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テスト書き込みスレッド
ユーザーローカル社閑歳孝子世界ネット事情サミット
NTTデータの下請け会社
- 1 ：2012/05/23 ～ 最終レス ：2020/05/17
- http://www.nttdata.co.jp の下請け専用スレ
- 2 ：
- >>1
糞スレ立てんな
削除依頼して死んどけ
- 3 ：
- 激務薄給でしんどいですわ
- 4 ：
- 単金下げ、残業代請求不可で自分らは黒字確保ですか？
- 5 ：
- >>4
子請け、孫請けに同じことすりゃいいだけでしょ。
- 6 ：
- ぶっちゃけ契約短期んいくら？
- 7 ：
- >>6
めっちゃ安い
今年に入って更に値下げされた
- 8 ：
- データさんの単金交渉は厳しいっすよね～
- 9 ：
- 最近、職場に極端に中国人が増えてきた。
あいつら仕事できないくせに、プロパーから優遇されすぎ。
- 10 ：
- >>9
安いからね。
- 11 ：
- 一年は無償だからね♪
- 12 ：
- >>5
丸投げ根性万歳!
- 13 ：
- 平和だな
- 14 ：
- グループ内製化が進み、BPは激減だよ
独立系は首を洗って待っているだけ
- 15 ：
- うちもデータさんにM&Aしてもらえないかなー？
- 16 ：
- >>9
海外勢を優遇するのはこれからの発展を視野に入れて将来に期待しているからだろう
- 17 ：
- 新たな天下り先を開拓しようとしてるだけ。
- 18 ：
- 年々ｵﾌｼｮｱが増えてるし、下請けはNTTデータ一本じゃ未来ないな。
- 19 ：
- 派遣会社は下請けですか？
- 20 ：
- 年金・退職金の積立不足
NTT：5763億円
「年金債務は現在の会計基準では計上しなくてもよいので「簿外債務」になっているが、今度のJALのように企業が破綻するリスクが出てくると現実の債務となる。国際会計基準が施行されると年金債務も負債に計上される」
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/7d6a4547b19c2abe298aa7f8b18809b5
NTTの従業員年齢構成比
http://gyazo.com/935f965afe866c67e3cdc6fc8024db77.png
【若者から老人へ】 NTT、65歳までの再雇用制度に回すために、30代半ば以降の賃下げを計画
http://news020.blog13.fc2.com/blog-entry-2309.html
これから大量退職するNTTグループの老人達の豊かな老後を支えるために、
下請企業は今後２０年位、際限ない単価切り下げ要求を飲まないといけないだろう。
俺が言える事は一言、今いる場所から全力で逃げろということだ。
逃げられなければ老人達の養分。
- 21 ：
- 過疎ってんな
- 22 ：
- lol
- 23 ：
- 業務系SEが使い捨ての理由
･SEの作業が文系でもできるため、就職採用が容易である。
･SEの作業の難易度が低いため、交代要員確保が容易である。
･SEの営業力が弱いため、期間や金額の請求利益が乏しい。
･SEに従順人格が多いため、残業競争が激しい。
･事業の同業他社が多いため、安売り競争が激しい。
･事業の偽装請負業者が多いため、悪徳利益競争が激しい。
･事業の資本金がかからないため、経営者の参入競争が激しい。
･事業の技術革新のため、若手労働者の獲得競争が激しい。
･事業の経費削減のため、高齢労働者の解雇競争が激しい。
- 24 ：
- 関本またでかいウンコしてつまらせただろ
- 25 ：
- 子会社の女子って本体の男と結婚することが多いよね
- 26 ：
- 金目当て
- 27 ：
-
友達が株式会社DTSに勤めてる荒瀬達也という男性に騙されました。
荒瀬達也は人妻と不倫し騙し、人妻を自殺に追い込みました。
荒瀬達也は引っ越して逃げたようで行方を探してます。
知ってる方は情報を下さい。
- 28 ：
- >>25
どうやって知り合うの？
- 29 ：
- 合コン。
- 30 ：
- 誰か合コンしようぜ
- 31 ：
- SE派遣/SES契約/業務委託とかで本体さんのほうで仕事してとかじゃないの
アイ/SMSあたりはそういうのが多そう
- 32 ：
- >>31
その通り。
単に安い駒。
難しい仕事はないですからね。
- 33 ：
- バカはどこで何やってもダメだからなぁ
- 34 ：
- 偽装請負・偽装多重派遣についての刑事罰
①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
多重派遣事件について弁護士に相談すると民事にもっていこうとするので
口車に乗らないように。弁護士にとって
民事は金になるから、その方向にもって行こうとします。
この場合は使用者側にとってもっとも好都合で、
弁護士の利益も充足します。
所謂、多重派遣事件においては労働者が自分達の権利を
守るはずの法律について無知無学なケースが多く、
使用者側は完全に舐めている状況かと思います。
２重派遣を通じた中間搾取など労務犯罪としては重罪
にあたる懲役刑もある立派な犯罪です。適切な手続きを
踏めば、業者はこれまで不正に搾取した報酬の返却、
慰謝料と、懲役刑が課されることになります。
民事の対極にあるのがK状による刑事Kです。
書面（K状）による刑事Kは労働局、警察、労働基準監督署等
では受けとりは拒否できないことになっている。
また「適正化」ではなく、法律に定められた 刑事罰を問うことになり、
多重派遣業者にとって有罪は考えられる限り一番大きな処罰となる。
同時に刑事罰を受けた会社が取引先に与える悪印象を考慮すれば、
通常会社側はKが受理された時点でK取り下げに
動くのが妥当だ。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、
K取り下げの和解金は高額となることが多い。
- 35 ：
- 業務系SEが使い捨ての理由
･ソフトの発達で開発が簡単になっているため、需要が少ない。
･SEの作業が文系でもできるため、就職採用が容易である。
･SEの作業の難易度が低いため、交代要員確保が容易である。
･SEの営業力が弱いため、期間や金額の請求利益が乏しい。
･SEに従順人格が多いため、残業競争が激しい。
･事業の同業他社が多いため、安売り競争が激しい。
･事業の偽装請負業者が多いため、悪徳利益競争が激しい。
･事業の資本金がかからないため、経営者の参入競争が激しい。
･事業の技術革新のため、若手労働者の獲得競争が激しい。
･事業の経費削減のため、高齢労働者の解雇競争が激しい。
- 36 ：
- 労働局への通報は、ここ10年みなやってきたことの繰り返し
通報というのは法人に対して行うもので企業相手の刑事罰則はない
刑事Kというのは犯罪者＝個人に行うもの
労働局に通報しても指導程度で済んでしまうが、刑事Kは犯罪者に制裁を科す
刑事KしてK状が受理されたなら、
NTTデータ社長
NTTデータ営業
NTTデータ人事管理担当
あたりは皆、懲役・前科を覚悟しないといけないだろうね。
偽装請負、多重派遣は発注者も受託側両方を罰するので、
ユーザー、元請、下請け、派遣会社、共同受注会社関係なく刑事罰が科される
- 37 ：
- Kされたのはファイン社、ＤＮＰミクロテクニカ､日本ユニ･デバイスの３社と３社の社長･人事担当者｡男性は２００５年にユニ社に雇用され、０９年１月末までファイン社
の工場で働いていました。形式上は業務請負でしたが、男性はファイン社社員やユニ社社員らが入り交じる班に配属され、指示などはファイン社社員から受ける偽装請負の状態。
ファイン社とユニ社の間にミクロ社が入る二重の偽装請負でした。ミクロ社の存在は男性に知らされませんでした。
代理人の竪（たて）十萌子弁護士は「大企業が漫然と違法状態を続けているのは許せない。違法な働かせ方をなくさねば貧困はなくならない」と指摘しました。
この問題で、埼玉労働局は０９年６月、３社間の契約が適正な請負契約ではなかったと認定し、３社に指導票を交付。春日部労働基準監督署は男性からのKを受けて１１月、
ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。
ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。
ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。
ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。
ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。
389 ：非決定性名無しさん：2012/08/27(月) 06:40:37.78
＞＞大日本印刷（ＤＮＰ）は９日、日本ユニシスの発行済み株式の１８・９％に当たる
＞＞約２０７０万株を、筆頭株主で２７・８％を保有する三井物産から
＞＞約１１３億７０００万円で取得すると発表した。
日本ユニシスの上位関連会社の社長が送検
- 38 ：
- 偽装派遣・多重派遣対処の流れ
NTTデータを刑事K
↓
労働法の基準に照らし合わせて派遣であることが認定
↓
間に業者（NTTデータの協力会社、関連会社等）がいるなら二重派遣が認定
↓
中間搾取認定
↓
NTTデータより中抜き払い戻し、慰謝料請求、懲役刑
757 ：名無しさん＠そうだ登録へいこう：2012/08/21(火) 21:42:40.69 ID:nw45KmYl0
NTTデータに刑事Kをし、
刑事Kが受理された場合のK取り下げ金額
316 ：非決定性名無しさん：2012/08/08(水) 23:26:28.82
全部だろ。損害賠償で各社から500万、4×500＝2000万、
これまでの搾取返しで1000万～、計3000万～くらいが多そう。
- 39 ：
- 労働者派遣法第４０条の６ 労働契約申し込みみなし制度
違法派遣の労働契約申し込みみなし制度が平成２４年１０月施行にされる。労働者派遣法第４０条の６には
その時点における当該派遣労働者に係わる労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約をしたものとみなす。
とあり派遣先会社は派遣労働者が正規雇用契約を求めたとき、違法派遣の同一契約内容で正規雇用契約があったものとみなす。
刑事Kが受理された際には派遣先に正規社員での就労を求めましょう。
先方が拒否する場合は、正社員で解雇される際の早期退職奨励金と
同額の賠償金をもらいましょう。
K取り下げのための和解金については当然別計算とするべきでしょう。
- 40 ：
- 360：非決定性名無しさん：2012/08/24(金) 00:54:09.60
>358
多重の計算が違う。
ユーザー←派遣会社←派遣社員 （通常派遣契約）
ユーザー←請負←請負（派遣会社）←派遣社員 （2重偽装派遣契約）
この場合は3社が関係するから、「最低」でも1500万円～が妥当な金額といえる。
さらに元請は大企業と想定されるので、1000万円～は要求すべき。2重派遣の場合は2000万円～が妥当なところ。
10月1日以降に違法派遣が発覚した場合は、法的な身分は正社員契約ということになる
当然Kした偽装派遣社員を正社員とするのは難しいから
早期退職奨励金をだしての退職を促すことになる。
おそらく和解金2000万円(※±500万円変動)＋早期退職奨励金1000万円＋慰謝料数十万円＋これまでの中間搾取金
ぐらいになるかと思う。
352 ：非決定性名無しさん：2012/08/24(金) 14:08:52.26
会社によっては1億円は請求できる
刑事Kは犯罪者個人が相手、よって
大手なら社長の年収が億いってる会社もあるんだから会社じゃなくて
社長個人と和解金を交渉するのもあり。
- 41 ：
- ひであき おなにい
- 42 ：
- NTTデータジェトロニクスってどうよ？
http://ikura.2ch.sc/test/read.cgi/infosys/1324817697/
- 43 ：
- 偽装請負、偽装派遣、多重派遣の刑事Kの交渉について（犯罪者個人と和解金を交渉するケース）
①会社への通達
会社には「犯罪者本人か犯罪者個人が雇った弁護士としか話はしない」と釘を
さしましょう。
②話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。
犯罪者側も被害者を怒らせた場合は、最悪感情論からKを継続させるという
事態を危惧するでしょうから、犯罪者側の心理は不安な状態にあるはずです。
意に沿わぬ和解案には強い態度で自信を示して退けましょう。
③満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、
「そこまで反省するなら、許してKを取り下げてもよいです。入金
が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。
和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。ユーザー、元請の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万～数億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500～1000万円、営業個人については
200～500万円程度でしょう。
④和解時の念書
和解時には該当事案については、犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、K事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ念書に記入するよう
にしてください。賠償金額は和解金額の２倍程度に設定すると良いでしょう。
- 44 ：
- ドナドナ案件
多重ぐるぐる
- 45 ：
- 派遣会社がネット公開したマージン率を欺いて派遣労働者から不法に金（給与）を騙し取った場合の対策
ネットでのマージン率の公開を義務とする改正派遣法が平成24年10月1日より施行されます。
公開したマージン率の偽装そのもので刑事罰を問う法律はありませんので、労働所局に相談・苦情の申し立て
をしても、行政指導程度で終わるでしょう。しかしマージン率を実際のマージンより低くみせて給料を騙したという事実によって詐欺罪は適用可能と見られます。刑事Kを行えば10年以下の懲役罪を問うことができます。
※詐欺罪は労働所局では取り扱えません。警察・検察直告班にK状を内容証明付郵便で送付ください。内部関係者による刑事Kも可能です。
刑事罪
刑法246条詐欺罪（十年以下の懲役）：マージン率は公開されているため、詐欺の立証は一般的な詐欺より簡易となるでしょう。
対応策
上記刑事罪により刑事K
加害者または犯罪者（K状にある）
派遣会社 社長
派遣会社 担当役員（担当営業の上司）
派遣会社 担当営業
※「経費」などの名目でマージン率を共謀して偽装する場合は派遣先企業役職員も含む。
証拠
労働契約書
派遣先発注関連文書（※あれば尚良し。派遣先がマージン率偽装に関与してない場合は照会可能と見られる。）
音声録音等（※偽装の事実を示唆する発言があれば十分。）
K・和解の流れ
K状を検察へ送付 ⇒ K受理 ⇒ 加害者に通知 ⇒ 加害者より和解要請 ⇒ 和解金の支払い後にK取り下げ
※詐欺は知能犯なのでKには検察が適しています。K状の作成を専門家に委託する場合は５万円程度で司法書士（検察）、行政書士（警察）に依頼できます。
妥当な和解金
加害者の年収相当の額以上（詐欺は重罪のため反省してることを確認するために、加害者の当座支払い可能額を超えた金額が妥当）
- 46 ：
- 刑法第２４６条詐欺罪（十年以下の懲役)
虚偽のマージン率または派遣料金の明示により労働契約を締結する行為は詐欺罪の「人を欺いて財物を交付」にあたると見られる。
職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定違反
事前面接や履歴書の提出を行うと「派遣労働者を特定する行為」にあたり派遣会社の実態が労働者供給業と見なされるため、職業安定法第４４条の禁止規定違反となる。罰則の適用には被害者による刑事Kか関係諸局・内部関係者による刑事Kが必要となる。
・職業安定法第５章第六十四条、1年以下の懲役または100万円以下の罰金
処罰は派遣先、派遣元の両者に科される。職業紹介を行う紹介予定派遣では例外として事前面接が認められている。
労働基準法第１章第６条違反（中間搾取の禁止）
再派遣は労働基準法第６条の違反となる。罰則の適用には被害者による刑事Kか関係諸局・内部関係者による刑事Kが必要となる。
・労働基準法第１３章第１１８条、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金
両罰規定（労働基準法第１２１条）
労働基準法第１章第６条違反については両罰規定が設けられている。労働基準法第１２１条には
この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。
とあり、事業主（中間搾取行為をした事業者の経営担当者、労働者に関する事項について事業主の為に行為をするすべての者）と事業主の代理人についても処罰が科される。被害を受けた労働者は派遣先および派遣元の会社、従業員などに対して刑事Kを行える。
- 47 ：
- 創価R
創価R
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創価R
創価R
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創価R
創価R
創価R
創価R
- 48 ：
- 違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）のK状（刑事K）の受理後の示談交渉について
①会社への通達
会社には「Kした犯罪者本人か犯罪者個人が雇った弁護士としか話はしない」と釘をさしましょう。
②話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診（示談交渉）
交渉は基本受身で、犯罪者を許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
犯罪者側も被害者を怒らせた場合は、最悪感情論からKを継続させるという
事態を危惧するでしょうから、犯罪者側の心理は不安な状態にあるはずです。
意に沿わぬ和解案には強い態度で自信を示して退けましょう。
③満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許してKを取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。
和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。ユーザー、元請の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万～数億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500～1000万円、営業個人については
200～500万円程度でしょう。
④和解時の念書（同意書）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、K事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ念書に記入するよう
にしてください。賠償金額は和解金額の２倍程度に設定すると良いでしょう。犯罪者側も
和解金を払った事実と事案について第3者に通謀しないように求めてきますが、内容が社会通念に
著しく反するような性質でなければ応じましょう。和解金が支払われるということは
双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります。
- 49 ：
- 違法派遣（偽装請負・多重派遣・事前面接等）についての刑事罰【K権者＝業務委託、共同受注、業務請負、特定派遣（契約・正規）、一般派遣社員】
①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
違法派遣事件について弁護士に相談すると民事訴訟にもっていこうとするので口車に乗らないように。弁護士にとって
民事は金になるから、その方向にもって行こうとします。この場合は使用者側にとってもっとも好都合で、
弁護士の利益も充足します。
所謂、違法派遣事件においては労働者が自分達の権利を守るはずの法律について無知無学なケースが多く、
使用者側は完全に舐めている状況かと思います。２重派遣を通じた中間搾取など労務犯罪としては重罪
にあたる懲役刑もある立派な犯罪です。適切な手続きを踏めば、業者はこれまで不正に搾取した報酬の返却、
慰謝料と、懲役刑が課されることになります。
民事の対極にあるのがK状による刑事Kです。書面（K状）による
刑事Kは労働局、警察、労働基準監督署等では受けとりは拒否できないことになっています。
また労働局への通報・斡旋による「適正化」ではなく、法律に定められた 刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り一番大きな処罰となります。同時に刑事罰を受けた
会社が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側はKが受理された時点でK取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、K取り下げの和解金は高額となることが多い。
Kの流れとしては、
刑事K⇒K受理⇒K取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒K取下げ
となります。Kの懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、Kする対象は
NTTデータ 社長
NTTデータ 営業 又は 営業責任者 又は 営業管理役員・取締役
NTTデータ 人事管理担当者 又は 人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事K取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（K状は人数分提出する必要あり）
- 50 ：
- ドナドナ案件
- 51 ：
- ドナドナ脱出
- 52 ：
- 違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【K権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
（※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て労働者供職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。）
民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（K状）による刑事K（※K先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側はKが受理された時点でK取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、K取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
Kの流れとしては、
刑事K⇒K受理⇒K取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒K取下げ
となります。Kの懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、Kする対象は
派遣先会社・派遣会社 社長
派遣先会社・派遣会社 営業・営業責任者・営業管理役員・取締役
派遣先会社・派遣会社 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事K取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（K状は人数分提出する必要あり）
- 53 ：
- ドナドナ
- 54 ：
- 304 ：名無しさん：2012/11/26(月) 21:56:59.23 ID:hVwmIdkK
この厳しい時期に・・・また“やらかした”ぞ・・・・・・
【派遣先のＮＴＴデータが運用する銀行システムを使いカードを偽造 現金を引き出す 横浜のシステムエンジニア男（58）を逮捕】
2012/11/26(月) 19:16:53.64 ID:???0
派遣先のＮＴＴデータが運用する銀行システムを利用し、キャッシュカードを偽造して現金５０万円を引き出したとして、
京都府警向日町署などは２６日、窃盗の疑いで横浜市西区平沼、システムエンジニア宮口正容疑者（５８）を逮捕した。
府警によると、宮口容疑者は派遣先のＮＴＴデータで、１３の地方銀行が加盟する共同システムのメンテナンスを担当。
その際、他人の口座データをシステムから抜き取った上で、キャッシュカードに入力し、カードを偽造したとみられる。
府警は、１７口座から約２千万円が引き出されたとみて取り調べている。
静岡新聞ＳＢＳ http://www.at-s.com/news/detail/474545023.html
305 ：名無しさん：2012/11/26(月) 22:11:24.75 ID:H5LcD+Ws
ハッキリ言って派遣のモラルは相当低い。
特に男の派遣は最悪。
正社員になれず使い捨てにされてきたから人格も荒れている奴が多いよ。
仕事にありつくために表向きは素直なフリをしているが
裏の顔は犯罪者そのもの。
断言できる。
派遣の男は絶対に使うな。
- 55 ：
- 58で派遣ができる、ってことに驚き。
- 56 ：
- 業務系SEが使い捨ての理由
･ソフトの発達で開発が簡単になっているため、需要が少ない。
･SEの作業が文系でもできるため、就職採用が容易である。
･SEの作業の難易度が低いため、交代要員確保が容易である。
･SEの営業力が弱いため、期間や金額の請求利益が乏しい。
･SEに従順人格が多いため、残業競争が激しい。
･事業の資本金がかからないため、経営者の参入競争が激しい。
･事業の同業他社が多いため、安売り競争が激しい。
･事業の偽装請負業者が多いため、悪徳利益競争が激しい。
･事業の技術革新のため、若手労働者の獲得競争が激しい。
･事業の経費削減のため、高齢労働者の解雇競争が激しい。
- 57 ：
- ★カード偽造し現金引き出した疑い ＮＴＴデータ派遣の男逮捕
派遣先のＮＴＴデータが運用する銀行システムを利用し、キャッシュカード
を偽造して現金５０万円を引き出したとして、京都府警向日町署などは２６日、
窃盗の疑いで横浜市西区平沼、システムエンジニア宮口正容疑者（５８）を逮捕した。
府警によると、宮口容疑者は派遣先のＮＴＴデータで、１３の地方銀行が加盟する
共同システムのメンテナンスを担当。その際、他人の口座データをシステムから
抜き取った上で、キャッシュカードに入力し、カードを偽造したとみられる。
府警は、６～１１月に１７口座から約２千万円が引き出されたとみている
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/2012112601001809.htm
- 58 ：
- NTTデータ委託社員が銀行の顧客情報からキャッシュカードを偽造し現金引き出し、被害額2000万円超か
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1354020316/
NTTデータ委託社員が銀行の顧客情報からキャッシュカードを偽造し現金引き出し、被害額2000万円超か
http://engawa.2ch.sc/test/read.cgi/poverty/1354020284/
【社会】派遣先のＮＴＴデータが運用する銀行システムを使いカードを偽造 現金を引き出す 横浜のシステムエンジニア男（58）を逮捕
http://uni.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1353925013/
【DATA】NTTデータの委託社員逮捕…担当システム悪用し偽造カードで現金引き出した容疑
http://engawa.2ch.sc/test/read.cgi/poverty/1354012158/
- 59 ：
- 違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）のK状（刑事K）の受理後の示談交渉について
①会社への通達
会社には「Kした犯罪者本人か犯罪者個人が雇った弁護士としか話はしない」と釘をさしましょう。
②話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診（示談交渉）
交渉は基本受身で、犯罪者を許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
犯罪者側も被害者を怒らせた場合は、最悪感情論からKを継続させるという
事態を危惧するでしょうから、犯罪者側の心理は不安な状態にあるはずです。
意に沿わぬ和解案には強い態度で自信を示して退けましょう。
③満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許してKを取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。
和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。ユーザー、元請の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万～数億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500～1000万円、営業個人については
200～500万円程度でしょう。
④和解時の念書（同意書）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、K事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ念書に記入するよう
にしてください。賠償金額は和解金額の２倍程度に設定すると良いでしょう。犯罪者側も
和解金を払った事実と事案について第3者に通謀しないように求めてきますが、内容が社会通念に
著しく反するような性質でなければ応じましょう。和解金が支払われるということは
双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります。
- 60 ：
- パワハラ犯罪にたいする刑事罰
人事部への直訴や、会社が儲けた制度（ホットライン・御用組合）への通報は
短期的に緩和効果を発揮する事例がある半面、会社側より危険分子の烙印をおされ、
最終的には自主退職や懲戒に追い込まれることがあります。会社は社員に忠誠心
を求める傾向があり、社内制度といえど通報をする人間は信頼できず、危険因子を排除
する方向に動くのがむしろ当然だからです。
パワハラは一般には対抗が難しいと理解されていますが、それは民事訴訟から生じる
完全な誤解です。刑事Kを行った場合に、会社側がK後の未来においてK者を処分す
ることは極めて難しいと言えます。民事訴訟であれば、何らかの理由をつけて即解雇
とするでしょうが、刑事Kの場合は会社側には和解以外の選択権はないでしょう。
会社に残りたいのであれば、全面的に和解しK取り下げ、お金が欲しいのであれば
相当額をとりましょう。許せないのであれば、そのまま送検・公訴を待っても構いません。
会社側はあなたに何もできないでしょう。
★刑法230条1項 名誉毀損罪（3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金）
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損すること（刑法230条1項）
※名誉とは自尊感情を指します。
★刑法204条 傷害罪（10年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料）
パワハラが原因でうつ病等の精神を起因とする病気になるなど、具体的な被害があればKできます。
★刑法222条 脅迫罪（2年以下の懲役または30万円以下の罰金）
人またはその親族の生命，身体，自由，名誉または財産に対して害を加えるべきことを告知して人を脅迫すること
※職場において孤独な状態に追いやることでも脅迫罪は発生します。
★刑法223条 強要罪（3年以下の懲役）
本人または親族の生命・身体・自由・名誉・財産に害を加えると脅迫し、または暴行によって人に義務のないことを行わせ、もしくは権利の行使を妨害する罪。
★刑法233条，234条 威力業務妨害罪（3年以下の懲役または50万円以下の罰金）
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の業務を妨害すること。
（※業務とされる定義は広い。例：君が代斉唱に反対した教諭は有罪）
- 61 ：
- コピペ歓迎です。
パワハラ対策３（刑事K）
刑事Kをする場合はK状を作成し検察直告班・警察本部Kセンターに内容証明郵便で送付してください。
刑事Kの不受理の理由がいちじるしく不当である場合に、刑事訴訟法に定められた国民に与えられた権利の
行使の妨害に当たる可能性があります。その場合は刑法第193条（公務員職権濫用）違反により検察庁にKしてください。
★刑法230条1項 名誉毀損罪（3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金）
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損すること（刑法230条1項）
※名誉とは自尊感情を指します。
★刑法231条 侮辱罪（拘留又は科料）
公然と人を侮辱すること
※刑罰が軽いため、侮辱罪のみでのKはしないでください。
★刑法204条 傷害罪（10年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料）
パワハラが原因でうつ病等の精神を起因とする病気になるなど、具体的な被害があればKできます。
★刑法222条 脅迫罪（2年以下の懲役または30万円以下の罰金）
人またはその親族の生命，身体，自由，名誉または財産に対して害を加えるべきことを告知して人を脅迫すること
※職場において孤独な状態に追いやることでも脅迫罪は発生します。
★刑法第223条 強要罪（3年以下の懲役）
本人または親族の生命・身体・自由・名誉・財産に害を加えると脅迫し、または暴行によって人に義務のないことを行わせ、もしくは権利の行使を妨害する罪。
★刑法233条，234条 威力業務妨害罪（3年以下の懲役または50万円以下の罰金）
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の業務を妨害すること。
（※業務とされる定義は広い。例：君が代斉唱に反対した教諭は有罪）
- 62 ：
- アスペは歓迎しません
- 63 ：
- 刑事Kによるパワハラ対策
刑事Kの根拠となる法律： 刑法（傷害罪、脅迫罪、強要罪、威力業務妨害罪等）と職安法・労働基準法（違法派遣等）
刑事Kの立証例（傷害罪の場合）
傷害がうつ病などの精神を起因とする病気である場合、裁判所がみるのはうつ病の医学的原因の特定ではなくプロセスです。
被害者がパワハラの一部始終を録音すれば有罪にするのは考えるよりは易いでしょう。加害者が暗に会社を辞めるよう仄め
かしたり、不条理な行動が認められればそれで犯罪として成立します。
刑事Kの特徴
刑事Kの場合は、民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害は特にありません。
検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間もK状をかくことと、音声録音を残すだけです。
犯罪加害者（＝パワハラ上司と犯罪教唆をした経営陣・人事部）は弁護料、他裁判諸経費の負担、
留置所生活（※警察が相当と認めた時）、強制捜査・現場立ち入り（職場、自宅等）などの犠牲がともないます。
容疑を否認し続けた場合、仕事どころでなく解雇などもありうる孤独で長い戦いが予想されます。ですので
決定的証拠がある場合は、多額の和解金（刑法なら犯罪者の年間収入、職安法なら半年の収入）で解決することができます。
違法派遣（事前面接・スキルシート・偽装請負・多重派遣）は経営陣にも責任が求められることと、法で加害者と定義されて
いる人数が十数名を越えることもあり、和解金額としては違法派遣のほうが最終的には高くなるかもしれません。
- 64 ：
- Kの趣旨
被K人は、以下に該当すると考えるので、被K人の厳重な処罰を求めるためKします。
職務経歴書を提示した事前面接を実施
労働者派遣法第26条（契約の内容等）、職業安定法第44条（労働者供給）に違反
多重派遣・多重出向
労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
就業場所・就業期間・就業時間
指揮命令
指示を誰が行っているかの記録、音声記録
仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
業務で使用しているパソコンなどの所有者
契約書
雇用契約書など書面のコピー
K事案の第３社への情報漏れに対する対応
和解時に事案についての秘密保持契約を結ぶのが慣例となっています。
従って刑事Kの成功例は当事者の秘密事項ということになります。
わかりやすい例としては、痴漢です。痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払
わせて解決するのが絶対的過半数です。むしろ和解で解決しない事案、つまり公訴まで
いって、判例となる刑事裁判の事例を探すほうが難しいことでしょう。しかし痴漢等の犯罪と同様に刑事事案
で、犯罪者が容疑を否認する行為は検察＝国家を敵にする行為であり、
民事とは違い、犯罪者側が長期の弁護士費用、留置所勾留、強制捜査に耐えなければなりません。
犯罪者から和解金を支払いたいと申し出るのが通常の流れとなります。
- 65 ：
- >>55
データ抜き出してキャッシュカードを偽造できるくらいの能力があるからできるんだろうな。
ところで、こんな奴をデータに送り込んだ下請はどこなんだ？
- 66 ：
- Kの趣旨
被K人は、以下に該当すると考えるので、被K人の厳重な処罰を求めるためKします。
職務経歴書を提示した事前面接を実施 または 偽装請負 または 偽装出向
労働者派遣法第26条（契約の内容等）、職業安定法第44条（労働者供給）に違反
多重派遣・多重出向
労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
就業場所・就業期間・就業時間
指揮命令
指示を誰が行っているかの記録、音声記録
仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
業務で使用しているパソコンなどの所有者
契約書
雇用契約書など書面のコピー
刑事Kガイダンス
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。
むしろ和解で解決しない事案、つまり公訴までいって、判例となる刑事裁判の事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★K状を検察に提出しても、受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★Kを取り下げるとき、検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。Kを取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時にKした事実は秘匿事項となります。犯罪者が違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円～にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを地方裁判所に上訴してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に貴方の情報をリークしたなら、同業者（又は競合他社）に弱みを握られることになります。
余程信用のおける相手でなければ、リークはできないでしょう。信頼のおける方にリークしても、その方の口が軽ければ、いずれリークした事実は分かります。
★リークの情報を得た事業者のなかには、リークの事実を貴方に教えてくれる方がいるかもしれません。その際は損害賠償金で得たお金の３割程度を謝礼金として渡してください。
- 67 ：
- データの営業の女で超絶カワイイのがいる(´Д`)
- 68 ：
- 刑事Kガイダンス
★K受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
★パワハラの被害についてのKは１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。
警察・検察の協力を得られることや犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留などにより、より重い罪での立証が楽になります。
★刑事Kの費用は本人が行えば原則無料です。郵便代などは別途かかりますが、大きな出費ではないでしょう。
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。
むしろ和解で解決しない事案、つまり公訴までいって判例となる刑事裁判の事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★K状を検察に提出しても受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★Kを取り下げるとき検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。Kを取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解契約（公正証書・即決和解）ではKした事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円～にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを
地方裁判所に申し立ててください。弁護士代行は着手金が高くつきますので本人で行います。本人だけで行うのが不安な場合は司法書士、行政書士の書類作成支援サービス（5万円～10万円）を使うと安く上がります。
★派遣会社や事業会社が同業者に貴方の情報をリークしたなら同業者（又は競合他社）に弱みを握られることになります。
余程信用のおける相手でなければリークはできないでしょう。信頼のおける方にリークしても、その方の口が軽ければ、いずれリークした事実は分かります。
★リークの情報を得た事業者のなかにはリークの事実を貴方に教えてくれる方がいるかもしれません。その際は損害賠償金で得たお金の３割程度を謝礼金として渡してください。
- 69 ：
- ※コピペ歓迎
違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）とパワハラのK状（刑事K）の受理後の示談交渉→示談外交渉について
①示談交渉 話し合いを持ちたいと犯罪者の弁護士から打診
被害者の精神的痛みや社会的・経済的損失を訴え厳罰を求めるようにしてください。
弁護士の提案する示談金は相場が低い法廷相場で提案が来ますが全てはねつけ厳罰の適用を主張してください。
②示談外交渉 話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を一切許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
①と違い法的にねじ伏せるのをあきらめ、起訴された時の経済的・社会的地位の損失を計りにかけた民事上の交渉に移ります。※被害者も有罪後の民事訴訟は放棄します。
③満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許してKを取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。
和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。事業会社、請負会社の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万～１億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500～1000万円、営業個人については200～500万円程度でしょう。
④和解時の同意書（公正証書、即決和解）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、K事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ公正証書・即決和解で合意してください。
賠償金額は双方が違反を考えられないぐらい大きな金額（最低５０００万円～）に設定すると良いでしょう。
和解金が支払われるということは双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります
- 70 ：
- 犯罪者個人に対してK状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事Kは無料) or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
K状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査 → 不受理 → K状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → K事実を認め示談交渉 → 示談交渉 → 示談成立（※法廷相場50万円～100万円の示談金支払い）※示談は拒否
↓ ↓
事案化 ← 前科ありの特殊事例 ← 示談不成立→ 示談外交渉（※犯罪者の年収の半額×最大懲役年数の和解金支払い）→K取り下げ ※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 → 公判 → 罰金刑（起訴事実を認めているため）
↓
審査 → 起訴（強制捜査・留置所）→ 公判 → 懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→ 起訴 → 起訴後は同上
↓
不起訴、起訴猶予
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事K → 起訴後は同上
注意：Kが受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去にK取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事Kは有効です。
事業者内部の加害関係者による刑事K（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事Kに踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
- 71 ：
- 犯罪者個人に対してK状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事Kは無料) or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
K状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査 → 不受理 → K状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → K事実を認め示談交渉（↓） →示談成立 → 法廷相場50～100万円の示談金 ※示談拒否が良い
↓ ↓
事案化← 前科あり ←示談不成立（↓）→ 示談外交渉→ 犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 →公判 → 罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓
審査 → 起訴（強制捜査・留置場）→ 公判 → 懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→ 起訴 → 起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事K → 同上
◎K→K受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者にKできます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事K（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事Kに踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
注意：Kが受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去にK取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事Kは有効です。
- 72 ：
- パワハラ犯罪にたいする刑事罰(※本投稿のコピペ歓迎です)
人事原則
１ 現行法では、社員が仕事を怠けたり、能力不足、就業規則違反、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇が違法なのが現行の正社員制度です。
２ パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
※違法な解雇の和解金相場は、労働審判で３ヶ月、通常裁判で１年以上の報酬、さらに社員が和解を拒めば復職が可能です。弁護士への着手金は12～15万円＋20%の和解金、和解拒否なら20～50万円程度。
人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット： 一時的緩和や人事異動
デメリット： 役員へ情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩がホットライン直訴者に多いのは人事部の常識）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる
民事訴訟・調停・労働審判
メリット： 損害賠償
デメリット： 裁判費用、解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期係争、パワハラ上司の継続雇用
刑事K
メリット： １パワハラ上司の解雇・懲戒、または２多額の和解金、１と２どちらでも被害者の雇用は維持
デメリット： 人事異動（出世コースから外れる）
◎録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
◎K受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
◎パワハラの被害についてのKは１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。警察・検察の協力（犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留）により罪の立証が楽になります。
◎刑事Kした社員を解雇したり処遇面で著しい差別を行うことはないでしょうが、出世や管理職以上の昇進の可能性はあきらめるべきでしょう。
◎刑事Kは民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害にありません。検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間もK状をかくことと音声録音を残すだけです。
◎和解契約（公正証書・即決和解）ではKした事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円～にしましょう。
- 73 ：
- ※本投稿の拡散お願い致します。
◯外国労働者を海外から日本の企業での作業（物理的に日本にいる必要はない）に従事させる場合、海外の受注者は派遣業者として登録し派遣法に準拠しなければならない。違反すれば職安法違反となる。
◯事前面接時の会話、テレビ会議、国際電話を通じた日本からの指揮命令・技術指導はICレコーダー・スマホで録音してください。
◯中国・インド・ベトナム・韓国でのアウトソースを標榜しても派遣とみなす作業があれば労働基準法、職業安定法の責任は雇用主＝発注者にあります。
◯雇用主とは外注している元請けと下請けを含みます
◯中国人、ベトナム人、インド人、韓国人の方で偽装請負、偽装出向、多重派遣の被害を受けた方は日本の検察に刑事Kをしてください。
◯国境が違っても顧客＝発注者が日本にいれば、日本の法律を適用できますので是非ご活用ください。
◯刑事Kは無料です。元請けの各役員報酬は数千万円はゆうに超えているでしょうから、
総額で４０００万円～程度の和解金となるでしょう。
和解金の相場は日本の相場に準拠しますので、皆様の国の平均生涯年収を超えることは間違いないでしょう。
- 74 ：
- 【東京】「動くな、俺はゲイだ」 男子中学生のお尻を触ったNTTデータ社員を逮捕★2
http://uni.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1364058070/
- 75 ：
- ※本投稿の拡散歓迎です。
派遣労働者のパワハラ・セクハラ対応策について
下請け労働者、業務委託、派遣労働者は契約期間が短期という制約があり、契約更新拒否をちらつかせた不当な労働強要の実態があります。
雇用形態における壁・差別は法律に直接的規程はなくとも認められているわけではありません。
「正社員の有期雇用労働者に対する優先的地位乱用」による「侮辱罪」、「脅迫罪」、「強要罪」、「傷害罪」、条例違反で刑事Kできるが、
本稿では刑法ではなく労基法関連の対策に焦点をあてます。
労働基準法第5条（強制労働の禁止）（1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金）
■精神の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
例：正規労働者（同僚）による残業の強制。仕事の期限が遅滞した際に「繰り返し」残業を示唆する。
例：派遣の仕事の回し方の裁量を正社員が決めるなどと示唆する。
例：飲み会、昼食、たばこの同伴を強要する。
労働基準法3条 （六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金）
■社会的身分を理由として労働条件について差別的取扱をしてはならない。
例：社内制度に明示されていない指揮命令系統が正社員と派遣社員に存在する。
派遣社員も正社員と同様に社内制度に準じるという契約上、業務で平等に取り扱う必要がある。
例：社内制度上の上司でもない正社員が命令をしたり、仕事上の指導権・裁量・許可権限をもつこと
派遣契約の内容にそうした区別を制度化するような客観的な証拠がなければ派遣社員側に有利といえる。
例：派遣社員に業務上における裁量を一切与えず、非管理職の正社員が許可を与える
労基法3、5条については、経営責任も問えますので、刑事Kできる相手は以下のとおり。
派遣先 当該正社員
派遣先 指揮命令者
派遣元・派遣先 代表取締役
刑事K（K）の行い方ですが、内容証明郵便でK状（K状）を地方検察の直告班に郵送してください。
- 76 ：
- フェイク・パーフェクト、サクラを使い完璧に見せている偽者に気をつけろ。世界はその詐欺を知っていて、ルール違反として評価は反則負けである。
中華中国公安、李王、後藤田元副総理の実子の偽者、高松宮、秩父宮、常陸宮、昭和天皇、細川護熙（元首相）の実子、光武帝、愛新覚羅の血筋の偽者、末裔(末裔自体は大勢居る)に気をつけろ。チームプレイをしてくる時がある。
日本に一人しか居ない、世界の王様(天皇家、中国皇帝、ロシア皇帝)の血を受け継いでいる本物。
キーワードで探されている「本物のペット飼い主、カミ、天」本物のカミはまだ未婚で子供がいない。2000年8月から性交（子作り行為）していないし、今まで処女膜を奪った事も無い。
女子アナウンサー・芸能人・グラドル・AV女優や処女には、この人の女が多くいて、この人以外が手出ししそうなだけで事故にあう確率が高まる。
騙された事を知っても自殺はしてはいけない。騙した悪人を倒そう！
ポルノＡＶは偽者の命令なので、本物は許していない。これは約束・契約の仕事にならない。今まで24年分の金と女の貸がある。
http://blog.goo.ne.jp/sho_gun_3
- 77 ：
- ※本投稿の拡散歓迎です。
改正労働契約法が平成25年4月1日（一部は昨年）より施行されました
対象者：一般・特定派遣、契約、パート等の期間の定めのある労働者
１ 同一労働条件（通勤手当て、社食、社員寮、有休）、「差別」の基準設定
■福利厚生（社食、社員寮、厚生施設、社内託児所、検診、社員旅行）
■通勤、専門研修（通勤手当て、社費留学、研修・資格手当て）
２ 雇用止め（合理的な理由のない更新拒否の違法化）
■雇用止め禁止（実質的に条文は正規社員に準じる扱い）
適用例：
・２～３回以上の契約更新のある場合
・数年に渡り雇用するなどの長期雇用を面談時に示唆された場合（※１）
・更新拒否の内容に雇用整理の要件（合理的かつ社会通念上相当な事由）を満たしていないとき
※１ 一般・特定派遣で事前面接、職場見学などの面談があった場合は、更新止め訴訟と
並行した刑事Kによる職安法44条の違反となり、派遣先・派遣元の責任者・代表者は別途刑罰を受けます。
違反企業・個人に対する対策
労働条件（通勤手当て、社員寮等）
１ 労働基準法3条 「差別」の禁止（六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金）による刑事K （※２）
※２ 派遣先・派遣元の指揮命令者（課長～本部長まで）、苦情管理者、人事担当役員、社長に刑事Kできます。
同一労働条件の判定例
派遣契約書に明記される職務内容が例えば「業務書類作成」であった場合、
正社員が業務の一部として業務書類作成の職務をして、交通費等が派遣社員だけに支払われないのは労働条件
の差別にあたると見ることができます。派遣元がどうしても交通費を支払いたく
ない場合は、正社員がやる仕事を派遣社員に任せず、当該派遣社員の受け持つ職務を明確に分離する必要があります。
- 78 ：
- いくらもらってる？
俺は額面20マン、手取り12マン
性処理は総務の娘にしてもらってる
- 79 ：
- 下請けが気楽でいいよね
- 80 ：
- やふ
- 81 ：
- 申し訳ありませんが、警視庁に職業安定法違反K状受理の方法をお教え下さいますようお願い申し上げます。
- 82 ：
- 事前面接の事実をおさえて職安法44条で刑事K
http://wiki.algomon.com/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5
- 83 ：
- 11月は下請取引適正化推進月間です
下請代金 きちっと払って 築こう信用
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/oct/131007_01.html
下請取引適正化推進講習会 受講者募集要領
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/oct/131007_01.files/4.pdf
- 84 ：
- 悪徳助長SEどもへ
スケジュールに、
間に合わさなくてはならない ×
間に合わしてはならない ○
- 85 ：
- ＮＴＴデータ、14年3月期営業利益予想を33.3％下方修正
ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE99U08J20131031
官公庁向けの仕事（元は税金）の大半を利権で獲得し、
獲得した仕事をオフショア開発で外国に流し、
あげくプロジェクトを炎上させて利益も出ない。
何がしたいんだこの会社は。
- 86 ：
- >>85
オフショアに出して炎上してるのか。
ブリッジSEは優秀そうに見えたけれど、それ以外は察してくださいってところなんだろうな。
- 87 ：
- 警視庁に偽装請負取締りやK状受理のお願いしに行ったが、対応拒否されました。
- 88 ：
- 警視庁に偽装請負の取締りやK状受理のお願いしに行きましたが、ようやく適切な対応をして下さいました。
詳しい事は、三田警察生活安全課保安係の帯刑事と鈴木刑事に聞いて下さい。
- 89 ：
- ｶｲｴ○ｺって死んだの？
- 90 ：
- 親も親なら息子も息子。
そっくりのブサイク面をFacebookに晒すなよ。
- 91 ：
- 【社会】厚労省の中で男が刃物取り出す 銃刀法違反の現行犯で逮捕
http://uni.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1389346716/
今後の犯罪傾向の予測と考察
事前面接の犯罪に憤りをもつ派遣社員や失業者が比較的警備の薄い厚労省、労働局、
労基署にいく可能性がある。しかし他の可能性を考えてみた。
事前面接中に派遣先と派遣元の担当者をターゲットにしたテロである。
派遣社員の事前面接は違法であり、事前面接中に派遣社員が暴れだした場合は
警察に通報できない状況となる。つまり通報すれば労基法6条違反、
職安法44条違反などの犯罪であることが報道で日本中に周知され、グッドウィル事件の再現となる可能性
が出てくる。そのため被害者である派遣先・派遣元が隠蔽しようとする奇妙なテロがおきうるのだ。
事前面接
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5
事前面接等の違法行為の被害者として憲法において保全されるはずの権利
である給料が中間搾取され、労働契約も不安定なものとなり、派遣社員の
なかでは法治国家への不信が増大しているとの議論が存在する。
略～過去・現在に事前面接下の派遣による中間搾取の損害を受
けた被害者は数百万人にのぼり、憲政史上、類をみない数の中間搾取による
犯罪被害者が創出され、それらの犯罪行為が放置されたことになる。犯罪
被害者も20～40歳程度の若年・中年層が過半数を占めており、人口構成上、
公共の治安への影響力はきわめて強いといえる。被害者のなかで国（厚生
労働省・労働局・労働基準監督署）および司法（検察庁・警察）に対しての
不信や怒りが高まれば、大きな社会不安をおこす可能性はある。
- 92 ：
- 刑事と民事で訴える事にしました。
刑法第223条 強要罪
作成等の完了日を強要された。
訴えを妨害された。
刑法第234条 威力業務妨害罪
職権等の威力によって業務を妨害された。
刑法62条 幇助罪
犯罪行為を助長した。
職業安定法第44条 労働者供給事業の禁止
業務の時間、場所、方法等を指揮命令された。
アドバイスお願いしますm(._.)m
- 93 ：
- こんな会社の低収入男と結婚したら地獄だわ。
- 94 ：
- >>31
まぁデータ子会社の実態は単なる派遣会社だから
特に専門卒を採用してる子会社は低スキルな仕事メイン
- 95 ：
- データ子会社よりも給料貰ってると知った時はデータ子会社の人が可哀想だと思ったな
いくらNTTグループで安泰って言っても、派遣会社みたいなもんだから
>>94
データ子会社って専門卒取るっけ？
新卒や転職でも大卒じゃないと応募資格ないし、マイナビのコンサルから大卒でも専門学校を卒業してる場合は応募資格はないって言ってたんだが
- 96 ：
- >>86
データプロパーや直請パートナーは結構優秀だったけどな
中高大とスポーツやってた奴は結構マネジメントに長けてて中国人の尻を叩く能力高くて感心したわ
俺みたいな、タダ製造ができる人間には向かないわな
- 97 ：
- 3次請けからの悲鳴
↓
人月単価をカットするのは我慢できる
人月0円で何人連れて来いと高圧的に命令するのは我慢にならない
断ったり、嫌そうな顔をすると2次請けから「お宅には人月10万やるからさ～10人ぐらい専門新卒を騙して、連れて来て～」としつこく言われる
それでも断ったり嫌そうな顔をするとファイル投げつけられたり、怒鳴られたりと
酷いと胸ぐら掴まれて「バカな専門卒を使ってやるんだ！感謝しろよ！」とやられた事もあった
そういう体質改めてください
あとカレンダーを強制的に買わせるのもやめれ！
【ルート】
データ
↓
子会社
↓
公式BP
↓
ウチ
- 98 ：
- 【受注系SEは犯罪系人格ばかり】
偽装請負従犯の動機
趣味
高卒
コミ障
低学歴
低技術
収入無視
利益無視
需要無視
人格障害
刹那主義
楽観主義
偽装請負従犯の代償
使い捨て奴隷
残業促進
非婚
離婚
貧乏
奴隷
鬱病
精神病
反社会
孤独死
- 99 ：
- 椅子投げ事件
非は全部加害者とその会社になりました
そりゃね
殺人未遂同然の事件だったんだからさ
そうなって当然でしょう
けど
椅子を投げられた課長と後任
こいつらさ
どんだけパワハラしたんでしょうか？
というか
暴行罪で逮捕されても可笑しく無いです
特に椅子投げ前の「早稲田の社会科学でごめんなさいね」の課長の嫌味の後に後任が柔道の大外刈りをして倒れた加害者を蹴りつけたあれって
どう見ても暴行です
暴力をしつけだの、運動部では当たり前の光景だの、中高の教員が殴っても良いのに何故俺はダメなのだの
その他たくさんの屁理屈を課長と後任
そして、たっくさんのデータプロパーとBPは言っておりますが...
プロジェクトは部活ではありません
後任の経歴見たら、埼玉栄中学卒？
プロジェクトを強豪運動部の運営と同じと見てないか？
後任に限らず、データプロパーからBPまでその節がある
- 100 ：
- 厚生労働省 労働基準関係情報メール窓口
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/mail_madoguchi.html
長時間労働・過重労働、賃金不払残業（サービス残業）など、
労働基準法等の問題がある事業場に関する情報を以下の送信フォームにより受け付けています
https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/roudoukijun_getmail.html
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