寄生虫・人権屋と移民戦略 7 【多文化共生？】
総力大特集１４０ページ 恫喝中国に屈するな！
■中西輝政
日本は「大義の旗」を掲げよ
移民という“武器”
鄧小平は80年代初めに、「我々は軍事力で日本を征服する必要はない。大量の移民で溢れさせれば、
戦わずして日本は中国のものになる」との趣旨の発言をしている。留学生を大量に送り出したり、土地の
買い占めを行うという手段での、隠密裏の「日本乗っ取り」という中国の「国家戦略」は、水面下で滔々と
続いている。尖閣にだけ目を奪われていることも許されないのである。
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w
移民・難民の受け入れ、不法滞在者への寛容、在日外国人の権利向上・・・・・・
「人権」を商売道具にし、日本を破滅へと導く寄生虫のごとき偽善者どもや、
ナイーブなだけの“知識人”どもの戦略と錯誤をここに暴く。
※前スレ
http://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/kokusai/1545483320/
寄生虫・人権屋と移民戦略
http://society6.2ch.sc/test/read.cgi/kokusai/1089087284/
寄生虫・人権屋と移民戦略 2 【多文化共生？】
http://kamome.2ch.sc/test/read.cgi/kokusai/1242382387/
http://mimizun.com/log/2ch/kokusai/1242382387/
寄生虫・人権屋と移民戦略 3 【多文化共生？】
http://wc2014.2ch.sc/test/read.cgi/kokusai/1293359260/
寄生虫・人権屋と移民戦略 4 【多文化共生？】 [転載禁止](c)2ch.sc
http://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/kokusai/1420495803/
寄生虫・人権屋と移民戦略 5 【多文化共生？】
http://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/kokusai/1527245531/
中国人移民が人権屋？？
そんなの聞いたことがない
人権屋の部落解放同盟が殺人でも企業乗っ取りでも自由自在にできるのは
天皇に治外法権を与えられた同和朝鮮人だからだ
何をやっても逮捕されないからこそ強気で暴れることができる
むしろ中国人は共産党下で、お上に逆らえないという刷り込みがあるはず
（訂正）
東京と地方では、地方の方が子育てに。東京の狭いマンション住まいでは育てられたとしても一人か二人。
↓
東京と地方では、地方の方が子育てに適している。東京の狭いマンション住まいでは育てられたとしても一人か二人。
http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1563700604/
http://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1564502687/
カタコトの日本語で話しかけてくる怪しい黒人の男たち。彼らは何者なのか。ついて行ったら何が起きるのか――。
六本木（港区）を訪れた人は誰しも、こんな疑問を持ったことがあるのではないだろうか。大半は飲食店の客引きだが、
それだけではない。なんといま、六本木では、黒人グループによる違法薬物の売買が急増しているのだ。
「違法薬物を売っているのは主に、ナイジェリア人のグループです。彼らの売る薬物は、カラフルなビニール製の
小袋(パケ)に入れて販売されており、『麻布パケ』と呼ばれています。昨年から麻布署と警視庁組対５課が共同捜査を
行い、今年だけですでに２件、ナイジェリア人らのグループが逮捕されている。そもそもは、六本木の路上で
ナイジェリア人に職質をかけたところ、パケを路上にぶち撒けて逃げたのが捜査の発端でした」（全国紙社会部記者）
元神奈川県警刑事の小川泰平氏が言う。
「ナイジェリア人犯罪グループは増加の一途を辿っている。100人を超える組織が全国にいくつかあり、近年は六本木を
拠点に勢力を伸ばしています。ヤクザから購入したあらゆる薬物を一般人に捌いている。悪質なのは、無料の試作品を
エサに、耐性がない若い世代にもどんどん薬物汚染を広げていることです」
東京だけでなく日本中に違法薬物が蔓延するのも時間の問題。
http://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1563807142/
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1563848075/
生産性向上へ雇用多様化 経財白書 改革の道筋は描けず
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47686660T20C19A7EE8000/
内閣府が23日公表した2019年度の年次経済財政報告（経済財政白書）は、企業の生産性の向上に向けて日本型雇用の見直しを
訴えた。性別や国籍にかかわらず多様な人材が活躍することで収益率が高まるといった分析を示した。だが硬直的な解雇規制の
緩和など、構造改革を進める具体的な道筋までは描けていない。課題に切り込むよりも既存の政策の正当性を補強する色合いが濃い。
今回の白書は「労働市場の多様化」を主なテーマとして、雇用の状況と生産性や業績の関係を多角的に検証した。少子高齢化で
人手不足が深刻になるなか、女性や高齢者、外国人など様々な働き手が活躍することの重要性を実証的に示した。
たとえば企業の売上高経常利益率は、従業員の性別や国籍などが多様であるほど上昇する傾向があるとしている。人材の多様性が
増した企業は、成長力に直結する生産性が13～17年度の期間に5%程度高まっていた。
女性や外国人らを受け入れる環境整備が重要とのデータも示した。多様な人材を集めても、柔軟な働き方を認めるといった取り組みに
意識的に注力しなければ、逆に生産性は下がる。長時間労働や年功型の賃金制度など日本型の雇用慣行の見直しが欠かせないという。
令和経済 白書で読む(2)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47783640V20C19A7EE8000/
こうした懸念を踏まえ、白書では上場企業の現状を分析した結果、高齢者雇用の増加が若年層の賃金や雇用を
抑制する関係性はみられなかった。内閣府は人手不足感が強いことや、高齢層と若者の仕事があまり重複しない
ことが背景にあるとみる。外国人労働者についても人手不足や活躍する分野の違いから、日本人の働き手とは
補完関係にあるとの見方を示した。
今のところ若者への影響は限られているようだが、定年延長や再雇用に伴う企業の人件費増加ほどに成果が
あがらなければ、若者らから不満も出かねない。
輸出企業、生産性も高く 令和経済 白書で読む（3）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47907860Z20C19A7EE8000/
ttps://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXMZO4793371029072019EE8001-PB1.jpg?auto=format%2Ccompress&ch=Width%2CDPR&fit=max&ixlib=java-1.1.1&s=a7ebac7523748a6dbc54dd4152b42b66
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO47910000Z20C19A7MM8000/
海外ルーツ当然
東京五輪を前にして海外にルーツを持つ選手のいる風景が当たり前になったスポーツ界。それは訪日、在留とも外国人が
過去最高で増え続ける日本社会の映し鏡のようでもある。
「彼らの存在を通して、これまで日本人か外国人かの二元論によって不可視化されてきた、日本人の多様性に光が当たる
ようになれば」。こう語るのは「『混血』と『日本人』 ハーフ・ダブル・ミックスの社会史」の著作がある社会学者、
下地ローレンス吉孝氏だ。
下地氏によると、高度経済成長によって日本の国際的プレゼンスが増した1970年代、「日本人論」が盛んになったが、
成長の原動力を同質性に求める論調が少なくなかったという。結果として多様性を内包した一面には光が当たらず、海外に
ルーツのある人たちに対する偏見もいまだに消えない。
経済の近未来図
だが、少子高齢化が進む日本が、横並び意識に浸っていられた時代はとうに過ぎ去った。７月23日に公表された経済財政白書。
日本経済の潜在成長率を高めるため、シニアや女性、外国人など「多様な人材に活躍の場を拡げていく」重要性を挙げる。
性別や国籍の多様性は、売上高経常利益率など生産性指標と正の相関を示すデータもある。多様な人材を取り込んで強化を
進めるスポーツ界の姿は、日本経済の近未来図ともいえるか。
スポーツ界におけるダイバーシティー（多様性）は「国籍」にとどまらない。「競技」もまた広がりを見せる。
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1564215711/
さて、最近日本でよく聞かれるのが「ダイバーシティ経営」という言葉です。ダイバーシティとは「人の多様性」のことで、
ダイバーシティ経営とは「女性・外国人などを積極的に登用することで、組織の活性化・企業価値の向上をはかる」という
意味で使われるようです。実際、女性・外国人を積極的に登用する企業は今注目されていますし、安倍晋三首相もこの風潮
を後押ししているようです。
ところが、実は世界の経営学では、上記とまったく逆の主張がされています。すなわち「性別・国籍などを多様化することは、
組織のパフォーマンス向上に良い影響を及ぼさないばかりか、マイナスの影響を与えることもある」という研究結果が得られて
いるのです。
実は経営学者のあいだでも、「組織メンバーの多様性の効果」についてのコンセンサスは、長いあいだ得られませんでした。
ある研究は「多様性は組織にプラス」となり、別の研究では「むしろマイナス」という結果が得られてきたのです。
しかし近年になって、学者のあいだでも大まかな1つの合意が形成されてきた、というのが私の認識です。それは「ダイバー
シティには2つの種類があり、その峻別が重要である」ということなのです。その2つとは「タスク型の人材多様性」と「デモグラ
フィー型の人材多様性」です。
（続く）
「タスク型の人材多様性（Task Diversity）」とは、実際の業務に必要な「能力・経験」の多様性です。例えば「その組織の
メンバーがいかに多様な教育バックグラウンド、多様な職歴、多様な経験を持っているか」などがそれに当たります。
他方、「デモグラフィー型の人材多様性（Demographic Diversity）」とは、性別、国籍、年齢など、その人の「目に見える属性」
についての多様性です。そして近年の経営学では、この2つの多様性が、組織パフォーマンスに異なる影響を与えることが
わかっているのです。
・・・組織のメンバーにデモグラフィー上の違いがあると、どうしても同じデモグラフィーを持つメンバーと、そうでないメンバー
を「分類」する心理的な作用が働き、同じデモグラフィーを持つ人との交流だけが深まります。結果として「組織内グループ」が
できがちになってしまいます。そして、いつのまにか「男性対女性」とか、「日本人対外国人」といった組織内グループのあいだ
で軋轢が生まれ、組織全体のコミュニケーションが滞り、パフォーマンスの停滞を生むのです。
野口悠紀雄：早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問
ttps://diamond.jp/articles/-/209745
ところが、13、14年以降に現実に生じたのは、こうしたことではない。企業の利益剰余金が増えたが、収益性が高い有利な
運用対象がないので、企業はやむを得ず、現金・預金の保有を増やしたのだ。
「運用難」ということに関連して注目されるのは、企業が保有する株式の額が、この期間に約17兆円減っていることだ。
公社債の保有も、約37兆円と大きく減少している。
株価が上昇して株式市場が活況を呈する中で、なぜ企業が有価証券投資を増やさなかったのだろうか？
理由ははっきりしないが、考えられるのは、企業が将来の株価に関して、楽観的な見通しを持っていないことだ。
つまり、株価上昇は一時的なものであり、将来は下落のリスクがあると考えられている。そのため、利回りは低いが流動性が
高い安全な資産である現金・預金の保有を増やしたのだと考えることができる。
この解釈が正しいとすれば、この数年間の株式市場の活況は、日本銀行によるＥＴＦ購入や、年金積立金管理運用独立行政
法人（ＧＰＩＦ）の購入によって「作られた」ものだったことになる。
利益が増えたのは、人件費が抑制されているからだ。
図表6のように、人件費は、00年頃から約20年間にわたって、四半期ベースで40兆円を少し超える水準でほとんど変わらずに
推移しているのである。
つまり、人件費を抑制できたために、わずかの売り上げの増加によって利益が増えたのだ。
以上で見た利益増のメカニズムが、経済停滞をもたらしている基本的な理由だ。
人件費が増えないから、消費が増えず、したがって売り上げが顕著には増えない。このため、経済が量的に拡大しない。
このような悪循環に陥っているのだ。
人件費が増えないことは日本経済の構造的な特徴になっている。アベノミクスはこれを変えようとしたが、できなかった。
その一方で、売り上げがわずかに増加した。したがって利益が大幅に増加し、すでに述べた現金保有の増加という現象だけが
生じたのである。
これがアベノミクスの本質である。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47812590W9A720C1SHA000/
日本国内の0～6歳の外国人は増え続けている。法務省の「在留外国人統計」によると、2018年末時点で
約12万4千人と、5年前から3割増えた。通園する外国籍の子どもの人数などは国も把握しておらず、対応は
自治体など現場に委ねられている。
給食も宗教考慮
イスラム教の園児を受け入れる私立国府台保育園（千葉県市川市）では、豚肉など戒律で禁止された食材を
除いた給食を提供している。豚肉は魚介類や大豆製品で代用、例えばカレーにはエビやイカを使う。
アルコール不使用のしょうゆなど調味料も厳選し、鍋やトング、調理台も別々にして調理している。
在留外国人6.6%増 子と共に都市部集中https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47874940X20C19A7MM0000/
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1564195958/
さらに詳しく分析すると、もともとの人数が違うので単純には比較できませんが、外国人高齢者は日本人よりも高い
伸び率で増えていたのです。
疑問をもとに分析したのは、総務省がまとめている住民基本台帳のデータです。
この統計によると、全国に住む外国人のうち65歳以上の高齢者はことし１月時点で約17万1000人で、外国人人口の
６％程度にあたります。
これを５年前、2014年１月と比較すると、外国人の高齢者は24％増加しています。
より細かく見てみると、すべての都道府県で増加しています。さらにこのうち43の都道府県では15％以上、さらに21の
都・道・県では30％以上と急増しているのです。
実は日本人よりも高い増加率
次に高齢化が急速に進んでいる日本人とも比較してみました。
まず、日本人の高齢者は約3501万4000人と全年代の28％を占め、外国人とは比較にならないほど、高齢化が進んで
います。
ただ、これを５年間の増加率にして日本人と外国人とで比較してみるとー。
まず、外国人の24％という増加率は、日本人の10％よりも13ポイント余り上回っていて、高い増加率となっています。
（続く）
今後も増加傾向に？
それでは今後、こうした外国人高齢者は増えるのか。全国に住む外国人の現状に詳しい首都大学東京の丹野清人教授
は次のように指摘します。
「外国人の高齢者で最も多いのは在日コリアンの人たちでした。そこに日系二世の人たちが長期滞在で入国・滞在できる
ようになった1990年の制度改正を受けて来日したブラジル人などが今、高齢化しているのです。さらに日本に住む中国人
も高齢化している実態があります。外国人の定住化が進んでいる自治体では10年以上、住み続けている人が５割を超える
ところもあります。日本に定住する外国人は増え続けているので、今後も日本で長期間働くうちに母国の基盤がなくなり
日本を終の住みかにしたいという人は増えるでしょう」
一方、愛知県高齢者生協の藤井さんはエミリアさんのように十分に日本語を話せない高齢者が増える中で、行政の対応
も必要だと話します。
「日本語で会話ができた人の中にも認知症になると母国語しか理解できなくなる人もいます。しかし、通訳は介護保険の
適用対象ではないので施設や利用者の負担になってしまい利用が進まない現状があります。若い時には労働者として
働き税金も支払っていた人たちが適切な介護を受けることができる制度を整えていくべきではないでしょうか」
このところ外国人材の受け入れをめぐる議論でよく聞くようになったことばがあります。
「われわれは労働力を呼んだが来たのは人間だった」
今回の取材の中でエミリアさんが日本語で答えてくれた次のようなやり取りの際、そのことばが頭に浮かびました。
日本で暮らし日本で働き年齢を重ねる人たちをどう支えていくのか。これからさらにそうした人たちが増えていく前に
考え始める必要があると感じました。
http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1564226626/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO47913550Z20C19A7EE8000/
測定試験は一般社団法人の外国人食品産業技能評価機構が実施する。9月6日に金沢など3都市で実施し、
300～400人の定員を想定する。11月は東京や名古屋、新潟、熊本など7都市で開催し、定員は3千人。来年2月は
東京や仙台、大阪、福岡など8都市で実施し、3千人の定員を予定する。
人手不足を背景に、外国人の新たな在留資格「特定技能」は今年4月から始まった。特に外食分野は志望者が多く、
4月と6月の試験ではのべ1800人が受験した。農水省などは国外での試験の実施も予定している。
5社・9人 月給23万～28万円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47971760Q9A730C1EE8000/
国交省、「建設特定技能受入計画」を初認定
https://www.s-housing.jp/archives/172161
特定技能「造船」初取得 比国籍の技能実習生３人
https://www.sankei.com/economy/news/190731/ecn1907310033-n1.html
ttps://www2.ctv.co.jp/news/2019/07/29/59519/
実は、今ミゲルくんのような外国人児童・生徒の数は、増え続けています。
「政府が外国人をどんどん受け入れていこうという姿勢の中で、外国人児童生徒は増えているのではなく、“急増”しています」
（豊橋市教育委員会 夏目裕介指導主事）
豊橋市では、約20年で外国人児童生徒数が495人から1897人と4倍近くに増えたといいます。
「（家族を）連れて来て、日本にずっといる（外国人は）結構います。だんだん変わってきています」（人材派遣会社の担当者）
この担当者によると、以前は単身で働きに来る外国人が多かったそうですが、ここ数年、家族での来日が増えているといいます。
一体どうして、外国人の親たちは、子どもを連れて日本に働きにくるのでしょうか？
ミゲルくんが家族と一緒に暮らしている豊橋市内にある県営住宅に伺いました。
両親が自動車関連の工場で仕事を見つけたため、去年の11月に家族5人で来日しました。
日系三世のお父さんも含め、家族全員は日本語がほとんど話せません。
「いま、ブラジルは景気が悪く、仕事を見つけにくいです」（ミゲルくんの母）
「これからも日本に住み続けたいです。より多くの機会と生活の質がここにあるから」（ミゲルくんの姉・タミレスさんの翻訳アプリ
での回答）
出来るだけ早く日本語を覚え、仕事に就きたいと考えているといいます。
小籠包がぎっしり入ったお弁当を食べているのは中国から来たトウさん（中1）。
今年3月に来日したトウさん。最初、両親は、子どもたちを中国の親戚に預けたまま、飲食店で10年以上働いていました。
そしてこの春、トウさんを日本に呼び寄せたのです。
その理由をトウさんのお母さんに伺いました。
「（日本の）学校に通って、いろいろな勉強をたくさんして、大学に行ってほしいです」（トウさんの母）
日本の教育を受けさせることが目的だといいます。
実は、ミゲルくんのお母さんも。
「ブラジルの学校より日本の方がいい。日本の教育はすごい」（ミゲルくんの母）
https://japan.zdnet.com/article/35140627/
在留資格を不正取得疑い 中国人ブローカーら逮捕
https://www.sankei.com/affairs/news/190517/afr1905170015-n1.html
ビザの不正更新助けた疑い 税理士ら書類送検、警視庁
https://www.sankei.com/affairs/news/190730/afr1907300032-n1.html
狙われた「社長」ビザ 不正取得容疑で中国人ら摘発
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47973330Q9A730C1CC1000/
https://newstopics.jp/url/7554502
東京・神田の個室マッサージ店。不法就労の疑いで捜索に入った警視庁の捜査員がマッサージ師の中国人の女の
在留カードを確認すると、資格の欄には「経営・管理」とあった。日本で起業したり事業を管理したりする外国人向けの
ビザで、女は「自分は社長」と説明したが、事業内容を尋ねても曖昧な受け答えに終始した。
ビザの申請書類上の会社の住所は東京都荒川区の古いアパートの一室だった。ポストには中国語で書かれた社名
があったが、線をつないでいない電話機が置かれた机があるだけで従業員は不在だった。法人登記簿を調べると、同じ
住所を本社として、活動実態がないとみられるダミー会社が約50社あったという。
浮かび上がったのは入管当局の目を欺く巧妙な手法だ。経営・管理ビザを取得するには、会社の定款や登記簿、
事業計画書といった書類が必要。ブローカーらはダミー会社の登記簿や架空の書類を用意し、東京出入国在留管理局
に提出していた。同局によると、ビザ交付の可否は「書類審査が中心」（担当者）で、虚偽の申請を見破れなかった。
経営・管理ビザが悪用されるのは、取得が比較的容易なためだ。調理師など日本で働ける「技能」ビザは職歴の証明
が必要で、取得のハードルは高い。これに対し、経営・管理ビザでは職歴の証明は要らず、雇用主の監督もない。
（続く）
外務省によると、18年の経営・管理に関する査証の発給件数は1754件で、「投資・経営」という名称だった08年（770件）
と比べ倍増した。経営陣や起業家を海外から呼び込むため、15年に発給要件が緩和されたこともあり、取得する人が
増えている。
従来は働く企業に外国の資本が入っているという要件があったが、15年の改正出入国管理法施行で撤廃された。
常勤職員2人以上などの基準を満たせば、経営者らに最長5年の在留が認められる。
これまで不法就労者は「短期滞在」や「留学」で入国し、期限を過ぎても帰国せずに働くケースが多かったが、警察など
の取り締まりも厳しくなっている。
在留資格に詳しい平島秀剛行政書士は「長期滞在を目指す外国人グループが、取得しやすく活動の制約も少ないビザ
として狙い撃ちしている可能性がある」と指摘する。
KANSAI as ASIA 来れヨソモノ(2)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO48044220R30C19A7000000/
関西で起業する外国人が増えている。近畿2府4県で関連ビザの取得者は18年に前年比12%増の3399人と過去最高だった。
増加ペースは関東（5%増）を上回る。けん引役が8割を占めるアジアの起業家だ。
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1564966503/
雇用労働部関係者は4日、「韓日関係が悪化した状況にあるため、ひとまずイベントを保留することにした。
日本企業を除外し、イベントの規模を縮小するなどさまざまな案を検討している」と説明した。同関係者は
「韓日関係がぎくしゃくしているのに、韓国政府が『韓国の青年を採用してほしい』と就職博覧会に招くのは
体裁が悪い」と述べた。
【ホワイト国除外】 韓国政府、日本企業多数参加の海外就職フェアを全面再検討へ
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1565411969/
政府は、９月に日本企業が大挙参加して開催予定だった国内最大規模の海外就職フェアを全面再検討することにした。
行事自体は中止にはせず、日程を変更するか日本企業の参加を大幅に減らすなどの代案を検討している。
雇用部関係者は「日本の貿易報復措置により、例年のように日本企業が多く参加する状態で政府の行事を開催するのは
無理があると判断した。日本企業の比率を減らすなどいくつかの代案を検討している」と明らかにした。一方、政府は
現在運営している海外就職支援サービスは日本の貿易報復とは関係なく運営を続ける予定だ。若者の就職関連インター
ネットコミュニティーでは「若者が就職できるようにすべきでは」という批判も出ている。
【東亞日報】 安倍氏、韓国政府の海外就職博覧会見直し動きに 「韓国学生が困るのでは」 [08/19]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1566184896/
韓国政府、日本就職フェアの代わりにグローバルフェアを開催
https://japanese.joins.com/article/708/256708.html
【韓国】「我々も “反日” の対象ですか？」～日本での就職を目指していた青年たちの苦悩[08/31]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1567210673/
現在、日本企業に勤める韓国人は62,500人余り。最近3年間の海外就職の27%は日本で、大きな比重を占めていた。
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1565082166/
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080500651&g=pol
【人手不足】EPAで看護師目指す外国人、試験に落ちても「特定技能」に移行 帰国せず介護現場で働ける取組 政府検討
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1565575849/
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1565066038/
https://www.sankei.com/life/news/190807/lif1908070003-n1.html
國井 この間、欧州数カ国の出張ですべてウーバーを使ったのですが、なんと運転手のすべてがソマリア人でした。
ソマリアからの多くの難民・移民が欧米に住んでいる。特にロンドンにはイスラム教徒の難民・移民が多く、新生児に
つけた名前のトップがモハメッドだったという２０１７年の調査結果もあります。近年、欧米で移民を危機と感じて排除する
動きがある中、融合や調和をどう考えていくか悩みますね。
https://www.sankei.com/affairs/news/190808/afr1908080027-n1.html
転売目的を隠して東京都心の３次元（３Ｄ）地図を購入し、だまし取ったとして、警視庁公安部は８日、
詐欺容疑で元中国籍の貿易会社役員の男（６０）＝埼玉県＝を書類送検した。地図には首相官邸などが含まれ、
男は中国に持ち込み転売。高精度の３Ｄ地図は海外で諜報、軍事目的で使用される恐れがあり、公安部は
中国の情報機関が関与した情報収集工作の疑いもあるとみている。
ミサイルの飛行ルート選定にも利用可能 中国へ転売の３Ｄ地図
https://www.sankei.com/affairs/news/190808/afr1908080029-n1.html
中国が皇居・官邸の3D地図入手、北朝鮮にも流出か
スパイ防止法がない日本は無防備すぎる！
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57334
http://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/kokusai/1420495803/591
http://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/kokusai/1420495803/637
http://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/kokusai/1527245531/352
>>435 >>516
【社会】就労制度、日系４世の利用低調＝語学力など壁、要件緩和へ－入管庁
http://rosie.2ch.sc/test/read.cgi/editorialplus/1565539768/
ttps://www.yomiuri.co.jp/economy/20190812-OYT1T50064/
https://news.nifty.com/article/economy/stock/12213-20190812-50064/
国土交通省は、新たな在留資格「特定技能」で建設業に従事する外国人を増やすため、東南アジア各国に日本の
技術者を派遣する。技術者が講師として日本の施工方法などを教え、特定技能の資格試験の合格者増を目指す。
深刻化する建設業界の人手不足の緩和につなげたい考えだ。
ttps://www.recordchina.co.jp/b733764-s0-c30-d0054.html
2019年7月31日、日本にある伝統的な「中華街」といえば、横浜、長崎、神戸が知られているが、日本の華字紙・中文導報は
このほど、「在日中国人の存在感が強まる中、日本各地には、従来の中華街以外に、新たな『中華街』の原形ともいえる街が
次々と姿を現すようになっている」と報じている。
記事はまず、日本に在留する外国人数は18年6月末時点で約263万7000人で、その3分の1近い約74万人が中国人（香港・
台湾を除く）であり、在日中国人数は高知県（約70万人）や鳥取県（約68万人）の人口に匹敵する規模であることを紹介した。
続いて、「在日中国人は、ウィーチャット（微信）などのSNSアプリを通じて相互に連絡を取り合い、膨大な中国人限定の
交流ネットワークを構築し、日本社会における影響力は日ごとに増大している」とし、「新華僑（改革開放以後に日本に移住
した中国人）の人口が増加を続け、その存在感が強まる中、日本各地には、従来の中華街以外に、新たな『中華街』の原形
ともいえる街が次々と姿を現すようになっている」と指摘した。
記事は、新・中華街の例として、東京の池袋、埼玉県川口市、東京の早稲田大学周辺、大阪市の新今宮駅周辺を挙げている。
「ブラック国家」ニッポン 外国人材に見放されない条件
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00190/
PART1
既に「移民大国」 日本人だけもう限界
介護、コンビニ、最強工場……
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00191/
こんなところに外国人材 採用難で広がる「限界現場」
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00067/081400012/
［議論］外国人労働者、このまま受け入れを拡大すべき？
https://business.nikkei.com/atcl/forum/19/00024/081400007/
経営共創基盤CEO 冨山和彦氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO48695000Y9A810C1NN1000/
省人化が必須
――人手不足が深刻です。
「重要なのは1人当たり所得をどう増やすかだ。人手不足には、低賃金労働に頼らず労働生産性を上げることで対応すべきだ」
「生産性は付加価値を労働時間で割ったものなので、分母を小さくするには省人化、自動化しかない。ＩＴ活用、経営革新など
効率化に尽きる。分子は単価を上げるか売り上げを増やすかだ。そこで大事なのは企業数は少ない方がよいということだ。
企業数が多いと価格競争に陥りやすい。優秀な経営者もそんなに多くはない」
――どうすればよいか。
「政治的に腹をくくることだ。これまで中小・零細企業を保護することが人々の幸せにつながると考えてきた。雇用が過剰な時代
は正しかった。製造業からあふれ出た人々を吸収するのに、生産性の低い労働集約型のサービス業は社会の安全弁になった」
「2012年からの団塊世代の退職を境に人口構造が変わり、生産性の低い企業が社会的に存在する意味がなくなった。生産性が
高いところに労働力が移るよう中小企業政策を百八十度転換すべき時だ。これで最も影響を受ける中小・零細の経営者の人生を
壊さないようにするのは社会的課題だ。企業に早期退職支援があるように、廃業促進にお金を使った方がよい」
――なかなか賃金が上がりません。
「需要は旺盛になったが供給側の生産性向上が追いついていない。最低賃金も上げた方がいい。最低賃金でしか成り立たない
事業者が撤退する効果は大きい」
生産性で選択を
――公共事業は。
「国土強靱（きょうじん）化もいいが生産性向上に貢献するかどうかだ。人口減少下でどこを強靱化するか、撤退戦とセットで
考えるべきだ。生産性で選択して集住化し、他は自然に返す。100年前の地方人口は今の半分で道路もなかったからもっと
集まって住んでいた。税金はもとの自然林に戻す植林事業などに使い賢く撤退すべきだ」
https://bunshun.jp/articles/-/13471
上野宏史厚生労働政務官（48）が、外国人労働者の在留資格を巡り、法務省に“口利き”し、その見返りに金銭を
求めていたことが「週刊文春」の入手した音声記録から分かった。
上野氏は参院当選1回を経て、現在衆院2期目。総裁派閥の細田派に所属する中堅議員で、安倍政権が掲げる
外国人労働者受け入れ拡大を巡っても、厚生労働政務官として「技能実習の職種のあり方に関する検討チーム」
のトップに就くなど、上野氏は主要な役割を果たしている。
【国を挙げて行われる不正義/技能実習制度】厚労政務官が外国人在留申請で口利き「100人で200万円」
http://fate.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1566622169/
だいたい、外国人労働者の受け入れ拡大は安倍首相の肝いりで強引に押し通されたものだ。それをさっそく安倍政権の
政務官が食い物にしていたというのだから、腐りきっているとしか言いようがないだろう。
https://japan-indepth.jp/?p=47564
フィリピンのマニラ首都圏にある中国人経営のカジノや中国本土向けのオンライン・カジノなどで働く中国人労働者、従業員に
対してフィリピン治安当局が首都圏のフィリピン陸、海軍施設やニノイ・アキノ国際空港隣接の空軍基地などで軍事情報、
通信・信号情報などを探るスパイ行為に関与する可能性があるとして警戒を呼びかける事態になっている。
http://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/kokusai/1420495803/150
http://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/kokusai/1420495803/418
http://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/kokusai/1420495803/494
難民留学生 初の卒業…シリア支援 ９人、日本で就職希望
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190823-OYT1T50350/
・・・9人全員が日本で働きたいとの意向を持っている。既に4人が日本の企業から内定を得た。
一方で、9人中5人は就職活動を継続中だ。日本語能力が大きな壁になっている。JICAでは5人については
卒業後も、生活支援を継続しながら、日本での就労を後押ししていく方針だ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082600970&g=soc
若年の結核新規患者、外国生まれ１割超え 厚労省が対策
https://www.asahi.com/articles/ASM8V535YM8VULBJ00N.html
外国人の結核 昨年１６６７人で過去最多…留学生増が要因
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20190827-OYTET50001/
出井康博 / ジャーナリスト
https://synodos.jp/economy/22862
産業界にとっては、低賃金を厭わない底辺労働者が確保できれば大助かりだ。偽装留学生の労働力に依存してきた企業として
は、彼らを長く日本へ引き留め、「移民」となった後も利用し続けたい。その声に応え、政府は今後も底辺労働を担う外国人の
受け入れを拡大していくことだろう。
しかし、それは半世紀前、欧州が移民の受け入れで辿った失敗の道に他ならない。外国人労働者が増える職種では、日本人の
賃金が確実に抑えられていく。また、ひとたび不況に陥れば、従順に働く外国人より先に日本人が職を失う可能性もある。そのとき、
日本人の怒りが外国人に向かい、対立と排斥の動きにつながる危険はないのかどうか。
政府がビザを発給し続ける限り、日本語学校などは偽装留学生であろうと受け入れる。また、産業界が底辺労働者を求めるのも
当然だ。ただし政府には長期的な国益の観点から、受け入れに伴う負の側面まで検証する義務がある。しかし、現実にはまったく
なされていない。そして大手メディアも、東京福祉大のような大学を「特殊な存在」として取り上げるだけで、「人身売買」同然の
「留学生ビジネス」が抱える闇の全体像には切り込まない。政府もメディアも検証機能を果たせていないのだ。
日本が「移民国家」へ向けて歩み始めたその陰には、日本人が目を背け続けている醜悪な現実がある。外国人たちは何を求めて
日本にやってきて、どんな暮らしを強いられているのか。実習生が直面する問題については頻繁に報じる大手メディアは、実習生
よりもさらに厳しい状況に置かれた留学生たちについて、なぜ知らんぷりを続けているのか。日本はいったいどんな国になって
いこうとしているのか――。詳しくは、今年4月に上梓した拙著『移民クライシス 偽装留学生、奴隷労働の最前線』（角川新書）を
お読みいただきたい。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082800873&g=pol
特区活用の事業者、目標の3分の1 短い「在留3年」が壁
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO49251570Q9A830C1EA5000/
受け入れが進まない最大の理由は、在留期間の短さだ。来日後は一定期間の研修を経てから現場に出るため、
実働期間はより短い。約80人を受け入れているピナイ・インターナショナル（東京・品川）の担当者は「日本に慣れて
もらうのに1年近くかかるのに、3年で帰国してしまうのはあまりに費用対効果が悪い」と話す。
家事代行は共働き世帯の増加で需要が高まっている。東京都は国に在留期間を3年から5年に延ばすよう提言。
業界団体は新しい在留資格「特定技能」の対象業種への家事代行の追加を国に働きかけている。特定技能の対象に
なれば、在留期間が5年に延び、フィリピン以外の国からも受け入れやすくなるなどのメリットがある。
国家戦略特区を担当する内閣府の地方創生推進事務局は「在留期間の延長の要望が出ていることは承知している。
法務省や経済産業省、厚生労働省と検討を進める必要がある」とする。ただ、在留期間を延ばす具体的な動きは
まだない。
ニチイ学館、受け入れ突出 介護と人材の融通にらむ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO49251930Q9A830C1EA5000/
ニチイは18年2月にフィリピン人スタッフの受け入れを始めた。柳沢友啓執行役員は「現在は需要以上にスタッフが
いる面もあり、現場に出ずに待機している人もいる」と明かす。家事代行は「事業単体で見れば赤字」だが、手厚い
受け入れ体制を整える背景には介護事業の人手不足がある。
ニチイはもともと日本人による家事代行サービスを提供しているが、スタッフの多くが介護関連の資格を持つ。
資格保有者を介護事業に優先的に回すため、フィリピン人スタッフの家事代行を定着させたい思惑がある。
【特別読物】
反「習近平」派がデモ煽動!?
「香港」は「天安門」になるか
ルポライター 安田峰俊
ttps://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20190829/
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%96%B0%E6%BD%AE&qosdate=2019-08-29&qpage=3
さらに、なんと日本国内でも不穏な動きがある。8月17日、千代田区の香港経済貿易代表部（大使館に相当）前で
香港人留学生らによる抗議集会がおこなわれた際、中国人とみられる男性ら約20人の集団が出現。中国国旗を
振って大声で愛国歌を歌い、香港人学生らを罵るなどする妨害行為をおこなったのだ。
8月24日夜に大阪市内でおこなわれた香港人の集会でも、やはり数十人の中国人が現れて、集会は激しい妨害に
見舞われた。
同様の行為は、カナダやオーストラリア、ニュージーランドなど、中国人の多い国で多数確認されている。中国・香港
の衝突が国外にまで染み出ているということだが、中国大使館が中国人集団の動員に関わっているとの指摘もあり、
不気味さを感じさせる。
香港人vs中国人 東京で「テメー！コノヤローバカヤロー」
https://www.news-postseven.com/archives/20190826_1438287.html
品格を疑う…中国人留学生の「反香港・愛国」パフォーマンスが激化中
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66866
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1567228838/
介護福祉士を目指す留学生らを横浜市内の介護施設で受け入れ、市などは住居の確保や学費を支援するなどして、
介護人材の確保につなげたい考えだ。
http://tanba.jp/2019/09/%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E3%81%AE%E4%BA%BA%E6%89%8B%E4%B8%8D%E8%B6%B3%E8%A7%A3%E6%B6%88%E3%81%B8%E3%80%80%E5%9C%A8%E6%A0%A1%E7%94%9F%E5%85%A8%E5%93%A1%E3%81%8C%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%80%80%E9%A4%8A/
https://this.kiji.is/541579742103258209
介護留学生、18年度より倍増し2,000人超に
介養協、19年4月入学者調査
https://www.cbnews.jp/news/entry/20190904183604
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1567363447/
これは２０１４年に日本創成会議により発表された試算結果で、日本中に大きなショックを与えた。２０４０年の時点で
２０－３９歳の女性人口が半減する自治体を「消滅可能性都市」と定めたところ、日本全国の市町村のうち約半数が
それにあたることが分かったというものだ。
都道府県別でみると、消滅可能都市の割合が最も高かったのは秋田県で、次に青森県、島根県、岩手県と続き、
東北地区にその傾向が顕著に見られることがわかる。記事はさらに、東京でも豊島区は２３区で唯一このリストに
入っていると指摘、大都市でさえこの流れからは免れられないと問題の深刻さを指摘している。
ところが、豊島区ではこの試算の後に人口が増加したと記事は指摘。その「救世主」となったのが「在日中国人」だと
主張している。記事によると、豊島区は現在１０人に１人が中国人で、このペースで増加すると２０年後には３０％が
中国人になると分析した。
https://www.sankei.com/column/news/190903/clm1909030005-n1.html
10月に法案提出
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO49278060R00C19A9PE8000/
ttps://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXMZO4927921001092019I00001-PB1.jpg?auto=format%2Ccompress&ch=Width%2CDPR&fit=max&ixlib=java-1.1.1&s=c851bed53f33dbc7a5dc4dd7f920e963
https://blog.goo.ne.jp/tecnolinc_001/e/152e099ea970a7637c8470011c964327
https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/0c/dc/456d93a1a3bfead6fdc90a7e5416c8ce.jpg
https://www.instagram.com/yuukoku_no_shi/
https://i.imgur.com/c40W4NX.jpg
https://i.imgur.com/Vcq7dih.jpg
https://i.imgur.com/36uyBlP.jpg
https://i.imgur.com/veZRINR.jpg
https://i.imgur.com/5JRFRuV.jpg
ttps://diamond.jp/articles/-/212552
私は最近、移民問題に注目している。なぜなら、移民によって建国され、発展してきた米国にとって、移民をどう扱い、
活かすかという問題はアメリカンドリームの根幹に関わるからである。私が祖国の繁栄という観点から移民問題に関心を
示し、再考するきっかけになったのはやはり英国でブレグジットが発生したことである。実際に英国だけではない、移民の
受け入れに積極的だったドイツでさえ社会的反発が起きている。移民問題はもはや世界全体の問題、国境を超えて
世界の平和と繁栄に関わる問題である。
あまりに多くの移民を受け入れることはできない。米国も、世界各国にとってもそうだ。すべての国家は自国がどれだけ
の移民を受け入れられるのかを慎重に考慮し、決定すべきだ。私は多すぎてはいけないと思っている。欧州連合からの
離脱を選択した英国、そしてドイツの人々は移民が多すぎると感じている。
このような現状を正視するとき、今となっては、日本の移民政策は比較的適切で、身の丈に合ったものであったと評価
できる。今後日本の高齢化現象はいっそう進行し、労働力不足に悩むだろうが、移民は一定の人数に制御すべきだ、という
のが私の考えである。
（続く）
私の観察によれば、日本が労働力を持続的に確保していくうえで重視すべきは“高齢者の活用”である。日本でも長寿に
伴い退職の時期が延びてきたが、毎年日本を訪れるたびに、タクシー運転手など70歳以上になっても頑張って働いている
人々を目にする。実際に何歳まで働いてもらうかは個人差があるだろうし、政府も慎重にルールを調整していくのだろうが、
元気に長生きする高齢者たちにいかに生き生きと働いてもらえるかが、日本が超高齢社会を生き抜くうえで重要な要素だと
考えている。
移民立国である私たち米国も、受け入れにある程度の上限を設けるべきだ。今後、移民をある程度制限するという流れは
止まらないだろう。そもそも、移民立国と言っても、建国当初から米国の移民政策は矛盾を内包していた。たとえば1924年、
米国は日本人を含めた移民を制限する移民法を施行している。現在と状況は異なるが、白人と黒人間の人種的偏見、
アジア系やヒスパニック系人種の割合が増えている趨勢において、特にトランプのような大統領が出てくるなかで、米国が
移民政策において抱えてきた矛盾がいつどのようにして表面化するとも限らないと私は見ている。
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1568232804/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49755550S9A910C1CR8000/
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1568318822/
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/09/post-12983.php
平成３０年８月３日
http://www.siteitosi.jp/activity/honbun/h30_08_03_02.html
外国人材の受入れ・共生社会実現に向けた指定都市市長会提言（内閣府・法務省）
令和元年８月２日
http://www.siteitosi.jp/activity/honbun/r01_08_02_04.html
ttps://presidentstore.jp/item/011918.html
P110～P111
特別広告企画 人材活用特集
●指定都市市長会
提言を機に、指定都市市長と法務大臣が語る
外国人との〝真の共生〟に向け
いま求められる施策とは何か
山下法相は言う。
「外国人による犯罪の増加などが指摘されることがありますが、それは誤解です。この10年で入国者数や
在留者数が大幅に増えている一方で、来日外国人犯罪の検挙件数は約半分に減っています。もちろん、
治安への十分な配慮を行うことは重要ですが、これから大切なのは、まさに外国人材を、我が国を構成する
一員として受け入れていく、そのための受け入れ環境をしっかり整備することだと考えています。そのために
行政・生活情報の多言語化など、暮らしやすい地域社会づくりを進めています」
「すでに日本は外国人とともに歩んでいく国になっています。当然ながら、〝現場〟である自治体とも手を
携えて環境整備を進めていきたい。指定都市市長会が作成した共生社会実現に向けた『施策事例集』も拝見
しましたが、経験の中で練り上げられた取り組みは非常に貴重です。成功事例の全国展開なども検討したいと
思います」（山下法相）
「私自身、諸外国を訪問する中で〝日本で働きたい〟と思っている人が想像以上に多いことを実感しました。
彼、彼女らを受け入れるには、何より日本が選ばれる国になることが大事。ぜひ、令和元年を『多文化共生元年』
として、さらなる環境整備を進めていきたい」と山下法相は付け加える。
［令和の開拓者たち5］ 佐々木聖子（出入国在留管理庁長官） 村山 治
ttps://bunshun.jp/articles/-/13908
佐々木は、これらの体験を同時進行でシンガポールから情報発信した。財団法人「入管協会」発行の月刊誌
「国際人流」で20回にわたって連載したのだ。プロのライター顔負けのルポだった。連載は91年5月、朝日新聞社
から「アジアから吹く風 いま外国人労働者のふるさとは」と題して出版される。
佐々木は「あとがき」で「個人的私見」と断ったうえで＜外国人労働者の受入れによって幸せになる人と不幸せに
なる人の数とその度合い、漠然とした価値観の変化なども含めて日本が得るものと失うものの多寡、そして不幸せ
を技術的な工夫や努力によって解消あるいは改善できる可能性の大小などを秤にかけて、やはり受入れの可能性
を探っていく方向に向いていくべき＞と記した。
…（略）…
定価1300円だったこの本は間もなく絶版となったが、今回の入管法改正が日程に上った18年秋ごろから急に
関心が集まり、アマゾンの中古マーケットで8000円の値がついた。8月23日現在、「1万6347円より」となっている。
…（略）…
官僚としての実力や人柄に加え、もう一つ、出世の背景にあったのが、政界への顔の広さだ。民主党政権で
官房長官などを歴任した仙谷由人、現官房長官の菅義偉も、佐々木のファンといってよい。
佐々木が菅と知り合ったのは、先に触れた外国人の指紋採取と顔写真の撮影を義務付ける入管法改正のときだ。
自民党の治安対策特別委員会の水際対策強化チームのリーダーが菅だった。当時の佐々木は総務課の課長補佐。
菅は、法案についての佐々木の説明を聞いて感心し、以来、目をかけてきた。
（続く）
菅は以前から外国人労働者を抱える業界を所管する省庁の局長クラスを集めてホテルなどで不定期に勉強会を
開いてきた。もちろん、佐々木も呼ばれた。
あるとき、菅は支援者の介護事業者から「施設を新築しても人手不足でベッドを埋められない。もっと外国人労働者
を入れて欲しい」との話を聞き、厚労省の局長に「どうなんだ」と確認を求めた。局長は、「外国人は使いづらいようです」
と受入れに否定的な話をした。菅は現場の切実さに対する理解が十分ではないと受け止め、激怒した。
「民間と役所の話がこんなに違う。君らには任せておけない」
矛先は観光を担当する国交省などへも向かう。人事権を握る菅の剣幕に、出席した局長らは凍りついた。沈黙の
時間が続く。…（略）…
この場面があったのは、安倍が昨年2月に「受入れ拡大」を指示する前のようだ。以来、菅は入管法改正に邁進する
ことになったとされる。その菅を支えたのが佐々木だった。
だが、実は、佐々木が長官に就任して一カ月ほどたった頃、不可解なことがあった。安倍首相とも極めて近い
内閣情報調査室幹部が一部の政官界関係者に「佐々木が、中国がナーバスになっている地域に女性二人で旅行し、
中国政府にマークされている。弱みを掴まれると、入管行政を歪める恐れが出てくるのではないか」と告げて回ったのだ。
その同行した女性が、前出の親友、千田である。千田は慶応大学卒業後、医薬雑誌の編集者を経て一時、「国際人流」
の編集者をしていた。佐々木の「アジアから吹く風」などの編集も千田が手掛けている。
ともに独身。大学卒業前に二人で東南アジアにバックパッカーの貧乏旅行をしたのを皮切りに、就職してからも、休み
のたびに二人で海外旅行をしてきた。…（略）…
この“疑惑”は、菅の「佐々木のことはよく知っている。大丈夫だ」の一言で、雲散霧消したとされる。当の佐々木も
「私がスパイですか？ ははは」と一笑に付したが、首相側近の内調幹部が動いていたことからして、政権にとって、
入管庁長官はそれほど重要ポストだったと言える。
（続く）
こうして入管庁長官に就任した佐々木だが、問題は山積みだ。
…（略）…
厳しい現実に佐々木はどう答えるのか。7月25日、筆者は法務省の入管庁長官室を訪ねた。
…（略）…
――外国人労働者に門戸を広げたのに伴い、政府は外国人と日本人がともに暮らす「多文化共生」の社会づくりに
力を入れています。
「今回はあくまでも人手不足のために受け入れるので、それらの方々を含め外国人に、心地よく日本社会で生活をして
いただく。受け入れる日本側も、安心して受け入れられる、という環境整備をやろうというものです。日本の構造を外国人
で変えよう、というものではありません。
ただ、受け入れ環境の整備をはするべきです。将来、シンガポールや台湾、韓国との間で外国人材の獲得競争が
今より激化したとき、日本の将来的な発展、国力維持につながる可能性があります。…（略）…」
…（略）…
ただ、今回の法改正は歴史的な転換点だったが、国民が、広く外国人を受入れ、日本人と外国人が共に働き、共に
暮らす社会へと移行する道を選ぶのか、それとも、外国人の数はできるだけ制限し縮小均衡の道を選ぶのかは、
まだ決まっていない。
今回の入管法改正時の法務事務次官で現東京高検検事長の黒川弘務はこう明言する。
「それを決める壮大な社会実験といってよい。失敗すると開国はしばらく頓挫する。成功するかどうかは、佐々木の舵取り
にかかっている」
私の北朝鮮外交＜訪朝33回＞すべてを語ろう アントニオ猪木
ttps://bunshun.jp/articles/-/13908
北と南、そしてアメリカとの対話の輪に日本も加わってほしい、というのが私の願い。その先に、どんな未来が拓けるか。
もしかしたら労働人口が減り続ける日本の深刻な人手不足を救うのは、北朝鮮の労働者たちかもしれない。
北朝鮮は元々、中国、モンゴル、ロシア、中東などに出稼ぎ労働者を出していた。国連制裁のため各国に散らばった
労働者は今、次々と送還されている。しかし、北朝鮮労働者を単に排除するだけでは知恵がない。
北朝鮮の人々はみな農業に携わっている。当の有力者ですら収穫作業をするぐらいだ。農業経験の豊富さは彼らの
強みと言っていい。
日本には放棄されて荒れた農地がたくさんある。それを北朝鮮の労働者にもう一度耕してもらってはどうか。たとえば
収穫物の数パーセントは本国へ送ってもよいことにすれば、彼らにとっても大きなメリットになる。
もう一つの強みは介護。儒教の国だから、彼らは年上の人を敬う。
在日韓国・朝鮮人は今、百万人程度いる。もし北朝鮮の労働者が日本に移住してきたら、彼らの支援を受けることが
できるだろうね。焼き肉屋、韓国料理店も多いから、食べ物に困ることもないね。
北朝鮮労働者の受け入れが実現するためには、日本と北との間に絶対的な信頼感がなければならない。
王 青：日中福祉プランニング代表
ttps://diamond.jp/articles/-/214965
「こんなはずではなかった」――最近、外国人技能実習制度で中国人介護技能実習生を受け入れた日本の介護施設から、
このような声が漏れ伝わってくる。
筆者は当初から中国人介護技能実習生の導入について、「慎重に検討すべきだ」と主張していたが、どうやら筆者の懸念
が現実となりつつあるようだ。
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1568589781/
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/471160
深刻さ増す保育士不足 沖縄142園で314人足りず 待機児童の解消に逆行
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/471161
保育士不足なのに給与なぜ上がらない？ 全産業平均を5万円下回る
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/471162
「楽しい仕事。だから誇れる業界に」 現職保育士みっちーせんせい、改革へSNS発信
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/471200
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1568737755/
「イランに戻れば迫害の恐れ」改宗理由に難民認定…東京地裁
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190917-OYT1T50230/
訴訟で国側は「男性は宗教指導者ではなく、迫害を受ける活動には携わっていない」と主張。しかし、判決は
「男性の信仰は真摯で、帰国すれば政府によって逮捕、訴追される可能性が高い」と判断した。
企業の負担増す懸念も
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO49941320Y9A910C1FF1000/
【シンガポール=中野貴司】シンガポールやベトナムなど東南アジアの政府が相次ぎ、定年年齢の引き上げ
を打ち出している。少子高齢化が進む中で労働力不足を補う狙いだ。高齢者に経済的に自立してもらい、
社会保障費用の抑制につなげる目的もある。
マレーシアのクラセガラン人的資源相も2日、60歳としている定年退職年齢を65歳に引き上げる検討に入る
方針を地元メディアに述べた。「多くの外国人労働者を受け入れているのは、労働力が足りないためだ」として、
定年を引き上げても若年層の失業率増加にはつながらないと指摘した。
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1568906263/
タイ・チュラロンコン大学シニアフェロー
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO50040170Q9A920C1TCR000/
プラユット首相率いる内閣は８月、治安上の脅威などを理由に、中国人とインド人のビザ免除を拒否した。
14年のクーデターを陸軍司令官として指揮したプラユット氏の政権は、形式上は民政に復帰したが、
外国からの訪問客の監視を強化する姿勢を示した。
03年の合意により、タイとのビザが相互免除されたロシアが、問題が生じる可能性を示す実例だ。
ロシア人観光客は18年、150万人規模にまで増え、タイ中部パタヤ周辺にはロシア人コミュニティーができた。
観光客とともに、旧ソ連の雇い兵や犯罪予備軍までタイに根を下ろしたようだ。タイの警察当局によると、
彼らはマネーロンダリング（資金洗浄）や麻薬密輸、武器取引、人身売買といった犯罪に手を染めているという。
タイは、ビザの問題ではバランスをとる必要がある。収入をもたらす観光に水を差すべきではないし、
特定の国からの訪問客を差別しているとみなされないようにするのは重要だ。とはいえ、訪問客の流入を
適切に管理するため、自国のシステムをより有効なものにしなくてはならない。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO50065880Q9A920C1CR8000/
卒業後も日本に滞在したいかどうかを尋ねると「日本に永住したい」と答える人が45.9%を占めた。
「10年程度は日本で仕事をしたい」（29.0%）、「5年程度」（20.0%）が続いた。
介護福祉士を巡っては、外国人労働者の受け入れ拡大政策の一環として17年に「介護」の在留資格が
スタート。専門学校などで2年以上学び、介護福祉士の資格を取れば日本で働けるようになった。
入学する留学生は増加傾向にあり、19年4月の入学者は2千人を超えた。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO50100170R20C19A9MM8000/
外国人を雇っている事業所は全国に約21万6000ある。このうち6割が従業員30人未満の小規事業所で、
製造業が最も多い。作業現場でのコミュニケーションがうまくいかず、外国人が知らないうちに就業規則に
違反したり、危険な場所に立ち入ってしまったりといったトラブルもある。
厚労省はハローワークへ外国人の雇用を届け出ている事業者を対象に、外国語で記述する看板や就業規則、
作業マニュアルなどを作る費用を補助する。貯蓄を優先して母国になかなか帰れない外国人労働者も多く、
有給を取得して一時帰国する際にかかる費用も補助対象にする。20年度に申請の受け付けを始め、21年度の
概算要求で必要額を計上する。
4月には外国人の受け入れ拡大に向けて改正出入国管理法が施行された。外国人労働者の数はすでに
派遣社員（19年1～3月平均で約142万人）を上回り、今後も伸びが続く見込みだ。
一方、これまで日本に人材を送り込んできたアジア諸国でも、経済成長で海外から労働力を呼び込む動き
が出ている。
http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1569047537/
【ラグビー】＜外国出身選手が数多い日本代表＞なんでたくさんの外国人選手がいるのか？それこそが魅力...
http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1569144758/
https://www.news-postseven.com/archives/20190922_1455801.html
事実上の移民が解禁されたいま、来日外国人は今後も増える見込みだ。外国人による犯罪の増加を不安視する人
もいるが、統計をみると、検挙人数そのものはこの数年、減少傾向にある。ただし、彼らの中から粗暴犯で検挙される
人数は増えている。その原因のひとつと言われる外国人技能実習生は、技能実習とは名ばかりで、何も習得できず、
低賃金労働だけを求められる現実に絶望している。ライターの森鷹久氏が、激増する来日ベトナム人を代表とする
技能実習生をめぐる矛盾と過酷な現実についてレポートする。
政務官辞任は氷山の一角でしかない
ttps://president.jp/articles/-/30025
実習生の受け入れは、送り出し国と日本の双方に存在する仲介団体を通さなければならない。日本側では「監理団体」が、
中小企業や農家といった受け入れ先への仲介を担う。監理団体は営利目的の仲介が禁じられていて、民間の人材派遣会社
などの参入も認められていない。「事業組合」といった、一見公的な看板を掲げる団体しか監理団体にはなれないのだ。
しかし実際には、実習生の仲介はビジネスそのものだ。監理団体は「監理費」として、実習生1人につき月3万～5万円程度を
受け入れ先の企業から徴収できる。仲介するだけで継続的に手数料が入るわけだ。その運営には、人材派遣会社や
日本語学校などの経営者が関わっていることもよくある。
さらには、落選・引退した政治家の関与も目立つ。実習制度は1990年代初めにつくられたが、当初は「中国人実習生の
受け入れは社会党、その他のアジア諸国は自民党」という利権の棲すみ分けもあったほどだ。利権は何も自民党関係者だけ
が独占しているわけではない。
実習生の受け入れは、問題が起きれば入管当局とのやりとりが生じる。また、送り出し国側との交渉においても、「元国会議員」
といった肩書が威力を発揮する。
実習生が急増しているあるアジアの国からの受け入れでは、つい最近まで監理団体を統括し、収入を得ている組織もあった。
監理団体はこの組織にカネを払わなければ、実習生の仲介ができなかったのだ。
この組織のトップは閣僚経験もある元国会議員で、理事には与野党の現職議員から関係省庁の事務次官経験者、元大使まで
名を連ねている。関係者の間では知られた組織だが、錚々そうそうたる理事たちの顔ぶれを前に、監理団体は従うしかなかった。
https://www.sankei.com/west/news/190923/wst1909230003-n1.html
－－今世紀末はまだ先で喫緊の課題は多い。外国人労働者や社会保障はどうあるべきでしょう
「移民など人々が国境を越えて移動するのがよいという考え方は近代特有のものですが、人口減を補うために
外国人を入れるのは問題が大きい。どうしても住み分けになって社会の分断が生じるのは避けられず、多くの国で
問題が起きている。人口減少期には人々は、それぞれの土地で生きていく傾向が強くなっていくでしょう」
ttps://www.nishinippon.co.jp/item/n/545185/
福岡市・天神の高級ブランド「グッチ大丸福岡天神店」で、偽造クレジットカードを使って商品を盗んだとして、
福岡県警がグッチ社員で中国籍の女とマレーシア国籍の男2人を逮捕した事件。訪日客増加に伴い、外国人による
偽造カード関連事件の摘発数はここ5年で10倍に増えた。高級ブランド店などが訪日客対応にこぞって外国人店員
を採用する中、店員が“グル”という犯行は「大胆かつ異例」（県警幹部）。専門家は「対策にも限界がある」と話す。
捜査関係者は「二つの事件の構図は同じ。かなり組織的な犯行」とみる。外国人犯罪に詳しい兵庫県警OBの
清水真さん（59）は「買い物客役は“切り子”と呼ばれる組織の末端。日本の特殊詐欺と似た仕組みでSNSを悪用
しており、上層部にたどりつくのは難しい」と指摘する。
日本クレジット協会は偽造が難しいICチップ付きへの切り替えを目指す（昨年末時点IC化率82％）。岩田屋三越
（福岡市）は4月、系列3店舗の全テナントにICカード対応の決済端末を導入。テナントとの間に「誠実な取引をする」
との確認書も交わす。関係者は「テナントと店員を信じるしかない」と話す。
訪日客問題に詳しいジャーナリストの姫田小夏さんは「中国人店員を増やすブランド店や百貨店の中には、中国語
ができればいいと採用基準が甘い店もある。被害に遭っても保険金が支払われるため届け出ないケースもあり、
事件は氷山の一角」と分析する。
グッチの広報担当者は「外国人スタッフは増やしているが、現時点で採用や対応の変更は考えていない」とした。
https://www.chukei-news.co.jp/news/2019/09/27/OK0001909270301_01/
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1569702071/
［社説］外国人児童の就学支援は政府の責任だ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO50396050Q9A930C1SHF000/
政府は外国人労働者の本格的な受け入れにカジを切ったが、子どもが基礎学力を養うための支援がおろそかなら、
「外国人との共生」を掲げても看板倒れだ。
憲法26条は、義務教育の対象を「国民」と規定しており、外国人の子どもの面倒をみる必要はないと思われがちだ。
だが、「全ての者」への教育の提供を定めた国連人権規約と児童の権利条約に日本も加盟した。憲法98条の国際条約
の順守義務により、政府には、国内にいる子どもは国籍を問わず教育を受けさせる憲法上の義務が生じている。
市区町村は予算や人員の制約が大きい。今回の調査では約3分の1の市区町村が、外国籍の子どもがいる家庭に
小中学校入学前に就学案内を送っていなかった。
浜松市のように「外国人の子どもの不就学ゼロ」を目標に戸別訪問をする例がある一方、相談にやって来ない限り
積極的に対応しない自治体が多い。「希望があった場合に手続きをとればいい」という認識が現場に浸透している。
政府が主導し、自治体と緊密に連携しながら、就学支援の仕組みをつくるときに来ている。日本語学習の手助けも
欠かせない。
1990年には労働力確保のため日系人の在留資格が広げられ、ブラジルなどから多くの人が来日した。だがその子ども
たちが日本語を理解できないまま学校にも地域にも居場所を失い、犯罪行為に手を染めてしまうといった事態も起きた。
欧米では移民の子どもが就学や就業の機会に恵まれないケースがあり、それが社会の不安定化につながったとの
指摘がある。その轍（てつ）を踏んではならない。
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S14204679.html
教委側の事情もわからないではない。不就学の子を探し出しても、対応できる教師や通訳の数は少なく、支援のための
予算も限られる。実際、学校に来ても日本語がわからず、授業についていけないまま姿を消してしまう子もいる。国は
市区町村に対応を迫るだけでなく、人材の育成・雇用に必要な財政支援を惜しんではならない。
少子高齢化の対策として、安倍政権は外国人労働者の受け入れ拡大にかじを切った。今後、日本に定住し、長じてその
一員として社会を支える外国籍の子が増えてゆくのは間違いない。生活や仕事の基礎を身につけるには教育が不可欠だ。
文科省の別の調査によると、日本語が母語でない高校生の中退率は平均の７倍以上で、非正規職に就く率や、進学も
就職もしない割合も高い。安定した仕事をもたない若者が増えれば、影響は社会保障など各方面に及ぶ。外国籍の子の
学びを保障することは、当人はもちろん、社会全体の利益につながる。
外国人を仲間として迎え入れ、真の共生社会を築けるか。国のあり方が問われている。
社説：外国籍の子供 実態把握し就学機会の確保を
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20191007-OYT1T50034/
学校に通わなくなった外国籍の子供たちが、社会にうまく溶け込めず、周囲とあつれきを生じるようなことがあってはなるまい。
地域や外国人を雇う企業も、子供の教育に目を配り、日本社会の一員として育てる姿勢が大切だ。
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1570129371/
２つの学校は、現在、手続きを進めていて、市の認定を受ければ、今回の制度の対象となり、
５年間に限って幼児１人当たり月額３万7000円を上限に補助されます。
チャートは語る
【動画あり】
ttps://r.nikkei.com/article/DGXMZO5030385027092019SHA000
（チャートは語る）米IT人材獲得戦 異状あり インド系半減 囲い込むGAFA :日本経済新聞
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO50303850X20C19A9MM8000/
https://images.app.goo.gl/D3KeAph7mGa321dv7
かねて「高度人材の名のもとに割安な賃金で労働者を呼び、米国人の職を奪う」との批判もあった。
「高学歴の申請を優先する仕組み」（米法律事務所）に変え、米国人と競合しそうな「中技能・中所得」に
狙いを定めて発給を絞り込んだ可能性が高い。
「成果」は出ているようだ。インフォシスは19年半ばまでの２年間に米国内で新たに１万人を雇用した。
インドから大勢のＩＴ人材を連れてくることが難しくなり、代わりに米国に拠点をつくって地元の大学で
採用を増やした。
H1Bビザ 審査厳格化が波紋
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO50361430Y9A920C1EA2000/
▽…「米国人雇用の優先」を掲げるトランプ米大統領は17年４月、ビザ審査の厳格化を求める大統領令に
署名した。Ｈ１Ｂを優先審査する「特急審査」の停止のほか、見込み年収や学位、技能の専門性への
チェックを厳しくした。審査の却下や追加の書類提出を求める例も急増した。米移民局が処理手続きをした
同ビザの申請のうち、どれくらいを承認したかを示す承認率はオバマ政権時代の９割台から８割前後に
下がった。 ▽…Ｈ１Ｂ以外でも投資家向けのビザや永住権の審査も厳しくなっている。
米高度人材ビザ承認はインド系が急減する一方、ＧＡＦＡは増加
Ｈ１Ｂビザの企業別承認件数
https://images.app.goo.gl/kZ3bUydakjZBEUDZ6
https://twitter.com/WeeklyGendai/status/1178883675062063105
東京土地物語 第14回 江戸川区 西葛西で暮らすということ
ttp://wgen.kodansha.ne.jp/archives/60837/
江戸川区議会では、このリトルインド構想を地域活性化政策として推す動きがあるという。だが、日本人住民の間では
あまり知られていないのが実情だ。前出の団地の日本人住民は言う。
「日本人とインド人は、お互いにあまり干渉しないように生活しているせいか、そんな構想があることは知りませんでした。
どういう街づくりを目指しているのかはわかりませんが、あまり大規模な施設を作られることには抵抗がありますね。
なんと言っても、ここは日本ですから……」
リトルインド構想に異を唱える江戸川区議もいる。インド出身である前出・よぎ氏がその人だ。なぜ彼は反対するのか。
「リトルインド構想を進めている社団法人『リトルインド東京』の理事は、レストラン関係者ばかりで、IT企業など他の分野で
働くインド人はまったく入っていません。これではインドコミュニティ全体の意見を反映した構想とはとても言えないでしょう。
彼らは寺院を建てると言っていますが、数億円もかかる費用を誰が捻出するというのですか。
(deleted an unsolicited ad)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO50472240R01C19A0EE8000/
政府は10月の介護報酬改定で、消費税の増税分を財源に年１千億円程度の公費を投入し、経験・技能がある現場
のリーダー級の職員の処遇を改善した場合に介護報酬を上乗せする「特定処遇改善加算」を導入した。大手各社は
この加算などを活用して賃上げに動く。
厚生労働省によると、17年の介護職員の平均給与（賞与込み）は月27万４千円で、全産業平均の36万６千円を大きく
下回る。同じ福祉職である准看護師（33万８千円）やケアマネジャー（31万５千円）にも見劣りする水準で、処遇改善が
大きな課題となっている。
18年度の介護関係者の有効求人倍率は3.95倍に上る。厚労省は25年度までに新たに55万人の介護人材が必要に
なると試算している。
介護施設には高齢者１人あたりに対して配置すべき職員数の基準が定められている。クリアできない施設は高齢者
を受け入れることはできないので、空きがあっても入居ができない老人ホームが出てきている。
特定処遇改善加算はリーダー職の介護職員の待遇を全産業の平均年収と遜色ない水準まで引き上げるのが狙い。
ウチヤマＨＤは「加算だけではすべての職員には還元できず、不公平感が出る」との理由で賃上げを見送る方針だ。
ttps://www.fnn.jp/posts/00048359HDK/201910061700_TomoyaMorishita_HDK
メイダ・ハンジャダニさんは現在38歳。インドネシア人の夫との間に4歳の息子がいて、さいたま市内で暮らしている。
原則毎朝、メイダさんが息子を駅近くの保育園に預け、そのまま電車に乗り勤務先へ。午後4時のお迎えは夫の仕事だ。
勤務先は2駅離れたところにある介護施設・ケアポート板橋（東京・板橋区 理事長・竹川 節男）。2017年9月から
働いているが、実はこの施設では以前にも働いていたことがある。インドネシアに戻り、夫と結婚。子供を授かった後、
ふたたび同じ施設で働くことを希望し、戻ってきたのだ。いま、息子は日本の大学を卒業してほしいと思っている。
介護業界の人材不足は年々深刻化している。EPA＝経済連携協定に基づき、日本は2008年からインドネシア、フィリピン、
ベトナムから外国人看護師などの受け入れを開始した。メイダさんはこの第一号。この制度では3年の実務経験ののち、
国家資格である看護師か介護福祉士に合格すれば、日本に永住することが可能となり、彼女は見事一発合格した。
しかし、その後も日本で働き続けてもらわなければ、“抜本的な解決策”にはならない。
3年後、本人の努力の甲斐もあり、見事、介護福祉士に合格。永住資格を得たのだが･･･インドネシアにいる恋人と結婚
するために帰国。彼を呼び寄せることもできたのだが、本国で子供を作りたかった。そして無事、子供が生まれたのが
2015年。それから二年後に、ケアポート板橋に再び戻ってきた。
しかし問題はまだある。
制度的に、扶養家族、すなわちメイダさんのケースでいう夫は週28時間しか働けない。「生活は出来るけれど貯金が
できない」と、メイダさんは顔を曇らせた。夫の時給は970円だ。
だから、息子に日本の大学を卒業させてあげられるのか、その学費について不安を抱いている。
（続く）
施設側も不安を抱えている。
村上さんによると、現在、各国300人の募集枠に対して日本側の採用希望数はおよそ1000人。圧倒的に足りていない。
さらに、ずっとEPAを見続けてきた村上さんは、応募者のレベルも落ちていると感じている。当初、応募者はほとんどが
日本語で自己紹介をしていたのに、いまは日本語が出来ない人がほとんどらしい。
一方、日本人の応募者はというと･･･介護業界を目指す人がどんどん減っていて、今や新卒も中途採用も、募集を
かけてはみるがまったくといっていいほど応募がなく「来たらラッキー」というレベルだそう。
人材不足が加速するなか、倍率は上がるのにレベルは落ちる。
それが村上さんが現場で感じているリアルな現状だ。
彼女の人一倍の努力と、村上さんをはじめ施設側の徹底的な支援体制がマッチングして、はじめてメイダさん一家は
日本に永住する道を選んだ。
制度をただ作れば人材不足が解消するわけではない。外国人介護福祉士が「永住」の道を選ぶまでに、双方にこれだけ
の努力があることを忘れてはいけない。
政府、受け入れ拡大へ中国・タイと協力
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO50573600T01C19A0EA2000/
政府は当初、初年度に約4万人を想定したが現状はほど遠い。一因が企業側の対応の遅れだ。政府は特定技能外国人の
待遇を「日本人と同等以上の報酬額」と規定した。だが実質的に単純労働を担ってきた技能実習生は、同一職場の日本人より
安く雇われてきた。
飲食店出店支援を手がけ、特定技能人材をベトナムで養成する店舗流通ネット（東京・港）の担当者は「特に地方の中小企業
で日本人と同等との条件に戸惑いがある」と話す。「月収15万円で受け入れたい」との声もあるという。
大企業の取り組みもこれから。介護大手セントケア・ホールディングは20年から特定技能人材を雇う計画で、音声入力で
介護記録を残すシステムの開発や通訳の雇用も検討する。担当者は「コストや手間を考えたらやっていけないが（人手不足の）
先を見据え挑戦せざるを得ない」という。
送り出す側の対応も遅れている。
入管庁の佐々木長官は9月27日時点で申請手続き中の人数と国内外の試験合格者数をそれぞれ2千人超と明かした。
「特定技能外国人は今後着実に増加する」との見通しも示した。申請に対する許可は同日時点で国内外で376件。受け入れが
進まない状況を「まだ試験を実施していない国も分野もあり、制度が複雑でわかりづらいなどの指摘もある」と認め、
「入管庁としても努力をし環境を整えたい」とした。
新たに「特定技能」「特定活動」 雇用ミスマッチ相次ぐ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO50600440U9A001C1TCJ000/
https://images.app.goo.gl/BBjAYugZ2CJD4E6H6
多くの業界では法改正で外国人労働者を雇用できるようになるとの期待が広がった。例えば飲食店で接客や簡単な調理を
する場合、これまでは就労しやすい適切な在留資格がなかった。留学生が「資格外活動許可」をとれば週28時間を超えない
範囲で認められていた。
特定技能の資格を得るには、一定の日本語能力と各業種に応じた技能試験に合格しなければならない。4月、東京で実施
された外食の技能試験ではチムニーでアルバイトをしていた留学生6人が受験した。翌月結果が発表され5人が合格した。
ところが想定通りにはいかなかった。留学生らは同じ時期に別の在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」を申請し
取得していた。特定技能の在留資格の申請手続きをやめ、全員が技人国を選んでしまった。技人国の対象はシステム、
経理、通訳など管理業務に限られ、店舗スタッフとしては原則働けない。
なぜ技人国を選んだのか。「飲食業の特定技能資格1１号）は家族帯同が認められない。それが問題だった」とチムニー
の吉尾佳子・人財教育部長は指摘する。技人国では家族帯同が認められる。吉尾氏は「家族帯同を認めてほしい」と話す。
技人国は企業が外国人を採用する際に用いる最も一般的な資格だ。ただ大学や専門学校で学んだ分野に限られ、様々な
業務を経験させて人材を育てる日本企業は利用しづらい面もある。
5月に施行された「特定活動」も出足は低調だ。種類別に在留資格を定めたもので、今回の対象は国内の大学、大学院を
卒業した外国人だ。飲食店や小売店などで接客ができる46種類目の資格であることから通称「特定活動46号」と呼ばれる。
46号を得るには、日本語能力試験で最高ランクの「Ｎ1」などを取得しなければならない。飲食、小売り、ホテルなど
接客業が主な就職先として想定されているが、学歴や日本語の能力などのハードルの高さが壁になっているとみられる。
（続く）
労働問題に詳しい日本総合研究所の山田久副理事長は「厳選した人材を長期滞在や定住につなげるのか、短期就労を
目的にするのか政策を明確にする必要がある」と話す。「移民政策が進んでいるドイツでは、行政や市民団体が外国人労働者
の地域共生を支援する体制がある」
9月27日時点の特定技能の資格取得者は376人、46号は数十人程度とみられている。在留資格が増えても、使いにくければ
事態の改善につながらない。
政策のグランドデザイン必要
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO50600500U9A001C1TCJ000/
特定技能では業種ごとの技能試験などを関係省庁が管理する。例えば外食は農林水産省、介護は厚生労働省、建設は
国土交通省が担う。在留資格を管轄する法務省と出入国在留管理庁が一元的に管理するのは難しいのではないか。
介護では11年前から外国人労働者の受け入れを本格化したものの十分ではない。課題は業種ごとに異なる。各分野で
労働者の受け入れをどうするか、政策のグランドデザインが必要だ。
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2019/fis/kiuchi/1008
今年4月施行の改正入管難民法で外国人の新たな在留資格となる「特定技能制度」が導入されてから、この10月で
半年が経過した。9月27日時点で資格が許可されたのは376人と、初年度で最大約4万人とされた上限の目途に対して、
実に1％未満の水準にとどまっている。5年間では最大約35万人が目途とされている。
他方で、住居の確保など特定技能の外国人の生活を支援する「登録支援機関」は、9月19日時点で全国2,329にも
上っており、バランスを大きく欠いた状態にある。
日本で3年以上の経験がある技能実習生は、無試験で特定技能1号に移行できる。しかし、その切換えに慎重な雇用者、
企業も少なくないようだ。特定技能外国人には、日本人と同等の賃金水準が求められ、人件費増加につながるためだ。
さらに、特定技能者は同じ職種なら転職も可能となる。人手不足対策で雇用を確保したいと考える企業にとって、
これは大きな不安となっているだろう。
佐藤優の頂上対決 我々はどう生き残るか
第2回 中家 徹 JA全中 会長
ttps://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20191003/
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%96%B0%E6%BD%AE&qosdate=2019-10-03&qpage=3
【中家】 これから先、心配しているのは、やっぱり労働力不足なんですよ。私の家はみかんと梅を作っていましたが、
収穫時期はどこの家でも人手が要るんですね。しかし、人がいないため賃金が暴騰してます。
【佐藤】 農業が生活から遠くなっていますから、そちらに目がいかない。ここ20年くらい、新卒で就職した人は3年以内
に3割が辞めるんですね。高卒だと4割くらい。私はこの人たちに自分たちのキャリアパスとして農業を勧めてみたらと
思うんです。意外とうまく入ってこれる人はいるんじゃないか。転職のチョイスの一つに農業を入れることは、若い人にも
重要なことだと思うんですよね。
【中家】 それはいいですね。
【佐藤】 外国人労働者についてはどうですか。
【中家】 昨年、外国人を雇用できるよう門戸が開かれてありがたいな、とは思ったんですが、やっぱりトラブルは多いん
ですよ。突然、いなくなってしまったとか、給料で揉めたりとか。
【佐藤】 移民に関しては、入り口をきちんと政策で決めないとダメだと思います。何年かで帰ってもらう、日本の出稼ぎ
みたいなものを想定すると、家族は連れてこれないですよね。でも日本で定住する人を受け入れるとなると、全然変わっ
てくる。子供ができる、孫ができる、その子たちは日本語をしゃべる。それなのに社会が受け入れないと、優秀で鬱屈した
人ほど大変なトラブルを起こすようになる。
【中家】 移民については慎重に対応しなければ、とは思っています。
【佐藤】 アメリカみたいな国は二世も三世も関係ないのですが、伝統的な社会構成になっているドイツなどヨーロッパ
では問題が起きる。だから日本がどちらに近いのか、よく見て決めないといけないですね。
【中家】 労働力不足には、農水省が進める農業と福祉の連携、つまり障害者雇用を積極的にやろうとしているんです。
http://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1570287582/
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1570442830/
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20191010/k10012120381000.html
人手不足の解消に向けて、ことしから始まった外国人材の受け入れを拡大する新たな制度をめぐり、フィリピンからの
受け入れを増やそうと現地での教育態勢を強化しようという取り組みが今月から始まりました。
この取り組みは外国人材の受け入れを拡大するための新たな在留資格「特定技能」の取得を支援しようと、資格試験の
一部を実施する独立行政法人「国際交流基金」などがフィリピンで新たに始めました。
首都マニラで開かれたセミナーには、日本語を教えているフィリピン人教師など90人が参加しました。
教師らはみずからが資格を取得するのではなく、取得を希望する人に日本語を教える役目を担っていて、セミナーでは
専門家から試験に合格するための秘けつなどが伝えられました。
「特定技能」のうち、介護や建設など14の業種を対象にした１号の資格では、日本政府が今年度だけで最大４万7000人余り
の受け入れを見込んでいますが、試験の難しさもあり、先月の時点で資格を取得できた人は300人にとどまっています。
フィリピンでは、これまでに７回の試験が実施されていますが、基礎的な日本語の能力を試すテストの合格率が25％だった
回もあり「国際交流基金」では、日本語の教育態勢を強化して資格の取得を支援していきたいとしています。
ttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/stem6.php
商務省統計の760万人中、STEM分野の学位を持っているのは330万人だが、ジョージタウン大学の調査によるとSTEM学位取得者
の3分の2は、「仕事の口がない」ことから学位を取得した専門分野で働いていない。米経済政策研究所（EPI）の調査によると
STEMの中でも最大のIT分野では、コンピューターサイエンスの学位を取った人の3分の1がSTEM職についておらず、かつその
3分の1は「求人がないため」と回答したという。また、STEM人材不足を裏付けるはずの「給与の伸び」も観測されていない。
STEM人材危機が神話であるという説と、外国人排斥を結びつける主張がある。STEM教育を受けた米国人で米国内の需要は
満たせるのだから、外国人材はいらないという主張だ。
2019年4月、PNAS（米国科学アカデミー紀要）に、米国でコンピューターサイエンス分野の教育を受けたアメリカ人大学生は、
中国、インド、ロシアの学生に比して最もスキルが高いという調査が公表された。移民排斥論者は、こうした文献を利用して
「だから外国人はいらない」と主張する。トランプ政権の元で、H-1Bビザには発給数や手続き上の制限が課されているが、
アトランティック誌は、発給されたH-1Bが更新されず、大学研究者としての職を追われて帰国せざるを得なかった人のケース
を報じた。
実際には、STEM危機が叫ばれ、人材育成が過多になれば得をするのは企業だ。供給の方が多ければ、高いサラリーを払ったり、
企業内の教育プログラムを用意したり、何十年にも渡る安定した雇用を保証しなくても市場から必要な人材を必要なときに
選べばよい。
記事の結論はシンプルだ。STEM人材不足の神話に乗じて労働市場から良いとこ取りするようなまねをするべきではない。
企業は安定した職と継続的なスキル向上の機会を提供し、正当な給与を払えというものだ。この結論に反対する人はおそらく
いないだろう。
ここまでアメリカの事情を見てきたが、人手不足が叫ばれる日本では理系分野の人材に需給ギャップはあるのだろうか。
国を揺るがす「激変」に耐えられるのか
デービッド・アトキンソン 小西美術工藝社社長
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67093
｢中小企業の改革｣を進めないと国が滅びるワケ
アトキンソン｢中国の属国になるシナリオも｣
https://toyokeizai.net/articles/-/302864
簡単に言えば、中小企業改革とは、今の360万社弱ある中小企業を、200万社弱に統廃合することです。
ただ、中小企業改革に強固に反対するような人々は、日本が高度成長してから、世界第2位の経済大国にまで
発展したことと、同時発生的に小さな規模の会社が増えたことをあたかも因果関係があるように、混同している
だけです。それが日本の中小企業神話の根源です。
実はもともと日本は中小企業が多かったわけではありません。それがいつかをたどっていくと、日本の人口が
右肩上がりで増えていた1964年というタイミングを境にして、中小企業の数が爆発的に増えているのです。
ここから日本は世界でも有数の「中小企業大国」となって、産業構造がどんどん非効率になって、現在のような
先進国でダントツに生産性の低い国となる道を歩み始めるのです。人口増加時代の下、その問題は表面化しな
かっただけで、今となって、人口減少によって表面化しています。
http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1570089828/
この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
アトキンソン｢中小企業基本法が諸悪の根源｣
ttps://toyokeizai.net/articles/-/305116
このあたりの要因分析を徹底的に行えば、「保育所さえあれば女性が活躍できる」という極論がいかに表面的な分析に
基づく主張かということは明白です。
海外の要因分析では、女性が活躍できていない国は、労働人口の中で、規模が小さくて経済合理性の低い企業で働く
労働者の比率が高いという傾向があることがわかっています。
これは冷静に考えれば当たり前の話です。小さな企業は産休や育休、時短などの環境整備が難しいので、どうしても
女性が働き続けることのハードルが高くなるのです。これが一次的な問題です。女性を蔑視する価値観や保育所の数
などは、あくまで二次的な問題にすぎません。
これは同じく生産性向上が期待されている「有給休暇」についてもまったく同様です。
生産性が高い国では、有給休暇取得率が高い傾向があります。そして、日本は有給休暇取得率が低いということで、
これを高めていけば、生産性も上がっていくだろうというわけです。しかしこれを本気で進めるのならば、そもそもなぜ
日本の有給休暇取得率が低いのか徹底的に要因分析をしなくてはいけません。
つまり、アメリカの有給取得率が高いのはアメリカ人の国民性ではなく、単にアメリカの労働者の約50％が大企業で
働いているから。日本の有給取得率が低いのも日本人の国民性ではなく、単に日本の労働者の中で大企業に勤めて
いる人が約13％しかいないからなのです。
（続く）
実は日本経済の低迷も、女性活躍や有給取得率でもそうだったように、最後は必ず「小さな企業が多すぎる」という
問題に突き当たるのです。低賃金、少子化、財政破綻、年金不足、最先端技術の普及の低さ、輸出小国、格差問題、
貧困問題……さまざまな問題の諸悪の根源を容赦なくたどっていくと、「非効率な産業構造」という結論にいたるのです。
それはつまり、日本が他の先進国と比べて、経済効率の低い小さな企業で働く人の比率が圧倒的に多く、そのような
小さな企業が国からも優遇されるということです。実は日本は、生産性の低い「中小企業天国」と呼べるような産業構造に
なっているのです。
歴史を振り返れば、小さい企業が多いのは日本の普遍的な文化だと言えるような客観的事実はどこにも見当たりません。
むしろ、ある時期を境にして、現在のような「他の先進国と比べて小さな企業で働く人の割合が多すぎる」という産業構造
が出来上がっていったことがよくわかります。
では、その時期はいつかというと、「1964年」です。
そして、この「1964年体制」を法律面から支えたのが、前年に制定された中小企業基本法です。
同法は当時、「中小企業救済法」とも言われたほど、小さい企業に手厚い優遇策を示したものです。同時にその対象と
なる企業を絞り込むため、製造業は300人未満、小売業は50人未満とはじめて「中小企業」を定義しました。
しかし、これが逆効果となってしまいます。優遇措置を目当てに、50人未満の企業が爆発的に増えてしまったのです。
中には、企業規模を拡大できるにもかかわらず、優遇措置を受け続けたいということで、50人未満のラインを意図的に
超えない中小企業まで現れてしまったのです。非効率な企業が爆発的に増え、なおかつ成長しないインセンティブまで
与えてしまいました。
「1964年体制」がつくった産業構造を元に戻すことは容易なことではありません。その動かぬ証が、1990年代から実行さ
れたさまざまな日本の改革がことごとく失敗してきたという事実です。その結果、国の借金は1200兆円にまで膨らみました。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1910/08/news053.html
中小企業経営者の団体である日本商工会議所などは、「事業者の自主性に任せるべきだ」と主張しているが、
事業者の自主性に任せてきた結果が、「先進国で最低の賃金」と「ブラック労働」であることは動かしがたい事実だ。
それはつまり、労働者という「下」に事業コストを押し付けるスタイルを続けてきた結果が、「失われた20年」を
つくったということでもあるのだ。「外国人労働者の活用」や「女性活躍」という新たな「下」をつくろうとしている
限りは、「失われた30年」になるのも近い。
https://diamond.jp/articles/-/217131
日本経済は1964年以降、爆発的に増えた「成長なき中小企業」を淘汰しない限り、苦境から脱出できない――。
大手銀行の統合や観光立国を予言した伝説のアナリスト、デービッド・アトキンソン氏はこう指摘する。
日本の中小企業は成長もせず、さりとて廃業もしない会社が圧倒的に多い。これは世界的に見ると
異常なことなのだ。（ノンフィクションライター 窪田順生）
デービッド・アトキンソン氏インタビュー
ttps://diamond.jp/articles/-/217560
――日本の中小企業では、なぜ生産性が低いのでしょうか？
規模の経済という言葉からもわかるように、企業が大きくなればなるほど効率が上がり、生産性は高くなります。これは大原則
であり、地球が丸いのと同じくらい当たり前のことです。
ですから、日本の生産性の低さは、日本に規模の小さい企業が多い（中小企業の比率が高い）ことと表裏一体なのです。
異論のしようもありません。
全世界どこを見ても、中小企業で働く労働人口の割合が高くなればなるほど、その国の生産性は低くなっています。そして、
規模の大きい企業の多い国では女性の活躍も活発になり、中小企業が多い国では女性が活躍しにくくなっていることがわかっ
ています。
日本に中小企業が激増した問題の根源は、1963年に制定された「中小企業基本法」にあります。この法律では、中小企業の
定義を非常に小さいものにして（現行、人員的には製造業が300人以下、卸売りが100人以下、小売りは50人以下、サービス業
が100人以下）、なおかつ優遇策を手厚くすることによって、1964年から爆発的に非常に小さい企業が増えました。それによって
小さい会社で働く労働者の比率が高くなり、今の非効率的で、生産性の低い産業構造ができたのです。
全部がそうだとは思いませんが、今の中小企業の中には補助金目当ての経営者も少なくありません。だから、起業してから
も、成長していません。そういう企業の経営者に生産性を高めてほしいといっても、そもそも補助金目当てなので難しいでしょう。
――「中小企業基本法」で中小企業を優遇してきた政府には今後、どのような施策が求められますか？
国としては、伸びる中小企業を応援するべく、伸びない中小企業は次第にできるだけ困難のないように合併を促進できる政策
を打つことが求められます。
現在、跡継ぎのいない中小企業がたくさんあり、経済産業省は跡を継いでくれる人を探す第三者承継支援を行っています。
しかし、私としては余計なことはやめて、合併してくれる企業を探すことが一番大切だと思います。
ttps://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20190910/se1/00m/020/013000c
ttps://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/08/27/20190827se100m020022000q/8.jpg
ttps://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/08/27/20190827se100m020023000q/8.jpg
ttp://mikke.g-search.jp/QENM/2019/20190910/QENM20190910se1094094001013000c.html
それに海外では電車の遅延が当たり前だったりするが、そうした国々より日本の効率が劣るという評価には
強い違和感がある。
これは国際比較をするうえで、統計上の定義に問題があるからだ。例えば、欧州連合（EU）や米国では国外の
不法就労者の割合が大きいが、その人員は就業者数には含まれないので、欧米の生産性は高く表示されてしまう。
そこで異なる尺度として、90年を起点として各国の生産性改善度合いを対比してみると、日本は欧米諸国と
遜色がないレベルであることがわかる（図1）。しかもこの間、米国の労働投入量（労働者数×労働時間数）は
3割も増加しているが、日本は労働投入量が1割以上も減少している（図2）。つまり日本は、生産年齢人口が
減少するというハンディがある中で他の先進国と同等の生産性改善率を維持してきたわけで、そのことはもっと
評価されてしかるべきだろう。
日本の労働生産性は米国と同一水準にある
ttps://shigg816.exblog.jp/27530548/
訂正
×
入管法改正案をめぐって菅官房長官と極秘裏に親しく議論した、ある要人は「外国人労働者の件は菅さんがやっているんですね」
とわたしに驚いた顔を見せ、「日本を誤りますよ」と言うと菅さんは激烈に反論されました。あんな菅さんはこれまで知らない。
自分がやっているんだという気迫を全面に出されてね、人手不足で会社を潰すわけにいかないだろと怖い顔で力説されました」と
語った。
〇
入管法改正案をめぐって菅官房長官と極秘裏に親しく議論した、ある要人は「外国人労働者の件は菅さんがやっているんですね」
とわたしに驚いた顔を見せ、「日本を誤りますよと言うと菅さんは激烈に反論されました。あんな菅さんはこれまで知らない。
自分がやっているんだという気迫を全面に出されてね、人手不足で会社を潰すわけにいかないだろと怖い顔で力説されました」と
語った。
ttps://diamond.jp/articles/-/217148
約4000人の日本在住外国人が登録する、業界大手の就職支援会社がゴーウェルだ。ゴーウェルは、日本での就職を希望する
外国人と、人手を欲する企業とのマッチングに注力している。
一番のネックになっているのが「在留資格取り消し制度」だ。これは、外国人労働者が在留資格に応じた活動を3ヵ月以上行わ
ないで在留した場合、在留資格を取り消すというもの。3ヵ月以上就労できない状態が続くと、強制送還される。「転職したいけど、
3ヵ月以内に職が見つかるのか」と不安を抱えて職の自由を失っている外国人も多い。
もう1つの要因は、「日本企業側の理解不足」だ。パナソニックのような一部のグローバル企業やメルカリのようなメガベンチャー
では外国人採用に積極的だが、採用されるのはエンジニアやコンサルタントなど、ハイクラス人材が中心だ。それ以外の企業では、
人種も文化も違う外国人の正規雇用はリスクがあると考え、採用に尻込みする企業の方が圧倒的に多い。
そのため、ハイクラス人材以外の外国人は、人手不足が深刻なサービス業などでの非正規雇用しか枠が残されていないのが
現状だ。
「登録を希望する外国人があまりにも多く受け入れきれないので、語学のレベルで縛りを設けて登録人数を制限しています。
実際、どんなに優秀でもN1かN2レベルの学生でないと、採用をするかしないかという議論にすらならないのが現状です」（松田氏）
ゴーウェルには、毎日のようにサポートを希望する外国人が後を絶たないが、実際に登録できるのは、相談にきた中の10％に
満たないという。就職支援会社へ登録するのにも制限が設けられている現状を考えると、外国人の就職がいかに難しいかがわかる。
「外国人も日本人と同じように就職活動しているのに、採用する気がない企業がほとんどです。リスクを取りたくないため『派遣として
雇いたい』と相談されることも多い」（松田氏）
https://newswitch.jp/p/19560
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO50870830Q9A011C1TJ2000/
https://images.app.goo.gl/nArJzAS9HqV5Qhmu9
「今年に入り留学生の採用が一段と難しくなった」「シフトの穴を埋められない」――。外食産業では悲鳴が上がる。
厚生労働省によると宿泊・飲食サービス業の全就労者数は2018年平均で416万人。外国人労働者は18万5千人で
全体の5％弱を占め、6割がバイトで働く留学生だ。東京都では外国人の比率が約18％に達する。
慢性的な人手不足への対策として、政府は4月から介護や建設など14分野で外国人の単純労働を認める特定技能の
制度を新設。飲食では5年で5万3千人の受け入れを目指すが、認定に時間がかかり実際の受け入れはほとんど進んで
いない。
一方、出入国在留管理庁は留学生の審査を厳格化している。日本語学校で作る団体によると、ベトナム人への留学ビザ
の交付率は18年10月に9割近かったが、足元では5割まで低下。ネパールやバングラデシュからの留学生では1割を割る
水準まで下がった。留学名目で来日し就労する外国人も多く、「審査が厳しくなっている」（外国人向けの人材紹介会社
トップ）という。
居酒屋「テング酒場」を展開するテンアライドは早くから外国人採用を積極化したが、19年に初めて採用数が前年を
下回った。芳沢聡人事部長は「来日時だけでなく、いま日本にいる留学生もビザの延長が通りにくくなっている」と話す。
働きやすさ改善が急務
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO50870860Q9A011C1TJ2000/
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67657
一方、日本人住民は高齢化が進み、人数も年々減っている。私は自治会の活動にも参加させてもらいながら古くから
住む日本人住民と接する中で、トランプ支持者たちにも通じる思いに気づいた。
「日本人はいまや少数派。肩身の狭い思いをさせられている」
「トランプの言葉を、芝園団地の広場で叫びたいくらいです」
「昔からの住民は、乗っ取られたような気持ちを抱いているんです」
これらはすべて、団地や近隣に住む日本人住民から私が聞いたり、メールで受け取ったりした言葉だ。
私は著書『芝園団地に住んでいます』で、「ここに住んでいると、なぜ米国でトランプ政権が誕生したか、なぜ欧州で
反移民を掲げる政党が伸長したかが、『見えてしまう』のだ」と書いた。
古参の日本人住民たちの言葉の底流にあるのは「ここは私たちの団地だ」という思いだ。それは、「ここは私たちの国だ」
というトランプ支持者たちの思いと重なる。
特別寄稿
令和の現実を視よ 柳井 正
ttps://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12503
優秀な外国人を呼び込め
結局、日本経済を再成長させるなら、外国から優秀な人材に一人でも多くきてもらうしかない。単純労働だけではなく、
もっと幅広い分野で移民を受け入れて、日本で仕事をしやすいように「見えない障壁」をなくしていかなければならない。
「見えない障壁」の一つが日本語である。
ttps://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/26111
県が６月、県内１４７４の介護サービス施設・事業所を対象にアンケートを行い、６７８事業所から回答を得た。
外国人介護職を「雇用中」「雇用予定がある」「機会があれば雇用したい」と積極的な回答を寄せたのは計１７５事業所で
２６％だった。このうち「雇用中」は３９事業所で、勤務している外国人は計７３人だった。７３人の主な内訳は定住者３６人、
技能実習生２０人、留学生７人。新たな在留資格「特定技能」での入国は今後本格化するため、調査時点ではゼロだった。
「雇用予定がある」のは３２事業所で、予定人数は計１２７人だった。
一方、「未定」「今後の雇用も考えていない」としたのは計５０３事業所で、全回答者の７４％に上った。
雇用しない理由や雇用拡大への課題を、全ての対象事業所に複数回答で尋ねたところ、「日本語でのコミュニケーション」
（２０％）、「文化、生活様式、習慣等の違い」（１５％）、「仕事や生活の支援体制が整わない」（同）の順で多かった。
積水ハウスなど、現地に訓練施設 建設・介護受け入れ拡大
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO51095340X11C19A0TJ2000/
4月に始まった在留資格「特定技能」の資格試験の整備遅れなどを背景に、従来の制度の技能実習生の受け入れを
増やそうとする動きが建設や介護の分野で相次いでいる。積水ハウスや介護大手のウチヤマホールディングス（HD）は
母国で人材育成して日本に受け入れる。2つの制度を組み合わせると在留期間を延ばせる利点もあり、人手不足が深刻
な両分野で受け入れが広がっている。
ただ、3年間の技能実習を修了すれば職種によっては無試験で特定技能の資格を得られ、在留期間が5年延長できる。
その後、さらに一定の能力や資格を得れば在留期間が実質、無期限になるケースもある。
積水ハウス、ベトナムで住宅建設労働者育成
https://www.sankeibiz.jp/business/news/191018/bsc1910181718016-n1.htm
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1571549695/
https://this.kiji.is/558119622295028833
https://www.agrinews.co.jp/p49009.html
外国人の受け入れに詳しい早稲田大学の堀口健治名誉教授は「特定技能は“ドタバタ”して制度設計した感があるが、
半年で急増する状況にはない。ただ、今後は実習を終了後に特定技能に資格変更する外国人が増えていく」と見通している。
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1571552723/
巻頭特集は「マルチカルチュラルリズムの時代」
https://www.timeout.jp/tokyo/ja/things-to-do/futurecity-5
「マルチカルチュラルリズムの時代」とどう向き合う？ OPEN TOKYO Talkが今年も開催
https://twitter.com/smappatekka/status/1172472115175419905
在日外国人が抱える問題と8つの提言
第1部は、タイムアウト東京の副代表・東谷彰子とORIGINAL Inc.のシニアコンサルタント・高橋政司が登壇。
まず東谷から在日外国人が抱える問題を共有するために、さまざまな背景を持つ在日外国人205人に行った
アンケートの結果が発表された。
そこで浮き彫りになったのは日本で働いて住み続けたいと思う人が7割以上いる一方で、「家探しが悪夢の
ようだった」「日本語が話せないという理由で入店を拒否された」という在日外国人のリアルな声だ。
この結果を踏まえて、話は元・外務省国際文化協力室長で多文化共生政策に主導的な立場で関わってきた
高橋が提言する「マルチカルチュラルな社会に必要な8のこと」へ。
外務省：旅費不正受給で前国際文化協力室長を停職3カ月
https://mainichi.jp/articles/20180908/k00/00m/040/095000c
(deleted an unsolicited ad)
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO51054310W9A011C1MM8000/
https://ceron.jp/url/www.nikkei.com/article/DGKKZO51054310W9A011C1MM8000/
マンションが危機に直面している。老朽化が進む一方で修繕資金は不足。災害リスクも高まっている。外国人住民が
増え、管理不全が表面化。永住希望が6割を超えるなか、人生100年時代の「終（つい）の住み家」が脅かされている。
マンションクライシス（中）機能不全の管理組合 外国人増、言葉の壁も
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO51104330X11C19A0MM8000/
https://ceron.jp/url/www.nikkei.com/article/DGXMZO51104330X11C19A0MM8000/
http://kairou38.livedoor.blog/archives/20492990.html
日本語の資料が読めない――。東京都荒川区で32戸が入る築37年の分譲マンション。区分所有者の半数以上が
中国人など外国人だ。住民総会への参加を電話や書面で呼びかけても反応はなく、委任状も集まらない。
「管理規約が改正できず、修繕工事もままならない」。外部の専門家として管理組合理事に就いた別所毅謙さんは嘆く。
外国人材の受け入れが広がり、今後マンションへの居住はさらに増えていく。
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1571599592/
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51125020Y9A011C1SHF000/
日本のグローバル化は、産業界が海外へ直接投資する外向きのみならず、内なる動きが広がってきたといえる。
それを深化させる鍵のひとつが異なる文化や言語を認め合い、異文化間のコミュニケーションを密にする多文化主義だ。
多文化主義への理解を深めることは、日本を真のグローバル国家へと成長させるだろう。
民族や文化の違いがもたらす独自性やそれぞれの宗教観を尊び、自分の価値観や生活様式への同化をことさら求めない。
このような多文化主義は英国とカナダ、オーストラリアなど英連邦や北欧の一部の国に根づいている。
酒や豚肉を禁忌するイスラム教の戒律への理解は日本でも進みつつある。戒律にしたがってつくられたハラル認証食品も
普及してきた。食文化に限らず、このような取り組みを地道に広げたい。
多文化主義のさまざまな面について海外の事例にも学びながら、できるところから自然に広げてゆくのが理想だ。
それは将来、日本が本格的な移民政策を立案する際に役立つだろう。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51110890X11C19A0FFR000/
スタートアップ企業が日本で働き始める外国人の一括サポートに商機を見いだしている。住民登録や銀行口座の開設を
中心にビザ申請、マンションの入居手続きまで支援メニューが広がる。外国人労働者数は4年連続で2ケタ増となっており、
日本人社員が付き添う手間を省きたい企業の需要が増える見込み。人材のグローバル化を新興勢が支えようとしている。
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1571745108/
来月まず8店 24時間モデルに転機
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO51238190R21C19A0MM8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51238190R21C19A0MM8000/
コンビニは人手不足や最低賃金の上昇で24時間営業がしにくくなり、出店数にブレーキがかかっている。
ttps://diamond.jp/articles/-/218304
リクルートジョブズの「2019年9月度 アルバイト・パート募集時平均時給調査」三大都市圏のコンビニスタッフの
平均時給は989円。では、7年前の2012年9月は873円なので13％アップだ。
十分じゃないかと思うコンビニ経営者もいるかもしれないが、そういうビジネス感覚が既にブラックである。市場が
成長しつつ、働く先も適正な業界は、もっとちゃんと賃金が上がっているからだ。
例えば、訪日外国人観光客が増加したことで「ホテル不足」が叫ばれているホテル業界。ホテルフロントは先の
リクルートジョブズの調査で2012年9月の922円。それが19年9月には1133円と7年で22％もアップしている。
拡大路線をひた走り、事業者を増やしてすぎて、それらを延命させるために、低賃金労働者を犠牲にするという
コンビニのビジネスモデルは、戦後の日本の産業構造そのものである。
だましだましやってきたコンビニが限界に差しかかっているように、日本の産業構造も限界が近いということを
認めるべき時がきているのかもしれない。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51426090V21C19A0EA1000/
外食も24時間営業店を縮小する傾向にある。日本マクドナルドは15年までに24時間営業店を約800店と約半数にした。
「ロイヤルホスト」を展開するロイヤルホールディングス（ＨＤ）は営業時間を短縮しながらも増収を確保した。17年１月までに
24時間営業を全廃し、8割近い店舗で営業時間を短縮した。17年12月期の既存店売上高は前年比2％減るとみていたが、
実際は2％の増収だった。客数は減ったが来店客当たりの支出額が3.7％上昇したためだ。
フルに24時間営業で構える過剰なサービス競争は生産性を低下させる。消費者の生活や働き方の変化、地域性などを
見極めながら、営業時間やサービスを柔軟に対応させるように各企業がカジを切り始めている。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO51302320T21C19A0TCS000/
■育休取得 国が後押しを 杉並区長 田中良氏
認可保育園の整備に全力を注ぎ待機児童ゼロを2年連続で達成した。無償化で新たに待機児童が増える
兆しは今のところない。
■保育士の資格改革必要 認定ＮＰＯ法人フローレンス代表理事 駒崎弘樹氏
無償化より先に保育の質を改善すべきだった。まず必要なのが保育士の配置を増やすこと。日本は保育士
1人が見る子どもの数が多い。2歳未満は3人までとする英国に対し、日本は1～2歳を6人まで担当する。
忙しくて一人ひとりに時間を割けない状況だ。
保育士の処遇改善も進めたい。人材の質が保育の質に直結するからだ。保育士が幸せに働ける環境に
しなければならないが、現状の賃金は月額23万円ちょっとで、全産業平均を7万円下回る。子どもの命を
預かる仕事の割に厳しい。国や自治体も補助金を出して改善を進めてきたというだろうが十分ではない。
全産業平均を目指したい。
そもそも子育て支援の量・質を充実させるために2015年に始まった「子ども・子育て支援新制度」は1兆円の
想定予算のうち、量的拡充に7000億円、質充実に3000億円を使う趣旨だった。無償化が先行し、質の議論が
放置されたままの現状は残念だ。
フランスでは3歳からの義務教育化が実現した。日本では3歳以上なのに保育所や幼稚園に通っていない
「無園児」が数万人いる。支援を最も必要とする低所得家庭や多子世帯、外国籍の子らが中心だ。幼保無償化
したのだから、どんな子もみな保育を受けられるよう環境を整備し、3歳からの義務教教育化を目指すべきだ。
それが保育の質を上げることにもつながる。
（続く）
■高所得世帯に恩恵偏る 東京大学准教授 山口慎太郎氏
公的給付の対象を高齢者から子供にシフトしたのは良いが、使い方は見直すべきだ無償化は恩恵が
高所得世帯に偏る問題がある。都市部で認可保育園に子供を預けられる母親の多くはフルタイムの正社員で、
パートだと待機児童になりやすい。質の高い保育園を増やし、待機児童をなくすことが先決だ。
財政支出には限りがあるので、高所得世帯の利用料は上げるべきだ。0歳児保育は月40万円ほどかかるが
大半は公費で賄っている。利用者負担は高所得世帯でも10万円程度と低すぎる。米国では30万円ぐらい
払っている。保育費は数年間の負担であり、親がキャリアを継続できる長期的な経済的メリットの方が大きい。
政府の「21世紀出生児縦断調査」のデータ分析から、質の高い保育は恵まれない世帯の母子に好影響を
もたらすことが確認できた。子供は粗暴な行為が減り、母親はしつけが改善した。
好影響が長く持続することも、低所得世帯の子供を40歳まで追跡した米国の調査でわかっている。質の高い
保育園に通った子は高校卒業率や就業率が上がり、逮捕率や生活保護受給率は下がった。本人の稼得能力
が高まり、福祉費など社会全体のコストは下がった。
育児支援の政策はデータに基づいて進めることが大事だ。例えば母親が子育てするのが子供にとってよいと
よく言われる。実際に大事なのは保育の質であり、保育者が母親かどうかは関係ないとデータで確認されている。
都市部で保育所を増やすと出生率が高まったという実証研究もある。
■施設の質 監視が不十分 日本総合研究所主任研究員 池本美香氏
無償化で保育の質に関係なくお金がばらまかれている。質の低下が心配だ。ここ数年で、ものすごい量の
保育園ができている。新しい事業者も多いし、どうしても経験の浅い保育士が増える。保育士が足りないので、
適正でないと感じる人でも採用せざるを得ない状況も生じる。死亡事故こそ抑えられているが、骨折など
重大事故は増えている。
海外では質をチェックするいろんな仕組みがある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51391210V21C19A0EA3000/
在留外国人、最多２８３万人＝ベトナム人の技能実習伸長－６月末
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102500891&g=soc
ベトナムでは日本での技能実習志向が強まっているとされ、半数超の約19万人が技能実習による在留となっている。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191023/k10012145881000.html
現地メディアは、トラックには冷凍設備が備え付けられていて、乗っていた人たちが凍死した可能性があると
伝えています。
ヨーロッパでは、あっせん業者を通じてトラックで不法入国しようとした移民が遺体で見つかるケースが
相次いでいて、2015年にオーストリアで、放置されたトラックから70人余りの移民の遺体が発見されました。
またイギリスでも、2000年に港に着いたトラックから不法入国しようとした中国人58人が遺体で見つかっています。
英トラックで発見の39遺体、最大でベトナム人20人が犠牲となった恐れ
https://www.afpbb.com/articles/-/3251561
ベトナムは、より良い生活を目指して英国へ密入国する人々の主要な出身国の一つで、犠牲者らは中国の
偽造パスポートを所持していた可能性がある。
https://www.bbc.com/japanese/50204661
この地域で見かける新築の家は、海外で働いた家族がお金を稼いで貯金した証拠だ。イギリスは出稼ぎ先として、
人気らしい。ロシアやルーマニアで働いたという人もいるが、両国で高給の仕事はなかなか見つからないという。
出稼ぎから戻った人たちによると、フランスでは不法滞在について警察から執拗な嫌がらせを受けたという。一方、
イギリスにはすでに強力なヴェトナム人コミュニティーがあり、ネイルサロンやレストラン、農業などで仕事に就く
ことができる。
海外に出稼ぎに行くには、世界中にネットワークを持つ裏社会の密入国斡旋業者とやり取りする必要がある。
業者は大金と引き換えに、依頼者の違法な越境を手配する。金額はまちまちで、1万ポンドから3万ポンド。
高いほど「VIP待遇」が受けられるとされている。
ヴェトナムから欧州へ密入国する人の多くが中国を経由する。しかし、英仏海峡を渡るための確実な手段は
たったひとつ。払った金額に関わらず、コンテナの中に隠れて密入国するしかない。
エセックスでの悲劇を受け、ヴェトナムのグエン・スアン・フック首相は、人身売買ネットワークについて捜査を
指示した。しかし人身売買はもうずっと前から、深刻な問題だ。多くの場合、女性や子どもが被害者になる。
米国務省が今年発表した人身売買に関する報告書で、ヴェトナムは降格されている。
ヴェトナム政府がどんな方策をとったとしても、人身売買で得られる法外な金額を思えば、ヴェトナムで人身売買
はビジネスとしてしぶとく成長し続けるはずだ。
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1572357249/
日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2019年7月1日時点における不法残留者数に関する統計によると、
同時点の日本におけるベトナム人不法残留者数は1万3325人で、2019年1月1日時点の1万1131人と比べて
+19.7％(+2194人)増加し、過去最高を更新した。
ベトナム人不法残留者の構成比は全体の16.9％で、国籍・域別で韓国の1万2663人(全体の16.0％)を抜いて
1位となった。ベトナム人不法残留者数は、2014年1月1日時点の1471人から約9.1倍に増加している。
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1572105039/
フィリピンの入国管理当局は9月から10月にかけて、不法就労やオンライン賭博、入国管理法違反などの容疑で、
1000人以上の中国人が警察当局によって逮捕されたことを明らかにした。フィリピン政府の統計によると、同国には
約20万人の中国人が就労しており、主にゲーム業界で働いているという。だが、彼らの大半は中国マフィアの一員
とみられ、フィリピンで非合法組織を形成してオンライン賭博などの犯罪に関与している可能性がある。
入管の発表によると、逮捕された中国人らは観光ビザで合法的に入国していたが、滞在延長の許可を得ておらず、
オーバーステイ状態になっていた。
マニラでは2016年11月にも、中国人1318人が不法就労容疑で逮捕されている。これは当時では最大規模の
不法滞在外国人の摘発だったが、今回も1000人以上の中国人が逮捕されており、「これほど大人数である以上、
組織的な犯罪といえる」と入管は見ており、背後に大がかりな中国マフィアの非合法組織が存在していることを
示唆した。
移民は「まつろふ」日本人になって初めて受け入れよ
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58033
そうした中にあって、中国からは王岐山国家副主席が慶事に祝意をもって参加した。しかし、列席後はすぐに離日する
ことなく北海道を訪問した。これは特異である。
北海道には中国系資本が購入した多くの土地があり、中国には北海道を1000万人地域にして、200万～300万人の
中国人を送り込みたいという考えを持っているとされる。
昨年5月来日した李克強首相も北海道に赴いた。それ以前に来日した高官は佐渡なども訪問している。
尖閣諸島、日本人拘束、南シナ海・東シナ海問題をはじめ、日中間には係争事案が多い。筆者一人の杞憂に終われば
いいが、多くの在日中国人を糾合しての影響力行使や、或いは日本への内政干渉の使嗾などではないだろうか。
ttps://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00380/
理由の一つはビザ取得のハードルが高いことだ。
「技能実習制度が国際的に批判される中、政府は新制度の確立を急いでいたのではないか」と外食業界の
関係者は言う。制度設立を盛り込んだ改正出入国管理法が成立してから施行までわずか4カ月。各国との
調整や日本側の審査体制が不十分なまま、見切り発車で始まったという声は強まっている。
当てが外れた外食の現場では、留学生アルバイトの争奪戦が激しくなっている。
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1572449181/
同課によると、２人は昨年３月に神戸市の兵庫区役所に婚姻届を提出。女は当時、留学目的の在留資格の期限切れが
迫っていた。会社員の男は定住者の在留資格を持っており、結婚すれば女も定住者になることが可能だったという。
女が知人だった会社経営の男に相談し、会社員の男を紹介されていた。結婚した２人は大阪入国管理局神戸支局に、
なれそめ話などを記した書類を提出していたが、架空の内容だったという。
ブラジル人なんていう「ブラ公、クソ土人、クソ土民」ら、コイツラ土民大マジで言うが、「全くろくなもんじゃねえ」ぞｗ
「過去も現在も」、「日本や日本人を、大馬鹿にしまくり」だｗｗｗ
昔は「日本人ら世界中をだまし」て、「大ウソででたらめ言って外人を超未開地の開拓労働者としてﾀﾞﾏｼコキ使」ったｗｗｗｗｗ
「超超極悪な労働環境に日本人を放り出し開拓させ」、そこでは「日本人は極悪環境の中で多くの死人を出し」、また「失望させられ多大な苦労を背負わした」、「クソ国家ブラジル野郎共」。ｗｗｗ
「現在でもｗｗｗ」、「浜松市にブラ公のクソ現大統領なんか来やがって」、「日本人や日本を超馬鹿にしまり」「嫌味さんざん言い放題いしてクソ土民国家に戻った」、
「現クソ土民底辺キチガイ国家ブラジルドアホ大統領」。ｗｗｗｗｗｗ
この「キチガイ現ブラジル土民超低能大統領」の、「数々の日本でのクソ発言」は当然、「日本でも大問題」になってスレも立って皆怒っている。ｗｗｗｗｗ
「二度と日本に来るんじゃねえ、ブラ公土民」。
↓（上のスレのほんの一部）（キチガイブラ汁現大統領；ボルソナロ糞大統領（笑））
【日本人は「ちっこい」】ブラジル大統領、侮蔑的に言及「あそこ（日本）では何もかもがミニチュアだ」 ★5 ←（計5スレ以上ものキチガイブラ公大統領を当然の大批判！）
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1558963918/
記者会見で、「ペキニニーニョ（ちっこい）」という意味で「日本人」という言葉を使用した。w
欧米では人種差別的ジョークの中で、日本人は小ささの例えとして登場するが、国家指導者が公の場で使うのは極めて異例。w
「もし『日本人の改革』となるなら、彼は出て行くと言っているのだろう？」と述べた上で、「日本人の改革」の意味は「ペキニニーニョ（な改革）」だと解説。w
「あそこ（日本）では何もかもがミニチュアだ」と続けた。w
ボルソナロ氏は空港で日本人男性との記念撮影を快諾。
その際、狭めた人さし指と親指を使って短さを表現しつつ、「全部ペキニニーニョなんだろう？」と卑わいなジョークを飛ばし、一部メディアから「人種差別的だ」と批判された。w
【国際】日本は「小さい」の例え？ ブラジルのボルソナロ大統領に現地では「日本に失礼だ」と批判の声 ★3 ←（計3スレ以上ものキチガイブラ公大統領を当然の大批判！）
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1558802125/
現地では「日本に失礼だ」と批判の声も上がっている。 w
発言は北東部ペトロリナを訪問中に飛び出し、記者団に真意を聞かれ「向こう（日本）では全てがミニチュアだ」と答えた。w
ブラジルのメディアによると、身体的特徴を指しているとみられる。w
■政治時評 西谷玲
菅原経産相の辞任は菅帝国崩壊の序章？
ttp://www.kinyobi.co.jp/tokushu/docs/1255.pdf
そもそも菅原氏の起用は菅義偉官房長官の強い意向だった。今回の組閣は非常に菅カラーの強いものと
なっている。
故小此木彦三郎通産（現、経産）相の秘書からたたき上げた菅氏は、今や自民党では珍しくなった縁の下の
力持ち、黒衣役を好むタイプだ。裏の交渉や根回しを得意とする。自らも認めているように、良くも悪くも明確な
国家観やビジョンもない。その場その場の部分最適、対症療法にあたるタイプで、後から全体を眺めてみると
ちぐはぐなものになる。
良い例が労働力不足に対応するための入管法改正だ。これからの日本の社会像や移民政策をどう考えるの
かの議論もないまま、外国人労働者を増やそうと1年もかけずに法改正をしてしまった。
ttps://president.jp/articles/-/30470
配偶者手当は日本経済にマイナス効果
実は企業が支給する配偶者手当の存在がパートで働く妻の就業調整につながっているとして、厚生労働省は2015年12月に
有識者による「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」を開催している。その報告書ではこう述べている。
「マクロ経済的に見ると、「就業調整」が行われるということは、「就業調整」を行っているパートタイム労働者の人的資源を
十分に活用できていないということであり、生産年齢人口の減少に伴い労働力人口が減少することが見込まれる日本社会に
おいては、看過できない問題である。このように、就業調整は、女性がその持てる能力を十分に発揮できない要因となる可能性
があるとともに、日本経済全体にとっても人的資源を十分に活用できない状況を生じさせるなどマイナスの効果を与えていると
言うことができる」
配偶者手当の存在が日本経済にマイナス効果を与えているというかなり厳しい指摘だ。だが、企業の基準となる配偶者控除
の「103万円のカベ」が存在する以上、企業だけに見直しを求めるのは一方的すぎるだろう。実際に報告書でも「税制、社会保障
制度と併せて見直しを進めることが求められる」と述べていたが、結局、前に言ったように政府は配偶者控除の廃止に踏み切っ
ていない。
（続く）
自民党の伝統的家族観が未だになくならない
女性の活躍推進を積極的に提唱しながら、一方では103万円以下に収めることでメリットを生み出す税制を放置しておくことは
矛盾以外の何者でもないだろう。
厚生労働省の審議会にも有識者として参加した経験のある大学教授は今後の見通しについてこう指摘する。
「政府は働き方改革や女性の活躍推進の施策を数多く並べていますが、本丸である配偶者控除を廃止しないままであり、
安倍政権の政策の整合性がまったく取れてない。
自民党の議員の中にはいまだに妻が家庭を支えるものという伝統的家族観の持ち主も少なくありません。そうした保守的体質
は安倍首相が交代しても変わる可能性は低いでしょうし、配偶者控除の廃止は難しいかもしれません」
常に選挙を意識する政治家であれば、本来、専業主婦層よりも共働き世帯に目を向けるべきだろう。しかしそうしないで歴史的
役割を終えた配偶者控除が既得権益として残り続けるこの国はどう見てもおかしいと言わざるを得ない。
もちろん女性の就業拡大を阻んでいるのはそれだけではない。年金・医療の社会保険料の支払いを免れ「第3号被保険者」
となる「130万円のカベ」と「106万円のカベ」（正社員501人以上等の一定の要件あり）もある。
http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1572605573/
以上は都内23区の傾向だが、日本全国でも経済格差の拡大によって出産と経済力の関連が強まっているのではないか。
国際比較で見ても、日本は男性の経済力と子持ち率の関連が強い国でもある（拙稿「今の日本で子を持つことはぜいたく
なのか？」本サイト、2018年1月11日）。
blinders as Meiji Restoration Absolutism, Postwar Diet Breakups
and Reiwa Enthronement Thanksgiving.
和大嘗祭等、究極の目潰しの、目的かも知れない。
飯山 陽 著 河出新書 272ページ ISBN：978-4-309-63114-1 発売日：2019.11.26（予定）
▼▼▼▼▼▼
インターネットの発達がイスラム教徒を覚醒させた──誰もがコーランやハディースの知識に触れることで
原点回帰が起きたのだ。気鋭の研究者による、最新「イスラム教の真実の姿」。
日本人の知らないイスラム最前線!!
ウェブ上にアップされた『コーラン』や「ハディース」。一部の宗教エリートたちのものであった知識や解釈が、
翻訳・検索機能により誰でも容易に直接アクセスできる時代となった。このことにより、「啓示」は宗教エリート
の手をはなれ、一般信徒の原理主義化が加速する。神の啓示に服従し、イスラム教徒はイスラム法によって統治
される秩序の確立を目指し、彼らが正義だと信じるジハードを実行することが「正しいイスラム教徒」であること
に気付き、それを希求するようになったのだ。
日本人の常識、西洋的価値観は捨てよ！
ヨーロッパでは「同化しない」イスラム教徒たちが、「移住」と「多産」により各国で議席を獲得しはじめるなど、
民主的なイスラム化をすすめる「静かなるジハード」が進行し問題となっている。また、イスラム教徒が集住する
ことで生まれたノー・ゴー・ゾーン（警察管理外地域）の増加、学校のイスラム化など、これまでの西洋的価値観
では対応しきれなくなり、その失敗が白日のもとに晒されている。一方で、イスラム諸国も「イスラム教の宗教
言説」を改革しなければ、テロの問題を解決できないことを認め、正面から向いはじめている。移民問題をはじめ、
ターニングポイントに立たされている日本は、西洋の二の舞とならずに、どのように対処していけばよいのか──
「思い込み」「自分の価値観」を廃し、ただ「事実」に基づいてイスラム教を読み解く!!
▲▲▲▲▲▲
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573106516/
１９８０年代に中国から留学生として渡日して定着した朝鮮族は約１０万人に上ると推計されている。
これら朝鮮族社会全体を代表する団体は全日本中国朝鮮族連合会が初めて。
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573128603/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO51849730W9A101C1ENI000/
小売業の事業所数は、平成初期の1991年には161万だったが、16年には99万となった。商店街の衰退を思い浮かべる
かもしれないが、人口が減るなかで小売業全体が筋肉質になってきた側面でもある。小売業に限った話ではないが、
90年代に目立っていた内外価格差は着実に小さくなった。流通が効率化されるなど、消費者負担（割高な価格）で
維持される産業構造ではなくなったのである。
減ったとはいえ、日本の小売業の事業所数は英国の3.3倍で、国土面積が26倍の米国のそれに匹敵する。人口当たりでは、
まだ英国の1.7倍、米国の2.4倍だ。日本の小売業は、規模を拡大するなどして成長する余地が依然として大きいだろう。
（大和総研 政策調査部長 鈴木準）
▼霞が関コンフィデンシャル
ttps://bunshun.jp/articles/-/15288
★菅VS.経産省のバトル
最低賃金の引き上げ幅を巡って、政府内で意見対立が起きている。以前から「5％程度の引き上げ」を主張しているのが、
菅義偉官房長官。これに対し、「中小企業が潰れてしまう」と懸念しているのが、今井尚哉首相補佐官（57年、旧通産省）や
安藤久佳事務次官（58年）ら経産省勢だ。
携帯値下げに続き、その剛腕で〝庶民ウケ〟する政策を実現しようとしている菅氏。知恵を授けたのは、元ゴールドマン・
サックスのアナリスト、デービッド、アトキンソン氏だ。菅氏が掲げてきた観光立国論も元はと言えば、氏の持論。近著では、
最低賃金引上げを主張し、それによって中小企業が淘汰されることが日本の経済成長にとって望ましいと主張している。
一方、今年7月頭まで中小企業庁長官だった安藤氏は周囲に「長官はなぜアトキンソン氏に乗っかるのか」とボヤく。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51925490X01C19A1CC1000/
https://www.runstravel.com/archives/13507
https://www.sankei.com/life/news/191108/lif1911080034-n1.html
https://news.careerconnection.jp/?p=81767
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1573318301/
送り出しルール整備に遅れ、来日は来春に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51956410Y9A101C1SHA000/
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1573653656/
https://www.asahi.com/articles/ASMCF5564MCFUHBI028.html
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52229350V11C19A1EA4000/
経団連と韓国の全国経済人連合会（全経連）は15日、都内で首脳懇談会を開いた。共同声明を採択し、
就職難の韓国人学生を人手不足に悩む日本企業が雇うなど人材交流の拡大や、第三国市場での連携強化を
確認した。元徴用工問題などで外交関係は悪化しているが、経団連の中西宏明会長は「経済界はいかなる
環境でも対話を続けることが大事だ」と語った。
会談では全経連が輸出管理の厳格化を巡る混乱の早期解決や、日韓通貨スワップの再開に向けた検討、
韓国青年の日本企業でのインターンシップ拡充を提案。関係者によると、韓国側には若者の交流促進に
向けた財団創設の構想があるという。
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20191115/k10012179121000.html
慢性的な保育士不足で23人のうち、保育士の資格を持つ正規の職員は18人だけ。
そのほかに、派遣の保育士１人と、保育士の資格を持たない無資格の職員４人でなんとか子どもたちを見ている
といいます。優さんが特に気になっているのは無資格の職員。
自分の子育ての経験をそのまま保育所でも実践しようとするため、トラブルが起きないよう目を配る必要があり、
保育士の負担になっているそうです。
「重労働に見合わない低賃金や人手不足による保育士の負担の増加…。みんな疲弊していてどんどん辞めるという
悪循環になっています。保育士の処遇を改善し、安心して働ける環境を整えてほしいとずっと思っています」（優さん）
こうした厳しい労働環境をさらに悪くしているのが、10月から始まった幼児教育と保育の無償化だといいます。
保育料がどの程度無償化されるのかは、施設によって違いがありますが、優さんが働く認可保育所では３歳から
５歳までの子どもの保育料が無料となりました。
すると、延長保育を利用して子どもを夜遅くまで預ける保護者が倍増したのです。
延長保育は、別途料金がかかりますが、保育料がかからなくなった分、利用しやすくなったとみられます。
子どもを見ている時間が長くなればなるほど、その分、職場で事務作業をする時間はなくなります。持ち帰りの
仕事が増え、職場の雰囲気がギスギスしているというのです。
「いいことが１つもありません。職場の空気はどんどん悪くなっています。無償化が始まって保育士は大切に
されていないんだなと思うようになりました」（優さん）
「保育士の仕事より、別の仕事をしたほうが、同じ労働時間でもより稼ぐことができます。低賃金なので、家族にも
ばかにされてきました。もうこの仕事に希望が持てないんです」（優さん）
「保育園を考える親の会」の普光院亜紀代表は「今回の無償化については『待遇改善が先のはずなのに無償化に
先に財源が使われてしまった。優先順位がおかしいじゃないか』という声が上がっています」と話します。
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1574655939/
最大の誤算は、技能実習生最大の送り出し国であるベトナムの態勢が整わないことだろう。今や技能実習生全体の半数を
超える約16万人はベトナム人。特定技能でもその人材供給国としての期待が大きい。なぜ受け入れが進まないのか。
ベトナム政府に近い送り出し機関幹部が舞台裏を話す。
「日本政府は送り出し機関を通さない形での受け入れを目指しましたが、それではベトナム政府の利益はない。日本に限らず、
ヨーロッパ諸国からも人材を求められるなか、送り出し国として譲歩はできません」
ただ、この幹部は、特定技能での送り出しが可能となっても「希望者は少ない」と見ている。
その理由は、「ベトナムの若者にとって重要なのは、すぐに稼げるかどうか。特定技能は試験があり、日本語はN4レベルが
求められる。一から勉強すれば、最低半年はかかる。無試験で日本に行ける技能実習という道がある以上、わざわざ、
難しい道を選ぶ人はいない」
特定技能の対象14業種のうち、技能実習制度での受け入れがない外食業界では、法改正以降、危機感が強まっている。
コンビニやファストフード店などで外国人を見ることが増えたが、彼らは技能実習生ではなく、留学生として日本に滞在し
「資格外活動」として週28時間という制限のなかでアルバイトしている人が多い。そして人手不足の日本にとって貴重な戦力
だった彼らが、特定技能の新設と同時にいなくなってしまっている。日本語学校の業界団体「全国日本語学校連合会」の
荒木幹光理事長は言う。
「入管法の議論が始まった昨年秋から、留学ビザの交付が厳しくなっています。東京を中心にアルバイト目的で留学する学生
が問題になっており、そうした学生は特定技能で来てくださいということでしょう」
（続く）
同連合会の調べによれば、日本語学校への4月入学生のビザ交付率を2018年と19年で比較すると、ミャンマー人は83.7％
から4.3％、ネパール人は47.8％から2.3％、バングラデシュ人は68.8％から0.8％（すべて東京入管分）などと、一部の国の
留学生への交付率が激減している。
留学生の穴を埋めるべく、外食業では国内、国外ともに技能試験が実施され、これまでに1546人が合格している。
しかし、特定技能の取得者は37人に過ぎない。外食業の業界団体「日本フードサービス協会」の石井滋常務理事は言う。
「在留資格申請の審査が遅れ、現時点での取得者が少ない状況になっています。その大きな理由として、
外国人留学生の国民年金の未納があります。日本の社会保障制度は、国籍に関係なく、日本人と同等に適用されるため、
外国人留学生にも国民年金の支払い義務がある。留学生が特定技能を取得するには、未納金の問題を解決する必要がある」
試験を受けて特定技能を目指す外国人がいる一方、当初から受け入れがスムーズに運ぶと見られていたのが、
元技能実習生や技能実習から特定技能に移行するパターンだ。条件をクリアすれば、試験は免除される。
だが、こちらも問題が山積している。その一つが、履歴書の偽造だ。日本を目指す技能実習生は、日本で従事する
業務と同種の業務を海外で行った経験が求められる。そのため、申請時に海外の所属機関からの証明書を求められるが、
「1件100ドル程度で偽造書類の作成を請け負う会社があるほど、職歴の偽造は常態化している」（前出のベトナム機関幹部）。
李克強、王岐山に続き習近平も「来道」か。中国資本の国土買収の水面下で何が起こっているのか。
https://facta.co.jp/article/201912021.html
日本はもう、中国の都会っ子には選ばれない国なのか 気になるデータ
https://globe.asahi.com/article/12880885
ネパール人やベトナム人が大量流入
https://president.jp/articles/-/30769
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52482000S9A121C1EA3000/
中国向けに発給されたビザはビジネス・観光向けの「Ｂ」が５割減った。中国人は短期間の出張や観光でもＢビザを
取得する必要がある。貿易摩擦をめぐる米中関係の悪化で商用や観光で来る中国人が減っている。
留学に必要な「Ｆ１」は３割減った。ピークの15年度と比べると減少率は６割に達する。中国人留学生向けのビザの
有効期限が延長されて更新に伴う申請が減った面はあるが、一部の留学生が技術流出などにかかわっていると警戒し、
米当局が審査を厳格にした影響も大きい。
審査の厳格化の影響は海外企業にも及ぶ。米移民局によると、主に海外の企業で働く人が米拠点に転勤するのに使う
「Ｌビザ」の承認率は19年度が72％と、16年度の85％から急低下した。申請書類が差し戻され、審査対象者の経験や拠点
の業務実態などを追加で質問される例も急増している。
日本企業も例外ではない。「前任者は帰国したものの、後任が出発できない」。日本貿易振興機構（ジェトロ）の米国の
事務所にはこんな声が寄せられる。移民法に詳しい在ロサンゼルスの野口幸子弁護士は「20代など若い人が厳しく審査
される傾向がある」と話す。
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1574903736/
ルイス氏はシドニー・モーニング・ヘラルド紙外信部長とのインタビューで、豪政治関係者は誰もが中国諜報（ちょうほう）活動
の標的となる可能性があり、何年間も気付かれないままにその影響が及び続ける恐れがあると警鐘を鳴らした。
「（中国の）スパイ活動や内政干渉は水面下で狡猾に行われている。その影響が表面化するのは何十年後かもしれないが、
その時は既に手遅れになっているだろう。ある日、目を覚ましたら、我が国の政府が我が国にとって有益でない決断を下して
いたということになりかねない」
さらにルイス氏は、中国による乗っ取りは政界にとどまらず、地域社会や財界にも及んでいると指摘。基本的に活動の指令は
オーストラリア国外から出ているという。
中国による大規模な利益誘導作戦の例としてルイス氏は、豪政党に多額の献金をしている中国人工作員の存在を挙げ、
メディアや大学も標的となっていると警告。「疑心暗鬼を引き起こすつもりはないが、賢明に認識しておく必要がある」と訴えた。
http://rosie.2ch.sc/test/read.cgi/editorialplus/1574551549/
ナインによると、王氏は有力紙のエイジ（The Age）とシドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）、
報道番組「60ミニッツ（60 Minutes）」とのインタビューの中で、中国政府が複数の上場企業をひそかに支配し、
反体制派の監視と調査分析、報道機関の取り込みを含む諜報（ちょうほう）活動の資金を出させていることについて、
「微細にわたって」説明した。
王氏によると、香港では民主化運動に対抗するための大学や報道機関への潜入など、上場企業を隠れみのにした
諜報活動に関与した。そこでの王氏の役割は、香港のすべての大学に潜入し、反体制派に対するバッシングと
サイバー攻撃を実施するよう指示することだった。
台湾には韓国のパスポートで別人になりすまして潜入し、2018年の地方選と来年の総統選への干渉工作を行った。
さらにオーストラリアでは、エネルギー業界のダミー会社を通じて同国でスパイ活動を行っているとみられる高位の
諜報員に会ったという。
ナインのウェブサイトに23日に掲載された24日放送予定の「60ミニッツ」の映像の中で、王氏は「帰国すれば命はない」
と通訳を介して述べ、中国に戻れば死刑に処されると訴えた。
王氏に関する今回の報道は、オーストラリアで高まっている中国の諜報活動や内政干渉への警戒感をさらにあおると
みられる。
【元中国スパイ】亡命希望 豪機関に詳細情報提供か、 台湾統一地方選への干渉工作、香港でスパイ…
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1574595242/
男性は習近平（シー・ジンピン）体制下の中国共産党について「目標を達成するために軍事、ビジネス、文化などの
分野で全ての国に浸透している」とし、過小評価すべきでないと警告している。
http://leia.2ch.sc/test/read.cgi/poverty/1574719342/
豪州で「中国スパイ」疑惑相次ぐ 選挙工作や亡命申請
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52646800W9A121C1FF8000/
中国情報機関が実業家を通じ擁立を画策したのはメルボルンの高級車ディーラーだった30歳代の中国系の男性だ。
男性はいまから1年ほど前、実業家に資金提供を持ち掛けられたことについてＡＳＩＯに相談した。だが、3月に同市の
モーテルで遺体で発見された。豪当局は死因を含めた詳細を明らかにしていない。
報道が事実ならば、中国情報機関は、男性が当選した場合、スパイ活動に従事させる考えだった可能性がある。与党の
国会議員を通せば、豪州から太平洋諸国への経済支援や様々な工作の情報を得やすい。豪州はニュージーランド、
英国、米国、カナダと協定を結び、各国機関と安全保障にかかわる秘密情報を共有するが、これにもアクセスできる可能性
が出てくる。カナダやニュージーランドにも中国系の移民は多く、豪州だけの問題にはとどまらないこともあり得る。
中国は太平洋地域を一帯一路の対象に含め、各国に接近している。豪州はこれまで米国と足並みをそろえて太平洋諸国を
束ねてきた。それだけに「中国にとって『価値ある』標的だ」（豪チャールズ・スタート大学のクライブ・ハミルトン教授）といえる。
中国は疑惑を否定 再度の関係悪化を警戒
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO52651870W9A121C1FF8000/
米国の「裏庭」にくさび
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52701260Y9A121C1EAF000/
【北京=羽田野主】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は27日、人民大会堂でスリナムのボーターセ大統領と会談した。
経済が低迷する同国に中国系企業の投資を軸とした経済協力を表明した。習指導部は中国系移民の多いスリナムとの
関係強化を進めており、米国の「裏庭」である南米にくさびを打ち込む狙いがある。
中国国営の新華社が伝えた。習氏は会談で「スリナムはカリブ海地域で華人・華僑が最も多い国のひとつだ」と指摘。
「インフラ建設や農林水産業、通信などの分野でさらに連携を深めよう」と提案した。「新エネルギーやデジタル経済、
グリーン経済といった新分野も両国で開拓しよう」とも述べた。
両首脳は戦略的パートナーシップの確立を宣言した。スリナムは南米の北東部に位置する。人口60万人弱の小国で、
中国との戦略的パートナーシップの宣言は異例ともいえる。習指導部は近年、米国けん制の一環で南米での足場作りを
進めており、中華系の多いスリナムにも外交攻勢をかけている。
スリナムと中国の関係 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%8A%E3%83%A0%E3%81%A8%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E9%96%A2%E4%BF%82
スリナムと中国の関係（中国語:中国－?里南?系）では、スリナムと中国との関係について記述する。両国はそれぞれの首都に、
スリナムは北京に在中国スリナム大使館を、中国はパラマリボに在スリナム中国大使館を設置している。また、スリナム国民の
約10パーセントが中国系[注釈 1][1]でもあり、両国の結びつきは強い一方で、中国系への反発も少なからず存在する[2][3]。
スリナムに中国系の移民が住み始めたのは、スリナムがまだオランダの植民地であった19世紀ごろと言われている。両国は、
1976年5月28日に正式な国交を樹立し、1977年5月に中国がパラマリボに、1998年1月にスリナムが北京に各々の大使館を
設置した[4]。
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1574920080/
【人口減少】出生数が急減、30年ぶりの5％を超える減少…「就職氷河期の対策遅すぎた。移民を入れるしかない」声相次ぐ ★4
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1574916390/
イギリス独立党（英: UK Independence Party、略称: UKIP, ユーキップ）は、欧州懐疑主義を掲げるイギリスの右翼政党。
連合王国独立党、英国独立党[とも訳される。
イギリスは再び、直接かつ唯一イギリスの有権者が責任を負う議会によって、有権者の必要に応じて定められた法律によって
支配されるべきだというのが党の基本理念である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E5%85%9A
## ここが香ばしい。保守党と選挙協力してる。党首が有名人。
ナイジェル・ファラージ（Nigel Farage、1964年4月3日 - ）は、イギリスの政治家。イギリス独立党党首、欧州議会議員（4期）、
ブレグジット党代表。イギリスの欧州連合からの脱退と主権回復を目指す欧州懐疑主義運動のパイオニア的存在である。
ブレグジット党
2019年4月12日、新たな欧州懐疑主義政党・ブレグジット党を結成し、同年5月の欧州議会議員選挙に出馬する意向を表明。
選挙運動中に、暴漢によりミルクシェイクをかけられることがあった。 欧州議会議員選挙ではイギリスにおいて二大政党を
差し置いて首位となり圧勝した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%82%A4%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%82%B8
移民・難民問題を甘く見てはいけない
川口 マーン 惠美
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/68796
ドイツにはレバノンの組織犯罪グループが多い。1980年代、ドイツはレバノン内戦を逃れてきた難民を多く受け入れたが、
その一部が、マフィアのような血族集団的な暴力団となった。ミリ・ファミリーも、1980年代に出来た犯罪組織の一つで、
現在は、約30の同族ファミリー、計2600人のメンバーで成り立っているという。
今のドイツでは「移民」という言葉でひとくくりにされる彼らだが、仕事はプロで、ビジネスライク。下手にKしても、
裁判になれば検察が負ける可能性も高いという。
結局、誰も触りたがらないまま、ドイツ政府はその状態を40年間も放置してきたため、ドイツでは一部の都市の片隅に
“no go area”というべき、警察も足を踏み入れたがらない地区ができた。だから、そんな犯罪組織のボス、ミリを
母国送還したというのは、ドイツの検察にとっては久々の快挙のはずだった。
ところが、ミリは10月にまた古巣のブレーメンにいることが分かった。入国禁止となっていたはずなのに、難なく戻って
きていたのだ。
ドイツ政府は、現在、シリアで 拘束されているドイツ国籍のISテロリストたちの引き取りも迫られている。彼らは、法律上は
ドイツ人だが、移民として入ったアラブ人、あるいは、その子供たちが多い。
ただ、ドイツに帰化している以上、彼らの引き取りに関しては、もちろんドイツが責任を持たなければならない。最初は、
子供と女性だけを引き取っていたドイツだが、まもなく「戦士たち」の帰還も始まる。
今月、『移民・難民 ドイツ・ヨーロッパの現実 2011-2019』を上梓した。
移民 難民 ドイツ・ヨーロッパの現実2011-2019 世界～安全で親切な国日本がEUの轍を踏まないために～
https://good-books.co.jp/books/imin-nanmin2011-2019/
http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1575104862/
ttps://www.the-seiron.com/posts/2854
2020年1月号
ttps://www.fujisan.co.jp/product/1482/b/list/
【正論１月号】日中関係象徴する北大教授拘束 試される安倍政権 産経新聞論説副委員長 佐々木類
ttps://www.sankei.com/life/news/191201/lif1912010002-n1.html
岩谷氏は中国社会科学院近代史研究所の招待に応じて訪中した。二週間の滞在予定だったが、九月初め、訪問先
の北京から家族に電話で、「体調が悪くなったからしばらく帰れない。滞在が長引く」と話し、消息を絶った。
岩谷氏はかつて、筆者に対し、研究のため訪中するたびに尾行がつき、盗聴されていると苦笑いしていた。
日本国内にいても、在京中国大使館に立ち寄ったり、在留中国人と接触するとその日の晩、行動を確認する電話が
入ったりするなど絶えず誰かに監視されていた。事態は現在進行形であり、この場ではつまびらかに出来ないが、
筆者は岩谷氏から直接それを聞いている。
一九九〇年代、産経新聞社会部の警視庁で経済事件や外事・公安事件を担当していた筆者の推測に過ぎないが、
日本国内でも彼の動静は中国大使館のみならず、さまざまな方面から注目されていたのは間違いなかろう。平穏な
日常生活に身をやつしていると、独裁国家と関わることが、それが純粋に学術的研究であったとしても、深い闇が
広がっていることに気づきにくいものなのである。
中国政治が専門といっても、岩谷氏の研究実績をみると、「日中戦争初期中国的対日方針」「中国共産党情報組織
発展史」「北伐後における中国国民党組織の展開とその蹉跌」―など、戦史に関する論考がほとんどだ。
公表された論考を見る限り、陸海空やサイバーや宇宙、電磁波などのいわゆるインテリジェンス（軍事情報）とは
縁遠い研究をしていたようである。
（続く）
即位の礼に出席するために来日した中国の王岐山国家副主席が北海道入りした際、北海道主催の歓迎昼食会を
開き、鈴木直道知事が王副主席をもてなした。中国首脳としては李克強首相も昨年五月に北海道を訪れている。
王氏は洞爺湖周辺を巡って紅葉を楽しんだというが、額面通りに受け止める外交のプロはいないだろう。
…（略）…日程は北海道による昼食会を除き、すべて極秘にされた。まがりなりにも中国共産党のナンバー2だ。
何をそんなにコソコソしているのか。よほど後ろめたいことでもあるのかと勘ぐりたくなるのが世の常だ。警備上の理由
だけでは説明がつかないことは論をまたない。
王氏は、「中国と北海道との交流を強化していきたい」と話したというが、そんなことは聞いていない。在留中国人、
とりわけ北海道で水資源や森林地帯の爆買いに奔走する在留中国人に会っていたであろうことは容易に推測がつく。
さしずめ、中国資本の北海道への集中投下による経済的な北海道の隷属化、それに加え、政治、経済、人口圧力の
効果的差配やその強化について在留中国人を集めて講釈を垂れ、指令を発出したのだろう。
何しろ、北の大地に対する昨今の中国による執着ぶりは尋常ではないのだ。東京ドーム一千個分を超える水源地の
爆買いや自衛隊基地周辺の土地物色など合法的な土地買収が進む。札幌市中心部のすすきのでは中華街構想が
浮上している。わざわざ特別機を仕立てて東京経由で北海道までやって来たのである。王氏の本当の来日目的は、
この辺にあると思わない方が不自然だろう。
昨今の李首相といい、中国首脳の相次ぐ北海道入りは、中国による北海道への影響力拡大を狙ったものとみて
間違いない。その核心は巨大経済圏構想「一帯一路」にある。釧路、苫小牧両港を北極海に抜ける重要ルートとして
拠点化する狙いが中国側に存在する。
昨年は李首相の北海道入り後、在日中国大使館公使ら一行が、釧路市役所を訪問している。公使は釧路市内で
「北の釧路、南のシンガポール」と題して講演し、「釧路港を北極航路として有効的に活用したい」と述べ、一帯一路
への理解を求めている。
（続く）
内幕話だが、産経ニュースの速報を知り、慌てて裏取りに走った各紙の記者は、北海道警察や警察庁、外務省と、
ことごとく否定されたという話を後日耳にした。自分が所属する新聞社の自慢話になって口はばったいが、よくぞ裏を
とって正確な記事をいち早く出したものである。
産経はじめ、各紙が報じなければ、岩谷氏に対する中国当局の人権侵害は国民の知らぬ間に闇から闇に葬られて
いたことだろう。
取材ソースによれば、外務省が箝口令を敷いていた。筆者は首相官邸の意向を受けた外務省が北大と北海道に
圧力をかけていたとの証言を得た。取材記者から問い合わせがあっても、知らないことにせよという指示だ。
岩谷氏の一件は、王岐山国家副主席の訪問前に道の関係部署が鈴木知事に報告を上げていた。関係者によると、
知事サイドから「王氏が来日、来北するので事を荒立てるな」と言われたという。
さらに、この関係者は「習近平国家主席を国賓として招く。だから、習氏が来日する前の三月までには岩谷氏を解放
してもらう。それまでは騒がないでほしい」外務省が道に対してクギを指して事実を知らされたという。
これはつまり、岩谷氏の解放が習近平国家主席来日の手土産にされてしまうということだ。自国民も保護できず、
箝口令を敷くなど日本政府はあまりに姑息に過ぎないか。
岩谷氏の拘束は安倍政権へのリトマス試験紙だ。来春に予定される習近平国家主席の国賓としての来日前に、
どこまで日本政府は中国の嫌がらせに耐えうるのか。堪忍袋の緒の固さを水面下で測ろうとしたとみる。
天皇皇后両陛下の即位の礼に王国家副主席を派遣するなど、友好ムードを演出する一方で、中国公船は尖閣諸島
周辺海域への出没や領海侵犯を繰り返す。
…（略）…安倍晋三首相は繰り返し口にするが、日中関係は「完全に正常な軌道に戻った」事実は微塵もないのである。
福島香織 誘き出されて逮捕された北大教授 研究者と「学問の自由」の危機 （現代中国残酷物語）
ttp://www.asukashinsha.co.jp/bookinfo/4910120270107.php
良心的な研究者たちはいま、中国出張を取りやめている。中国への抗議の意味もあるが、研究者自身が実際、
身の安全に不安を感じているのだ。東洋史学者の宮脇淳子氏が2019年6月に北京のとある学会に招待され、
当初行くつもりであったが、他の研究者から危険だと注意されて取りやめた。今回の北大教授の事件がある前
から、勘のよい研究者たちは中国の学術界の不穏な気配に気づいていた。
習近平政権は大学でのイデオロギー統制に力を入れており、この数年の間に政治思想を理由に解雇されたり
逮捕されたりする研究者が急増している。ひどいのはウイグル研究分野で、新疆大学では元学長を含む21人の
研究者が国家分裂罪などで次々逮捕され、タシボラット元学長は死刑判決を受けた。
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/12060731/?all=1
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1575613375/
オーストラリアの状況は、実は日本にとって対岸の火事ではない。東京には中国人の“情報周辺者”が数えきれないほど
存在すると言われている。かといって彼らを「スパイ」として逮捕できる法的根拠はない。もしも逮捕しようとすれば、
大学や財界からすれば優れた中国人留学生や中国人投資家、企業家らを失うことにつながり、学問の自由や経済の活性化に
マイナスとなるとの反発も起こるかもしれない。
だが、北海道大学教授が日本人スパイとして捕まったこと（のちに釈放）や、伊藤忠の社員がスパイ容疑で懲役3年の判決を
受けたことなどからもわかるように、中国では日本の学者やビジネスマンが大した根拠も示されないまま“スパイ”として逮捕され、
日本の反応や交渉条件によって解放されたり懲役刑を科されたりしている。
日本はこうした理不尽で不当な逮捕への対抗手段を持たない上に、政権や国会では今なお2020年春の習近平国家主席国賓
訪問を成功させることを重視する意見が強い。これは、やはり中国の“情報周辺者”の世論誘導、政治浸透の影響力の成せる
わざと言えるだろう。
世界に起きている自由主義の価値観を守ろうという動きの中で、日本だけがぼんやりしていていいのか、ということを
オーストラリアの変化を見ながら、今一度、政界や財界、学界の人たちに考え直してほしいところだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53020220V01C19A2LKA000/
国内での人手不足（※1）を解決すべく、外国人材採用の受け入れから定着までを支援
『ECCの外国人採用・育成支援サービス』の提供を開始します
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000016929.html
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1575821260/
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68984
寄生③日本文化忘れ去られる
嫌韓・断韓コラム
http://arvb0077.livedoor.blog/
https://wjn.jp/article/detail/7928356/
2つ目の爆弾は何か。
「北海道の土地買収です。来春の習主席国賓訪日の地ならしとして、5月に李克強首相、10月の天皇陛下即位の礼に王岐山・
国家副主席の最高幹部が来日した。2人は窮屈な日程の合間をぬって北海道を訪れている。李首相は北海道の自動車工場、
王副主席は鈴木知事と会談し、その足で北海道視察と称し洞爺湖観光をしている。一部情報では、習主席も来日した際、
北海道を訪れる予定だという。中国最高幹部らの異常なまでの北海道執着に不気味さを覚えるのです」(政界事情通)
北海道の不動産関係者が言う。
「北海道のニセコ付近はパウダースノー、雪質がいいとして国際的にも大人気です。多くの外国人観光客がスキー場を訪れて
いる。そのニセコの周辺の自治体では、自衛隊駐屯地に隣接する100ヘクタール近い土地が中国系企業に買収されるなど、
続々と中国系資本が進出しているのです」
林野庁によれば、’17年だけで東京ドーム7個分にあたる約25ヘクタールの森林を中国資本が買収。専門家の間では、すでに
東京ドーム5000～6000個分の土地が買い占められたという推計もあるほどだ。
「中国は北海道の土地を買い漁り、ゆくゆくは領土化の野望を持っているのではという危機感が自民党内で高まっている。
それもこれも、中国最高幹部の相次ぐ北海道視察に如実に表れている」(前出・自民党幹部)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121700532&g=pol
日本でのＩＲ事業展開を計画し、１７年７月に東京都内に日本法人を設置。中国企業最高経営責任者（ＣＥＯ）は同年８月、
那覇市でのＩＲ関連シンポジウムで基調講演を行うなどし、沖縄でのＩＲ事業参入に前向きな姿勢を示した。北海道にも幹部が
出向くなどし、留寿都村での事業展開を計画していたという。
中国のカジノ企業元役員、無申告で国内に現金持ち込みか 秋元議員の秘書聴取に関連
https://www.traicy.com/20191217-akimotoir
中国企業は、2001年に設立し、中国・深センに本社を置き、オンラインくじを販売している。日本法人は2017年10月に設立している。
これまでに、沖縄へ最大3,000億円、北海道・留寿都村へ1,500億円超を投資する計画を示していた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53440840X11C19A2CE0000/
中国企業、海外から違法資金疑い ＩＲ絡みか、道が資料提出
http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1576631655/
【IR汚職】秋元容疑者、中国企業がＩＲ参入狙う村に飛行場を計画「中国の金持ち向けに飛行場が必要」★3
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1577509176/
【主張】ＩＲ参入疑惑 中国資本の介入解明せよ
https://www.sankei.com/column/news/191220/clm1912200003-n1.html
反社会的勢力の介入も懸念材料だったはずだが、不正を伴う中国企業の参入工作が事実であれば、
極めて深刻な問題である。
中国資本の参入については、かねて北海道などで、防衛拠点の周辺や水源地のある森林などが
相次いで買収され、国会でも問題視されてきた。ＩＲへの参入も、中国資本による侵食と同じ文脈で
警戒を強めるべきだろう。徹底した捜査で事件の全体の構図を明らかにしてほしい。
https://www.sankei.com/economy/news/191216/ecn1912160014-n1.html
商店関係者は、ニセコでリゾート開発を手掛ける外国企業が現地従業員に選ぶのは外国人で、「日本人を雇う
ことはほぼない」と雇用の実情を明かした。
地元の別の関係者は、多くのスキー客はオーストラリアやシンガポールなど英語圏の外国人で、顧客対応や
事務的な仕事を担ういわゆるホワイトカラーの仕事には英語が使える外国人が雇われると明かす。
一度、ニセコに出稼ぎにきた外国人労働者は本国に帰ると、知人や友人にニセコでのアルバイトを勧め、次の
シーズンには別の外国人労働者がニセコに来る循環ができ上がっているという。一方、地元の日本人向け雇用は、
建設作業員などのブルーカラーが中心となっている。
商店関係者は「外国資本が外国の富裕層向けにビジネスをしていて、偶然この地で商売が始まったというだけだ。
日本なのに外国のような感じになっている」と打ち明けた。
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1576593985/
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1576103059/
このほか、子育てなどで離職した女性の再就職支援など女性の活躍推進に２１８億円▽外国人労働者の受け入れ環境の
整備に１２１億円▽障害者の就労促進に１７７億円を計上する。
http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1576277585/
https://www.j-cast.com/2016/03/19261796.html?p=all
ハーフタレントの人気を象徴？
編集部によれば、今回のアンケートのきっかけになったのは、若い女性の間でハーフのモデルやタレントが大人気だと
知ったこと。それを確かめたかったのだという。ただし、アンケートの狙いは伝えずに単純に「外国人に生まれたかった？」
とだけ質問した。「外国人」と言うのは日本人以外の全般を指している。
「このアンケートの結果を見ると、外国人に生まれたかったと答えた人のほとんどは、外国人の容姿への憧れです。
日本人でよかったと回答した人は、治安や環境といった社会的なもの、ということになりました」
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1576509011/
一方、「介護」資格の取得を目指す留学生の中には、就労先の事業所から奨学金として学費などを給付・貸与されている場合も
少なくない。大半は、卒業後にその事業所で一定期間、働くことなどを条件に返済が免除される契約という。
永住も家族帯同も可能な「介護」資格を取得できれば、県内に定着する可能性は高まる。そうにらみ、県は10月から奨学金の
3分の1を補助する制度を始めた。支給する施設の負担軽減を図り、外国人を雇用しやすい環境を整備していきたい考えだ。
県の試算では、25年度に介護職員は約3300人不足する。県長寿社会課は「不足分の3分の1程度は外国人でカバーできないか
と考えている。事業者と連携して取り組んでいきたい」としている。
ttps://mainichi.jp/articles/20191218/k00/00m/040/150000c
介護分野の人材不足が深刻化する中、介護福祉士を目指す留学生を卒業前から確保する金沢市の専門学校による
新たな試みが、全国の福祉施設から注目を集めている。学費全額を施設側が負担し、卒業後に5年程度施設で働くことを
条件に返済を免除する独自の奨学金制度を活用。質の高い人材を求める施設、学費負担を減らしたい留学生、学生を
集める学校全てにメリットがある。12、13両日に石川県加賀市で行われた留学生向け説明会には、全国各地から
採用担当者が集まり、「金の卵」に必死のアピール合戦を繰り広げた。
同校によると、介護福祉学科の定員80人の大半がインドネシアやベトナムなどからの留学生。日本語を習得し、介護の
知識や技術を持った即戦力を輩出できるという。現在、同学科に在籍する留学生のほとんどが奨学金制度を利用し、
既に卒業後の就職先が決まっている状態だ。
説明会に参加したインドネシア人のアグン・ヌグラハさん（31）は、地元で看護の専門学校を卒業。「奨学金はとても
ありがたい。家族も呼び寄せ、できるだけ長く日本で働きたい」と夢を語る。
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1576637869/
低賃金など職場環境の劣悪さが問題視されてきた「技能実習」の在留資格を得る外国人が増え続けている。
年末には４０万人台に達する勢いだ。一方で、外国人労働者の受け入れ拡大のために創設された在留資格「特定技能」は、
初年度に最大約４万７千人と試算されていたにもかかわらず、１３日時点で１７３２人にとどまる。国内外の態勢が整わない
中での「見切り発車」で、送り出し国の対応が進んでいない。
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1576909105/
総合対応策は特定技能の制度開始などを踏まえて、2018年12月に定めた。菅義偉官房長官は20日の会議で「外国人が
国を選ぶ時代だ。住んでみたい国、働いてみたい国を目指し、関係省庁が緊密に連携して取り組んでほしい」と語った。
入管庁が課題にあげるのは特定技能の試験を受ける機会と周知だ。改定した対策では、初めて来日した3カ月以内の
短期滞在者でも試験を受けられるようにする。20年1月から適用し、観光やビジネスで訪れた外国人も受験が可能になる。
いまは原則、中長期滞在者などに限っている。さらに技能試験、日本語試験の最新情報を多言語で周知する。少数言語に
対応できていないという。
資格取得者が働きたい企業をみつけにくいことも伸びない理由とみている。対策では取得者と企業をつなぐ「マッチング支援」
を柱に据えた。…（略）…
特定技能制度に詳しいセンチュリー法律事務所（東京・千代田）の杉田昌平弁護士は「多くの国では人材の送り出し制度を
整えている段階だ。相手国の法令整備を含む手続きがまだできていないので、多くの人数での送り出しが始まるまでには
時間を要する」と語る。
特定技能の届け出業務などを担う登録支援機関、プラウド商事（相模原市）は外食企業向けに留学生らのビザ発給の
支援をしている。鈴木竜二社長は「ようやくビザ発給や、就職に至るケースが出てきた」と語る。ただ企業と外国人の双方で
多くの種類の証明書類が必要で、企業には特定技能で働く外国人への支援費用も発生するという。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191220/k10012222121000.html
また「特定技能」を取得する試験を国内で受けられる対象を、観光などを目的とした短期滞在者にも拡大するとしています。
森法相「受け入れ加速化する」
森法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「本日決定した『対応策』によって、外国人材の受け入れが加速化していくと
考えている。『特定技能』の試験の合格者は、これまでにおよそ5000人となっており、各国の担当大臣との協議などを通じて、
今後も受け入れを促進していきたい」と述べました。
【政治】 #政府 、留学生の就職支援強化 特定技能、国内受験を拡大
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1576810904/
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S14302418.html
法案を成立させるため、昨年秋の臨時国会で政府与党が見せた、あの強引・拙速な国会運営はいったい何だったのか。
外国人政策の転換であるのは明らかなのに認めようとせず、制度の詳細について「検討中」を繰り返した末に、採決を
強行した。そして今、見込み違いの理由を説明するわけでもない。
当時から、春の統一地方選と夏の参院選をにらみ、人手不足に悩む産業界の支持を引き寄せるための選挙対策だ、
との指摘があった。その正しさが裏づけられたといえよう。
資格の取得者が少ないため、日本語教育を始めとする共生施策の不備が表面化していないのは皮肉と言うほかない。
だが、見過ごせない現実がある。以前からある「技能実習」の資格で働く外国人が、増加の一途をたどっていることだ。
年末には４０万人に達する勢いだ。
この制度をめぐっては、法改正前と同じく、問題が相次いで発覚している。
朝日新聞の社説は、制度を根本から見直し、同じ社会の構成員として外国人を受け入れる施策を講じるよう訴えてきた。
しかし、まがりなりにも反省を踏まえて設計された「特定技能」は停滞し、矛盾に満ちた「技能実習」は拡大を続ける。
危うい事態と言わざるを得ない。
政権が否定しようが、大勢の外国人がくらし、働く日本は、既に「移民国家」と呼ぶべき状態にある。将来像をどう描き、
現にある問題をいかに克服・是正していくか。社会全体で模索し続けなければならない。
https://japan-indepth.jp/?p=49453
【まとめ】
・フランスへの難民や亡命者は語学学習を通じ、社会の規律も学ぶ。
・彼らを支える一般の教師らには大きな負担になっている現状がある。
・より厳格社会の日本は、外国人を受け入れるストレスに対応できるか。
移民受け入れの盲点 中国資本に呑み込まれる
https://special.sankei.com/a/economy/article/20191222/0001.html
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53673960S9A221C1NN1000/
【技能実習】建設業の外国人材に適正な就労環境確保を 業界団体に通知
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1577128879/
外国人材の受け入れをめぐってはことし４月に新たに「特定技能」の在留資格が設けられ、人手不足が深刻な建設業界では
今後５年で最大４万人の受け入れが見込まれています。
しかし国土交通省によりますと、従来からある「外国人技能実習制度」では昨年度の時点で建設業界で働いているおよそ
４万6000人の外国人のうち、3600人が失踪するなど、賃金や労働条件などをめぐるトラブルが相次いでいます。
国土交通省は新たな在留資格によって外国人材の受け入れ拡大が見込まれる中、こうしたトラブルを防ぐため、建設業界の
団体に対して適切に対応するよう通知しました。
通知では事前に賃金や労働条件について説明する講習会を外国人材に受講させるよう企業に義務づけるほか、外国人の
悩みに母国語で相談に応じる窓口を紹介するよう求めています。
また工事を発注する元請け企業に対しては現場で働く外国人材の業務内容や在留資格を確認するなど、適切な管理を
求めています。
民主主義の現場 変わる税・予算編成(上)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO53713450T21C19A2PP8000/
「どの政治家に要望したらいいか」。コンビニエンスストア大手などが加盟する日本フランチャイズチェーン（ＦＣ）協会の
外国人材活用を検討する関係者が議員会館や役所を訪ね歩く。
外国人を新たな労働力として活用するために4月から始まった特定技能制度は日本語能力と技能試験に合格すれば
最大5年間、働くことができる。コンビニはその対象14業種から外れた。省力化による生産性の向上を優先すべきだとの
政府の判断だった。
ＦＣ協会は歴史的に政治との関係が薄かったことが対象から漏れた一因とみる。今ほどの人手不足に陥った局面はなく、
公共事業のような伝統的な陳情とは無縁だった。協会幹部は「早く有力な政治家との接点を増やさないと現状は変えられ
ない」と漏らす。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO53600220Q9A221C1EE2000/
次の豊かさ どう生む
無料で得られる価値多く 米ノースウエスタン大教授 ロバート・ゴードン氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO53693840T21C19A2M10800/
――日本の生産性を高めるための施策をどう考えますか。
「小規模農家を守る施策が生産性の低下をもたらしている。多くの国ではそうした施策をとっていない。
日本は深刻な人手不足を抱えており、小規模農家の保護をやめることは日本経済に資すると考える。
大規模農家が土地を買い、小規模農家は都市に出て、より人手を必要とする労働力として加わるべきだ」
「小規模小売店の保護についても同様のことが言える。大手チェーンが多品種で低価格の商品を消費者に
提供し、消費者が見返りを得ることは経済の自然な進化だ」 （聞き手は大島有美子）
http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1577248333/
【北海道】中国人教授が音信不通、安否憂慮 研究者有志が「緊急アピール」北海道教育大（札幌市）
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1577180678/
http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1577159093/
ベトナムを拠点とするハッカー集団が、競争相手から情報を盗み同国が国際市場でライバルに追い付くことを助けるため、
中国から戦術を学び、ますます高度なサイバー攻撃を駆使しているとサイバーセキュリティーの専門家が指摘した。
サイバーセキュリティー会社クラウドストライクによれば、「ＡＰＴ32」として知られ、「オーシャン・ロータス」と「オーシャン・
バッファロー」の異名も持つハッカー集団は、ベトナム政府と関係していると考えられており、東南アジアを中心にサイバー空間
でのスパイ活動を過去２年で強化している。
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1577373061/
スパイ防止法のない先進国は日本だけ、一刻も早い制定を
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58717
一般に、独裁国家からの在留外国人は、母国の情報機関員からの勧誘に対して脆弱であると言われる。
例えば、母国への愛国心・忠誠心、母国にいる家族の安全および帰国後の栄達願望などが弱点に挙げられる。
つまり、在留外国人の数が増加するに従い、日本の社会の中に、現在のスパイ（注）あるいは将来のスパイが
紛れ込む可能性が大きくなるのである。
そんなことはない、外国人はみんな良い人だと言う日本人がいるかもしれない。思い出してほしい。
北朝鮮の拉致事件の解決が遅れているのは、事件が発覚した当時の多くの政治家・役人などには、国家（北朝鮮）が
拉致などするわけないという思い込みがあったのではないか。
土台人
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/history2/1462627646/148
http://yomogi.2ch.sc/test/read.cgi/history/1285724834/585
http://mimizun.com/log/2ch/soc/1017417484/628
破壊するだけ 移民受け入れたら日本の民族も少数になる どこが多様性なの
どうみても一つか二つ破壊してるだけ今の人種民族残すのが多様性じゃないの
逆に破壊してるじゃないか
その実態は、朝鮮人への過剰優遇を今後も温存しろという策略。
朝鮮人をもっと優遇しろという不当圧力。じょうだんじゃない。
こんなことやってもほくそ笑むのは朝鮮人だけ。不法滞在者は追放すべき。
自民党の超大物議員の手足となっていた可能性～IR汚職事件 秋元議員
ttps://www.1242.com/lf/articles/222732/?pg=cozy
須田）もう1つのポイントが500ドットコムのバックです。赤字続きの会社なのに巨額な資金が動いている。自分たちの
会社は儲かっていないのになんでここにお金が出てくるのか。本社をみてみると香港の隣の深?に本社を置いています。
中国を代表するIT企業100社に選ばれています。そのバックは清華紫光集団という、清華大学とか半導体関連の企業を
持っているグループです。
飯田）もともと大学ベンチャーから出て大企業になったところですね。
須田）そうです。政府系金融機関が莫大な金を貸していて、その背景をみると人民解放軍、習近平国家主席に直結して
いく集団です。無尽蔵に出てくるそのお金の一部が日本に流れたということです。
飯田）カジノもIRも、政界工作できる入り口にすぎないということですかね。
須田）はっきり申し上げて清華紫光集団と秋元議員は不釣り合いでバランスが取れません。秋元議員のような小物を
相手にしません。
飯田）動いている額も300万で、警察が動いて身柄をとるような案件かと一部指摘されていますね。昔は1000万円以上
でないと動かなかったと言うヤメ検の方もいらっしゃいます。
須田）清華紫光集団とカウンターパートナーを結んでいた自民党の超大物議員もいます。その手足となって秋元議員が
動いていたのではないかという私の読みです。確証はありませんが、いま情報を集めている最中です。年明けを楽しみに
していただければと思います。
飯田）検察もこれを意識した捜査になるわけですよね。
須田）もちろん逮捕や起訴は意識していませんが、そういった人脈があったんだ、そういったところにお金が流れていた
んだ、場合によっては政治資金規正法でいけるんだ、ということで実名が出てくれば、大きなダメージとなるでしょう。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000172932.html
5人は北海道や九州・沖縄が地盤で、中国企業側が幅広く政界工作を図っていたとみられます。
【IR汚職】辛坊治郎氏、議員5人事情聴「日本の国会議員に中国が浸透を始めている」
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1578098484/
今回の事件に辛坊治郎キャスターは「問題の本質はどこにあるかというと、もちろんＩＲを巡る贈収賄がありますが、
それ以上に中国企業は中国政府に情報を流さないといけないという義務がありますから、こういうお金を渡したという
ことが中国の当局は分かっている。日本の国会議員に中国が浸透を始めているということです」と指摘していた。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200121/dom2001210002-n1.html
謎の多い事件で忘れてならないのは、容疑事実が巨大なジグソーパズルの一部分に過ぎないということである。
つまり、巨大経済圏構想「一帯一路」で日本を絡め取り、２１世紀の「冊封（さくほう）体制」（＝中国の王朝と
周辺国との間の君臣関係）構築を夢想する中国の周到な国家戦略の輪郭が、おぼろげではあるが、パズルの
図面に見え隠れしてきたのが今回の事件なのだ。
このため、「『５００社』によるＩＲ事業参入は、日本乗っ取り計画に道を開きかねない『トロイの木馬』だったのでは
ないか」（公安当局関係者）という見方もある。
清華紫光集団は、半導体やビッグデータ、ＡＩ、監視技術などを開発する中国屈指の有力企業だ。
カジノに来る日本のＶＩＰや一般人、外国人観光客はすべて、顔認証システムなどによって個人情報や持病、
そこから派生する各種クレジットカードまでが、中国当局に筒抜けになってしまう恐れがあるのだ。
実際、北海道で計画されていたＩＲ事業では、地元自治体が公表していない外資系企業の中に、中国系企業が
含まれていた可能性がある。仮に、中国系企業がＩＲの運営を任された場合、「人民解放軍属を含む２万人の
中国人が移住する」（地元関係者）との懸念の声が上がっていた。
北海道の洞爺湖から東の苫小牧に連なる一帯は、中国が「一帯一路」の一環として建設に動き出している、
北極海経由の航路「氷上シルクロード」の中継拠点としてうってつけなのだ。
苫小牧周辺に拠点を持てれば、中国が北朝鮮から租借した清津（チョンジン）、羅津（ラジン）両港を起点に、
津軽海峡を抜けて、苫小牧、釧路、ベーリング海を抜ける航路の確保が可能となる。
“受け入れ元年”を振り返る
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69569
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1577981612/
ベトナム政府は２日、昨年海外に渡った労働者が１４万７３８７人に上り、国・地域別では日本が８万２人で
首位だったと発表した。日本のトップは２年連続。２位は台湾で５万４４８０人、３位は韓国で７２１５人だった。
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1578847893/
https://news.yahoo.co.jp/byline/minamiryuta/20200106-00148879/
30年前のイラン人はどこへ行った？ 戦争の果てに来日 15年前の調査から
https://news.yahoo.co.jp/byline/minamiryuta/20200107-00157900/
イラン人は「い集」したのか？ 「中国人かな、110番」という時代を超えて
https://news.yahoo.co.jp/byline/minamiryuta/20200108-00158035/
来日したイラン人はどこへ消えた？
https://news.yahoo.co.jp/byline/minamiryuta/20200115-00158956/
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1578318597/
https://times.abema.tv/posts/7036440
https://www.newsweekjapan.jp/kim_m/2020/01/post-7.php
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2018/12/post-62.php
皮肉なことだが、外国人に対してオープンで、多様な価値観を認める社会ほど、工夫次第で、単純労働に従事する
移民を受け入れなくても済む。ワーキングホリデーによって単純労働をカバーしているオーストラリアはその典型と
いってよいだろう。外国の話を取り上げると、すぐ「単純に比較はできない」といった話になりがちだが、日本人に本当に
知恵があるのなら、多くのことをオーストラリアから学べるはずだ。
政府が移民政策であることを認めないのは、日本社会に移民アレルギーが存在しているからである。しかし、移民問題
の本質を考えた場合、外国人に対して拒絶反応が強く、社会が閉鎖的であればあるほど、逆に単純労働者の移民に
頼らざるを得なくなるというのが現実である。
例えばオーストラリアは、外国人に対してオープンな社会として知られているが、単純労働に従事する移民の問題は
発生していない。その理由は、同国が外国人にとって魅力的な場所であるため、ワーキングホリデーの制度を使って
一時入国する若者が多く、単純労働の多くは彼等が担ってくれるからである。
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1578620236/
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/01100700/?all=1
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1578569692/
ttps://www.yomiuri.co.jp/politics/20200110-OYT1T50044/
自民党衆院議員の笹川博義（53）は、外国人の受け入れ拡大前から「生活支援の充実もセットで考えなければ
ならない」と訴えてきた。笹川の選挙区内にある群馬県大泉町はブラジル人やペルー人らが多く住み、町民に
占める外国人の割合は18％を超える。言葉の壁で打ち解けられない外国人の姿を、その目で見てきた。
党の外国人労働者等特別委員会で事務局長を務める笹川は、外国人との共生策を検討中だった法務省に対し、
どんな支援が必要か、実体験をもとに助言を重ねた。日本語教育の充実など政府が18年12月に策定した126施策
には、笹川の意見も反映された。
笹川は「意欲ある留学生が日本に残り、働いてくれる環境作りも目指さなければいけない」と、外国人留学生の
就業環境整備も求める。留学生が日本で起業したり就職したりしてくれるなら、息の長い活躍が期待できるからだ。
笹川は「そのためにも地方大学を活性化し、特色ある大学に生まれ変わらせたい」と意欲を語る。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO54256420Q0A110C2SHA000/
■人生100年時代を迎え、就労意識が変わってきた
■定年が近い年代ほど高齢まで働く意向が強い
■身近に外国人が増えることが「良い」は69%
数字で見るリアル世論 郵送調査2019
ttps://vdata.nikkei.com/newsgraphics/postal-mail-research-2019/#/
https://www.asahi.com/articles/ASMB15DZJMB1UTIL03X.html
外国人 仮放免求め絶食
収容長期化背景、自ら体調崩す 入管庁「制度悪用の疑い」
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO54332140S0A110C2CR8000/
「あす倒れるかもしれないが、それでも外に出たい」。昨年11月、茨城県牛久市にある入管施設。車いすに乗って
面会室に入ってきたイラン人男性（41）がアクリル板越しに訴えた。
2006年に来日したが、イラン人犯罪グループの運転手を務め、実刑判決を受けた。国外退去命令も出たため、
服役後すぐ施設に収容された。その後「本国では宗教的理由で迫害される」として難民認定を申請。そのまま収容は
通算4年に及ぶ。「閉鎖的な施設に居続けるのはもう耐えられない」
背景に収容の長期化がある。全国17施設の収容者は19年6月末で1253人。うち6カ月以上の長期収容者は679人で
14年末の2.3倍に上る。本人が送還を拒んだり、本国が受け入れを断ったりしているためだ。
韓国籍のキム・イジュンさん（58）も送還を拒む一人だ。仕事で来日中の09年、学生時代に民主化を求めて参加した
政治活動が原因で帰国後に逮捕される恐れがあると知った。日本にとどまったが在留期限が切れて施設に収容。
ハンストを経て12年に仮放免された。「やむを得ない事情で帰国できない人も多いと知ってほしい」
と訴える。
入管庁は「収容長期化の問題は送還の促進で解決すべきだ」と主張。送還拒否者の4割が過去に刑事事件を
起こして有罪判決を受けていたり、仮放免中の逃亡や再犯が多かったりすることを理由に「制度が悪用されている
疑いが拭えず、むやみに認められない」との立場を取る。
亜細亜大の秋月弘子教授（国際法）は「治安維持の観点から容易に仮放免を認められない場合はある」と指摘。
その上で「日本の長期収容や収容施設での処遇は国際的に問題にもなっており、人道に配慮した改善が必要だ」
と話す。
逃亡で手配、5年で3.4倍
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO54332190S0A110C2CR8000/
入管庁はこうした実態を踏まえ、仮放免の審査を厳格化。この結果、仮放免者は18年末に2501人と15年末（3606人）
から大幅減となった。
日本の「移民政策」とポピュリズムの行方
反ＥＵの現場を歩く〈最終回〉
宮下洋一
ttps://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12506
モスクがこの町にあることだけでも驚きだった。しかも、今では太田市だけでも3、4施設あるという。
午後7時半、外から礼拝堂を覗き込むと、3人が体を上下させて祈りを捧げていた。
インドや東南アジアの食料品を集めたアジア食材店もこの一帯には点在している。その1店で働く
ロイ・キンカルさん（29歳）は、2013年から数回にわたり日本に滞在している。…（略）…
店内にいた友人でバングラデシュ国籍を持つフダ・ディプトさん（22歳）は、隣の足利市（栃木県）で
auショップに勤めている。小学校から日本で育っている彼は、日本での生活について、こう語り始めた。
「いじめられた経験なんてないさ。逆に僕がいじめていた。嫌な思いもしたことがない。僕はずっと
日本人だと思ってきた。でも最近は、自分のルーツも考えるようになって、こういうお店の外国人たちと
付き合うようになった」
ディプトさんは、日本人女性と結婚している。国籍はバングラデシュだが、「いろいろと楽」な日本国籍を
持ちたいという。…（略）…
では、太田市に住む日本人は、定住外国人をどう捉えているのだろうか。父親のビジネスを継いだある
商店の店長（68歳）は、「生活習慣の違い」や「コミュニティ」について、次のような考えを持っていた。
「ゴミ問題や夜間に騒がしいとかはありますね。それと、都合が悪い話になると、日本語がわからないと
言って町内会費を払ってもらえないとか……。20年くらい前までは日本語を覚えないと生活できなかった
もっとコミュニケーションが取れていた。でも、最近は言葉を覚えなくても、彼らの中で完結できる共同体が
生まれている」
（続く）
これは、外国人が増加するにつれ、必ず起きる現象である。私自身も「現地語ができないふり」をして
得をしようとしたことがある。そのような仮定を歩んできたため、都市や田舎が外国人とともにどのように
変化していくのかを理解できなくもない。私が暮らしていたスペインでは、20年前は、スペイン語を覚えなく
ては生活できなかった。その町の習慣に合わせることが当然で、「日本人というよりもスペイン人」として
生きなければならなかった気がする。
しかし、時が流れ、同胞が集まってくると、それとは真逆の「スペイン人というよりも日本人」という意識が
湧き始める。そこで残念なのは、地元民が私から距離をおくようになることだ。これが定住外国人の増加に
伴う、現地人と移民の意識変化で、どちらにも非があるが、実はどちらにも非がないのである。
ttps://diamond.jp/articles/-/225181
一方、2020年1月の総統選を控えた昨年末、中国の影響が全面的に社会に浸透していると懸念が強まる中、
台湾で「反浸透法」が成立した。「域外の敵対勢力」による献金やロビー活動、フェイクニュースの拡散などを
行った場合、5年以下の懲役とするものだ。
オーストラリアでも2018年、「反スパイ法及び外国干渉防止法」「外国影響力透明化法案」など、台湾の
「反浸透法」と同様の法案を通過させている。オーストラリアもシャープパワーの圧力を受ける典型的な国家だ。
オーストラリア情勢に詳しい消息筋によると、「オーストラリアでは中国共産党中央統一戦線工作部、
中国人民政治協商会議、中国平和統一促進会の意を受けた形で、中国系コミュニティーを通じた世論操作や
政治介入が幅広く展開されるようになってきた」という。2019年2月に起きた中国人実業家の政治献金発覚と
永住権剥奪、同年3月に起きた中国系実業家の殺害事件は、中国政府の工作と無関係ではないといわれている。
オーストラリアは、約2340万人（2016年国勢調査）の人口のうち、先祖を中国に持つと回答する中国系豪州人は
121万3903人で、人口の5％以上を占める。大陸から来た移民者や留学生などの中国人人口は過去10年で倍近く
増えているが、その大学内でも頻繁に「工作」が行われている。
2019年、オーストラリアのキャンパスは、「逃亡犯条例」改正案に反対する香港デモの“場外乱闘”の場と化した。
同年7月24日、オーストラリアのクイーンズランド大学に通う香港人留学生が集会を開いたところ、乱入した大勢の
中国人留学生との間で殴り合いになる騒ぎに発展した。だが、これは自然発生的な動きではない。「共産党統一
戦線工作部などの中国の組織が、在外の大使館を経由して大学生や若者に活動させるのは常とう手段となって
いる」（前出の消息筋）という。
（続く）
すでに、日本の大学では研究活動や授業にも影響が出ている。
「ウイグル問題や台湾問題を扱う教授については、中国人留学生たちが抗議運動で結束することもあり、授業が
やりづらいという嘆きを聞くようになりました。これまで中立的な見方をしていた中国人教授が、香港問題について
中国を支持するように立場を翻すなど、教学の場にも大きな影響が出ています」（都内の私大教授）
日本の企業も同様の圧力を受けている。東京に本社を置くＰＲ会社の日本人管理職は「香港や台湾の表記を
めぐって、中国がその扱いをうるさく指摘するようになり、多くの企業が対応に苦慮しています」と明かす。
「工作」の対象は、大学の講義や研究活動のみならず、今後、企業やメディアにも広がりを見せるだろう。明らかに
言論の自由が保障されている日本においても、「中国の顔色」をうかがうことを余儀なくされているのが実情だ。
インターネット上のニュースやコラムでも、中国共産党に批判的な記事には中国を擁護するかのようなコメントが
書き込まれ、中国を礼賛するような記事が高いアクセス件数をたたき出す現象が散見される。「五毛党」とは、
ネット上のコメント欄などに一般人のふりをして中国共産党に有利な書き込みをする集団だが、在京の中国人識者
は「中国の『五毛党』は、日本の世論をかく乱しようとしている」と懸念を示している。
西欧社会を揺るがす｢多様性の罠｣
https://president.jp/articles/-/32248
いま起きているのは、いうなれば「西欧リベラリズムの最終戦争」とでもいうべき現象だが、これは「断末魔」という風にもとれる。
「自分たちに豊かで快適で先進的な暮らしを提供してくれたリベラリズムの思想では、人口が再生産できない」ということに、
さすがにほとんどの人が気づき始めたのだ。
急速に科学技術を発展させながら進化を続けてきた西欧リベラル社会が「子どもを増やせない（しかもその空席を西欧リベラ
リズムに恭順しない人びとにとって代わられる）」という、こんな原始的な理由によって崩壊しはじめているというのは、人間の
思想が人間の生物的宿命を克服することの困難さに嘆息するとともに、幾万年と続いてきたホモ・サピエンスの「保守的」で
「わるい」システムが、しかしマクロ的には「よくできている」のだと再認識させるものだ。
https://www.ma g2.com/p/news/435565
https://gunosy.com/articles/Rwmis
E子 「うん、そう。随分前から後継者不足問題がクローズアップされているのは知ってるよね。その原因による倒産の危機が、
皆が思う以上に大規模だってこと。2025年までに127万社が倒産するといわれているの」
深田GL 「約650万人の雇用が失われ、約22兆円ものGDPの消失と推測されているんだからねー」
所長 「これは最悪のシナリオだけど、国に与えるインパクトは大きいだろうね。そのため政府としても最重要課題の一つに
位置付けて、この10年は中小企業の事業承継を集中的に支援していくとしているんだよ」
E子 「そういうこともあって、今すぐ解決すべき課題として平成30年4月から10年間、事業を引き継ぐ（事業承継をする）企業に
関して、事業承継をする際の税制の優遇を決めたってことなんですね」
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1579351685/
週刊現代(2020-01-25), 頁：72
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E7%8F%BE%E4%BB%A3&qosdate=2020-01-17&qpage=2
安倍政権で権勢を誇ってきた経済産業省が、中小企業対策をめぐって、「伏兵」の登場に困惑している。文化財の
修復工事などを手掛ける小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン氏だ。
同氏から中小企業の淘汰・再編論を説かれた菅義偉官房長官は、最低賃金の5％引き上げなどを主張。これに対し
経産省出身の今井尚哉首相補佐官（’82年、旧通商産業省）が「そんなことをすれば倒産企業の山ができる」と反対し、
抜き差しならない関係となっている。
ただ、中小企業は政治家にとって重要な選挙基盤であり、経産省は手厚い予算配分で永田町での影響力を高めて
きた。そんな事情は菅氏も熟知しているが、「今や完全に中小企業淘汰論者になった」（経産省幹部）
ポスト安倍レースからは脱落しそうな勢いの菅氏だが、霞が関官僚の人事権は依然握っている。このため菅氏の
覚えがめでたい安藤久佳経産省事務次官（’83年、同）が官邸に足しげく通い、菅氏の説得に当たっているが、「青眼
（アトキンソン氏）に取り込まれた菅氏は聞く耳を持たない」（安藤次官周辺筋）らしい。
https://this.kiji.is/591598078635410529
団塊世代全員が75歳以上になる25年には介護職が約34万人不足すると見込まれ、養成学校の卒業生は
即戦力と期待される。試験合格を義務付けると、留学生が減るとの懸念が与党や関係団体から出ていた。
https://this.kiji.is/593048562176951393
厚生労働省は23日、介護施設を運営する事業者が職員寮などを建てる場合、かかった費用の3分の1を
補助する方針を決めた。2020?23年度の措置。外国人の担い手を拡大する意向がある。住宅を借りようとしても
「保証人がいない」と断られるケースを減らし、就労の促進につなげる狙い。外国人の受け入れ拡大を急ぐ
背景には、介護現場の深刻な人手不足がある。
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1579912685/
http://yutori7.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1269904246/
http://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/kokusai/1420495803/457
http://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/kokusai/1527245531/152
http://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/kokusai/1527245531/178
http://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/kokusai/1527245531/624-625n
【テレビ】カンテレの岩井志麻子氏ヘイト発言(手首切る云々)は放送倫理違反ーBPO意見書
http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1579856610/
関西テレビ番組での韓国めぐる発言 BPOが放送倫理違反と判断 ネット「これが日本やアメリカに対しての比喩なら問題にしないだろうな
http://fate.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1579869103/
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1579854112/
日本民放連盟放送基準には「（5）人種・性別・職業・境遇・心情などによって取り扱いを差別しない」
「（10）人種・民族・国民に関することを取り扱う時は、その感情を尊重しないといけなければならない」
と規定がある。同基準の解説書には、人種などを表現する時に「なにげない表現が当事者の人種にとっては
重大な侮辱あるいは差別として受け取られることが少なくない。当事者の人種を尊重し、かりにも侮辱あついは
差別されたという念を抱かせることのないようにしなければならない」と記載されている。
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1580004676/
https://www.news-postseven.com/archives/20200126_1532092.html
その一方、 宮本氏が「いまも気がかりです」と語るのが、韓国資本による不動産買収だ。
「これまでも対馬は韓国資本による民宿や民家の買収が盛んでしたが、いまも水面下で買収が進んでいます。
昨年の訪問時に現地の住民は、『この1年間でますます不動産買収が進んだ。10軒以上の民宿が買収された
地域もあるし、20軒以上の民家に韓国人が住んでいる地域もある』と語りました。
なかでも驚いたのは、島の中心地・厳原町に『民団長崎県対馬支部』という看板を掲げた建物が出現したことです。
在日韓国人でつくる在日本大韓民国民団の長崎県地方本部対馬支部のことで、2018年10月に設立されたとのこと
です」（宮本氏）
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1580010747/
https://www.news-postseven.com/archives/20200126_1526797.html
サンフランシスコが、すでに市議会が中国系の議員に牛耳られている特別な都市だということはアメリカでも
よく知られていますが、
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1580036199/
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1580009394/
外国人が受験する日本語試験の合格証が偽造され、ＳＮＳを通じて日本国内で大量に販売されていることがわかった。
日本語試験を巡っては、ベトナムで留学希望者による替え玉受験が相次いでいるが、偽物の合格証を購入するのは、
すでに来日している留学生が多いという。日本での就職などに使われているとみられ、試験団体は対策を検討している。
「約５年前から、数え切れないほど売りさばいてきた。月３０件は依頼がある」
フェイスブック（ＦＢ）のベトナム語のページに「広告」を出して注文を受け付けているベトナム人の女が、読売新聞の
電話取材に実態を明かした。
日本語試験は海外でも実施されており、留学希望者の査証（ビザ）申請などに必要なのは、ＪＬＰＴで最も簡単なＮ５。
他に日本の教材会社などが行う同水準の試験も認められているが、ベトナムでは一部が替え玉などで不正合格し、
就労目的の「偽装留学」に悪用されているとされる。
入国前審査では、日本政府が試験団体に名前を照会して偽物を見破ることも可能だが、企業は外見で確認するしか
ないという。ある人材派遣会社の代表は「本物であるという前提なので、精巧であれば見抜くのは困難だ」と話す。
https://www.asahi.com/articles/DA3S14341669.html
昨年のＷ杯。外国出身者がほぼ半数を占めるチームに違和感を抱いた人も、試合を重ねるに従い、彼らが日本を
代表することに疑問を持たなくなり、空前のラグビーブームを呼んだ。
多彩な出自の、能力も持ち味もさまざまな人々が協働し、可能性に挑む。その魅力に気づかせてくれた大会だった。
天皇の代替わりがあった年に、そんなことが起きた。この事実を心に留めておきたい。
■単一民族の幻を超え
天皇制とは血統に基づく権威の継承制度だ。明治期に確立した万世一系の考えは、民族の特殊性や優秀性を唱える
思想と結びつき、侵略戦争の支柱となった。戦後も、先日の麻生副総理の発言が示すように、単一民族意識は抜きが
たく残り、その中心に天皇を置く人もいる。
だが北海道にはアイヌ民族が住み、大陸や南の島々からも含め、多くの人、技術、文化、制度が流入して形づくられた
のが日本だ。新元号の典拠とされる万葉集もその産物の一つだ。上皇さまは天皇在位中、桓武天皇の生母は百済から
の渡来人の子孫であることに何度か言及し、朝鮮半島との長い交流の重みを人々に思い起こさせた。
ただ一つの民族によって構成された均質な日本など、もとから存在しない幻想なのだ。
そしていま、人の動きはますます活発になっている。
■許されぬ身勝手政策
「様々な人間が切磋琢磨（せっさたくま）することで新しい価値を創造する」「日本人は、『多様な民族との共生社会』を
実現する潜在能力を持っている」――。
自民党の外国人材交流推進議連が０８年に出した「人材開国！日本型移民政策の提言」にある言葉だ。そのうえで
議連は「５０年間で１千万人規模の移民受け入れ」を提唱した。
だが同じ自民党でも、安倍政権のスタンスはこれとは異なる。首相は「いわゆる移民政策はとらない」と繰り返し表明
したうえで、１８年末に改正出入国管理法を強引に成立させた。
透けて見えるのは、人手不足に悩む経済界の要望に沿って外国人労働者にとりあえず門戸を開くが、用が済んだら
速やかに母国に帰ってもらおうという、身勝手な考えである。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55018070Q0A130C2CR0000/
国の退去強制命令についても、男性が無国籍者であり、受け入れを見込める国がないことを考慮し
「発令すれば、地球上で行き場を失うことは明白だ」とし、無効とした。一審・東京地裁は請求を
全面的に退けていた。
判決によると、男性はアルメニア民族で、ソ連崩壊後、ジョージア政府の政策により、生活基盤を
破壊され、生存の危機に追いやられる迫害を受けた。ジョージアを出国して欧州各国を転々としたが、
新たな国籍は取得できず、2010年5月、日本に入国。難民申請をしたが、認められなかった。
「地球上で行き場を失う」無国籍男性を難民と判断 東京高裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200130/k10012264641000.html
弁護士によりますと、無国籍の人を難民と判断した判決は初めてとみられるということで、男性は
判決について、「裁判所に理解してもらい、将来についてようやく考えられる」と話していました。
「無国籍」UNHCRの統計では、世界に1200万人いるという
https://www.unhcr.org/jp/what_is_stateless
https://hbol.jp/211941
2019年からトルコ国籍クルド人で子供のいる家族が5組、日本に居住するためのビザを求めて東京地裁に裁判を
おこした。幼いころに日本に来た子供たち、あるいは日本生まれの子供たちの存在がこの裁判の焦点となる。
弁護団によると、子供たちは長年、日本で生活してきた。いまさらトルコで生活をやり直すことはできず、日本に
残ることを主張している。
父メメットさんは、単身で2005年10月に来日。難民申請をしていたが認められず2009年に10か月間収容された
経験がある。その後、2010年8月に妻と子供たちがメメットさんを追いかけて来日し、約5年ぶりの家族統合となった。
https://mainichi.jp/articles/20200130/k00/00m/040/195000c
http://fate.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1580448954/
外国人労働者数は18年10月末時点で146万463人だった。日本人材派遣協会によると19年1～3月平均の派遣社員数は
約142万人で、すでに外国人労働者が派遣社員を上回る状況だ。
国難ども
無視を決め込む下衆人権団体
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1581307436/
フランソワ・エラン コレージュ・ド・フランス教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO55572450T10C20A2KE8000/
欧州の移民事情に日本のパラドックス（逆説）を見いだすことができる。すなわち出生率の低い国こそが
移民という解決策を拒否しているということだ。
それでは日本はどのような政策モデルを選択すべきなのだろうか。海に囲まれて保護されている日本は、
カナダやオーストラリア、ニュージーランドなどの政策をまねたくなるだろう。高い技能を持つ移住者を
選抜する一方、新興国の移民の社会統合は他国に任せるという方式だ。
法治国家である日本が移民の家族呼び寄せを禁じ、雇用スポンサー制度により大量の労働移民を管理
するという、アラブ・ペルシャ湾岸諸国の強制力を伴う制度を模倣することはできないだろう。法治国家では、
労働移民は家族移民を必ず同伴し、第2世代を生み出す。移民が「経済利益」だけに基づく時代は終わり、
移民は人権に裏打ちされるようになったからだ。
移民政策には国境警備と社会統合の努力を伴う。フランスは自国の旧植民地がフランス語圏だったため、
移民の言語教育を長年にわたり怠ってきた。移民受け入れ国での生活指導も課題の一つだ。移民はいずれ
帰化することになる。
一方、ドイツは自国を移民国だと認識すると、00年に「血統主義」に加え「出生地主義」を導入した。
その土地で生まれた子供や孫を生涯外国人という立場にとどめ、国内に別社会を形成するという方法は
自由な国では許されないだろう。
現在のところ、自国民の移住と受け入れる移民の比率が極めて低いという観点から、日本は世界で最も
閉鎖的な国の一つだといわれている。だが実態は少し異なる。継続的に受け入れている外国人研修生は
「偽装移民」だからだ。1年以上の期間、日本に滞在するすべての外国人は移民とみなすべきであり、
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が統計から排除しているこうした虚構を続けるのはやめるべきだろう。
移民受け入れ政策に取り組まねばならないのか、それとも人手不足と人口減に順応するほうを選択する
のかは、すべての事実を明らかにしたうえで、日本国民が判断すべきことだ。「門戸を開くか、あるいは
衰退するか」という選択肢だ。
翁邦雄 法政大学客員教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO55629670U0A210C2KE8000/
第2の視点は、移民が出身国の言語、文化、慣習の下で育った生身の人間であり、受け入れ国に大きな社会的影響、
とりわけ幅広いあつれきをもたらすことだ。その影響は経済的効果を上回るとの指摘もある。
日本の将来像としてよく引用される国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計の標準シナリオ（17年推計）では、
定住外国人の流入超を毎年7万人弱でほぼ横ばいと想定し、移民にあまり頼らず、高齢化し収縮していく。これが移民論争
の起爆剤にならない現状に照らすと、このシナリオは移民の社会的影響を懸念する国民の暗黙の選択に合致しているよう
にもみえる。
一方、第3の視点として、日本では移民受け入れが激増しているという現実がある。
19年の入管法改正にあたり、政府は帰国を前提に一定期間だけ外国人労働者に来てもらうことは移民の受け入れとは
異なるという立場を採った。ただ国際的な定義では、有期の定住労働者も移民に含めるのが普通だ。また外国人労働者が
仕事に習熟した時点で帰国を強制する制度は経済合理性が乏しいから、形骸化圧力が強く働く。その一方で、一定期間で
帰国させるという建前は、定住外国人を社会に包摂する取り組みを阻害しかねない。
ドイツの経験を振り返ろう。ドイツは日本よりも半世紀以上前に、ローテーション方式と呼ばれる帰国を前提とした
外国人労働者受け入れ方式を採用した。
メルケル独首相は10年10月、「私たちは、彼らはとどまることはない、いつか去ると自分たちに言い聞かせ、自分たちを
欺いていた。しかし現実はそうではなかった」「多文化社会を構築し、隣り合って生活し、互いの存在を楽しむことを
企図した多文化アプローチは完全に失敗した」と総括した。ただ同時に、メルケル首相は今後も移民を歓迎するとも述べた。
実際、ドイツ経済はもはや移民抜きでは回らないだろう。
（続く）
現状、日本での移民とのあつれき（犯罪、文化的・宗教的・政治的問題など）は欧米に比べて格段に小さい。世論調査で
国民が最も強い懸念を示してきたのは犯罪だが、外国人による刑法犯の検挙件数は、05年の約4万4千件をピークに
減少傾向にあり、18年には約1万6千件にとどまった。
しかし将来に目を向けると大きな懸念が存在する。移民受け入れが急拡大する一方、その包摂体制が大きく立ち遅れて
いるからだ。ドイツで外国人犯罪比率が高い背景には、社会から疎外され孤立した外国人の存在があるといわれる。
だが移民やその子どもへの支援体制は十分でない。例えば、文部科学省が19年9月に発表した全国調査結果では、
日本に在留する義務教育年齢（6～14歳）の外国籍の子どものうち約2万人が未就学状態にあると推測している。こうした
状況は移民の子どもの孤立、将来の就職難、貧困、犯罪多発などにつながる。
以上の点から現時点での喫緊の課題は、既に大量の移民を受け入れている現状に照らし、移民とその子弟のために、
そして将来の日本のためにも、彼らを社会に包摂できる体制を早急に整備することだと考える。
田所昌幸 慶応義塾大学教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO55722380X10C20A2KE8000/
一方日本では、政府は公式には移民政策を採らないとの立場だが、技能実習生という名目でゲストワーカーを
導入して既に相当の年月が経過している。留学生の内実も一定部分は労働目的だと推測される。しかも2019年には
改正入管法が施行され、海外からの労働力の導入が拡大された。
しかしこうした政策は、欧米社会を揺るがす問題が検討され、国民が覚悟を固めた結果ではない。日本も欧米の
先行的事例から適切に学び早期に手を打たなければ、現在の欧米社会が直面している困難を確実に経験することに
なろう。
移民受け入れ賛成論としてよく言及されるのが少子高齢化対策だ。しかし国連の推計によれば、00年時点の日本の
総人口を50年に維持するには毎年34万人、15～64歳の人口を維持するには毎年65万人、さらに15～64歳と65歳以上
の人口比率を維持するには何と毎年1千万人を超える移民を受け入れる必要があるという。これは明らかに非現実的な
規模だ。移民の導入は少子高齢化問題の解決策にならず、むしろ低賃金労働への依存体質を温存し、必要とされる
技術革新を遅らせる逆効果すら生みかねない。
それでは移民の受け入れは拒むべきなのか。実は日本には国際的には移民と呼んでもおかしくない人々が既に
相当数居住している。例えば国連の統計は、原則として外国生まれの居住者を移民と定義しており、日本の移民の
ストックは19年時点で約250万人とされる（図参照）。人口の2％程度で、ほぼ京都府の人口に匹敵する規模だ。
日本だけが世界の例外であることはできるはずもない。移動手段が発達する一方で世界に巨大な貧富の格差がある
限り、日本でも移民が増加する趨勢に変化が生じるとは考えにくい。 こうした人々は一定期間後には皆帰国するだろう
との期待は、欧米諸国の経験から判断すると実現しそうもない。ひとたび生活の拠点を家族や同郷の人々と築けば、
移民の一定数は確実に居住を続けようとする。
（続く）
そして平穏に居住している何十万人もの人々を強制的に排除することは、人道や人権の観点から望ましくない。
加えて現実には行政的にも政治的にも非常にコストの高い政策であり、よほど日本が抑圧的な政治体制にでもなら
ない限り、まず実行不可能だ。移民を限界的な労働力として使い捨てにしようとすれば、多数派社会に不満を持つ
閉鎖的集団が形成され、痛いしっぺ返しにあうだろう。
従って問われるべきは、極端な出入国管理体制により労働鎖国政策をとるか、はたまた国境を開放して日本を事実上
解体するかではない。どれだけの移民をどんな条件で受け入れ、いかなる受け入れ体制を整備するのかということだろう。
移民は抽象的な労働力ではなく生身の人間だ。賃金さえ払えば済むというわけではなく、これらの人々の生活者としての
ニーズにホスト国としてどのように応えるかが重要な課題となる。
また社会の新たなメンバーと既存メンバーの関係は双方にとって受け入れられるものでなくては長続きしない。
とりわけ早期に取り組まねばならないのは、移民２世に対する初等中等教育への就学義務を確実なものとすることだ。
言語や社会慣習などの日本社会で暮らすための最低限のスキルを習得することは、社会メンバーとしての基本的権利
であると同時に義務でもある。
排外的とされることが多い日本社会だが、人種や宗教が移民の社会統合上の障害になる可能性は欧米諸国よりも
低いかもしれない。しかし日本には欧米諸国にはない難しい条件もある。それは、移民の最大グループが中国、韓国と
いった日本との関係が良くない国の出身者であることだ。
出身国だけを理由に個人を排斥することは望ましくないだけでなく、無用の敵をつくる愚策だ。その一方で、国家の
メンバーの間には何らかの感情的な絆がなくては民主主義が機能しないのも事実だ。国家の究極的なオーナーとなる
ことを意味する国籍の付与には、日本を取り巻く国際環境を考えれば欧米諸国にはない慎重さが求められる。
重国籍を認めることも国家の人的な管轄権の重複を招き、ただでさえ難しい関係のこれらの国との新たな紛争要因に
なりかねないことに留意する必要がある。
https://bunshun.jp/articles/-/34762
別のアルバイトの銀行口座を迂回して給与支払い
「就労が認められていないということは、Xさん本人もオーナーのAさんももちろんわかっていました。その上で、年末年始の
人手不足を乗り切るために、オーナーのAさんがXさんに『働いてほしい』と打診したのです。オーナーはXさんの働いた分
の給料を、同じ店のアルバイト・B子さんが働いたことにして、いったんB子さんの銀行口座に振り込まれた給料の中から、
Xさんの分を取り出し、現金で手渡ししていた。オーナーは不法就労のスキームにB子さんも巻き込んだのです」
「偽装難民」は飲食業界で特に頻発
外国人の法務サービスに特化したコンサルティング会社ACROSEEDの代表で行政書士の佐野誠氏が、近年の不法就労の
実態を解説する。
「この2、3年で不法就労が発覚して、自国に強制退去されている人数だけでも、毎年約1万人ほどいます。まさに今回のような
ケースがポピュラーな手口なのです。つまり、学生ビザが失効した後に、難民認定申請をしながら日本に在留し、不法就労に
及ぶのです。このような外国人は『偽造難民』と呼ばれています。日本の難民認定審査は極めて厳しく、難民申請はほとんど
通りませんが、その結果が出るまでの1年から1年半ほどの間、とりあえず日本に在留することができる。
偽装難民を含めた不法就労の問題は、飲食業界で特に頻発しています。日本の飲食業界は、外国人労働者なしでは成り立ち
ません。数年前までは中国人労働者が出稼ぎのために日本に進出していたのですが、中国の経済発展と『留学生30万人計画』
によりここ数年でベトナム人留学生が増えています。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200219/dom2002190003-n1.html
筆者は下限の失業率は２％台半ばであると考えている。実際、失業率がその範囲に入りつつあった２０１８年には
名目賃金、実質賃金ともに上がりだした。
しかし、１９年には入管法改正などで外国人労働者数が急増した。１９年１０月末時点で、前年比１４％増の
約１６６万人となっており、限界的に賃金に影響している。
http://rosie.2ch.sc/test/read.cgi/liveplus/1582169209/
英、単純労働者の流入排除
新移民制度、高度人材に軸足 人手不足・排斥に懸念
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55847800Q0A220C2EAF000/
イギリス、ポイント制でビザ発給 年収や学歴で移民選別
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55847800Q0A220C2000000/
ただ、慢性的に人手が足りない業界や、労働力を移民に頼っていた業種では労働力不足への懸念が高まっている。
英産業連盟（CBI）は「すでに失業率が低いサービス業や建設、介護などの業種で人材確保の問題が生じる」と分析する。
英国に在住済みの移民には新制度の影響は出ないものの、外国人排斥の動きを呼び起こす恐れもある。最大野党・
労働党は「現在、英国に住んで働いている移民へのメッセージを考えたようにはみえない」と指摘。スコットランド民族党の
スタージョン党首は「地域の経済を破壊する」と語った。
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1582265786/
アフリカのコンゴ民主共和国出身の17歳の少女に国が在留特別許可を認めなかった処分の是非が争われた訴訟の
判決で、東京地裁は18日、不許可処分は違法だとして取り消した。森英明裁判長は少女が来日以来約11年間日本で
暮らし、学業が優秀なことなどを重視し、「大学進学の可能性を閉ざし、将来の可能性を著しく損なう」と判断した。
判決によると、少女は2009年5月、母（45）と一緒に不法入国したが、翌6月に仮放免され、日本での生活を開始。
その後、仮滞在許可が認められるなどして、小学校から高校に進学した。この間、難民認定や在留特別許可を申請し
たが、認められなかった。
判決は少女について「人格形成に極めて重要な時期に日本語で生活して教育を受け、日本に深くなじんでいる」と
指摘。「親元を離れて生活をすることが不可能ではない年齢に近づいていた」と述べ、少女だけが日本にとどまることが
妥当と判断した。
少女の母と弟（5）も取り消しを求めたが、認められなかった。
https://www.asahi.com/articles/ASN2N5QZQN2NPTIL012.html
JR加古川駅（兵庫県加古川市）から徒歩10分の県道沿いに立つカトリック加古川教会。毎週日曜日の朝、
ベトナム人の若者が30人ほど、次々に吸い込まれていく。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56132670X20C20A2FF2000/
アフリカ人の1/3「アフリカから脱出して海外移住したい・・・」
http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1582802455/
ラオスダム決壊、中国武漢コロナウィルス拡散を無かった事にしてる
https://www.afpbb.com/articles/-/3190441
国の様で国でない地域・西サハラ：アフリカ北西部に残る大きな問題
https://globalnewsview.org/archives/4582
また、モロッコは地理上、アフリカからヨーロッパへの移民・難民の通り道である。EUの立場からすると、
モロッコは移住防止の重要な鍵を握っているということになる。以上のような観点から、EUはモロッコと
友好的な関係でありたいということがわかり、これまで西サハラの問題について意図的に無視してきたこと
にも合点がいく。
https://www.afpbb.com/articles/-/3270980
トルコ、難民の欧州越境を容認か ギリシャなど警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56222790Z20C20A2000000/
働く女性の後押しにはなるが…
https://president.jp/articles/-/33060
日本が移民をもっと受け入れた場合、私たちの生活はどう変わるのか。青山学院大学国際政治経済学部の
友原章典教授が、各国のデータをもとに日本社会の変化を予測した。第1回は「女性の社会進出」について――。
（第1回／全3回）
まとめると、単純労働者である移民が増えると、一部の女性は家事代行サービスなどを利用して勤務時間を
増やしている。それは、賃金や教育水準が高く、高度な技能を必要とする職業で働いている女性だ。しかし、
それ以外のほとんどの女性には、こうした影響はない。恩恵を受けている人とそうでない人がいるのだ。
こうした研究を見ると、日本において家事代行や育児支援サービスの分野で外国人労働者の受け入れを拡大
しても、恩恵を受けるのは一部の女性かもしれない。また、現在働いていない女性が働くようになる可能性も、
あまり高くないことになる。
移民を"生まれた国"で選んでいいか
https://president.jp/articles/-/33165
たとえば、移民を受け入れるときに、受け入れの対象となる国を選別すべきだという意見がある。○○人と△△人は
受け入れるが、□□人は受け入れないというものだ。誰しも良き隣人を望むが、行儀の良い移民と悪い移民がいる。
これまでの研究では、出身国（地）によってステレオタイプ的に行動パターンを分類することは、ある意味、的を射て
いるとされている。たとえば、イタリアの銀行に勤める職員を対象にした分析では、イタリア内の出身地域によって、
仕事をさぼる傾向に違いが認められている。
そこで、詳細な分析を行ったところ、社会の腐敗度が高い国から来た外交官ほど、反則金の支払いを無視する
回数が多いことが確認された（図表1）。また、アメリカと距離的に近い国ほど、反則金の支払いを無視する確率が
少ないことも分かった。距離についての結果は、理由が定かではないが、移民や観光を通じて文化的な類似性が
あるからではないかと推測されている。
これらの結果から、フィスマンとミゲルは、遠く離れた異国の地にいる外交官でも、母国の政府職員のように
ふるまい、社会的腐敗と関連した規範の影響の強さがうかがえるとする。こうして見ると、良き隣人となるか、
悪しき隣人となるかは、出身国によって、ある程度推測できるかもしれない。
また、移民の出身国によって、経済的に成功するかどうか違いが見られるとされている。経済的に豊かな国からの
移民は、入国直後の賃金が、アメリカ人の賃金と比べても高く、逆に、貧しい国からの移民は低い傾向がある。
教育水準の違いが、こうした賃金格差の主な理由とされている。通常、豊かな国からの移民は、高い教育を受けて
いるからだ。
さらに面白いことに、同じ教育水準であっても、豊かな国からの移民の方が、貧しい国の移民より、経済的に成功
する傾向がある。
罪を犯すのは外国人だからではない
https://president.jp/articles/-/33164
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO56332890T00C20A3MM8000/
在日ミャンマー人約130人でつくる在日ビルマ市民労働組合（ＦＷＵＢＣ）が機械や電機、自動車関連の中小企業などで
構成されるものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）に加盟した。ＪＡＭには19年時点で約1900組合、約39万人が所属する。
コマツやクボタ労組もメンバーで、春季労使交渉などで一定の発言力を持つ。以前からＦＷＵＢＣの運営を支援してきた。
ＦＷＵＢＣには近年、未払い賃金や長時間労働に関する相談が寄せられてきたという。こうした問題をＪＡＭなどと連携して、
労使間で議論するとみられる。
一方、ブータン出身の留学生らが19年に結成した「国際ブータン人労働組合」も今後、ＪＡＭに加盟する。連合副会長も
務めるＪＡＭの安河内賢弘会長は「各地に様々な相談が寄せられている。外国人労働者の問題に積極的に取り組んで
いきたい」と話す。ＪＡＭはベトナム人や日系ブラジル人労働者の組織化にも取り組む方針だ。
従来も外国人が中心となり労組を結成する例は一部であったが、言葉の壁やメンバーの入れ替わりもあって影響力は
限られていた。産別労組に加わることで「待遇改善に向けた交渉力の向上につながる」（労働問題に詳しい指宿昭一弁護士）
とみられる。
低能にゃ日本の異常さは分からないのでちゅか～
日本は明治維新で李王家の国になった
そして外国人が土地を所有できる珍しい国になった
縄文と弥生のDNAを守れよ移民に侵食されるぞ血で
労働者を食い物にする悪質ブローカーも存在
ttps://toyokeizai.net/articles/-/334027
「太田市や大泉町のような外国人労働者が多い群馬の地域では、企業の社長からこんな相談を受けるんです。
『在留カード、パスポート、ビザ。この3つがそろっていなくても、外国人を雇う方法はないのか』と。
つまり正式なルートでない方法で安い労働力を確保できないか、ということを暗に尋ねられているわけです。
こういった驚くべき“相談”が2019年だけで1500件近く寄せられているというのが現実です」
特定活動での在留資格が欲しい人たちに向けた裏組織は多く、平然と在留資格の偽造や書き換えも行われている。
多くの外国人労働者は違法だとわかっていても、働き口を探さないといけない。企業側は安いお金で労働力を雇いたい。
双方の利害はマッチしているわけです。
給料を手渡しだったり、別の人に振り込む形で、間接的に賃金を支払ったり。結局ほとんどは派遣会社（人材紹介会社）
を経由しており、直接雇用ではなくて、間接雇用なわけです。企業側は派遣会社の責任で、知らぬ存ぜぬで押し通せる。
不法就労の外国人ばかりやり玉に挙げられる風潮がありますが、企業側の責任も極めて大きく、改めて考えるべき
タイミングが来ています」
母語を日本語としない人々の日本語力テストを行う「日本語NAT-TEST」のHPには、「大変残念ながら、日本語NAT-TEST
の成績証明書類の偽造が多く報告されております」という記載がある。
つまり、在留資格の目安となる日本語試験の成績ですら、偽造が相次いでいることを検定機関が注意喚起しているのだ。
これは、非合法なはずの不法就労がビジネス化していることも意味する。
（続く）
昨今メディアで取り上げられる機会が増えたのは、元技術実習生の失踪といったテーマが主だが、群馬県で取材を
進めたところ、「特定活動者の不法就労も目立つ」という声はほうぼうから聞こえてきた。
それに『技術実習生よりも不法就労のほうが稼げる』という認識もある。日本にいるベトナム人のコミュニティーの中で、
そういった情報は聞こえてきます。私も含めて、国に帰りたい人は多い。でも、日本に来る際に200万円以上の借金をして、
家族に仕送りをするためにこの国に来ているから帰れない……」
在留資格問題に詳しい、ある国会議員はこう話す。
「入管では在留番号を登録されているので、番号を入力すればその数字が有効かどうか出る。それが明らかに怪しい人間
がいてチェックしてみても、在留資格は有効なんですよ。有効なんですが、何であなたが定住者でいられるの？という方は
たくさんいます。入管は今後、さらに厳しくなりますが、同じような偽造は続く可能性は高い。真っ当な在留資格を持つ
技能実習生は別として、それ以外の方を雇うのはグレーなケースもあり、対応策も限界がある。・・・六本木や新宿だけで
なく、全国の繁華街には在留資格を失ったベトナム人の不良グループが存在し、犯罪も起きています。企業側の
労働環境面のケアは、今後も受け入れを進めるうえでは必須となります」
大泉町で、別の社会保険労務士に不法就労がまかり通る現状について尋ねたところ、不法就労の多さを認めつつも、
こんなふうに語った。
「企業側からすれば、在留資格が偽物であろうと考える余裕がないのが実情でしょう。雇わなければもう体力が持たない。
大手企業はいいですが、その下請けの中小企業は彼らの労働力がなければ潰れていきます。・・・」
http://rosie.2ch.sc/test/read.cgi/editorialplus/1584255056/
http://fate.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1584350542/
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO57263180W0A320C2BC8000/
09年4月に「派遣の正社員化」を始めると発表すると、経済界やマスコミから大きな反響があった。
1000人の正社員化は「大変な出費」と心配される向きも多かったが、コスト増は4億～5億円。この程度
なら社員のモチベーション・アップ（士気高揚）による生産性向上で十分カバー可能と私は踏んでいた。
実際「派遣の正社員化」以降、段ボール加工のロス率がみるみる改善した。
予想外の効果もあった。生活基盤が安定した旧派遣社員が次々に自宅を建て始めたのである。
正社員になると会社の住宅購入補助制度が使え、さらに銀行でローンも組めるようになる。派遣契約
では若者が結婚もできず、それが社会問題にもなった。彼らは正規雇用になったことで家族を持ち、
さらに自分の家を建てるようになった。北海道や九州で住宅購入補助制度の申請が続いていると聞き、
ささやかながら地域経済活性化にも役に立ったかなと思った。
家族といえば、06年に増額した出産祝い金も話題になった。それまで1人目が1万円、3人目が5万円と
いった制度だったが、これを1人目が2万円、2人目が5万円、そして3人目以降は1人につき100万円に
引き上げた。
この制度改定を検討した会議では当初「3人目は30万円に」「いや、やり過ぎ。10万円でいい」といった
議論だったが、私がつい「みみっちいことを言うな。100万円くらい出したらどうや」と口を挟んだら本当に
そうなってしまった。効果はてきめん。3人目以降の祝い金はそれまで年10人程度だったのが、一気に
30人くらいに急増した。
一人100万円で30人なら計3000万円の出費。個人なら大金だが、会社としてその程度の負担はたいした
ことはないと私は考えている。それよりも子供が増えて「やるぞ」と勤労意欲を上げてくれる方がはるかに
望ましい。
社員にインセンティブを与え労働の価値を引き上げることが、結果として企業の持続的な発展に結びつく。
今の状況は20年前から始まっていた
https://president.jp/articles/-/33933
外国籍の子供 就学支援の態勢整備を急げ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200330-OYT1T50217/
日本で働く外国人が増え、公立の小中高校に在籍する外国籍の子供は１０万人を超えた。
将来、日本社会を支える貴重な人材になり得るだけに、学校教育を充実させていくことが
欠かせない。
https://special.sankei.com/a/economy/article/20200330/0001.html
寄生で日本のDNAが蝕んでいく顔立ちも変わる
皆は血統とか勉強してるのか
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20200217-00163416/
「廃業しろというのか」～個人事業者や中小企業経営者の悲鳴
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20200401-00170863/
コロナで半分がなくなる？飲食店｢倒産ドミノ｣
https://toyokeizai.net/articles/-/341969
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00541/
新型コロナ直撃、技能実習生不在に地方苦悩 入国規制で人手不足
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200320/mca2003200500003-n1.htm
コロナで実習生来ない、農水産業に労働力不足
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57221090V20C20A3L41000/
フィリピンの「特定技能」人材 遠い来日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57567130S0A400C2M12500/
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1585748418/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO57501160R00C20A4EAC000/
イスタンブールにあるトルコ・ドイツ大学のムラット・エルドアン移民・統合研究センター所長は今回の国境開放に
ついて「シリア難民のトルコ定住が進んでいることをかえって浮き彫りにした」と指摘する。トルコのシリア難民は
360万人に上る。ギリシャ国境地帯で起きた混乱とは裏腹に、移動を試みたのは一握りといえる。エルドアン所長は、
シリア難民の8割が母国に帰還せず、トルコにとどまるとも予測する。
もっとも、トルコはシリア難民に対して国際法上の難民認定をしているわけではない。認定すれば生活保障などの
負担が政府に重くのしかかるため、あくまで「一時保護」として将来の帰還を前提として受け入れた。だが、シリア内戦
が11年3月に始まってから9年、一時的な受け入れという当初の想定は崩れつつある。
http://leia.2ch.sc/test/read.cgi/poverty/1586052554/
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1587642349/
https://toyokeizai.net/articles/-/345571
コロナ禍｢企業援助と財政再建｣を両立する方法
有事だからこそ｢産業構造改革｣を断行せよ
https://toyokeizai.net/articles/-/347189
【どうして補償しないんですか】自民党幹部「これで潰れる企業は潰すから」 ★3
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1586784573/
【コロナ危機】中小企業調査で「6月末まで」に終息しなければ、6割が経営危機の恐れ [ごまカンパチ★]
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1587895458/
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO58224920X10C20A4TJC000/
「会社をたたみたいと思っている。生産設備を買い取ってくれないか」。資金繰りが厳しい中小の部品メーカーは
会社存続の岐路に立たされている。東証1部上場の車部品大手の首脳のもとには、取引先の中小企業経営者から
こんな依頼が多数寄せられている。
車部品の下請けの中には金属加工などその会社にしかできない高度な技術を持つ企業も多い。廃業しても完成車
メーカーへの部品の供給が滞らないよう、取引先に設備や企業丸ごとの買い取りを持ちかけている。
部品会社に経営の助言をしている未来調達研究所（東京・千代田）は「銀行などから融資を受けて存続するより、
廃業を検討する零細企業の相談が増えている」と明かす。日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）も
「人材や技術の流出を防ぐ」として、業界団体で中小企業の救済ファンドを立ち上げる。ホンダは3月、部品会社に
対し要望があれば調達部材の支払いを猶予することを伝えた。
東京商工リサーチによると、トヨタなど国内の自動車大手と直接取引する部品メーカーとその下請けの2次部品
メーカーの合計は約2万社にのぼる。部品会社の手元資金は完成車メーカーに比べ余裕のない企業が多い。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO58022100U0A410C2MM8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO58022100U0A410C2MM8000/
外国人243万人、最多に 人手不足補う
昨年10月時点、20万人増 コロナ禍、生活支援課題
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO58038090U0A410C2EE8000/
https://images.app.goo.gl/JpdACYybbiXXKUeZ9
https://note.com/garciawataru/n/n888d9c0ccca1
近畿の総人口、0.23%減の2052万人 滋賀は増加に転換
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO58040480U0A410C2LKA000/
外国人 近畿8.4%増38万人 昨年、企業受け入れ拡充 先行きにコロナの影
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO58145600W0A410C2LKB000/
https://images.app.goo.gl/3nxaiwGdJrSBQJMH9
データで読み解く実態と将来像
永吉希久子 著
ttp://www.chuko.co.jp/shinsho/2020/02/102580.html
移民と日本社会 永吉希久子著 受容の影響を多面的に議論
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO58179530X10C20A4MY7000/
最終章の提言の部分などでは若干前提条件が変わってしまったという事も出てくるかもしれないが、この国で
今までどのような議論があったのかを一冊で確認できるのはこの本しかなく、将来も読み継がれるだろう。
《評》東京都立大学教授 丹野 清人 （中公新書・900円）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO58166170X10C20A4EAF000/
法務省は受け入れ企業で実習継続が困難になった外国人技能実習生が国内で雇用継続できる特例措置を設ける。
これまで同じ分野の業種の間でしか転職できなかったが、特例で異業種への転職ができるようにする。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮した。
農業分野では中国などからの技能実習生が来日できず人手不足が顕在化している。異業種からの実習生の転職で
補う狙いがある。
「特定技能」はかけ声倒れ 中間搾取は残り転職にもハードル
ttps://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=21901
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&qword=%EF%BC%A1%EF%BC%A5%EF%BC%B2%EF%BC%A1&qosdate=2020-04-20&qpage=2
ttps://dot.asahi.com/aera/2020042200011.html?page=3
ただ、この転職のハードルが相当高い。…（略）…「友人と働きたい」「より給与の高い会社で働きたい」といった
自己都合で転職する場合、受け入れ企業や登録支援機関は転職支援をする義務はない。
…（略）…勤務先を変更する場合は「在留資格変更許可申請」を入管に届け出る必要がある。この申請は、
日本人でさえ10万円程度を払って行政書士に依頼するような作業だ。日本語能力が不十分な外国人が一人で
行なうのは難しい。
しかも転職活動のため辞職することはできず、変更許可申請には転職先に関する資料も必要なため、働きな
がら転職先を見つける必要がある。飲食料品製造業など、業界内で転職させる「引き抜き行為」の禁止を申し
合わせている業界まである。
…（略）…
…（略）…技能実習生を受け入れる監理団体の一つ、アゼリア協同組合の五百部敏行さん（55）は話す。
「リーマン・ショック時に派遣切りが始まったのは2～3カ月後です。新型コロナの影響はこれから本格化するで
しょう。当時は雇用調整助成金を使って技能実習生の雇用を守る企業も多かったですが、新型コロナの場合は
先が見えないため、1年分の給料を先に払ってでも解雇したいという話が出てきている。外国人の採用どころでは
なくなるでしょう」
日本の状況に、海外の送り出し機関は戦々恐々だ。フィリピンのマニラ国際アカデミーからは今年4月、日本語
と技能試験に合格した約80人が来日し、東京、大阪、兵庫、宮崎の介護施設に入社する予定だった。
「リーマン・ショック時も、日本の求職者が介護などの安定した職場に集まりました。外国人が不要になるかと
心配です」
ビラヌエバ・アリステオ理事長（44）は、そんな不安を口にする。世界が「コロナ不況」に突入する今、不完全な
制度に対する議論も先送りになる。
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1587568369/
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を受けて、飲食店やホテル・旅館、観光業などを中心に多くの企業の
業績が悪化しています。
業績悪化に伴い、倒産・廃業する企業や業務を縮小せざるを得ない企業も出始めており、外国人従業員の雇用にも
影響が出ている状況です。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200424-OYT1T50238/
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042200237
移民政策は欧州の失敗に学べ ダグラス・マレー
ttps://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12509
取材・構成：大野和基（国際ジャーナリスト）
――本書では、欧州が大量の移民・難民を受け入れたことに警鐘を鳴らしていますが、移民政策の最も深刻な
問題は何でしょう。
マレー 移民を受け入れることはいくつかの恩恵があるが、それがとるに足らないものになり、いつマイナス面が
上回るのかを欧州諸国が理解していないことです。たしかに移民の労働力により、GDP（国内総生産）が増加する
側面はあります。しかし、そうした財政面のプラスの恩恵を受けるのはほとんど移民自身であって、社会全体には
行き渡らない。移民が入ってくると、現地労働者の賃金は下がる傾向にあるからです。
ただ私の見方では、重要な点は財政面ではなく、文化面のイシューです。「あなたの国は、文化を蔑ろにした
たんなる場所にすぎないのですか？」と問いかけたい。
――アメリカは移民を受け入れているからこそ繁栄しているといわれています。それは経済面のプラスのみを
見ているのでしょうか。
マレー アメリカは元々「移民によってつくられた国」であり、移民たちがそこで成功すると主張できるしかるべき
理由があります。日本やアフリカ諸国とは事情が異なります。
欧州は建国当時のアメリカと異なり、活気があり、強力かつ多様な文化がすでに存在している。欧州とアメリカの
移民における文脈は同じではありません。
（続く）
――あなたの考えでは、良い移民と悪い移民がいる、ということですか。
マレー もちろんです。その違いは複雑ですが、あえて単純化していえば、移住した国に感謝の気持ちをもって
社会に順応するか、復讐や怒りをもって適応しようとしないか、です。自分や祖先を裏切ったと信じ込んで社会に
怒りを感じるのは、「French integration （移民がフランスの社会に溶け込むこと）」が悲惨な状況にある理由の一つ
です。北アフリカからの移民のほとんどは、旧宗主国のフランスのことをよく思っていません。
――移民問題に、欧州・イスラム間の「文明の衝突」の側面があるとすれば、双方は別の文化圏で生活を送るべき
でしょうか。
マレー 現実を見ると、彼らは大部分、自ら進んで別々に暮らしていますね。シンガポールのような強制的に統合
された地域は、ゲットー（ユダヤ人を強制的に収容した居住区域）化を回避しようとするために、政府が圧政的に介入
した注目すべき例といえます。ほとんどの人びとは、自分と同質の人と生活をしたいと思っています。
マレー 移民問題は財政や社会保障、外交などすべての政策に影響します。2014年にリークされたイギリス国防省
の報告書によれば、イギリスはさまざまな国内イシューを抱えているため、軍事面で関与できない国が多数あると
いいます。たとえばインドとパキスタンのあいだで戦争になったとしても、イギリスは国内政策で手いっぱいのため、
武力を使って介入できない。その国内政策には移民問題が関係しています。
日本では、対外政策における不関与が当たり前に認識されていますね。財政面の手っ取り早い解決策として移民の
に飛びついたとき、将来的にどのような負担が待っているのか。日本人の皆さんにはよく考えてもらいたいと思います。
https://jisin.jp/domestic/1849807/
【解雇・雇止め】外国人労働者苦境 [蚤の市★]
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1588202657/
外国人の「コロナ切り」続出 解雇、雇い止め…全国で相談2000件超
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/603484/
外国人、コロナ解雇急増 住まいも失い 行き場なく困窮
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202004/CK2020042002000110.html
コロナ禍で「使い捨て」の外国人 雇用保険も副業も、生活保護もダメ
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20200413-00173041/
「誰も日本で働かなくなる」外国人労働者を新型コロナで切り捨てることのリスクを専門家が警告
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5e9d57dfc5b63c5b58715fe7
【社説】技能実習生 応急措置後を見すえよ [ウラヌス★]
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1588249279/
https://www.chunichi.co.jp/chuspo/article/entertainment/news/CK2020051002100002.html
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/1845534/
ttps://diamond.jp/articles/-/236151
中国共産党の熱烈支持者が
日本で急増する背景
中国からマスクなどを輸入する会社で働く女性（瀋陽市出身・30代）も言う。
「これまでは一党独裁の中国出身ということに引け目を感じる部分もあったけど、今は違います。『もしかして中国って
すごい国？』とか思っちゃいますね（笑）」
実際に話を聞いた在日中国人だけでなく、彼らの大半が使っているＳＮＳのウィーチャット上にも、コロナ以降「中国すごい」
の声があふれるようになった。
これまでは、母国に対して複雑な思いを抱く在日中国人は少なくなかった。
中国悪玉説は“米国の陰謀”と
信じ込む在日中国人たち
日本政府の新型コロナ対応をどう見ているのか。中国人向け動画メディアを展開する会社の社長（北京出身・50代）は、
在日中国人たちの見方を次のように語る。
「みな大陸の人間とウィーチャットなどで絶えず連絡を取り合っているから、日本在住とはいっても頭の中は大陸の人間と
変わらない中国人が増えている。安倍首相が緊急事態宣言を発令したときも、ウィーチャットのチャットグループでは、
『罰則もない宣言に何の意味があるのか』、『日本のやり方はぬるい』、『安倍、バカでしょ』といった日本を嘲笑する発言が
あふれていました」
そして今、彼らがもっとも敵視し、憎悪の念を向けているのが米国だ。
大陸に住む中国人ならいざ知らず、内外さまざまな情報に接することができるはずの日本に住みながら、なぜこうした
反応が主流を占めるようになったのか。
「約100万人の在日中国人の大半は、ニュースなどの情報は『新浪』など中国系サイトから得ており、ＳＮＳは中国の
ウィーチャットを使って、中国語でやり取りしている。テレビのニュースくらいは日本の番組を見るが、ＬＩＮＥやツイッター、
フェイスブックを日常的に使っている者はごく一部の人間だけだし、ヤフーなど日本のニュースサイトを見る者も少ない。
当然、海外に住んでいても大陸の中国人と変わらない考え方になっていくんです」（前出・動画メディア社長）
（続く）
その傾向をさらに後押ししているのが、コロナ禍を機にウィーチャットなどの監視をさらに強め、“宣伝工作”を活発化
させている中国共産党だという。
ＳＮＳで世界中の中国人を
“洗脳”する政府の戦略
日本の大学で教壇に立つ男性非常勤講師（上海出身・50代）は言う。
「3月1日、ウィーチャットは規制の変更を発表しました。内容は、今後不適切な発言をした場合、アカウントの即時停止など、
これまで以上に厳しい対応を取っていく、というもの。もちろんこの背景には中国政府からの強い圧力があったと聞いています。
今やウィーチャットは大陸だけでなく、世界中の中国人にとってなくてはならないもの。チャット、無料電話、ニュース情報
だけでなく、ウィーチャットペイという財布でもある。このアカウントを停止されるということは“非国民”と認定され、
中国人のネットワークから切り離されてしまうようなものです。今回の措置によって知識人や富裕層の多くが大きな不安を
抱くようになりました。中国共産党はウィーチャットを道具にして、今や全世界に散らばる中国人の“口”をふさぐことに成功
したのです」
さらにこれによって在日中国人の間に大きな分断が生じているという。男性講師は続ける。
「本音がどうかはおいておいて、中国共産党礼賛者とそうでない者たちの間に大きな亀裂、分断のようなものが生まれている。
海外に住みながらも、同郷の人間に下手なことを言えない雰囲気がまん延。ちょっとでも批判めいたことを言えば、密告される
のではないかと恐れる人が、特に知識人、富裕層の間に増えています」
本国ばかりか海外に住む中国人までも“恐怖”に支配されつつあるということか。
「ちょっと前ですが、日本に住む安徽省出身の20代の女性が習近平をやゆする漫画をウィーチャットで友達に送り、その後
帰省した際、中国当局に拘束されてしまった。このニュースを知った海外在住の知識人や富裕層の多くが震え上がりました」
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1589436034/
http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1589509137/
http://rosie.2ch.sc/test/read.cgi/editorialplus/1589535062/
https://www.asahi.com/articles/ASN5M6QSTN5MUUPI001.html
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20200519004192.html
署名・派遣先も偽造か 人材派遣会社に不正手続き疑惑
https://www.asahi.com/articles/ASN5M6TG0N5MUUPI003.html
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20200520000343.html
【法務省】入管民営化の入札業者、外国人専門の人材派遣会社 入札情報を開示請求するも真っ黒なのり弁 [ガーディス★]
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1590092983/
外国人専門の中堅の人材派遣会社が、不正な申請で多くの外国人を呼び寄せているのではないか――。
そんな情報をもとに、朝日新聞の取材班が本格的に動き出したのは昨年夏のことだった。この人材派遣会社は、
出入国在留管理庁（入管庁）の名古屋出入国在留管理局（名古屋市）の窓口業務を担っているという。
私は驚いた。
入管といえば、日本で働く外国人の入国審査をしたり、在留資格の延長の可否などを判断したりする「役所」である。
その窓口の仕事をしているのが公務員ではなく民間企業の人たちなのだという。しかも、外国人専門の人材派遣会社。
外国人受け入れの利害関係者が役所の窓口の仕事をしているとは、外国人問題を取材してきた私にとって思いも
よらないことだった。
最初の疑問。窓口業務をなぜ民間に任せることになったのか、経緯を調べた。ルーツは小泉政権時代（2001～06年）
にさかのぼる。
小泉政権の代名詞といえば「郵政民営化」だが、民営化したのは郵政だけではなかった。当時、小泉純一郎首相の
ブレーン的存在だった経済学者の竹中平蔵氏（現パソナグループ会長）が旗振り役となり、さまざまな行政サービスの
民営化を進めたのだ。
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1590573710/
