機に乗ってR」と言ってるのと、何ら変わらない。
まともな先進国なら、「命さえあれば経済は後からでも立て直せる」と考えるから、緊
急事態宣言の延長を選ぶだろう。
もちろん補償とセットだ。
日本は、緊急事態宣言を延長する場合でも、財源が無いことを理由にろくに補償も無し
だから、やはり「国のためにR」と言ってるのと同じだ。
安倍嘘つき無能政権は、国家財政が危機的状況なのに、諸外国に対して経済援助をした
り、政官業癒着のもと利益誘導のバラマキを続けてきた。
緊急事態宣言の継続により国家財政が破綻するというなら、逆に諸外国に経済支援を
求めるしかない。
既に日本は先進国ではないのである。
延期を認めることと、企業に対して従業員の給与を緊急事態宣言が出ている間、支払い免除するこ
とを認めるなどを決めるべき。
令和の徳政令だ。
そして、失業者はもちろん、給与が支払われない従業員に対しても、家賃や水道光熱費の支払い免
除はもちろん、人間食べないと生きてはいけないので、全国で食料の配給なども始めるべき。
企業倒産が相次ぎ、就職先などそう簡単には見つからない。
もはや、戦時体制下にあるぐらい考えて対応しなければ、このコロナショックは乗り切れない。
そして、以上の事を決めたら、安倍内閣はこれまでの不手際の責任を取り、すぐに総辞職すること
が必要だ。
延期を認めることと、企業に対して従業員の給与を緊急事態宣言が出ている間、支払い免除するこ
とを認めるなどを決めるべき。
令和の徳政令だ。
そして、失業者はもちろん、給与が支払われない従業員に対しても、家賃や水道光熱費の支払い免
除はもちろん、人間食べないと生きてはいけないので、全国で食料の配給なども始めるべき。
企業倒産が相次ぎ、就職先などそう簡単には見つからないし、失業保険金が給付される人ばかり
ではない。
10万円給付も、諸外国はスピード重視で小切手で支払っているのに、手間暇のかかる自己申告制
にしていることも論外。
もはや、戦時体制下にあるぐらい考えて対応しなければ、このコロナショックは乗り切れない。
そして、以上の事を決めたら、安倍嘘つき無能自公内閣はこれまでの不手際の責任を取り、すぐに
総辞職することが必要だ。
銀行に行って換金しなけりゃいけないし、みんな押しかけりゃ密になるし時間もかかるだろうし、
基本１０日以内に換金しないと無効になるし、小切手の種類によっては換金に３営業日かかるし、
１０万円以上は身分を証明するものと印鑑がいるしで、慣れてないことはしてほしくないわな
動いたり、地方自治体も勝手に独自に動かざるを得ない状態。
ソフトバンクの孫社長は、コロナ検査キットを自社社員以外にも提供するなど、よい社会貢献
をしていると思う。
そもそも、日本ではなぜ死者が少ないのかの科学的解明が必要。
日本人の場合、感染しても重篤化しない、死者が少ないことの科学的エビデンスが得られるな
ら、必要以上に自粛するより、重篤化させないことを中心とする政策に切り替えることが出来る。
いずれにせよ、新型コロナウイルスを真に終息させるには、治療法の早期開発とワクチン開発
しかない。
自粛はそのための時間稼ぎとも言えるが、政官業癒着の安倍嘘つき無恥・無能・無責任自公政権が、
新型コロナの治療方法開発に優先的に予算を割り振っているという話も聞かない。
要は、戦略的に物事を考えておらず、泥縄的、場当たり的な弥縫策を繰り出しているだけなのが、
中央省庁の役人も含めた安倍嘘つき無恥・無能・無責任自公政権なのだ。
たとえば、次のようなAIを活用したソフトウェアがある。
「AI×データでビジネスを加速
Prediction Oneは、専門家でなくても簡単に操作でき、
データからビジネスに有用な予測を算出するソフトウェアです。」
不動産鑑定の積極的な需要があるのは、事例が少ないなどで評価が難しい種別の不動産の案件
などだ。
しかし、事例が少なく、判断が難しい評価であればあるほど、今後、AIの威力が発揮される
ことになると思う。
そもそも、不動産鑑定という作業がそもそも必要なのかという根源的な問題にもなってくるだろう。
既に囲碁の分野では、トッププロですら、AIにまったく歯が立たない。
コンピューターが囲碁のプロ棋士に勝つのは、あと50年は不可能だろうと言われていた。
将棋やチェスなどと異なり、囲碁は形成判断などが定性的なものがあり、単純ではなく、変化も
無限に近くあるため、はるかに難しい。
簡単にするなど、試験をどんどん易化させている。
鑑定なんて、近年は特に難易度の高い評価しか積極的な需要はなくなってきてるのだから、試験
のあり方としても明らかにおかしい。
現在の不動産鑑定というのは、安倍嘘つき無恥、無能、無責任自公政権とまったく同じ。
この安倍無能政権は、コロナ対応で見られるように、アホのマスクの配布など、国民騙しの
「やってる感」を出すのに必死で、実質的には何もしていないに等しい。
不動産鑑定も、基準を改正するなどして、とにかく「やってる感」を出すのに必死だが、鑑定の
現場でやってることは、公的評価も含めての八百長。
これでは、特に優秀な高学歴の若手が、１ヶ月もたたないうちに別業種に転職するのも当たり前。
もういい加減、国交省も、こういう泥縄的、場当たり的、その場しのぎの対応、政策は止める
べきなのだが。
鑑定士資格の、国家資格としての廃止の検討という現実と率直に向き合うべきだと思う。
民間資格でも、保険アクチュアリーのように難易度が高く社会的評価のある資格はある。
な大胆な所得補償とセットでのロックダウンが出来ない。
そうなると、いろんなところから、「補償も無いのに、これ以上の自粛協力は出来な
い」という不満が出てくることになる。
かくして、日本はまた感染が爆発することになる。
日本で死者数が少ない理由についての科学的解明がなされているなら、必要以上に自
粛しないという方法もあるが、安倍政権は統計的データすら取ろうとしないから、そ
のエビデンスが得られず、戦略の立てようもない。
その意味では、ホリエモンの「自粛するな」主張も、前提となる統計的データや科学
的エビデンスに基づかないので、自己中で無責任すぎる。
もはや、政府の頭の部分も含めて、諸外国から支援・援助してもらわないといけない
ような状態で、これでは発展途上国のアフリカと変わらないね。
安倍には、即刻総辞職してもらうほかない。
ないということ。
コロナ禍の長期化で、死者も企業倒産もともに激増するだろう。
専門家でも、誰一人として、５月で終息できると思っている人間などいない。
安倍嘘つき無能自公政権は、統計的データや科学的エビデンスに基づく戦略性がゼロ
で、世論の批判にさらされ右往左往し、泥縄的、場当たり的な対応をしているだけ。
ホリエモンなどから自粛強制を批判されて、緊急事態宣言の延長期間も短縮したが、
感染の拡大、緊急事態宣言の再宣言、解除を繰り返すことになるのは目に見えてい
る。
そもそも、PCR検査すら増えておらず、口先だけで実行力ゼロ。
10万円給付も、申請の煩わしさばかりでスピード感がゼロ。
政策結果も、安倍は２ヶ月前から、「この２週間が山」と言い続けてきた。
安倍という無能な指揮官の更迭こそが、最も効果あるコロナ対策だ。
お前の半生とはなんの関係もない
https://yamatoxx00xx.blogspot.com/2019/12/blog-post_24.html
これは、北海道では緊急事態宣言がほとんど機能していないことを意味している。
北海道では、道知事により一度緊急事態宣言が出され、解除後、国により緊急事態宣
言が再宣言された。
これで分かるのは、緊急事態宣言を解除したり再宣言したりしていると、国民が緊急
事態宣言そのものを信用しなくなり、政府の自粛要請に従わなくなるということ。
また、長期化による経済的困窮、自粛疲れなどから従わなくなる面も大きいだろう。
結論から言えば、早い段階で、所得補償や休業補償などとセットで、大胆なロックダ
ウンを行わない限り、感染の拡大も、それに伴う経済恐慌も防ぐことは出来ないとい
うこと。
政府が緊急事態宣言をいくら解除しても、感染が拡大すれば、国民は自らの命を守る
ために、飲食店や３密の店舗などに立ち入ることはない。
安倍無能自公政権の責任は免れない。
スレに邪魔
消えろ
解。
緊急事態宣言を解除すれば、また感染が拡大し緊急事態宣言の再宣言、解除という泥
縄政策の繰り返しになる。
また、解除しなければ、ろくな休業補償も無いので、倒産する企業が激増するだろ
う。
インバウンドや東京五輪などの経済を新型コロナ封じ込めより優先し、コロナが日本
中に蔓延してしまった時点で、もう詰んでいる。
完全に安倍嘘つき無能自公政権による人災。
日本は、政官業癒着の自公政権下、無駄遣いによるバラマキなどで、膨大な借金があ
り、まともな休業・所得補償をしたくても出来ない。
つまり、過去の自民党政権の悪政により、本来すべきロックダウンと休業補償をセッ
トとした政策を打てない。
悪政の根源である自民党の解体と消滅がなければ、コロナ終息はもちろん、日本再生
などあり得ないのだ。
こういうことをやっていると、市民は、緊急事態宣言そのものを信用しない。
解除されても、また再宣言されると思うから、長期戦を覚悟し、無理には自粛しなく
なる。
政府の都合に合わせていると、企業も倒産してしまうからな。
緊急事態宣言は、原則一度きりだから「緊急事態」なのだ。
安倍嘘つき無能自公政権は、早期に緊急事態宣言を解除したいだろうが、全国的に札
幌と同じようなことになるだろう。
かといって、解除しなければ、ろくな休業補償もないので、企業倒産が激増する。
どのみち、日本は既に詰んでいるというのが、おそらく現状だ。
た官邸官僚に丸投げし、自分の頭で政策を考えていないこと。
丸投げしている時点で、能力が無い、無能と言われても仕方がない。
こうした官邸官僚の問題点は、民間企業での経験すらなく、特に大企業以外、庶民の
暮らしに思いが浮かばず、また、灘高校などから東大に進学した官僚は、中学高校時
代に受験勉強だけしてきたような奇人変人が多く、社会性に欠け、KY人間が多い。
社会性に欠ける上から目線の奇人変人官邸官僚たちに政策を丸投げしていたら、そり
ゃ、「アホのマスク」というような愚策も多数出来るだろう。
官邸官僚の誤りを指摘できるくらいの能力が無ければ、総理大臣などとうてい勤まら
ない。
自らの政策などまるでなく、官僚に丸投げするしか能がない無能な安倍は、即刻辞め
るしかないのである。
準を定めることにそれ程の意味がある訳ではないと思う。
解除基準も、感染者の増大阻止に重きを置くか、経済再開に重きを置くかの違いだけ
で、そこに100％絶対の正解がある訳ではない。
感染者の拡大阻止に重きを置いても、満員の通勤電車やバスなどを放置したままで
は、この連休中はともかくとして、感染者の拡大阻止は容易なことではない。
日本の財政は危機的状況なので、政府はろくな所得補償・休業補償が出来ず、そんな
状態で、民間に休業、自粛をいつまでもお願いできる状況ではない。
また、経済再開に重きを置いたところで、感染が拡大すれば、政府が何も言わなくて
も、国民は感染することを恐れて、飲食店や３密の店舗や会場には立ち入らない。
いずれにせよ、日本は既に詰んでいる可能性が極めて高く、安倍嘘つき無能自公政権
の責任は免れない。
安倍嘘つき無能自公政権があまりにも無恥、無能、無責任なので、これから夏になり、
高温多湿、太陽光による紫外線が強くなってのウイルス不活性化という「神風」に期
待するしかない現状である。
ただ、ブラジルなどの熱帯地方、南半球でもウイルス感染が拡大している現状を見る
と、それもどこまで期待できるか不透明である。
こちらは、自由業なので、生活のリズムはあまり変化がないから、一応は平常心
だけど、アフターコロナの展望が描けないんだよな。少ないヒントをもう一度検証
するしかないかな。
ttps://www.youtube.com/watch?v=sJzhGCNK3zI
・衝撃的なニュース
・GAFAMの時価総額が東証1部上場企業を超えた
・5社＞2170社
・スマートスピーカーもGAFAの土壌
・VR/ARにも手を出している
・スマートカーもGAFA？
・各社はAI開発でもトップ
・日本は目立ったプラットフォームがない
・メーカーが強かった歴史
・IT化に乗り遅れて淘汰された
・ITに対する意識は低いまま
・規制が強すぎて事業化が難しい
・どれだけ日銀が買い支えても焼け石に水
・クルマメーカーも軒並み淘汰されるだろう
・GAFAに勝てるだけの力は持てない
・世界で戦えるIT企業は出てこないだろう
・世界経済はデジタル化している
・裏にはGAFAMがいる
・日本はほとんど食い込めていない
・2100社が束になっても勝てない
・株式市場も日本は低迷、歪みまくり
・日本経済はもうオワコン
不動産鑑定士や不動産鑑定業界も、この業界は40歳代以降になると、もう「老害化」
しているので、協会会長は30代以下、合理性や技術開発を重んずる理系出身、日本的
な規制だらけの腐った枠組みにとらわれない外国人、この３つの条件にあてはまる
人物を選ばないとダメだろうな。
併せて、民間資格への格下げも必要。
自分が老害化していることに気づけ
おめえの言うこと！解らい。話しが繋がらないない。
多分、こいつ資格もとれないバカ！
言ってやろうか。
コロナ君、次は、君の番だよ！
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コロナ君、次は、君の番だよ！
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大したもんだ。非常に勉強になった。事なかれ主義に流されない姿勢は見習い
たい。今後に希望を感じた。多くの人に読んでもらいたい。
エホばし睦美
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ならないが、死者数が異常に少ないのは事実。
特に、40才以下の死亡率は、60歳以上の1/1000以下。
死者が少ない理由は、元株に近い「日本株」によるBCG予防接種のためではないかと言わ
れているがな。
そういうことを考えると、重篤化する可能性がある40才又は50才以上の受験生だけ
別の部屋に集めて受験させるとか、対策はいくらでもやりようがある。
そして、受験生の間に感染予防の透明なアクリル板を立て、不織布マスクをしていない
者は受験させない。受験会場内のあちこちにウイルス除去剤も置く。
安倍嘘つき無能自公政権があまりにも無能すぎるので、既にまともな民間企業は政府を
まったく相手にしておらず、自衛の為に自社でいろいろと工夫して感染症対策をしている。
重篤化しやすいのは、高齢者と持病持ちだけなので、特にその点に特に配慮して感染症対策を
すれば、今年の不動産鑑定士試験は、十分実施可能だと思われる。
国交省も、バカで無能な安倍嘘つき自公政権など相手にしていたら民間企業同様潰れてしまの
で、今後はテレワークの導入はもちろん、様々な感染症対策の工夫を施したうえで試験を実施
すべき。
データ間違ってるよ！
調べ直して
間違ってるw
長々と
理屈云々の前にデータ読むことすらできねーのか
Rよ
数字が分からないような場合にこそ需要がある。
しかし、そういうケースにおいては、おそらく人間の不動産鑑定士が下す判断より、AIの
下す判断の方が正確で説得力があると考えられる。
今後、AIが進化するにつれ、その流れはどんどん強まっていくだろう。
経済官僚が安倍嘘つき無能自公政権に忖度して作ったきた大本営発表の内閣府月例経済
報告が、少なくともまともな民間企業やビジネスパーソンからは、全く信用もされてお
らず、相手にされていないのと同じである。
いきなり、AIが鑑定評価の作業をすべて人間に成り代わって行うことは無理でも、人間の
行った鑑定評価を検証したり、一部の判断をAIが人間に成り代わって行ったりすることは
十分可能だと思われる。
そうなると、不動産鑑定の仕事で人間が行う部分というのは、現地調査、役所調査などに
限定され、どんどん少なくなっていくことが予想される。
最終的にAIの下す価格判断の方が正しければ、そもそも、不動産鑑定評価の手順に従って鑑定
評価額を出す必要性があるのか、それどころか、事例収集選択等の手順を踏む必要があるのか
という問題にもなるだろう。
事例等が乏しい鑑定評価において（そして、そういう評価しか積極的な鑑定需要は少ない）、
事例収集する地域的範囲を広げたり、あるいは過去に遡ったりして無理に事例を集めたうえ
で半八百長的に価格を決めても、AIの下す判断の方が正しければ、そうした作業のすべてが
無意味になる。
また、事例等が豊富な種類や地域の不動産なら、鑑定評価そのものが不要である。
ほとんどの不動産鑑定士は、こうした不都合な真実からは目を背けている。
あるのは、不動産鑑定という仕事がAIに代替されるはずがないという希望的な思い込み
だけである。
これは不動産鑑定士のみならず、他の士業資格も同じであるが。
特に公的評価の分野などは、厳しい財政状況の下、税金を使って鑑定士に発注し業務を
行っているので、まずは公的評価の分野からAIに代替されていく可能性が高いだろう。
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必死にマウントとろうとするわりにはちょくちょくデータ間違ってるし
よく読んでみるとそのほとんどが根拠やソースのない憶測や妄想なんだよね
改行キチの性格や生き方そのものだな
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感染者数の少なさは、PCR検査数が諸外国の1/10～1/100程度でしかないので、まっ
たく当てにならない。
しかし、死者数が少ないことについては、謎とされている。
これについては、BCG予防接種の為だとか、日本人は既に免疫を持っていた可能性も
指摘されている。
ただ、これはまったくの幸運というべきものであって、安倍政権のコロナ対応が無能
極まりないことは、言うまでもない。
安倍自公政権がかわりにやっていることは、自らが逮捕されないようにするための検
察庁法の改悪くらいである。
次の選挙では、自民党を下野させるしかない。
不動産鑑定業界もこの安倍嘘つき無能自公政権とよく似ている。
業界としても仕事そのものにおいても、「やってる感」を出すのには必死だが、八百長
評価だらけで実質的に何もしていないに等しいのは、安倍嘘つき無能自公政権の新型
コロナ対応とそっくり。
バカで無能な低学歴の老害、あるいは老害化した中年が跋扈している点なども、安倍
というバカで無能な低学歴の世襲ボンボン、老害たちが幅を利かせている安倍無能自
公政権とそっくり。
こうした老害たちは、私利私欲を得るための悪知恵を働かせるくらいしか能がない。
鑑定村の腐った常識にとらわれずに行動できる40台未満の若い奴（できれば理系出身
が良い）でも連合会の会長にしたうえで、TPPによる資格の相互認証も進めたうえで
外国人の鑑定士も大幅に増やすくらいの「構造改革」が必要。
連合会の会長は、小池都知事のように女性でもよい。
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長文キチ気を付けな
最近はパヨに成り下がってるが司法書士スレで荒らしてた16年前から数年前までの誹謗中傷行為はかなり酷かったらしい
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暗記している鑑定士受験生というのは、正直、ビジネスパーソンとしてどうなのかと思う。
ビジネスセンスゼロと言ってもいいのではないだろうか。
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不動産鑑定という仕事は、不動産鑑定士の個々の判断に依存する部分が多く、これが八百長
評価の温床になっている。
近年は、公示や調査でも厳しく説明責任を求められるようになっているが、そういう時代の
変化にも気づかず、公示調査価格を吊り上げるための理由付けで、いまだに「鑑定士としての
判断です」などという、まったく理由付けにもなっていない説明や、訳の分からない屁理屈で
通用すると思っているバカ鑑定士が少なくない。
鑑定士が低学歴が多いというのは、既に国民に広く知られるところとなりつつあり、特に若い人
たちからは大した資格だと思われていない。
業界の中ではパワハラ行為などで通用する不正な評価も、もはや国民に対しては通用しない。
既に国民からの信頼、信用を失いつつあるなか、アベノマスクのように、「やってる感」を出
すことにだけ必死なのが、今の鑑定士や鑑定業界の現状である。
労働生産性を上げる唯一絶対の方法は、機械化である。
これまで鑑定士個々の判断に任されてきたブラックボックスの部分にAIを導入していくことが、八
百長評価を撲滅し、労働生産性と信頼性をともに大幅に上げることとなり、国民の利益にも資する
ことになる。
小泉構造改革では、銀行や保険などの金融自由化と合わせて、鑑定士などの士業資格も報酬規程
が撤廃され価格競争原理が導入されることとなった。
自由化は、競争を通じて価格が下がり、消費者の利益になるから導入された、
大銀行や東京海上などのトップ保険会社には、不動産鑑定士より高学歴で優秀な人材など掃いて
捨てるほどいる。
そんな金融機関ですら自由化され厳しい環境にあるのに、鑑定士程度が価格競争しないでいい
などはあり得ないだろう。
国民に多様な選択肢を用意するのが自由化の真の目的である。
不動産鑑定の仕事にAIを導入していくことで、将来的に鑑定士の仕事は無くなるかもしれないが、
国民の利益には資することになる。
「不動産鑑定士が勝手にそう判断した」ではなく、広く市民の批判にさらされるのが民主主義
である。
特に大都市部には、低学歴の不動産鑑定士たちより高学歴で優秀な人材など掃いて捨てるほどいる。
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何で俺は毎年受からないんだろ
やる気も起きない
勉強してる人がうらやましい！
かな
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学閥の強い大学トップ10
PRESIDENT 2017年2月13日号
01位 慶應義塾大学
02位 東京大学
03位 京都大学
04位 一橋大学
05位 早稲田大学
06位 東京工業大学
07位 大阪大学
08位 東京理科大学
09位 同志社大学
10位 明治大学、中央大学
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日頃愚息がお世話になります。
先日、息子が亡くなりました。
コロナでした。
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せいぜい会社の資格者要件に役立つくらいのもの。
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お前にとってはな
325 名前：名無し検定１級さん[] 投稿日：2020/03/19(木) 07:34:29.68 ID:4sPMxy17
【森永卓郎】日経平均7000円まで下がりますよ…もう既に日本経済のバブルは崩壊しています。
・現実はこうなった
［東京 ８日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２１２円００銭高の２万３０７５円７３銭となり、続伸。
２月２１日以来、約３カ月半ぶりに２万３０００円台を回復した。
の本格的流行、第二波は抑えられないだろうな。
100年前のスペイン風邪も、第二波の方が、ウイルスが変異により強毒化し致死率は
高かった。
日本は死者数こそ少ないが、既に新型コロナは市中に蔓延しており、封じ込めは完全に
失敗した。
秋以降の感染大爆発が懸念される。
もはや、今後2～3年は、新型コロナによる経済への大打撃は避けられないだろうな。
「スペインフルの第一波は1918年の3月に米国とヨーロッパにて始まりますが、この（北半球の）
春と夏に発生した第一波は感染性は高かったものの、特に致死性ではなかったとされています。
しかしながら、（北半球の）晩秋からフランス、シエラレオネ、米国で同時に始まった第二波は
10倍の致死率となり、しかも15～35歳の健康な若年者層においてもっとも多くの死がみられ、
死亡例の99%が65歳以下の若い年齢層に発生したという、過去にも、またそれ以降にも例のみ
られない現象が確認されています。
また、これに引き続いて、（北半球の）冬である1919年の始めに第三波が起こっており、一年の
タイムスパンで3回の流行がみられたことになります。」
私も、1千万円くらい、銀行の営業にそそのかされて買った投資信託を持ってるが、今
数十万円の大幅なマイナス。
ただ、一時期の100万円の含み損の時に比べると、大分戻ってきた。
しかし、今は日銀が株を買い支えているだけの官製相場。
それに、新型コロナで収入が減った連中が副業的感覚で、証券会社やアナリストらの
ポジショントークに騙されて、買っているというのが真相。
しかし、どんな馬鹿な素人投資家でも、日本経済、日本株式会社の将来性が皆無に
近いことはそのうち分かるから、やがて来る大幅な暴落、調整は避けられない。
日銀も将来性皆無の日本関連の資産を買い続けていたら、5年先というスパンで見ても
悪性インフレ、金利の上昇は避けられない。
私も、今損している投信が元本まで戻したら、即刻解約し、二度と投信や日本の株
REITなどには手は出さないよ。
日本関連の資産は、すべてポジション整理すべきというのが、中長期的に見た投資
戦略としては正解。
日本からは、絶対にGAFAMは出てこず、ITとAIを押さえている国々に覇権を握ら
れるのが世界経済なので、日本はトヨタ自動車ですらもう終わっている。
日本は、2024年に、史上初めて50歳以上の人口が5割を超える（2024年問題）。
高齢者も、2025年には3割を突破するのは確実。
こんな国に将来性があるわけなかろう。
ttps://www.youtube.com/watch?v=819yi7_6pv4&t=70s
某有名大企業の人事部長の方がこれから超学歴社会がやって来ると述べた理由を解説しました。
「能力が学歴通りになることとが多い」そうです。
確かに、そう言われてみればそうかもな。
お前株もダメなのか。救いようがないな
エホばし睦美
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エホばし睦美
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不動産鑑定士って。
自分がバカということを気が付いていない。
東大に20人以上入るような進学校だと、鑑定士とかみっともなくて言えた資格じゃないぞ。
会計士ですら、バカにされる存在。
医者、大学教授、弁護士、大企業幹部管理職、国家総合職あたりがボリューム層だからな。
2024年には、50才以上が50％を超える。
だだでさえ、欧米先進国のマネばかりで独創性に欠ける日本人。
ましてや、人口が減少して年寄りばかりのこんな国からは、GAFAMなんて絶対に生まれない。
ITとAIの国際競争力がない国は、どんな産業であってもそれがベースとなるだけに、今後ますます
国際競争力を失い落ちる一方。
何しなければ、あと10年後には、実質経済成長率もマイナス成長になるだろうな。
国内だけで人口減少問題を解決するのは不可能なので、移民を全面的に認めるしかない。
ただ、今の日本の閉鎖的な体制のままだと、海外の優秀な人材が日本に来ることはない。
来るのは治安を悪化させる底辺の移民だけだ。
一から日本語を学び、資格が必要な仕事については資格まで日本で取るとなったら、来るのは
優秀な人材がわざわざ日本を選ぶことはない。
中国ですら、今では日本よりよっぽど高い給料をくれるし、それじゃなくても、日本の各種
資格試験は、試験だけ無駄に難しいものが多いからな。
TPPでもFTAでもいいが、世界各国間での資格の相互認証を進めて、移民政策を進めるしかない。
もちろん、不動産鑑定士資格も同じ。
もちろん、その前提に日銀の異次元金融緩和政策があるが、日本経済の潜在成長力、将来性を考えれば、コロナショックが無くても日本関連の資産は、原則買わない。
世界的な投資家のビル・ロジャース氏が日本関連の資産を全部処分したと言っているように、原則は買わない。
ただ、株価は、それが実体経済を表し真実かということより、人間の欲望、心理により動く。
素人の投資家が多数参戦し、今後も短期的には上がりそうだと考えれば、プロもそれに合わせて動く。
しかし、どんなに馬鹿な素人投資家でも、どこかの時点で、「日本関連の資産には将来性がない、いや日本経済は既に詰んでいるかもしれない」ということに気が付く。
プロは、そんなことはとっくに分かっているので、素人投資家たちがそういう悲観論に傾く直前に、全ポジションを処分しようと考えている。
しかし、プロは素人をカモるために、様々な媒体でポジショントークを行い、「コロナバブルの到来だ。株価は3万円まで上がる」などと煽っている。
実体経済をまったく反映していないので、ビットコインバブルのように、どこかで大きな暴落、調整が確実に来る。
その時、素人の個人投資家たちは、ポジショントークで煽っていたプロにカモられて全財産を失うのだ。
来年も中止になるかもしれんな・・・
せれば、物理的な生産力の上限まで経済を拡大させることができる」という考え方で
ある。
この理論は、「財政赤字が大きくなって、それによりインフレになりそうな場合は増
税すればいいから、ハイパーインフレにはならない」と言っている。
しかし、増税すれば経済成長率は確実に低下するとともに、可処分所得も少なくなる
こと、国民の所得は有限なのだから、どこまでも増税できるわけがないこと、内国債
だからハイパーインフレにならないという理屈には無理があることなど、暴論過ぎる。
しかし、この暴論に見える理論も、実は黒田日銀の異次元金融緩和政策よりはまっとう
なのである。
この理論は、「日銀がお札を刷りまくることで株式市場でバブルが起きても、株などの
金融取引に対する増税措置をすればいいから、インフレにはならず問題ない」と言って
いる。
ところが黒田日銀は、インフレ目標という政策目標を達成できないため、なす術なく株
式市場での局所的なバブルは放置し、証券会社等と政官業癒着する安倍嘘つき無能自公
政権は、金融取引は増税せず、消費増税だけしているのである。
暴論に見えるMMT理論よりも、実は既にもっと滅茶苦茶なことをしているのが、安倍ク
ロ無能腐敗コンビなのである。
小泉改革で、一時期、公共事業を減らし国債発行残高が減った時期もあったが、また不況になると、景気対策に名を借りた大規模な財政出動の繰り返しで、国
の借金は膨らんできた。
金利は、過去25年ほぼゼロ金利近くで、実質的にMMT理論が実行されてきたと言っていい。
黒田日銀になり、その滅茶苦茶ぶりに拍車がかかったというだけの話である。
それによりどうなったかというと、国の借金は1100兆円を超え、国民の実質所得は、1995年からまったく増えず、OECD諸国の中でも最下位レベルである。
安倍政権になってからも、実質的な国民所得は減り続けている。
国の経済政策としてはまったく失敗していると言っていい。
結局、MMT理論の同類である異次元金融緩和は、既得権を排除するという抜本的な改革先送りのためのその場しのぎの詭弁理論として使われてきたのである。
その結果、低経済成長のもと、国民の実質所得はほとんど増えず、若い人は結婚して子供を持つことも出来ず、人口減少に歯止めがかからずもはや日本経済の
再生はほぼ不可能な状況にある。
再生の可能性が多少残されているとすれば、高度人材を中心とした移民政策を進めるしかないが、高度人材は世界中で奪い合いとなっており、日本がこれ以上
衰退すれば、そういった人材は日本を選ばなくなるだろう。
ウイルスが伝染しにくい夏場だからこそ、この機会に感染者数を限りなくゼロにするくらいでないと
いけないのだが、経済活動再開を焦る安倍嘘つき無能自公政権により、再び、取り返しのつかない
事態になろうとしている。
東京あたりでも限りなくゼロに近い新規の感染者数になるくらいでないと、今年の秋以降に来る可能
性が高い感染の大爆発、いわゆる「第二波」は防げないだろう。
それなのに、東京で連日のように20人以上の新規感染者数、今日は新たに47人もの新規感染者数と
いうのはあり得ない。
今日の日曜日、イトーヨーカドーが人ごみでごった返していた。
中には、マスクをしていない者も多く、終息したと勘違いしているバカが多すぎる。
治っても再発したり、後遺症になる可能性もあるなど、まだ未知の部分が多い新型ウイルスに対し、外
国との往来まで緩和しようとしているのだから、ホリエモンのバカに毒されたとしか思えないね。
若くは見えますが、頭の中身は典型的な老害です。
モリカケ、桜と、やってることは典型的な利益誘導型の利権政治。
安倍政権の支持率がなかなか下がらないのは、日本社会が強固な利権に支配され、利権構造の
中で生きてきた国民が多く、変革そのものを望んでいないからでしょう。
日本の実質国民取得は、安倍政権になってからまったく増えていませんが、政府のせいでは
なく「自己責任論」で捉えている国民が多く、「お上」意識から脱却できない国民が多い。
「利権構造」そのものを破壊し、日本をもっと開かれた国にしないと「ゆでガエル」になり死
んでいくだけなのですが、高齢化が進む日本社会は変革そのものを望んでいない。
諸外国からも、変革できず衰退する一方の日本は、もはや無視される存在になっています。
ただ、安倍自公政権を否定する「まともな」国民が、それでも5割いるというのは、まだ日本を
立て直すチャンスはあります。
板違いもいいとこ
そんなのは政治板でやれクズ
ウイルスが伝染しにくい夏場だからこそ、この機会に感染者数を限りなくゼロにするくらいでないと
いけないのだが、経済活動再開を焦る安倍嘘つき無能自公政権により、再び、取り返しのつかない
事態になろうとしている。
限りなくゼロに近い感染者数になるくらいでないと、今年の秋以降に来る可能性が高い感染大爆発
「第二波」は防げないだろう。
それなのに、今日も新たに都内で48人もの感染者数というのはあり得ない。
昨日の日曜日、イトーヨーカドーが人ごみでごった返していた。
暑い夏場と言っても、エアコンの利いている室内や店内では何の意味もないのだが。
なお、東京の4月の超過死亡者数は1000人を超え、東京の4月だけで実は1000人ものコロナによる
死者がいた計算だ。
コロナによる死者が少なかったというのも大ウソで、とことん嘘ばかりの安倍嘘つき無能政権だ。
過去４年間の４月の平均死亡数の差である超過死亡数は、緊急事態宣言が出た７都道府県だけで
4,987人と、安倍嘘つき無能政権による大本営発表である累計死亡数の何と7.65倍となっている。
４月以外のすべての月における超過死亡数を合算すれば、おそらく20倍を超えるだろう。
「超過死亡の大部分はコロナによるものです。今年はインフルエンザの流行が全くなく、自殺者も
少ない。超過死亡が大幅に増えた要因は、コロナの感染拡大以外に考えられません。」（医療ガバ
ナンス研究所理事長・上昌広氏）
もともと、日本を含むアジア諸国とロシアはBCG予防接種を義務付けており、その免疫増強効果から
死者数は少ない。
日本での新型コロナによる真の死者数が実は軽く１万人を超えているとすれば、やはり、安倍嘘つき
無能自公政権による「人災」なのである。
エホばし睦美
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エホばし睦美
もうバイトはうんざりです
早く鑑定士になって勝ち組なりたい
過去４年間の４月の平均死亡数の差である超過死亡数は、緊急事態宣言が出た７都道府県だけで
4,987人と、安倍嘘つき無能政権による大本営発表である累計死亡数652人の何と7.65倍となっ
ている。
４月以外のすべての月における超過死亡数を合算すれば、おそらく20倍を超えるだろう。
高温多湿な夏場で感染力は弱まっているとはいえ、エアコンの利いた室内や店内では、まったく
無意味で、新型コロナは終息していない。
このままの状態で涼しい秋、そして冬へと突入すれば、感染の大爆発で大変なことになる。
それにも関わらず、安倍嘘つき無能自公政権は、新型コロナが蔓延し始めた時と同じように経済
に前のめりで、感染リスクが極めて高いGO TOキャンペーンなどと銘打っている
安倍を筆頭に、無恥、無能、無責任な政治屋ばかりなのが安倍嘘つき無能自公政権だ。
それで合点がいったわｗ
13,588 回視聴2020/06/09
Official三代目
チャンネル登録者数 4.68万人
日本と同じBCG予防接種をしているアジア各国やロシアで、同じように抗体検査をしないと、本当のとこ
ろは分からない。
人口百万人あたりの死亡率が非常に低いアジア諸国やロシアでも、抗体保有率は異常に低い可能性が高い。
新型コロナに感染して抗体が出来る前に、BCG予防接種効果でウイルスが撃退されていた可能性がある。
欧州や米国に比べて死者数が異常に少ないアジア諸国やロシアでも同じく抗体検査をしてもらいたいものだ。
なお、緊急事態制限が出た７都道府県での過去４年間の平均死亡数との差である超過死亡者数が、４月だけ
で、政府による大本営発表の累計死者数の８倍近くになっている。
日本の新型コロナによる本当の死者数は、政府による大本営発表数字の20倍近くになっている可能性がある。
安倍嘘つき無能自公政権の失政により、人口百万人あたりの死者数が少ないアジア諸国の中では、完全に
劣等生だ。
A；資格板の鑑定士関連スレに常駐するただのブパヨクでした
エホばし睦美
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エホばし睦美
エホばし睦美
エホばし睦美
それにも関わらず、ホリエモンら一部の無責任な者たちによる諫言にそそのかされて、安倍嘘つき無能自公政権は
経済再開に前のめりになっているが、WHOが警告しているように、非常な危険を感じる。
普通のインフルエンザに毛の生えた程度に考えている者も少なくないが、志村けんさんや岡江久美子さんといった
著名芸能人も亡くなっているのだ。
本来、高温多湿な夏の間は、ウイルスも感染力は弱くなり、流行も下火になる。
人の移動を自由にしてしまうと、今後、また東京から地方へと感染が伝播していくことが大いに懸念される。
秋から冬にかけての大流行期を前にして、夏の段階で感染者数を限りなくゼロに近づけておかないと、本格的な
流行期になったとき、感染大爆発で収拾がつかなくなるだろう。
Go to キャンペーンなども、相変わらず、その場しのぎだけの、バラマキ、税金の無駄遣いだ。
安倍嘘つき無能自公意政権は、政権の責任回避のため、検査数を増やすことなどにより、抗体保有者数や死者数が
少ないことの科学的調査を一切しようとしないため、まともなコロナ対策の政策を打ち出せない。
乳児の頃、親に揺さぶられた男
＜生涯賃金が多い主な大学＞
東京六大学で比較
東京大学 4億6126万円
慶應義塾 4億3983万円
早稲田大 3億8785万円
法政大学 3億8103万円
明治大学 3億7688万円
立教大学 3億7551万円
大卒平均 2億8653万円
(日刊SPA！2017.7.16)