寄生虫・人権屋と移民戦略 6 【多文化共生？】
総力大特集１４０ページ 恫喝中国に屈するな！
■中西輝政
日本は「大義の旗」を掲げよ
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w
移民という“武器”
鄧小平は80年代初めに、「我々は軍事力で日本を征服する必要はない。大量の移民で溢れさせれば、
戦わずして日本は中国のものになる」との趣旨の発言をしている。留学生を大量に送り出したり、土地の
買い占めを行うという手段での、隠密裏の「日本乗っ取り」という中国の「国家戦略」は、水面下で滔々と
続いている。尖閣にだけ目を奪われていることも許されないのである。
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移民・難民の受け入れ、不法滞在者への寛容、在日外国人の権利向上・・・・・・
「人権」を商売道具にし、日本を破滅へと導く寄生虫のごとき偽善者どもや、
ナイーブなだけの“知識人”どもの戦略と錯誤をここに暴く。
※前スレ
http://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/kokusai/1527245531/
寄生虫・人権屋と移民戦略
http://society6.2ch.sc/test/read.cgi/kokusai/1089087284/
寄生虫・人権屋と移民戦略 2 【多文化共生？】
http://kamome.2ch.sc/test/read.cgi/kokusai/1242382387/
http://mimizun.com/log/2ch/kokusai/1242382387/
寄生虫・人権屋と移民戦略 3 【多文化共生？】
http://wc2014.2ch.sc/test/read.cgi/kokusai/1293359260/
寄生虫・人権屋と移民戦略 4 【多文化共生？】 [転載禁止](c)2ch.sc
http://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/kokusai/1420495803/
（続き）
この異常事態は、もはや「全体主義的」と形容せざるをえない。寛容を旨とするリベラリズムがねじれて、非リベラルな文化に
対しても寛容になり、ついには、人権、法の支配、言論の自由といったリベラリズムの中核的価値観を侵害するに至ったのである。
まさに、「リベラリズムの自死」と言ってよい。
この「リベラリズムの自死」あるいは「リベラリズムによる全体主義」と言うべき異様な雰囲気の中で、保守派のマレーは本書
を世に問うた。移民の受け入れを徹底的に批判し、それを欧州の「自死」であると堂々断罪してみせたのである。これは、
ジャーナリストとしての政治生命を賭したレジスタンスと言っても過言ではない。
■欧州人の精神的・哲学的な「疲れ」と「罪悪感」
なかでも圧巻なのは、本書の後半で論じられているように、欧州人の精神や思想にまで分析を施していることである。
たとえば、マレーは、欧州人が移民の受け入れに反対するのを極度にためらう心理の底に、かつての帝国主義に対する
罪悪感が横たわっていると指摘する。この過去に対する罪悪感が現在の行動を支配し、歪めるという病理は、われわれ日本人
にも大いに心当たりがあろう。
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1544893701/
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1544963157/
【週刊金曜日】佐藤優｢外務省職員には帰化した在日韓国･朝鮮人が多数、特定秘密保護法案は彼らを切り捨てる人種条項｣★3[12/04]
https://yomogi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1386174745/
https://megalodon.jp/2013-1209-1416-00/www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=3937
http://fate.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1545032883/
【NHK世論調査】安倍内閣「支持する」41％（-5） 「支持しない」38％(+1)
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1544436420/
【産経・FNN世論調査】安倍内閣の支持率 43.7％(-2.2) 3カ月連続の下落、不支持と並ぶ
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1544435086/
【産経・FNN世論調査】内閣支持率43.7%(-2.2) ３カ月連続の下落 改正入管法「今国会にこだわるべきでなかった」７割
http://fate.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1544415625/
【時事世論調査】内閣支持率 38.9％(-3.4) 不支持38.7％(+0.5) 改正出入国管理法が影響
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1544782806/
【世論調査】内閣支持率47%(-4)、不支持率44%(+6) 中国製機器の事実上排除 61%が評価 日経新聞
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1544951398/
【移民】外国人受け入れ 反対48% 賛成40% 39歳以下は賛成56%
http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1544976229/
日本経済新聞社の世論調査で、政府が2019年4月から人手不足が深刻な分野に限って外国人労働者を5年間で
最大34万5000人受け入れることについて聞いたところ、反対が48%で賛成の40%を上回った。男性は賛成が47%で
反対の44%を上回ったが、女性は賛成31%に対して反対が53％にのぼった。
世代別にみると18～39歳は賛成が56％で反対の38％を上回った。40～59歳は賛成39％、反対52％で、60歳以上は
賛成35％、反対52％だった。
【日テレ世論調査】安倍内閣の支持率４７％（６ｐｔダウン） 不支持４３％（７ｐｔアップ）
http://fate.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1544969365/
外国人労働者の受け入れ拡大については、「賛成」が４６％、「反対」は３９％だった。この外国人労働者の
受け入れを拡大するための改正出入国管理法が、先の臨時国会で成立したことについては「評価する」が３７％、
「評価しない」が４８％だった。
http://fate.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1544946872/
【共同通信世論調査】内閣支持率は42％(-4.9) 不支持が逆転 ★3
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1544962319/
【共同世論調査】入管法成立 評価せず65％ 辺野古土砂投入 支持しない56％
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1544951895/
【世論調査】内閣支持６ポイント低下、４７％ 不支持率４３％…読売世論調査
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1544965731/
改正入管法「評価せず」４８％…読売世論調査
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181216-OYT1T50074.html
読売新聞社が１４～１６日に実施した全国世論調査で、外国人労働者の受け入れを単純労働に拡大することに
「賛成」は４６％で、「反対」３９％を上回った。その一方、外国人の受け入れを拡大する改正出入国管理・
難民認定法が、先の臨時国会で成立したことを「評価する」は３７％で、「評価しない」４８％の方が多かった。
政府は、同法の国会審議で、外国人の受け入れ業種や賃金水準など新制度の詳細は、法成立後に示すとした。
この政府の対応を聞くと、「適切だった」は１８％で、「そうは思わない」が６５％に上った。
【ANN世論調査】内閣支持率40.0%(-4.3) 支持しない40.6%(+4.2) 不支持が上回る 消費増税還元策を半数以上が評価せず66%
http://fate.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1545013572/
支持率４－６％落ちた安倍首相、「家父長」イメージで女性に不人気
https://japanese.joins.com/article/215/248215.html
９月の自民党総裁選勝利で最後の３年任期に入った安倍首相の支持率下落をついては「一時的な現象ではなく
本格的なレームダックが始まる可能性がある」という懸念が自民党内で提起されている。特に安倍政権が順調に
進むかどうかが決まる来年７月の参議院選挙を控えた状況であり、危機感はさらに増幅する雰囲気だ。
ttps://mainichi.jp/articles/20181217/k00/00m/010/155000c.amp
下落の要因との見方が多いのが、先の臨時国会で8日に成立した改正入管法だ。制度設計の詳細が政省令に委ねられ
ているうえ、法務省が国会に示したデータに誤りもあった。毎日新聞調査では同法成立を「評価しない」が過半数に達した。
首相周辺は「手抜きみたいな法律だと報道されたことが影響した」と分析した。
与党が連日、衆院法務委員会を委員長職権で開催するなど、強硬な姿勢で成立を図ったことも影響したとみられる。
ただ、政権にとっては、野党の反発が大きい法案を通常国会に持ち越せば、統一地方選などに悪影響を及ぼしかねず、
「それが分かっているから先延ばししたくなかった」（自民党重鎮）との事情もある。
普天間問題では、政府が沖縄県の反対を押し切り、14日に同県名護市辺野古への土砂投入を始めた。しかし、毎日新聞
の調査では、埋め立てに「反対」が過半数に上る。共産党の小池晃書記局長は17日の記者会見で「強行的な姿勢に多くの
国民が懸念している」と批判した。
一方、改正入管法を巡っては、17日の自民党法務部会でも、外国人労働者の受け入れを14業種で検討するとの政府の
説明に対し「なぜ14分野なのか」などと疑問が相次いだ。小池氏は「国会をやれば政権の支持率はどん底まで落ちる」と
語り、通常国会で追及を続ける考えを示した。
安倍内閣の支持率低下「一喜一憂しない」 菅官房長官
ttps://www.asahi.com/articles/ASLDK51DZLDKUTFK00S.html
これに対し、立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は取材に「改正入管法の国会審議はごり押し、沖縄の民意は切り捨て。
安倍政権の『終わりの始まり』にしなければいけない」と強調。国民民主党の玉木雄一郎代表も記者団に「国民が安倍政権に
ノーを突きつけ始めている。潮目が変わりつつある」と述べた。
共産党の小池晃書記局長は記者会見で「破れかぶれで強行する安倍政治の破綻（はたん）が明らかになった」と指摘し、
自らが選ぶ「今年の漢字」に「破」を挙げた。
ttp://bunshun.jp/articles/-/10056
「なぜ導入するのか」に法務省幹部は「総理や官房長官の指示」
政権内で改正入管法の成立を強く推進したのは、菅義偉官房長官だ。11月25日の講演でもあらためて同法案の
今国会での成立と、来年4月からの新制度導入を目指す考えを強調した。
10月の自民党法務部会では、来年4月の制度導入を目指す理由を問われた法務省幹部が「総理や官房長官の指示」
と答えた場面もあったという（朝日新聞デジタル 12月6日）。ジャーナリストの田原総一朗氏は、経済学者の高橋洋一氏
が「法務省は、外国人労働者を増やすことに反対している」と語っていたことを明らかにしている。しかし、首相官邸から
入管法の改正を要請されていたため、法務省はやらざるを得なかったのだという（日経ビジネスオンライン 12月14日）。
竹中氏「日本において、移民の受け入れは『必然』と考えるべき」
竹中平蔵 東洋大学教授
「日本において、移民の受け入れは『必然』と考えるべき」
『東洋経済』2月3日号
かねてから外国人労働者の受け入れに対して積極的に発言していたのは、政府の日本経済再生本部産業競争力会議
（民間）議員、内閣府国家戦略特別区域諮問会議（有識者）議員、政府の未来投資会議メンバーなどを務め、同時に
パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役などを務める竹中平蔵氏である。雑誌『東洋経済』でのインタビュー
では「社会や経済を支える労働資源を確保する手段として、海外からの移民の受け入れが必要だ」と強調していた。
2013年に行われた田原総一朗氏との対談では「移民を受け入れればいいんですよ。それで、普通はアメリカでも
オーストラリアでも成長戦略を議論する場合には、必ず最初に移民の問題を議論するんです」と語っていた（現代ビジネス
2013年7月16日）。
（続く）
今年3月9日、竹中氏が有識者議員として参加している国家戦略特別区域諮問会議が、国家戦略特区の指定を受けて
いる新潟市、京都府、愛知県の3カ所で外国人の就農を解禁することを決めた。これで人材派遣会社が外国人労働者を
農業生産法人に提供することが可能になる。法務省、厚労省、農水省などは難色を示していたが、竹中氏らが
「度重なる議論にもかかわらず、法務省の担当者などの対応が遅く、進捗が芳しくない」と文書で圧力をかけたという
経緯がある（東洋経済オンライン 2017年6月20日）。
また、2015年9月9日の同会議では、外国人家事支援人材の受け入れの実施が報告されている。神奈川県で実施された
外国人家事支援人材の受け入れ事業を請け負った企業のうちのひとつが、竹中氏が会長を務めるパソナグループである。
その後、パソナグループはフィリピン人による家事代行サービスをスタートさせた。
山本太郎 自由党・参院議員
「官邸の下請け、経団連の下請け、竹中平蔵の下請け、この国に生きる人々を低賃金競争に巻き込むのか。世界中の
低賃金競争に恥を知れ、2度と保守と名乗るな、保身と名乗れ、保身だ」
日刊スポーツ 12月10日
改正入管法が採決された8日、各議員の投票の際、牛歩戦術で対抗した自由党の山本太郎氏は、上記のように叫んだ。
日刊スポーツの名物コラム「政界地獄耳」は「まっとうな保守政治家は野党にいた」と結んだ。
ttps://vpoint.jp/media/all_media/126437.html
サンデー毎日（１２月２３日号）がトップ記事で「ねじれる保守とリベラル」を載せていて目を引いた。改正入国管理法
が成立したことについて、「永田町関係者」が同誌に、「安倍首相という保守政治家が外国人の受け入れを進め、
本来進めるはずのリベラルが反対する。不思議なねじれ国会だ」として、従来の保守とリベラルの主張が入れ替わっ
ているというのである。
ねじれる保守とリベラル 入管法改正ゴリ押し！ 安倍政治が可視化した「世論」の素顔
ttps://mainichi.jp/sunday/articles/20181210/org/00m/010/001000d
「日本を取り戻す、戦後体制を脱却するはずの安倍政権が、今や日本を解体する、多民族国家への道を歩もうと
している。警告する。絶対に許さない」
そう語気を強める水島氏の額には汗がにじむ。
…（略）…
元総務官僚で政策コンサルタントの室伏謙一氏がこう指摘する。
「外国人材だろうが外国人労働者だろうが、生活の本拠を日本に置いて、日本で生活する。これを移民と呼ばず
して何と呼ぶのか」
…（略）…
ベテランの政治ジャーナリストが憤る。
「自民党内からも反対の声が挙がり、党の法務部会で議論が紛糾したが、最後は『官邸の意向』で押し切られた。
移民政策につながると思われたくない官邸は、議論するほど問題点やこれまでの主張との矛盾点が出てくるのを
分かっている」
…（略）…
反対意見を「ややこしい」と言ってのけるとは、異なる意見にも耳を傾け、じっくり議論する寛容な姿勢は感じられ
ない。元自民党参院幹事長で、2016年に政界引退した脇雅史氏が辛辣に批判する。
「明治維新以来、最低の国会だ。政治家が自分の言葉に責任を持たなくなり、言論の府が成り立っていない。
森友・加計問題でも、責任を取ると言いながら責任を取らない安倍首相の姿勢が、その典型例だ」
…（略）…
（続く）
ところが、である。野党第一党である立憲民主党の本音は別のようだ。党内に「外国人受け入れ制度及び多文化
共生社会のあり方に関する検討PT」を設け、「『入管法改正案』に対する考え方」（11月8日版）をまとめている。
結びにはこうある。
…（略）…
移民歓迎とも受け取れるが、立憲関係者が明かす。
「法案には問題点が多く、来年4月から導入することに反対しているだけで、外国人の受け入れそのものに反対して
いるわけではない。本音では受け入れ賛成」
…（略）…
関西大の竹内洋・東京センター長（社会学）が、こう解説する。
「保守対リベラルの対立軸が長年使われてきたが、近年の世論調査では、30歳未満が日本共産党を保守と認識し、
自民党をリベラルと回答している。既に対立軸そのものが崩れている」
…（略）…
前出の室伏氏が言う。
「安倍政治は保守ではなく、新自由主義。メディア欧州の反移民を掲げる政党を右翼と表現するが、となると、
移民受け入れを推進する自民党安倍政権は右翼でなくなる。つまり、移民受け入れ推進は新自由主義・グローバリ
ズムであって、それに反対し地域・国民を守ろうとするのは国民政党。対立軸はグローバル化推進か反グローバル
か、となる」
図らずも冒頭の水島氏が取材にこう明かしていた。
「反グローバリズムの政党がない。そういう勢力が必要だ」
世界で次々と勢力を拡大する〝反移民党〟が、日本で決起する日は近いかもしれない。
http://fate.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1544016728/
【国会】安倍首相の「ややこしい」発言に野党反発 辻元清美氏「内閣不信任に値する」
http://fate.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1544064421/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO39012100W8A211C1PE8000/
「外国人材が働く国を選ぶ時代だ」と強調した。
外国人増、地方に交付金 政府、新在留資格見据え
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO39012270W8A211C1PE8000/
国が自治体に配分する約1000億円の地方創生交付金の一部を財源に使う。外国人と地域住民の交流イベントの開催や、
外国人に就職先や病院を紹介する窓口の整備を促進する。訪日客への対応で外国人材を求める自治体と、海外の日本
での就職希望者をつなげる取り組みも支援する。
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1545099664/
人材が都市部に集中するのを防ぐため、必要な措置を講じることも盛り込んだ。外国人受け入れで先導的な取り組みを
進める自治体への地方創生交付金を活用した財政支援などを検討する。自治体に独自の外国人支援策を促し、賃金が
相対的に高い東京などに集まり、地方の人手不足が続くとの懸念に対応する。
外国人が適切に社会保険に加入するよう受け入れ企業の管理を強める。
外国人受け入れ スピード重視
政府、4月導入へ制度案 迫る選挙「最後の機会」
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO39037400X11C18A2PP8000/
菅氏は17年冬に介護施設のベッドが職員の不足によって空いている現状を知り、危機感を強めた。安倍晋三首相に
外国人の受け入れにカジを切るべきだと提案。移民政策はとらないとの条件付きで首相は容認し、18年２月の経済財政
諮問会議で検討を表明した。
この時点で首相官邸の念頭にあったのは、19年の政治日程だった。外国人の受け入れ拡大は、支持基盤の一つである
保守派の反発が予想された。安倍政権は12年の発足以来、「移民政策はとらない」と説明しながら、技能実習制度など
を活用する形で国内の労働力不足を外国人に頼ってきた。
19年春は統一地方選、夏に参院選がある。一方で法案の提出時期を19年秋の臨時国会以降に先送りすると、夏の
参院選次第で法案成立が難しくなる読みがあった。
同時にすべての都道府県で有効求人倍率が１倍を超える足元の経済状況があった。首相が誇ってきた有効求人倍率は、
アベノミクスの成果といったアピール材料だけにとどまらなくなった。自民党には人手不足の解消を求める陳情が飛躍的に
増えていた。
（続く）
こうした経済状況や今後の政治日程を踏まえ、政権が早々と固めたのは19年４月という導入時期だった。拙速との批判が
出るのも承知のうえで、まず制度を始めなければ対応できなくなる。「安倍政権でできなかったら次の政権ではできない。
最後の機会だった」。政権幹部はこう指摘する。
課題は残る。政府は19年度から５年間で約34万人を上限に受け入れると説明している。想定を上回って外国人労働者が
来た場合の対応や、都市部に外国人が集中したらどうするのか。月内に決める基本方針は具体的な対応策は乏しく、
運用面での対応が重要になる。
各業種を担当する省庁は人手不足の状況を継続的に把握する。状況に変化があれば関係閣僚会議を開き、新たに日本
に来る外国人の在留資格認定証明書の交付を止める。有効求人倍率など客観的な経済指標で判断するが、業界団体の
反対を押し切って受け入れ数を減らせるかは不透明だ。
もう一つの懸念が外国人が働く地域だ。基本方針には大都市に集中しないよう措置をとるとの規定が明記されたが、
現時点で実効性は見えない。地方の最低賃金は東京や大阪などに比べると低い。地方の人手不足が改善されなければ
不満が噴出する可能性がある。
これは重要な問題だ
「右を抑える」安倍戦略 進む国会の空洞化
ttps://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20181225/se1/00m/020/046000c
論戦回避の背景にはタカ派への配慮もあったようだ。もともと外国人労働者の受け入れに自民党タカ派は慎重だ。
それは安倍晋三首相を支持する岩盤層に重なっている。
ちなみに、全国紙では今回、産経新聞が最も外国人労働者の受け入れ拡大に慎重な論調だった。法案決定時には
「この内容では国会審議に耐えられない」と酷評し、成立に際し「このまま施行すれば政治や社会の混乱は避けられ
まい」と警告した。
おそらく、安倍政権以外の内閣がこのテーマに取り組めば、自民党右派を抑えることは極めて難しかっただろう。
だが、当の首相が今回、推進役である。結局、タカ派も「物言えば唇寒し」とばかりに口をつぐんだ印象だ。
本来、２島返還論は自民党こそ最も抵抗感の強いアプローチかもしれない。だが、ここでも首相の「右抑えの法則」
ゆえか、党内タカ派からさほど異論は聞かれない。野党としても、争点化しにくいテーマだ。
後藤謙次 永田町ライヴ！
【Number 418】
産業革新投資機構が空中分解
政権内の意思疎通の欠如を露呈
ttp://dw.diamond.ne.jp/articles/-/25346
さらに今回の問題で見逃せないのは、経産省が一度決めたことを官邸の意向で軌道修正した点だ。
安倍が目指す成長戦略の具体的な政策づくりは経産省が担ってきた。その中心に経産省出身の首席秘書官、
今井尚哉ら経産省の官僚がいる。安倍内閣が「経産省内閣」といわれるゆえんでもそこにある。臨時国会で
成立した外国人労働者の受け入れ拡大を図る改正入管難民法を主導したのも経産省だ。
来年10月の消費税率引き上げに備えてさまざまな反動減対策が打たれる。これも主役は財務省ではない。
かつて「省庁の中の省庁」といわれた財務省は森友学園問題をめぐる公文書改ざん、国会での虚偽答弁などで
求心力を著しく低下させた。今や霞が関を牛耳る中央省庁は経産省といっていい。
外国人労働者受け入れ拡大と消費増税対策
経済対策で相次ぐ「拙速」
ttps://premium.toyokeizai.net/articles/-/19466
・・・デフレ脱却を遠のかせるのではないか。
（中略）
また、経済学者・エコノミストも長くこの問題を議論してきたが、筆者の理解するところ、「いずれ移民政策の
転換は避けられないが、その場合は教育や社会保障上の扱いなどの十分な整備が前提となる」「受け入れる
外国人は高度人材を主とし、単純労働は抑制的とするのが望ましい。問題の多い技能実習制度の拡大は
絶対に避けるべきだ」というのが多数派の見解だった。まだ制度の細部は固まっていないが、最悪ケースに
向かう心配もないとはいえない。制度の細部まで詰めたうえで、国民的な合意形成を目指すべきである。
消費税増税対策としてキャッシュレス決済に5％のポイントを付与する案は、さらに問題が多い。まず、2％の
税率引き上げに対する5％のポイント還元では、何のための増税かわからない。
（中略）
こうした「拙速」策が相次ぐのは、2月にも指摘したように、専門家などによる十分な議論なしに一部の首相側近
だけで政策が決められているからだろう。
http://rosie.2ch.sc/test/read.cgi/liveplus/1544946160/
安倍首相は移民法案であることを否定する。だが、政策転換の実質的な司令塔と見られる竹中平蔵氏は移民推進姿勢を
明らかにしている。新著『この制御不能な時代を生き抜く経済学』に以下の記述がある。
移民政策の失敗には二通りがある。一つは受け入れないで失敗すること、もう一つはEU諸国のように受け入れすぎて
失敗することである。日本はこのままだと前者になる可能性が高い。そのためにも早く移民法をつくったほうがいい。
「伝説のアナリスト」と称され、ベストセラー『新・観光立国論』などの著書で知られるデービッド・アトキンソン氏
（小西美術工藝社社長）はこう指摘する。
日本の場合、まずは生産性の悪いシステム改善を目指して、男女の賃金ギャップを埋めることやワークシェアリング
を進めることで、十分経済成長が可能です。これらのことをせずに移民を迎え入れようとしているのは、構造分析が
まったくできていないからでしょう。今の日本が移民を受け入れたところで、上手くいくはずがないのです。…今議論
されているのは、低スキルの人を迎え入れて日本で一定期間働いてもらい、極論を言えば、日本人の年金と医療費を
稼いでもらうといった都合のいい話です。（ハーバー・ビジネス・オンラインより）
デービッド・アトキンソン――日本が成長できない本当の理由
https://hbol.jp/122527
ttp://www.1242.com/lf/articles/146079/?cat=politics_economy,life&pg=cozy
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（12月12日放送）に数量政策学者の高橋洋一が出演。政府が改正入管難民法に
基づいて方針を決めた8カ国からの外国人労働者受け入れについて解説した。
飯田）今回、8カ国というものが出て来ましたけれど、これを増やす、或いは減らすのも全部国会は通さずに政令でやる
ということですが。
高橋）2国間協定なのに批准しないで、国会手続きをしないというのもどうなのかなと思いますけれどね。
飯田）国会答弁では、「日本人の労働者とほぼ同一の待遇にする。だから給料が下がることは無いのだ」ということを
言っていましたけれども。
高橋）どうやってチェックするのですかね。
飯田）そこの部分をね。
高橋）チェックのしようがないと思うので、総量的にどれくらい増えます、どういう業種でどれくらい増えますと言うのを
数字できちんと出すのが普通です。それが入国管理です。そういうことを法制度か何かで示した方が、国民は安心します。
飯田）普通に考えて、下がらないかもしれないけれども、上がって行かなくなりますよね。
高橋）間違いないですね。いままで、私はいろいろな実証分析をしていますが、外国人労働者が入る業種の方が上がりません。
飯田）外国人労働者が入って来ると、賃金の伸びが落ちる。
高橋）落ちますね。平均値より下がる可能性が高いということです。
（続く）
飯田）そうすると、物価を上げる為には雇用がひっ迫して来て、賃金が上がるから結果として物価も上がって行くという
ことになりますか？
高橋）それが普通のロジックですね。これはそれを少し阻害するので。しかも限界的なところですから、効いてしまって
悪い効果を持ち合わせやすい。正直に言うと、賃金を上げれば人手不足にはあまりならないのですけれどね。要するに
言いたいことは、「賃金を上げないで人手が欲しい」と言っているのです。
飯田）安い労力を欲しいと。
高橋）でもそれは間違いだと思います。儲かっているのだから賃金を上げればいいのです。
飯田）そう考えると、これはアベノミクスに逆行すると思うのですけれど。
高橋）最近、実賃金が上がりにくいのですが、私はこれが原因ではないかと思います。限界的なところで原因になっている
ような気がしますけれどね。
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1545027564/
【入管改正法】外国人就労で政府案 農作業全般可能に 雇用側「経験」が要件
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1545101202/
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1545167915/
政府が新たな特定技能１号の在留資格を得るのに必要な日本語試験を当面、九カ国で実施する方針であることも
分かった。当初はベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジアの七カ国に一カ国を加えた
八カ国で実施予定としていたが、ネパールとモンゴルを加えた。
特定技能１号への移行者を多く見込む技能実習制度では現在の十カ国に加え、新たに中国、インドネシア、タイとの
二国間協定を結び、悪質ブローカー排除を目指す。
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/58938
ドイツに移住するまで、「長く住んでいる外国人なら当然、その国に溶け込んで暮らしているのだろう」と思っていた。
メディアを通じて見聞きする海外在住者はみんな、その国でキラキラした生活を送っているように見えたからだ。
しかしドイツに来て、10年住んでいてもほとんどドイツ語が話せない人がたくさんいることを知った。「そんなこと
ありえる？」と思うかもしれないが、これが結構ありえる話なのだ。
ドイツ人が彼、彼女たちに意地悪をしているわけではないだろうし、ドイツ人と外国人が仲良くやっている職場だって
たくさんあるだろう。しかし、わたしは実際に『ドイツ人』と『外国人』の切り離された世界を見てしまった。同じ場所にいて、
同じ空気を吸っていても、ふたつのグループは決して交わらないのだ。
こういう人たちがいて、そういう状況を実際に目にしてしまうと、「ドイツ語を勉強して学位や資格をとっていい仕事に
就けばいい、なんて言ってもなぁ」と思ってしまう。
多様性の国 フランス
経済成長 移民が下支え/反骨精神、古い社会変える
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO39009730V11C18A2TCL000/
フランスの人口約6700万人のうち、１割程度が海外で生まれた人々とみられます。移民大国と呼ばれるゆえんです。
その背景には第２次世界大戦後、フランスの植民地が歩んだ歴史と深い関係があります。
パリから高速鉄道「ＴＧＶ」で約３時間半。美しい街並みが広がる南仏マルセイユへ向かいました。フランスでも
特に移民の多い街です。
子どものころにアルジェリアから移り住み、料理店を営むラクダールさん（74）に会いました。「アルジェリアで
学校に通えたのはフランス人だけ。父は子どもたちに教育を受けさせたいと考えたのです」
1954年、フランスは独立を唱えた植民地アルジェリアとの戦争に突入しました。死者は約100万人とみられます。
事態打開を託されたのは第２次大戦の英雄ドゴール。大統領に就任後、「植民地独立」へと方針転換します。
第２次大戦後、民族自立や国家独立の機運が高まっていました。60年は「アフリカの年」といわれました。フランス
からの14の国々に加えて、合計17カ国が次々独立したからです。アルジェリアも62年に独立を果たします。フランス
にとっては、経済成長を支えるうえで安い労働力を確保する狙いがありました。
しかし、近年はイスラム過激派によるテロが頻発。移民をルーツに持ち、フランスで生まれ育った若者が実行犯に
なるホームグロウンテロリストの存在に衝撃が走りました。差別や貧困によって自分の居場所が見つからず、フランス
を憎んでしまうのでしょう。そこでイスラム教への恐怖感が新たな課題を生んでいます。
マルセイユでは、イスラム教徒がビルや倉庫など目立たない場所にあるモスクで礼拝をしていました。アルジェリア
系移民のザハラさん（71）は「移民はどこでも身分証の提示を求められます。どうして子どもや孫まで差別を受けるの
でしょう」と嘆きます。
意識調査では約60％の国民が「イスラム圏からの移民の受け入れ停止」を支持したそうです。フランス革命以来の
精神である「自由・平等・博愛」の博愛が揺らいでいます。
ttps://diamond.jp/articles/-/188749
店舗で働くスタッフだけではない。外国人の中でも最も多い中国人に目をつけた大手コンビニチェーンは、
中国人たちにフランチャイズ（加盟店）への参加を促し、オーナーとして店舗運営をしてもらおうと考えている。
また、日本のコンビニ各社が加盟する業界団体「日本フランチャイズチェーン協会」は、コンビニの運営業務を
「外国人技能実習制度」の対象に加えるよう厚生労働省に働きかけている。このように現在のコンビニ業界は、
スタッフから経営者に至るまで、在日中国人を始めとする外国人に狙いを定めているのだ。
来日して半年ぐらいがたったころ、初めてやったアルバイトがコンビニだった。それから現在に至るまで、
彼女は東京のコンビニでアルバイトを続けている。そんな舒さんは、待遇が悪かったり労働条件が過酷だったり
といった理由で、日本人のアルバイトはほとんどいないと明かす。
舒さんが働く店舗では、半数以上が外国人で、中国人以外にもビルマ、ベトナム、ウズベキスタンなど
さまざまな国籍の人たちがいて、店内の日常業務はほぼ外国人スタッフによって動いているという。
https://www.sankei.com/column/news/181218/clm1812180006-n1.html
点と点がつながり、線になった。それはいずれ面となり、首都圏で静かに、しかし着実に広がり続けるだろう。
中国人が多く住む通称「チャイナ団地」のことだ。埼玉県川口市芝園町と千葉市美浜区の高浜・高洲エリアである。
点と点をつないだのは、無許可で食肉を販売していた疑いのある中国人ドライバーだ。
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1544594271/
【社会】「指示背けば集団リンチ」ミナミの半グレ集団５５人摘発
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1544662590/
溝口敦の「斬り込み時評」
半グレ摘発も…真空地帯となったミナミを仕切るのはどこか
ttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243911
「いっぺんに勢力の半分ぐらい持っていったのは、大阪府警が大阪万博やカジノに備えているってことでしょう。
だけど、行政は入管法の改正という抜けをつくってしまった。今後、特にアジアから入国者や移民がどんどん増え、
外国出身のマフィアが大阪を牛耳るようになる。彼らは警察やヤクザ、半グレを怖いと思わないはずだ。結局は
イタチごっこです。そのときどきの勢力が真空を埋めていく。警察だけの力で大阪は仕切れないのだから、どこに
街を仕切らせれば市民の安全にいいかって話になる」（大阪の事業家）
警察は暴力団というやぶをつついて、ヘビを出しそうだ。
ttps://diamond.jp/articles/-/188527
彼らが求めているのは、日本人にとっても環境のいいところであり、日本人と同じように静かで快適な住まいなのだが、
さらにもうひとつ、30～40代の年齢層に限ると外せない条件がある。それは自身の子どもの教育環境だ。
40代前半の別の中国人女性は、子どもが小学校に入る前に、文京区内の新築マンションを購入した。
「この近くに評判のいい小学校があると聞き、そこに子どもを通わせたいと思ってマンションを選びました。日本も学区に
よって学校のレベルに違いがあると聞いて、娘がまだ赤ちゃんのときから調べていましたから…」
マンションの価格は6000万円台。地下鉄・丸の内線の駅からそう遠くない物件でありながら、閑静で緑が多いエリア。
日本人にとっても憧れの物件といえるが、「北京や上海の『学区房』に比べたら安いものです。いいところに引っ越すこと
ができて本当によかった」と彼女は笑顔で語ってくれた。
中国ではいい学校がある地区にあるマンションを「学区房」と呼ぶ。
いい学校とは政府が資金を重点的に投入している「重点校」のことだ。
だが、「北京や上海ではもう無理だけど、東京や大阪ならマイホームの夢も実現できる」とあって、日本に住む彼らは
（特に所得が高いわけではない一般の会社員でも）できるだけ早く不動産を持ちたいと考える。
あるいは、中国に住む両親が日本に住む息子や娘のためにマンションを買ってあげる、というケースも増えている。
時には親が来日したときに住むために郊外に1軒、都心に息子や娘のために1軒という、2軒持ちもあるようだ。
富裕層にもその傾向は当てはまるが、彼らが特に気にしているのは子どもの教育環境だ。それほどまでに母国での
生活環境が、今の生活にも強い影響を及ぼしているということなのだろう。
ttps://diamond.jp/articles/-/188834
再開してから4年目の80年に大学入試を受け、超難関をくぐり抜けて上海の外国語大学に入学したのが、日本の大手総合商社に
中堅幹部として勤務する川口佳子氏（仮名）だ。中国・福建省の出身で、2007年に日本に帰化した川口氏がその当時を振り返る。
その川口氏の夫（中国人）は早稲田大学で博士号を取った後、現在は中国に帰り、北京の国有企業の幹部として勤務している。
問題だったのは、2人いる子どもたちを日本と中国のどちらで育てるのか──。子どもたちは日本語と中国語の2カ国語を話せる
ことから迷いに迷ったが、生活や教育環境の良さから日本での育児を決めた。
15年に来日した北京出身の女性弁護士の劉さん（仮名）は、英国に留学した後、中国で弁護士として活躍していたが、
キャリアアップと海外経験を増やすために縁もゆかりもない日本にやって来た。理由は、「わずか1年で永住権が取れるから」だという。
実際のところ、日本の永住権に具体的なメリットはない。だが、日本のお金以外の価値、すなわち自然や生活環境、治安の良さなど、
日本のソフト面に引かれる中国人が多いという。
http://fate.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1545182273/
それにしても、自民党は重要な法の成立をなぜこれほど急いだのか。あるいは、国会で長く審議をすると、
何か都合の悪いことでもあるのか。
そこで、法務省に詳しいジャーナリスト数人に、オフレコを前提に問うと、何と「法務省はこの法を成立させる
のに積極的ではなかったようだ」という、思わず問い直さざるを得ない答えが返ってきた。
担当省庁である法務省が積極的ではない、というのはどういうことなのか。そういえば、12月9日放送の
「激論！クロスファイア」に出演してもらった、元財務官僚で各省庁の事情に詳しい高橋洋一氏が、
「入管法改正についてもっと骨格を具体的に定めるべきだと、法務省の中堅幹部たちに指摘しているのだが、
なぜか拒否反応が強い」と語った。
いよいよわからなくなってきた。
そこで、この法改正に関わっている自民党議員の一人に、疑問を率直に投じた。もちろんオフレコ前提である。
すると、何と法務省は入管法改正に反対なのだという。法務省は規制強化には賛成だが、元来、規制緩和には
反対だというのである。
それでは、なぜ法務省が担当しているのか、と問うと、「官邸筋から強く要請されて、嫌々担当せざるを得なく
なったのだ」と説明した。では、官邸筋が入管法改正をやらねばならないと考えたのはなぜか。
日本の労働生産性 主要７か国で最下位
http://fate.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1545216662/
理由について、生産性本部は、小売りなどでは値上げが難しい状態が続いていることや飲食や宿泊業には
小規模な事業者が多く、ＩＴ投資が進みにくいことなどが要因だと分析しています。
また、日本と中国の比較を行ったところ、2000年に日本の10％程度にすぎなかった中国の労働生産性は、
2017年には日本の37％にまで伸び、差が縮まっているということです。
日本生産性本部の木内康裕上席研究員は「ＡＩやロボットをうまく使い、付加価値を生み出す時間を増やす
ことが大事だ。それが生産性の向上につながり、働く人の賃金上昇にもつながる」と話しています。
社長100人アンケート
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3916171019122018TJ2000/
https://www.nikkei.com/content/pic/20181220/96958A9F889DE1EBE3E4E3E5E3E2E3EBE3E0E0E2E3EA8698E0E2E2E2-DSXMZO3916394019122018TJ2001-PB1-2.jpg
―イラク紙編集長の主張― 著者アドナン・フセイン
小学校、中学校、高等学校そして後になると大学でも、宗教と歴史の教科で我々は選民であり、
至高且つ栄光の民であるとか、我々の宗教が真の宗教であり、（地獄の業火から）救われる
正しい民は我々であるとか、ほかの民は偽りの民で地獄に落ち業火に焼かれる不信心の民であり、
その民の殺害は許され、その民の財産と妻を我々がとっても構わないなどと教えている
我々の子供達と孫達は、他者の宗教や民族或いは国籍などに関係なく、すべての他者を敵視して、
世界聖戦をやっているのである。この環境が過激イスラム集団を生みだした。この集団は、
貧困と失業という土壌で発芽し、汎アラブ主義の名においてそして又時には宗教と宗派の名に
おいて犯される拝斥、人権強奪、個人及び集団の自由の侵害そして信義の侵害によって育っていく
我々はテロに対する我々の責任からのがれることはできない。言い訳も役に立たない。
まず我々は責任を認め、我々自身と他者に謝罪し、今から我々の生き方を改めていかなければならない。
そのためには、教育のカリキュラムを再検討し、初等教育から大学レベルまでそれを根本から
かえなければならない。それをやらないと何も前に進まない
https://memri.jp/bin/articles.cgi?ID=SP622115
https://www.sankei.com/premium/news/160509/prm1605090005-n3.html
日高山脈をはさんで西側に位置する平取町では
「中国人を中心とした閉鎖的な集落ができるのでは」と不安が広がっているという。
事実上の屯田兵、侵略だ。移民政策で安倍は中国人を植民させる気なのだ。
中村智彦 | 神戸国際大学経済学部教授
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20181220-00108307/
中部地方で開かれたある経営セミナーで、人材不足に関する発表を行った中小製造業の経営者は、「うちは技能実習制度
を使ったこともないし、これからも必要ないと考える」と発言した。「うちが欲しいのは低賃金で働く単純労働者ではない。
留学生なども含め、優秀な人材であれば、外国人でも正社員として日本人と同賃金で迎えている。」
同じセミナーで出席していた別の中小製造業の経営者も、「日本人が集まらないような低賃金しか払えない経営で、将来、
事業を続けていけるのか。自分の代だけ、当面しのげれば良いという経営者とは話は合わない」と言う。
首都圏の中小企業経営者は、「労働者であって労働者でないという中途半端な技能実習制度よりも、きちんと労働者として
受け入れる新制度の方がすっきりして良い。なぜ経営者側が、ここまで問題が噴出している技能実習制度の存続を主張しな
くてはいけないのか理解できない」と批判する。「要するに日本人よりも低賃金で、逃げられないように囲い込んで働かせること
ができるからだと勘繰られても仕方ない。そういう経営者と話をする機会もあるが、どこかアジア諸国の人たちを下に見ている
というか、自分たちの方が上だという意識が見え隠れしている気がする。」
（続く）
以前から留学生の採用に取り組んできた経営者の一人は、こう言う。「機械化、省人化、IoTの活用など、人材不足を乗り切る
ためにできる限りの努力をする。それで足りない分に関して、外国人労働者を導入するのであれば判る。しかし、今の段階で給与
も充分払えない、労働環境も悪いままという経営者を救済するために、外国人単純労働者を導入することは、むしろ日本経済を
弱体化させるのではないか。自分たちの保身のために、国の将来を危うくするのは止めて欲しい。我々、日本の中小企業にとって
必要なのは、国籍関係なく優秀な人材であって、それが来なければ国際競争には勝てない。」
http://fate.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1545267751/
新資格の対象となる14業種のうち、2号での受け入れを予定しているのは、建設業と造船・舶用工業。
比較的高い技能レベルを要求される2号は、1号と異なり、資格の無制限の更新や家族の呼び寄せが
可能だ。このため、移民政策に反対する保守派を中心に慎重論が強く、2号による受け入れの実現は
数年遅れるとの見方が出ていた。
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1545291787/
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1545298834/
http://fate.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1545352564/
外国人受け入れ3カ月ごと公表 特定1号、4月は3業種
自民合同会議、政府方針を了承
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3919335020122018PP8000/
外国人労働者、３カ月に１度公表へ 地域・業種別も詳細に
https://www.sankei.com/economy/news/181220/ecn1812200032-n1.html
連載「虎穴に入らずんばフジマキに聞け」
ttps://dot.asahi.com/wa/2018121900034.html
改正出入国管理法が成立した。猫の手も借りたいほどの人手不足の業界もあるだけに、むげに全否定するわけにはいかないだろう。
一方で、もろ手を挙げて賛成する法律でもない。
まず第一に、本当に人手不足ならば賃金はもっと上がっているはず。劇的に上がっていないのに人手不足と言われても、「なんだかな～」
と思ってしまう。
政府のこれまでの政策とも矛盾する。経団連に賃上げ要請してきた一方で、外国人労働者を呼び込もうとする。労働供給を増やせば
賃下げにつながるので、「やりたいのは賃上げか賃下げ、どっち？」と思う。
政府の賃上げ要請を最初聞いたとき、「日本は本当に資本主義国家なのか？」と私はのけぞった。まさに社会主義的、計画経済的。
資本主義国の政府がなすべきは、労働需要を増やす環境づくりのはず。外国企業の日本誘致や海外進出した日本企業の呼びもどしだ。
それでこそ、日本人労働力の需要が増え、賃金が上がる。現在、人余り気味のホワイトカラーへの影響が特に大きい。モノやサービスと
同様、賃金も需要と供給の関係で決まるはずだ。
日本政府は企業を呼び込む（＝労働需要を増やす）努力をしないばかりか、逆に供給を増やそうとする。これでは日本人労働者が救われない。
だからこそ、受け入れ外国人の上限数を明確にすべきだと思う。
その点、トランプ米大統領を見習うべきだ。厳しい移民政策で労働供給を制限し、企業の米国回帰や外国企業の米国誘致で、職の安定と
賃上げを図っている。
日本経済新聞の10月3日付夕刊1面に「農業ロボ育め 米で投資拡大」という記事が掲載された。
（中略）
これがあるべき姿だ。人手不足ならば、経営者は機械化で生産性を向上させる。人手不足なのに機械化を進めず、「外国人の受け入れ拡大」
とその場しのぎの対応をとるならば、日米農業の生産性はますます差がつく。人手不足は機械化の好機ととらえるべきだ。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO39205040Q8A221C1TCR000/
宅配クライシスと呼ばれる状況のなか、今年も年末商戦を迎えた。ネット通販で増える荷物、深刻になる人手不足。
難題にみえる。だが、誤解を恐れずに言えば、良い面もあると私は思う。テクノロジーで物流を変革しようという
ロジスティクス起業家が続々と生まれているからだ。
商品探しや広告、決済はネットやスマートフォン（スマホ）によってデジタル化したが、物流はアナログのまま。
だからこそ挑みがいがある。そう考える上ノ山慎哉氏が2012年に設立したスタークスは、通販会社に代わって商品を
管理し発送する。全国の倉庫と提携し、消費者に近い場所から届け、長距離輸送を避ける。人工知能（ＡＩ）で需要を
予測し在庫の量を調整する。
機械学習などを使い、どの車がどこをどんな順番で回れば最適か、配送ルートを割り出すスタートアップもある。
一見地味な物流がＡＩ活用の最前線にいる。
ドライバーを疲弊させる再配達問題にも起業家は切り込む。イーパーは家の外に置いた専用バッグに荷物を入れ
配達完了とするサービスを手がける。「盗難の少ない日本の治安の良さを生かす」と代表取締役の内山智晴氏。
ＳＰＡＣＥＲはスマホで開け閉めできる安価なロッカーを各地に設置し、自宅に縛られず都合のいい所で荷物を
受けとるしくみを編み出した。
（続く）
発想次第で人手不足の認識も覆る。バイク便会社のセルートは、荷物運びを頼みたい人と運びたい人をアプリで
つなぐ事業を始めた。学生や主婦ら３千人が配達員として登録し、弁当やレンタル品などを運ぶ。すきま時間に働く
ギグワーカーだ。高度なマッチングの手法を使えば電車や徒歩でどこかに向かう人に「ついでに」荷物を運んでもらう
こともできる。眠れる労働力がまだある。
どうだろうか。宅配クライシスを乗り切る手立てはすでに数多く提示されている。むしろ問われるのは「危機後」を
見すえ、勃興する物流テックをテコに新しい事業モデルや市場を切り開くことだ。
商品の保管や出し入れ、検品などをまとめて請け負う寺田倉庫は、さまざまな物を大勢で共有するシェアリング
エコノミーの分野に注目している。これまでにファッション業界の企業と組み、クリーニングや寸法直しなどのサービス
を付加して衣類を貸し出す事業を手がけてきた。品目は家電や家具などに広がる可能性がある。
物流が誰でも使えるインフラになれば、個人が個性的な通販サイトを立ち上げて運営するといったことも容易だ。
巨人も動いた。米スターバックスは先週、本拠地・米国にある２千もの直営店で、・・・
ttp://www.news24.jp/articles/2018/12/21/10412366.html
外国人労働者の受け入れが進む日本で、特に欠かせない存在となっているのがベトナムからの労働者。多くのベトナム人の
若者が日本を目指す中、現地では、ある問題も起きている。
ベトナムの首都ハノイ郊外のリエンフォン地区。この地区からは多くの若者が日本に働きに出ているという。
女性「私のおいは日本で働いていますよ」
男性「ベトナムでは大学を卒業しても仕事を見つけられないから」
ベトナムの労働者の平均的な１か月の収入は、日本円で２万４０００円程度。日本で稼ぎたいと考える若者は多く、知人からの
口コミなどで日本の評判が高まっているという。
日本を目指すのには、ほかにも理由があった。日本への留学を希望するベトナム人が、日本語を学ぶ学校を取材した。
日本に滞在するベトナム人は２０１１年には、およそ５万人だったが、２０１７年には５倍の２６万人以上に増加。
在ベトナム日本大使館の職員「毎日、大勢の申請者がいらっしゃって大変です。お昼休憩できないくらい（忙しい）」
さらに、重大な問題も起きていた。
在ベトナム日本大使館・梅田邦夫大使「去年から留学生について個別面接を開始した。この結果、申請の約２割は偽造書類を
出してきている」
留学をあっせんする悪徳業者が書類を偽造したり、学生に「日本に行けば簡単に稼げる」と甘い言葉をささやき、仲介料などと
して多額の金を支払わせたりするケースが後をたたないという。
留学生が日本に行った後も借金に苦しみ、窃盗などの犯罪に走るケースもあり、大使館ではベトナム当局と協力して悪徳業者
の取り締まりを強化している。
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1545443009/
ベルギーでは、正規の移住を柔軟に認めることなどを盛り込んだ国連の文書にミシェル首相が署名する方針を
示したことに対して、移民受け入れに強硬に反対する右派政党が反発し、先週、連立政権から離脱しました。
☆入管法改正「移民法」で国際結婚（少子化解決）
https://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/sousai/1544820700/
時代遅れの入管法がいよいよ改正され新入管法「移民法」が始まる
「招へい手続き」なんて煩雑で愚かしい手続きはどうなるんだろう？
「若い・健康・賢い」・・・三拍子そろったお相手が大量に入国するんだよね。
日本人独身者が外国人労働者と結婚すれば・・・
本当なら一生涯巡り合えなかった筈の結婚相手に巡り合えるよ→子供だって産まれるよ。
絶対に手に入らなかった一家団欒も・・・
http://www.ilgiornale.it/news/politica/lislamico-che-vuole-poligamia-sfida-salvini-organizzi-1619972.html
イタリアイスラム共同体連合（UCOII）の創設者は、イタリア人は「一夫多妻制の
人口学的効果を過小評価するべきではない」と主張して知られています
彼は今、そのイタリア政府に、イスラム教を政治体制に持ち込むよう求めています。
「政府がイタリアのイスラム教に秩序をもたらすことができる協議を組織させよう、
我々はこの無秩序にうんざりしています」
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1545498740/
明仁天皇“最後の誕生日会見”は明らかに安倍政権への牽制だった! 反戦を訴え、涙声で「沖縄に寄り添う」と宣言
外国人労働者問題についても言及、安倍政権と対照的な姿勢を
https://Lite-ra.com/2018/12/post-4445_3.html
池上彰氏が解説 新天皇と安倍首相の不思議な緊張関係
https://www.news-postseven.com/archives/20181223_829675.html
天皇夫妻が私的に招く話し相手は、「反安倍」知識人が少なくない。例えば、憲法学の大御所ながら国会前デモの若者を賞賛してきた
樋口陽一東京大学名誉教授、『世界共和国へ』『憲法の無意識』といった著書が人気の左派思想家、柄谷行人氏などなど。
（中略）
それにしても、参院選直後のＮＨＫの「スクープ」から、宮内庁と首相官邸の「否定」、それから一カ月足らずで広島・長崎原爆忌の谷間、
終戦記念日に続く意義深い時期に合わせて実現したビデオ放映、練り上げられたメッセージの推敲に至るまで、この間の取り運びは、
並大抵の手際ではない。
今の政界に「一強官邸」の向こうを張って、これだけの仕掛けを成功させる政治家は見当たらない。何より、そこには政界でとうに絶滅
したリベラル保守の思想性がうかがえる。天皇夫妻を取り巻く各界横断の「宮中リベラル」人脈があるのだろうか。
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1512804347/16
昨年8月に天皇陛下が退位意向を示唆する「お言葉」を表明する1カ月ほど前から、「天皇のご意向」と称される、宮内庁内部から
一部マスコミに向けたリークが頻発。そうした中、朝日新聞（10月20日朝刊）が一面トップで「天皇陛下退位 19年3月末―即位・
新元号4月1日」とスクープを放った。
この朝日報道が、官邸側の宮内庁に対する不信を増幅させたのだ。そして官邸周辺から、「宮内庁の一部に左翼がいる」という
声が聞こえてくるようになった。
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1512804347/734
先祖様の恥先祖様のおかげで 遺伝子分類したんだぞ全人類は
染色体を汚すな先祖様の恥だぞ
Nationとは『文化を共有している人たちの集合体』のことだ
日本の建国の理念は神武天皇の『国民全てが家族のような国を作りたい』
というもので同一性を高め一体感を持つ国をNation-Stateを作ったのだ。
所詮外国人は『他人』であって『家族』ではない
国民とは仲間である。誰と仲間意識を共有できるかである(ﾘﾁｬｰﾄﾞﾛｰｷｰ)
民族国家の強みは同じ人種、同じ民族、同じ言語
共通の美意識、共通の価値観、共通の歴史的体験、共通の神話
多様性ではなく統一性こそが血統主義こそが日本の強みなのだ
一つの国家、一つの民族、一人の天皇の三位一体こそが日本国なのだ
日本人が日本であり続けたいというささやかな願いは自民党と取り巻きによって否定された
移民によって仮に繁栄を手にしても(荒廃すると思うが)それはもはや日本ではない。
御先祖様がせっかく治安がよく衛生的で災害時にも略奪行為をしない国民国家を作ったのに
移民政策は災害時に略奪、暴行、強姦をする国になってしまうだろう。
http://rosie.2ch.sc/test/read.cgi/liveplus/1545706395/l50
しています。イギリスの作家でジャーナリスト、ダグラス・マレー氏は「私たちの将来は
危険にさらされていると思います。それは明白であり、そしてこのプロセスは非常に長い間
続いています、私はそれがより大きな計画の一部としてよりも、心の不在、準備の欠如の中で
起こったと思います。私の見解では、一般大衆は私のようなものです。彼らは自分の目で
物事を見ることができます。彼らは彼らが彼らの目を開いて彼らが見ることができるので
彼らが見るべきであるものを言われる必要はありません。私は、非常に貧しい国から来た人が、
豊かな国での生活を経験した後に自分の出身国に戻ることは非常にありそうもないと
言わなければなりません。家族全員が移民し、一連の移民が始まるということに
直面しなければなりませんでした。」
インタビューを見てください、それはおよそ10:30分始まります。
https://www.youtube.com/watch?v=3JpX3OgmRIM
勝手に移民を受け入れ、庶民感情を無視し社会を混乱に陥れたからです。
庶民は自分達の文化、生活を破壊されたくないにも関わらずエリート達が勝手に破壊したからです
彼等は分離され庶民と子供の頃から雑居していないので庶民の心情を理解できないのです。
【平成30年 年末特別対談】伊藤貫氏に聞く[桜H30/12/30]
総理はスパイに等しい二階堂や経団連の甘言なのか、中華系は別だとか言う甘い認識で土地購入の無制限や労働力活用をもくろんでいるが、北海道の土地の8分の1以上を中華系が購入し、
看板や公用語が中国語の街を造る、対応しようとするとアイヌに成りすますなど朝鮮人同様な行動に出るなどの現状を知ってのことか？
都市部でも、中華系を多用しすぎて戦時動員法による内乱が起こっても法的に対応出来ない現状を認識しているのか？
アメリカに賛同して中国共産党の影響力を削げたとしても、中華系の人口侵略で日本がやがて確実に支配される未来が見える現状が認識できないほど、政府は痴呆状態なのか？
なぜアメリカのガイアツを利用しない？野党＝中韓スパイの抵抗を排除し、すぐにでも制度で対応せよ！こんなことで日本は主権国家といえるのか。主権国家同士の関係は相互主義ではないのか？
相互主義をかざし、中国人の土地所有を今すぐ無効にし、腐るほどある隠れた国富で強制的に買い戻せ！
米中は戦争状態に入った。スパイだらけの軍事同盟国日本は敵国に対して裸同然だが絶対にこんな状態を米は許さないはずだ。このガイアツをソフトに使える間に利用せよ。
遅れると日中戦争になってしまうぞ！今こそ全ての宿痾（スパイ野党ら）から、日本国を解放するチャンスが到来しているのだ！
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1543568214/
川崎「不法占拠」、戦後７０年いまも ＪＦＥスチール対策強化 在日朝鮮人ら居住
https://www.sankei.com/region/news/181130/rgn1811300032-n1.html
【放置される危機】「多国籍共生」比重増す川崎市 池上町問題、目をつむる姿勢に疑義[12/25]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1545728743/
「問題の地域がある」－。川崎市幹部の一人が、市政記者クラブの一室を訪れ、その場にいた複数の記者を前にそんな話を
切り出したのは昨年の晩春、今から１年半以上前のことだ。問題の地域とは、市臨海部にある池上町（川崎区）の北側一帯の
ことを指す。民有地で貸借契約もないまま多くの人が居住している。違法建築が横行する現地の状況に危機感を覚えた幹部が
「惨状」を訴えたのだ。
外国人など新住民も流入し、治安悪化、住民の高齢化などの問題が顕在化し始めている。同社の住民への“配慮”が、環境悪化
を助長し、暮らしの安心・安全を阻害しているのだ。そんな目前の危機を、同社はあと何十年も放置するつもりなのだろうか。
市側は「一度（ひとたび）火が出たら、大惨事になる」と認識している一方で、「民有地なので不法占拠問題には口出しできない」
というジレンマを抱えている。こうした状況に業を煮やした市が、防災・防犯の観点で池上町への積極関与に乗り出し、関係各者
との連絡会を結成したのは平成２６年のことだ。
ＪＦＥスチールの担当者は、しきりに「住民が差別されるかもしれないから（池上町には）触れないでほしい」と口にする。だが、
問題に目をつむる姿勢こそが不確かな情報の拡散を招き、排斥の風潮を助長するのではないだろうか。
その点で、正面から向き合うことを選択し、「伝えてほしい」と記者室を訪れた市幹部の行動には大きな決意を感じた。
http://fate.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1545707472/
【政府】最大３４万人超、４月から 外国人就労、準備加速へ 新在留資格で３文書
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1545746039/
【閣議決定】外国人労働者、地域で11言語対応 支援策126項目決定【日経以外のソースもご用意】【むしろ別ソースの方が重要】
http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1545714421/
外国人労働者、地域で11言語対応 支援策126項目決定
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO3933161025122018MM0000/
安倍晋三首相は会議で「外国人の皆さんが日本、そして地方で働いてみたいと思える制度の運用と社会の実現に
全力を尽くしてほしい」と述べた。
「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」は既存の在留資格で在留している外国人の支援も含む。
18年度補正予算で61億円、19年度予算で163億円の計224億円を計上した。
翻訳アプリなどを活用し、11言語で行政や生活の相談に応じる「多文化共生総合相談ワンストップセンター（仮称）」
を全国約100カ所に設ける。日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ベトナム語、タイ語、ポルトガル語、
インドネシア語、ネパール語、タガログ語に対応する。
日本語教育の充実のため教室の空白地域の解消に取り組む。外国人の子育て家庭が国内の医療機関を利用し
やすくするための多言語での発信や、保育施設での外国人児童の受け入れ支援にも取り組む。
外国人受け入れ拡大、地方定住見通せず
ttps://mainichi.jp/articles/20181225/k00/00m/010/231000c
20日の自民党合同会議では、小野寺五典前防衛相が「（宮城県の）気仙沼で塩辛を作っていた技能実習生が、
東京のパン屋や総菜屋で働けるようになる。こういう分野が実は地方で一番人手が足りていない」と訴えた。
受け入れの中心と見込まれる技能実習生からの移行者が、地方の引き留めを拒んで都会を目指すことも考えら
れる。小野寺氏が指摘した飲食料品製造は、業務が細分化された建設や造船と異なり、担える業務が幅広い。
ttps://www.sankei.com/column/news/181226/clm1812260001-n1.html
外国人労働者が大都市圏などに過度に集中しないよう必要な措置を講じるとしているが、具体性を欠く。日本人の東京流入でさえ
歯止めがかかっていない。より良い条件の仕事を求め移動することをどう制限するのだろうか。
制度運用の多くを地方自治体の判断に委ねていることも問題だ。財政支援や実行にあたっての具体的な手順、期限にはっきり
しない項目が目立つ。業務には語学力も求められるが、そうしたスタッフの確保は４月からの新制度発足に間に合うのか。自治体側
に不安が広がっている。
根源的な疑問にも答えていない。受け入れ規模と業種の根拠となった人手不足の状況を、どう計算したのか依然分からない点だ。
将来的には景気や雇用情勢に応じて受け入れ数は増減できるが、これで今後の状況変化を合理的に判断できるとは到底思えない。
恣意（しい）的な運用が入り込むことがないよう、受け入れ数の上限と期限は法律で定めるべきであった。「対応策」でもあいまいに
されたことは極めて残念である。
目先の利益を追って安い労働力の受け入れを続ければ、社会が変質するだけでなく、産業構造の変革を遅らせる。生産性向上に
ブレーキがかかり、やがては日本経済を衰退させることにもなる。
http://fate.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1545785038/
外国人労働者の受け入れ拡大をめざして来年４月に導入される新在留資格で、５年間の受け入れ見込み人数
約３４万人のうち、７割超の約２６万人が労働生産性が平均より低い業種で働くと想定されていることが朝日新聞の
試算で分かった。受け入れ先が外国人労働者を低賃金で働かせ、低い労働生産性が温存される悪循環に陥る
懸念がある。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20181225_01.html
Q5. 問4で回答した職務の方の月給（アルバイトの場合は時給）をお答えください。（単一回答）
月給「20万円以下」が4割超
時給は、8社（所在地：東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、大阪府、兵庫県、愛媛県、沖縄県）で厚生労働省が定める
「平成30年度地域別最低賃金改定状況」より低い回答がみられた。
野党「なお具体性欠く」
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO39358430V21C18A2PP8000/
政府は外国人労働者による医療保険の悪用を防ぐため、通常国会に健康保険法改正案など関連法案を提出する構えだ。
保険を適用する扶養家族は日本国内に住む親族に限る方向だ。ただ、通常国会では来年３月まで19年度予算案の審議が
中心になる。関連法案の審議はそれ以降となり、19年４月の制度開始には間に合わない。
通常国会の論戦で特に焦点になりそうなのが、外国人材の大都市への集中を避ける対策だ。
政府は基本方針で必要な措置を講じるとした。有効求人倍率は47都道府県で求人数が求職者を上回る１倍超で、深刻な
人手不足は全国的な問題となっている。だが、賃金が相対的に高い東京など大都市に人材が集まれば、地方での人手不足
解消にはつながらない。
憲法は「居住移転の自由」や「職業選択の自由」を保障しており、政府の対策でどこまで抑制できるか見通せない。
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1545709992/
外国人労働者の受け入れを大幅に拡大する改正入管難民法が成立した。だが、学校現場では既に、日本語が十分に話せない
児童や保護者への対応が限界に近づいている。兵庫県内の公立学校で学ぶ日本語指導が必要な生徒は本年度１３００人を超え、
過去最多に。多国籍化も進み、人材不足が深刻化する中、支援の量や質に差が生じている。（広畑千春）
就労者が家族を呼び寄せる形でシリア人児童が急増している三木市。ある市立小学校に通う児童の母親は、日本語をほとんど
理解できない。
県教委によると、県内の公立学校で学ぶ児童生徒のうち日本語指導が必要なのは、外国籍と、国際結婚などで日本国籍を
持つ子どもを合わせ、本年度は１３０７人。都市部だけでなく、大規模な工場がある郊外でも目立つ。母語も多様化し、
本年度は中国語やベトナム語など以外に、パシュトゥー語（アフガニスタンなど）やウイグル語など３６言語と、この１０年で
２倍以上に増えた。
こうした中、県教委は地元自治体と役割を分担しようと、２年間だった多文化共生サポーターの派遣期間を、昨年度から
１年間に短縮した。残りは市町教育委員会が対応するが、財政状況に加え、遠隔地で人材の確保自体が困難な場合も少なくなく、
時間や回数に差があるのが現状だ。
その多文化共生サポーターのなり手不足は、さらに深刻化している。県教委は本年度、ポルトガル語やベトナム語の依頼が
急増したため、５、６回の追加募集をかけて何とか必要な人数を確保した。少数言語の場合は大学の留学生や児童生徒の親族、
知人らに相談しているが、難航することも多いという。
一方で、外国籍の子どもの高校進学率は日本人に比べて低く、貧困の連鎖も懸念される。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO39328570U8A221C1PE8000/
忘年会シーズン真っ盛りの12月中旬。東京・渋谷の居酒屋「旬鮮酒場 天狗」で、外国人従業員が店内を駆け回っていた。
ベトナム人のグェン・ティ・ハン（23）は働き始めて2カ月。「忙しいけど楽しい。これからも日本で働きたい」と笑みをこぼす。
「日本語ムズカシイ」。福岡県朝倉市の介護老人保健施設「ラ・パス」で働くフィリピン人女性オラシオン・ダイゼル・マリー・
ラスティモサ（27）は介護福祉士の資格を取るため机に向かう。ラ・パスは週２～３回、勤務時間の３時間半を割き、試験対策
などを手厚く指導する。改正入管法の新資格で来日しても、試験に通らなければ５年の在留期間を超えて働けない。
19年度の予算案では日本語教育を充実させるための経費などとして14億円を確保するなど、国も側面支援に乗り出す。
「地域での日本語教育の総合的体制、学校の日本語教育体制をつくる」。文部科学相の柴山昌彦（53）は18年度当初予算の
３倍を支出する狙いを語る。
それでも課題は山積している。
・〔倉重篤郎のニュース最前線〕政界仕掛け人 小沢一郎の戦闘宣言！ 安倍自民は大政翼賛党だ
ttp://mainichibooks.com/sundaymainichi/backnumber/2019/01/06/
現政権を「亡国の政権」と喝破する小沢氏は、どんな闘いと未来を構想しているのか――。
外国人労働者受け入れ新法（入管法改正）が臨時国会で成立した。あなたの「奴隷」発言の真意は？
「…（略）…新制度はそれをもっと合法的かつ大量にやろうということだ。だから僕は奴隷を買ってくるのと同じではないか、と
言った。今後の日本社会にも禍根を残す」
「トルコを中心に大量の移民を入れたドイツに学ぶべきだ。帰すことが前提だったが、家族を含め400万～500万人が住み着き
帰せなくなり、弊害が起きた。経済的には社会保障費の負担増が財政を圧迫、政治的には移民の賛否を巡り国民間の亀裂、
対立が深まった」
「日本だって人ごととは言えない過去を持っている。戦前朝鮮半島を併合、今、在日と呼ばれる大量の人たちを安価な労働力
として日本に連れて来たが、差別構造を克服できないまま、関東大震災の混乱時には朝鮮人虐殺事件も起こした。そういう
歴史的反省もないまま、安直にコスト意識だけで導入すること自体が間違っている。国内の対立、血を見るような話にもつな
がりかねない。悪法であり、亡国の法律だと思う」
では労働力不足は？
「まず高齢者の活用だ。健康寿命が延び60～70歳代でもまだ元気な人が多い。この層が家でぶらぶらし、片手間の仕事しか
してないのはもったいない。医療費増にもつながりかねない。働く意欲があり、働ける方々にはもっと働いてもらえばいい。
熟練工不足ともいうが、これも定年後に高給で韓国などに引き抜かれている。人材流出だ。定年を延ばし、定年後も高齢労働者
に働いてもらう社会的仕組みを作る。農業、介護でも単純労働する高齢者はいくらでも出てくる。そうしないで人手不足を言うの
はおかしい」
・〔ポスト安倍〕「次はない」レームダック政権の運命 ポスト安倍レースで始まった「党内抗争」の疑心暗鬼
ttp://mainichibooks.com/sundaymainichi/backnumber/2019/01/06/
最近、安倍首相にごく近い関係者が、親しい財界人にこう打ち明けたという。
「菅義偉官房長官がポスト安倍を意識し始めているんじゃないか」
自民党幹部によると、官邸では外交以外の内政や危機管理を菅氏がほぼ押さえ、官僚も菅氏の方を向く。首相の出身派閥
である細田派議員は「外国人労働者受け入れを拡大する改正入管法成立を急いだのは菅氏ではないか」として、こう話す。
「菅氏は18年夏には早々と『来年4月から実現（施行）できるよう法案を準備している』と発言していた。対象となる14業種の
業界団体の多くも、日常的に菅氏にアプローチしていた」
だが、こうした菅氏の動きが首相周辺に疑心暗鬼を招いているのが現実だ。先の細田派議員の結論はこうだ。
「入管法改正を急いだために首相は世論の批判を浴びた。また2島先行を全面に出せば4島一括返還を求める首相支持者が
反発し、安倍首相が困る。・・・
財務省
■西田昌司×田村秀男
「増税真理教」騙しのテクニック
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/2019%E5%B9%B42%E6%9C%88%E5%8F%B7
西田 非正規雇用が増えて得をしているのは派遣会社です。特に竹中氏が会長を務めるパソナグループは大儲け。
田村 彼は「日本から正社員をなくそう」とも豪語しているようですね。でも、〝パソナ栄えて国滅ぶ〟では困るんです。
西田 まさに、社会から富を吸い上げて少数者だけが儲ける「強欲資本主義」の権化です。
田村 竹中氏は、今も政府の未来投資会議の議員になっています。最近では、同じ政府の諮問機関である経済財政
諮問会議よりも影響力が強いとか。
西田 外国人の単純労働者受け入れを認める改正入管法にも、彼の影響力があるかもしれません。
田村 その可能性は高いですね。彼は、移民の受け入れに諸手を挙げて賛成していますから。
西田 東京一極集中と、非正規雇用の増加は、少子化問題に直結します。
東京と地方では、地方の方が子育てに。東京の狭いマンション住まいでは育てられたとしても一人か二人。それが
地方だったら、おじいちゃん、おばあちゃんもいるし、広いマイホームも建てられる。
さらに、若者は結婚したくないのではありません。結婚はしたいけど、経済的不安から踏み切れない人が多いのです。
田村 非正規雇用では将来不安がつきまといますからね。
http://fate.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1546229299/
移民受け入れ､水道民営化……｢改革｣は日本人を幸せにするのか 『国家の品格』藤原正彦氏の大正論
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/12280700/?all=1
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO39383070W8A221C1SHE000/
まず、若年非大卒女性の経済的な基盤が、大卒層と比べて脆弱なことが目を引きます。若年で社会に出た彼女たちは
約７割が既婚ですが、10人に１人はすでに離別しています。ところが彼女たちの子ども数は平均1.32人で、若年層の中
では群を抜く多さです。
ちなみに若年大卒女性は既婚率が低く、子ども数はわずか0.91人です。つまり、少子化に抗するうえで実質的な貢献が
大きいのは若い非大卒女性なのです。そして、経済的基盤が脆弱な彼女たちに子育てを任せていることが、豊かな先進国
の日本で子どもの貧困が指摘される理由なのです。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO39402200W8A221C1LKA000/
食品向け計量器大手のイシダ（京都市）は液体の量を測る技術を応用した新製品で、医療機器分野に本格参入する。
泌尿器系疾患の入院患者の尿や血尿の度合いを自動計測する国内初の装置を開発、2020年をメドに日本と米国で
販売を始める。医療現場の省人化の需要を取り込み、21年に医療関連で年間100億円の売り上げを目指す。
病院内のＷｉ―Ｆｉ（無線ＬＡＮ）を活用し、常に計測データをパソコンなどの端末に送信。患者のもとに頻繁に足を
運ばなくても状態が把握できるようになる。看護師の業務の３割以上を占めるとされる計測や報告の手間が減る。
滋賀医科大学との実証実験で、どの程度の省人化が可能かどうかを検証中。イシダは「病態変化のきめ細やかな
チェックなど、人しかできないクリエーティブな業務にあたることができる」（医療・医薬事業企画室の国崎嘉人室長）
とみる。
省力化 IT活用に期待 看護職員不足が深
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO39404490W8A221C1LKA000/
そこで注目されるのがIT（情報技術）を活用した「スマート医療」の活用だ。パナソニックは薬や検体を自動で運ぶ
自律搬送型ロボット「ＨＯＳＰＩ」（ホスピー）を販売。金銭機械大手のグローリーは医療品の袋詰めや手術器の整理
など細かい作業が可能なロボットの販売を始めた。
富士経済（東京・中央）によると、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」などを活用し現場の省力化が見込める
医療製品の国内市場は25年で1685億円。16年比で2.2倍まで広がる見通しだ。
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1545907288/
http://fate.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1545987599/
韓国就職難、若者は日本へ ２年で３割増、初の２万人超え 政権後押し補助金３０億円 早期離職も多く
ttps://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/476103/
北九州市の会社に就職した釜山市の別の男性（27）は、休暇が取りにくいことなど職場への不満から9カ月で辞めた。
本当は早々に辞めたかったが、韓国の仲介業者から3カ月以内に辞めたら罰金約20万円を支払うよう言われていたため、
我慢したという。
早期退職を理由に「罰金」を取るのは韓国でも違法だ。男性は「就職先は政府系の就職情報サイトで見つけた会社だし、
仲介業者も株式上場企業なので信用したのに」と憤る。
体制の整備を
日本に若者を送り出す側にも課題がある。韓国の人材を日本企業に紹介しているホスピタブル（福岡市）の松清一平社長
は「韓国の一部の大学などが学生を“押し売り”するような実態もある」と打ち明ける。
松清社長が問題視するのは、韓国政府が力を入れる海外就職支援事業「K－ムーブスクール」だ。韓国の大学や専門学校と
提携し、語学研修費など学生1人当たり約80万円を各校に支給する制度。朴槿恵（パククネ）前政権時代に始まり、事業費は
年間約30億円に上る。
同制度は提携時に学校側へ支援金の7割が支給され、残り3割は学生の就職実績などによって「成功報酬」のような形で
支払われる仕組みだ。一部の学校は支援金目当てに学生の希望や資質に合わない業種でも就職を勧め、失望した学生が早々
に会社を辞める構図が生まれているという。
松清社長は日本企業に対しても「人手不足だからと安易に外国人を雇用するのは誤り。業務マニュアルや社員教育制度など
外国人人材の受け入れ体制を整えた企業は、日本人社員の定着率も高い」とくぎを刺す。
室伏謙一：室伏政策研究室代表・政策コンサルタント
ttps://diamond.jp/articles/-/189862
「基本的な考え方」にはさらにこのようなことまで記載されている。
「総合的対応策は、外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が
安心して安全に暮らせる社会の実現に寄与するという目的を達成するため、外国人材の受入れ・共生に
関して、目指すべき方向性を示すものである」
要するに、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる「共生社会」なるものを実現することがいつの間にか
目的になってしまっているということであろう。
もしかしたらこれが移民法に関する安倍政権の本音なのかもしれない。つまり、本当に人手不足か否かは
二の次で、とにかく移民を大量に日本国内に流入させたいのではないか、ということである。
この「共生社会」なるものはそんなに簡単に成立しうるのだろうか。
日本人と外国人がそう簡単に「共生」できるのであろうか。
実際、英国のジャーナリストのDouglas Murrayは、その著 “The Strange Death of Europe”において、
英国で多文化主義の名の下に進められてきた共生政策が、統合とはほど遠い、一つの社会の中に複数の
異なる文化、もっと言えば民族コミュニティを生んでしまうという結果を招いているといったことを、
具体例を挙げつつ指摘している。
ところが、この総合的対応策からは、政府が「共生」や統合について相当楽観的な態度を持っているで
あろうことがうかがえる。
ttps://globe.asahi.com/article/12038052
URの前身である日本住宅公団の賃貸住宅には、もともと日本人しか入居できなかった。だが、1980年には永住資格を
持つ外国人が、1992年からは中長期の在留資格を持つ外国人も入居できるようになった。しかもURの場合は、一定以上
の収入があることが入居の条件だが、外国人にとって大きな壁となる保証人が必要ない。都心に近く、家賃もそれほど
高くなく、外国人でも入居できる。働く外国人にとっては好都合だった。
「外国人、特に日本に来たばかりの人にとっては、民間の賃貸物件を借りるのは難しかった」。10年以上前から
芝園団地に住んでいた知人の中国人男性は、こう振り返る。
いま、芝園団地に住む中国人住民の多くは、中国人コミュニティがあることに魅力を感じて引っ越してきた人たちだ。
「外国人のお客様が多いとは予想していましたが、思った以上です」。応対してくれた楽市不動産の岡野純子社長は、
いまのところ来店する客の多くが外国人だと教えてくれた。
外国人不可という物件については、「昔よりは減りましたが、いまでも外国人はとにかく不可という物件が6割くらいで
しょうか。日本人の保証人がいれば可とか、日本語のレベルや国籍によってはOKという大家さんもいらっしゃいます」
という。
この不動産店には、賃貸ではなく持ち家を探してやってくる外国人もいて、住宅ローンの紹介もしているという。
「永住者なら大手銀行で日本人とほぼ同じ条件で住宅ローンを借りられます。永住権がない方の場合だと、勤続年数とか
頭金の額といった条件によります」という。確かに私が知る範囲でも、団地にしばらく住んだ後、マンションを買う
という話はよく耳にする。団地の郵便受けには、毎日のようにマンションの広告が入っている。
住まいを購入するのは、子供が小学校に入学する時期が、一つのタイミングのようだ。岡野さんは「中国人のお客様の場合、
子供の教育環境を重視する方が多いですね」と話した。まさに「孟母三遷」だ。
ttps://www.businessinsider.jp/post-182323
コンさんは新たな在留資格について、何も知らなかった。コンさんの周囲にいるベトナム人技能実習生のなかでも
話題になったことはないという。
技能実習制度と違い、特定技能では同業種間の転職が可能で、5年間の滞在が認められる。3年間の経験がある
技能実習生は、試験を受けずに特定技能へ在留資格を変更することが可能だ。ただし、家族の帯同は認められない。
コンさんは新制度に関心を示したが、｢5年は長い。家族に会いたい。もう1人は嫌です｣
｢中国の経済成長で日本に行くメリットが薄れてきていることに加え、東日本大震災（2011年）、中国国内の大規模な
反日運動（2012年）をキッカケに、中国人の希望者が減りました。一人っ子政策下で生まれた中国人はわがままで、
日本の企業からも敬遠されるようになっていました。そこで日本側の受け入れ機関と中国の送り出し機関が目をつけた
のがベトナムなんです｣
ベトナムでは外資系企業が人材派遣会社を経営することはできないが、中国の送り出し機関の関係者が裏で関わる形で
日本への送り出しビジネスが始まったという。
中国の送り出し機関が持ち込んだのは、日本の受け入れ機関とのネットワークや単純な人材派遣のノウハウだけではない。
｢中国で行われていた日本の受け入れ機関へのキックバックや過剰な接待がベトナムにも引き継がれています。技能実習生
の増加とともにベトナムの送り出し機関が乱立して競争も激しくなり、営業攻勢が強くなっています｣（同前）
特集：ISSUES 2019
日本 改元、選挙、増税という節目── 河東哲夫
ttps://www.newsweekjapan.jp/magazine/228961.php
3つ目の節目である消費税引き上げについては、見え見えのばらまき対策よりも大きな絵を国民に示してほしい。
この10年、「人口減による経済縮小」が日本経済の見方の定番になってしまった。今、出入国管理法を改正して
外国人労働者受け入れを実質的に拡大したことの是非が議論になっている。だがこれまでも日本企業が外国に工場
を建てたり、外国企業を従業員ごと買収したりと、労働力の実質的な大量輸入は行われてきた。外国での経済活動
から日本が得ている直接投資収益は年間約8兆円と、貿易黒字を大幅に上回っている。人口は減っても、これまで
得た資本を目減りさせない限り、経済規模は維持拡大できるのである。
ttps://www.sankei.com/life/news/181221/lif1812210007-n1.html
外国人労働者の受け入れを拡大する「改正出入国管理法」が今月、成立したのを機に、日本の社会保障が見直しを迫られている。
社会保障は「日本人も外国人も同じ扱い」が原則だが、海外に住む親族もカバーする医療や、長期加入が前提の年金をどうするのか。
公平で合理的な設計が求められる。
日本で雇われて働く外国人は、働く時間や事業所の規模で加入する健康保険や年金制度が決まる。それは日本人と同じ扱いで、
国籍による利用制限などはない。社会保障制度に詳しい中央大学の新田秀樹教授は、「日本は難民条約を批准しており、社会保障の
扱いは内外無差別（日本人も外国人も同じ）が原則」と指摘する。
政府は「国籍」ではなく、「居住地」の要件を設け、海外在住の親族を被扶養の対象から外す方針だ。
ただ、内外無差別の原則通りなら、語学留学中の日本人の子弟や、海外赴任に同行する家族も対象から外れることになる。
自民党のワーキンググループは、「一定の例外を設ける」よう求めている。公平で合理的な制度設計ができるか、注目される。
年金を受給するには１０年の加入期間が必要で、日本人も外国人も同じだ。だが、改正入管法の在留資格は５年が一区切り。
５年で帰る外国人は、いわば“払い損”になってしまう。
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1546147187/
https://toyokeizai.net/articles/-/257423
ある時、芝園団地に住む中国人に「次に来たら、あの中華料理店で食べてみたいな」と言ったところ、大変驚かれた。
「ここに住む日本人は、中国人がやっている店にはまず行かないですよ。お互いに通う店はまったく違うし、行動様式も
異なる。彼らは同じ団地に住んではいるけれど、交わることはほとんどないんです」というのだ。
これから日本にも｢同じこと｣が起きる
施 光恒 : 政治学者、九州大学大学院比較社会文化研究院准教授
ttps://toyokeizai.net/articles/amp/256915
出入国管理法改正案が、12月8日、参議院本会議で可決、成立した。これにより、今後5年で外国人単純労働者を最大約34万人
受け入れることが見込まれ、2025年には50万人超を受け入れることも視野に入れていると言われている。
本稿では第2次大戦後、直近では「アラブの春」やシリア内戦以降、欧州による大量の移民受け入れによってどのような深刻な
問題が生じたかを描いた『西洋の自死 移民・アイデンティティ・イスラム』を気鋭の政治学者が解説。実質的な「移民法」で、
日本がどのようにして移民国家化へ進むのかを予測する。
・・・（略）・・・
改正入管法をめぐる日本の国会審議は、欧州の失敗例をほとんど分析せずに終わってしまった。手遅れになる前に、
本書『西洋の自死』を多くの日本人が読み、欧州の現状や苦悩を知り、日本の行く末について現実感をもって考えてほしいと思う。
小林よしのり
https://blogos.com/article/348653/
日本でも移民政策に踏み切ったが、その未来が欧州で露わになっている。
結局、グローバリズムを受容するリベラル（日本では自民党も含む）が、ナショナリズムを否定し、
寛容な多様性・多文化主義を容認した結果、宗教原理主義に敗北していく、それを後押しするのは
植民地政策の過去を原罪と捉える自虐史観だったということだ。
わしが今までやってきたことが全部正しかったと確信した。
これからリベラルを徹底して批判しなければならない。
●イスラームの波と移民受け入れが交錯する
日本の「こころ教」とイスラーム「神の法」
池内 恵
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/whis/1531901926/191-193n
日本は（朝鮮半島と共に）近代以前にイスラーム教の布教が及ばなかった例外的な場所であり、人間の側の「こころ」の思いや受け
止め方、人間社会の都合を全く考慮しない神の法の論理と、神の法に従う者たちが領域や国家を超えて帰属する政治共同体の実在を、
社会の中で目の当たりにした経験を極端に欠く、世界でも稀な地域である。
中東に発したイスラーム法とイスラーム共同体の復興の要求、すなわち「イスラーム再興」の波が東南アジアにいよいよ本格的に
及ぼうとする時期になって、偶然にも日本は移民に国を開く新機軸を打ち出す。全く異なるこの二つの動きが偶然にも交錯する時、何が
起こるのだろうか。知らず知らずのうちに日本は人類史上稀な実験に踏み出すのかもしれない。
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1546070207/
出入国管理法が改正され、来春から外国人労働者の受け入れが拡大される。受け入れ拡大については賛成４４％、
反対４６％に割れた。１８～２９歳の６０％、４０代の５１％が賛成するなど、４０代以下は賛成の方が多かった。
外国人労働者と、その家族の永住を今より広く認めていくことには「賛成」４０％、「反対」４７％。全体では
反対の方が多かったが、受け入れ拡大に「賛成」の人の７割以上が永住にも賛意を示した。
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1546240843/
来年三月の欧州連合（ＥＵ）離脱を控える英国で、東欧系移民が「反移民」感情の標的となり、出国が相次いでいる。
安価な労働力として招かれ、二百万人超と英最大の外国人のグループとなったが、「仕事を奪い、公共サービスにただ乗り
している」との中傷を受け、ＥＵ離脱騒動の渦中に巻き込まれた。外国人労働者受け入れを拡大する日本にとってもよそごと
ではない。
ボルソナロ大統領あす就任 少数与党、改革に影
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3958621030122018FF8000/
外交では早くも懸念が浮上する。ボルソナロ氏は18日、インターネットの交流サイトを通じ「移民を受け入れた
フランスは苦しんでいる。同じことは起きてほしくない」と述べ、国連の移民協定から脱退する意向を示した。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181231-00010003-wordleaf-pol
日本では、これまでいわゆる「単純労働」分野での外国人就労は原則禁止とされてきたが、今回の法改正で「特定技能」
という新たな在留資格を創設して、外国人労働者の受け入れを拡大する。山尾氏は「国の形を変える大きな変化」だといい、
もう少し腰を据えた議論が必要だったと語る。
一方で、今回の法案審議への自身を含めた野党の対応については、反省点があるという。「与党の急ごしらえな法案では
あったが、それにきちっと打ち返せるだけの、むしろ土俵を野党の側に持ってくるだけの準備も十分ではなかった」
さらに山尾氏は、欧州や米国などでの移民問題の現状を踏まえ、外国人の受け入れには「覚悟が必要」だと警告する。
「移民問題は生易しいものではないし、理想だけで済む問題ではない。（新制度によって日本に来る）外国人が永住していく
人たちなのかも、われわれも来る人も分からずに受け入れなければならない。それぞれ覚悟がないまま、続けていったときに、
どこかでこの国に分断が起きるのではないか。排除の論理が幅をきかせるようなことがあるのではないか」
https://www.sankei.com/economy/news/190102/ecn1901020010-n1.html
http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1546464586/
「利益得るのは企業、なら責任を」外国人労働者受け入れ
https://www.asahi.com/articles/ASLDV3D9VLDJUHBI029.html
http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1546393019/
https://www.bengo4.com/c_5/n_9074/
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1546603716/
移民大国マレーシアが示唆する厳しい現実
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55125
https://www.sankei.com/column/news/190104/clm1901040001-n1.html
とはいえ、少子化対策に特効薬があるわけではなく、当面は出生数の激減を受け入れざるを得ない。
もはや人口が減ることを前提としなければならないということだ。減ってもなお経済を成長させ、
社会が機能する方策を考えることである。
政府や経済界には、いまだに現状を維持せんがための政策や取り組みが目立つ。その代表例が、
外国人労働者の受け入れ拡大だ。
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1546533277/
入管法改正・事実上の移民受け入れ推進での支持率低下に焦って詐欺師がまやかしの参院選対策か？
安倍＝菅＝竹中政権の下では非正規雇用拡大、賃金低下を背景にどうやっても出生率は上がらんよ。
https://nikk an-spa.jp/1538120
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20190104-27514589-aspa
北海道や対馬、沖縄の離島など、買収されている理由はそれぞれ異なる。しかし、なぜ外国人の土地買収がこれほど
激化しているのだろうか。平野氏はこう説明する。
「日本の土地・不動産は外国人でも買える上、登記が義務ではありません。諸外国ではあり得ないことですが、ここに
根本的な問題があります。投資目的の外国人にとって、誰が買ったのかを秘匿できる日本の土地・不動産は、マネーロン
ダリングや資産隠しの手段としても使いやすいんです」
つまり、所有者が誰なのか、行政も把握していないため、保有時の固定資産税、転売時の不動産取得税、所得税を
支払っていない外国人は相当数いると予想される。日本人は真面目に税を納めている一方、外国人が未納で済んでいる
となれば、日本国民として到底納得できないところだ。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/
平和は勝ち取るものです。拡散も含め、ぜひよろしくお願い致します。
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1547019900/
大正時代の「シベリア派兵」
日本は宣戦布告もせずにロシアに侵入して戦闘行為を行った
１万人の日本兵を亡くしながらもロシア政府を倒して金塊を盗み出した
一般に言われる白人のハザール・ユダヤ人の故郷はウクライナだが
崩壊したロシアを支配したユダヤ人はそこの連中なのだろう
「共産主義」とは隠れ蓑であって、ユダヤ人支配のことを、我々は共産主義だと言っている
中国共産党は満州族支配のことだが
この満州族とは秦氏＝黄色人種のスファラディ・ユダヤ人ではないかと思われる
少なくとも天皇一味はそれだ
だから天皇の特別会計でイスラエルを支えている
そして岸信介や鮎川儀介らが満州にユダヤ国を作ろうとしたのは
単に、そこにいるユダヤ人の独立という意味だったのだろう
その河豚計画が頓挫したのは、ユダヤ人の独立に留まらず
中国全土を支配してしまえという日本の飼い主の意向か
満州族ではない習近平体制での中国の急激な発展を見ると
寄生虫ユダヤ人の恐ろしさが良く分かる
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1546058934/
堤未果 国際ジャーナリスト
2018年11月15日
ttps://webronza.asahi.com/politics/articles/2018111400002.html
「安倍政権としては、いわゆる移民政策をとる考えはありません」
総理の言葉と裏腹に、日本政府は今、明らかに「移民政策」を猛スピードで推し進めている。
2018年11月13日。衆議院本会議で外国人労働者の受け入れ拡大を目指す「入国管理法」の審議が開始された。
ニュースを多角的に見るもう一つの方法は、資金の流れを見ることだ。
法案骨子によると、外国人労働者と直接雇用契約を結ぶ企業のほか、政府が税金から予算を入れ、支援計画の
作成・実施を国から請け負う「登録支援機関」なるものがある。例えば、こうした一連の移民拡大政策を主導している
政府有識者会議（国家戦略特区会議、経済財政諮問会議、規制改革会議など）の主要メンバーである竹中平蔵氏が
会長をしている総合派遣ビジネスの株式会社「パソナ」もその一つ。登録支援機関である同社のグローバル人材部門は、
アジア10カ国22拠点で外国人向けの就職相談窓口を精力的に展開している。
ニュースを点でなく面で見る三つ目の方法は、世界の動きと照らし合わせることだ。2018年12月に発効予定のTPP11や、
日本政府が締結を目指すRCEPなどの国際条約を前倒しで検証すると、何が見えるだろう？
TPPの最大目的は、締結国ブロック内での「人・モノ・カネ」の自由な移動だ。2015年4月。かつてクリントン政権で
政策顧問を務めた共和党の政治評論家リチャード・モリスは、TPP条約を「大量移民をもたらす条約」だとして警鐘を
鳴らす論考を発表した。
「TPPの条文の中には、移民規制を無効化し、締結国間の労働者に自由な移住を認める内容の項目が盛り込まれている。
高度人材が中心になるかのように書かれているが、よく読むとそれ以外の労働者の移住も認められるような解釈も可能だ。
批准すればEU創設時と同じパターンで、米国議会は無制限の移民流入に歯止めをかけられなくなる。そしてあっという
間に1920年代以前に逆戻りしてしまうだろう」
（続く）
来月の条約発効までに国内法の整備を間に合わせることを考えると、重要箇所の不確定さや移民政策でないという
総理発言の矛盾をいくら野党が追及しようが、政府が今国会で入管法改正をなんとしても急ぐ理由が腑（ふ）に落ちるだろう。
中国主導のRCEPも、TPP同様、労働者の自由な移住を認める内容になっている。
ことを急ぐ理由が国民向けのそれとは別なところにあるために、政府の説明のつじつまが合わなくなっているのだろう。
社会的側面の反面教師として、検証すべきは欧州だ。
今年1月に欧州連合委員会が公表した第88回世論調査によると、現在、EU諸国にとっての懸念事項の第一位は
「移民問題」だった。
ドイツ家庭省の調査では、移民流入によって社会保障費が1年で73％増加した。移民の大半は文化や宗教、言語が
不自由なため就職がままならず、多くが生活保護に流れるからだ。反移民政党が躍進するゆえんである。
ノルウェーでもスウェーデンでも、社会保障費が爆発的に増え、自国民の受給年齢を引き上げざるを得ないという深刻な
状況に陥っている。多くの日本人が福祉国家のイメージを抱くスウェーデンだが、移民だけで構成されるゲットーが186箇所
あり、うち55箇所はスウェーデン人が警察どころか軍の同伴なしには立ち入ることさえ不可能な、ギャングが統治する
危険地帯だ。
移民は、財界が好きな時に入れ、いらなくなったら追い出せるといった、お手軽な存在ではない。
高度経済成長期に外国人を大量に受け入れた欧州では、その後、経済不況に陥った際に政府が慌てて帰国奨励策を
展開したが、すでに新しい土地に根を下ろし、観光客とは違う権利を手にした彼らは帰国などしなかった。帰国を強制する
こともできず、本国からの家族呼び寄せを禁止すれば、国際社会から非難を浴びる。職を失った移民の社会保障や医療費、
年金など、巨額の負担がもたらす深刻な財政悪化は、新規の受け入れを止めるだけでは解決できないのだ。
財界に忖度し、血の通った人間を「モノ」として使い捨てる。「今だけカネだけ自分だけ」の政府が進める、そうした移民政策
への疑問を口にしただけで、「差別主義者」と言われ、言論が封殺される。そんな日本にしてはならない。
外国人を「労働力」としか見ないのは間違い。彼らなしに日本はもはや成り立ちません
岩崎賢一 朝日新聞記者
ttps://webronza.asahi.com/business/articles/2018123100001.html
今回のシリーズ「多様性を認め合う」の3回目「定住したインドシナ難民たち」の記事で、技能実習生として来日した人たちが
SNSを通じて日本人配偶者や永住権を持っている同郷の人を必死に探すという話がありました。
これは、この「中長期在留者」に含まれている日本人や永住者の配偶者ビザを得るためです。在留中の自由度が増すからです。
これらの数字を見ているだけでも、「一時的に滞在している人たち」という見方は間違っていることがわかります。
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