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【リフレ派】高橋洋一語録集１【竹中平蔵の下請け】


1 ：2018/12/20 ～ 最終レス ：2020/06/21
高橋洋一（嘉悦大）@YoichiTakahashi
インフレ率＝－２．１＋０．６２＊２年前のマネーストック増加率
相関係数０．８９
マネーストック＝ｋ＊マネタリーベース
ｋは６～１２程度。この程度の変動でインフレ率管理できないとは中央銀行の仕事放棄だな
13:56 - 2013年3月17日


高橋洋一（嘉悦大）ツイッター
https://twitter.com/YoichiTakahashi
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2 ：
田中「財政政策は知的ではない人を釣るため」
上念「中央銀行単独でデフレ脱却できる」
浜田「金融だけでいけると思っていた」
岩田「マネタリーベースでマネーストックを操作できる」
高橋「マネタリーベースと物価上昇率には相関がある」
原田「財政政策は邪魔」
安達「マネタリーベースが200兆を超えればデフレ脱却、日本経済完全復活」
松尾「消費増税後のちょっとした混乱後、とんでもない好景気がくる」

3 ：
【島倉原】積極財政のアピールを！！
https://38news.jp/economy/11042

日本経済の停滞は金融緩和の不足ではなく、長期にわたる緊縮財政こそが真の原因。
にもかかわらず、第二次安倍政権は「金融緩和によるデフレ脱却」を掲げ、
財政政策は消費税増税でむしろ緊縮。結果として消費を中心に内需が低迷し、
国内での企業活動意欲は引き続き低下。失業率低下もアベノミクス効果ではなく、
団塊世代退職を反映した単なる人手不足。以上が今回の図表から読み取れる現実です。

にもかかわらず、いわゆるリフレ派の高橋洋一氏と田中秀臣氏。
「金融政策の方が財政政策よりも有効」と相も変わらずまくし立ててきました。
高橋氏のツイートを読む限り、その根拠は未だにマンデルフレミングモデルの模様。
もちろん「某経済評論家」はこの私です。

あるいは、「失業率低下の原因は人手不足」という議論をしているにもかかわらず、
「自分達の教え子ですら就職率100％」と意味不明のアピールをしてきたり、
「延べ就業時間」という量的指標による問題提起をしているにもかかわらず
「質的指標よりも量的指標で見るべき」とこれまた支離滅裂な反論をしてきたり。
どうにも議論がかみ合わない3時間でした。

今回、その場での反論が不十分だったのは、こちらとしても大いに反省すべきところ。
かといって、このまま黙っているわけにもまいりません。

4 ：
マネタリーベースとインフレ率の相関関係は昔はあったかもしれないけど今はないよね
金すって国債買って期待で上がるわけないでしょ
リフレ派はトリクルダウンとかも信じて（騙して）上級国民だけ得したんだよね

5 ：
■2ch 経済板
マネタリーベースとインフレ率の相関関係は昔はあったかもしれないけど今はないよね
金すって国債買って期待で上がるわけないでしょ
リフレ派はトリクルダウンとかも信じて（騙して）上級国民だけ得したんだよね

鹿説：小中学校で習わならったと思うけどね。
需要で景気が良くなるディマンドプルインフレ。

国債でリフレを起こすのは、
通常の経済計算式でいつもリフレなのは、永久に当たり前。

(・ω・)３．１１に述べたように、全県廃県「つまり罰」だよ。

小さな政府を目指すんだって。

心配なく、「県」じゃなくても「都」で、
現時点で絶賛地獄よりひどいから。

6 ：
リフレ派の現実逃避とデフレの正体
https://archive.is/4bmea

現代ビジネスの記事で安達誠司は

量的緩和が本格的に始まった2000年代初めにも議論されたことであるが、ほぼゼロ金利の国債を購入して
せいぜい-0.1％の当座預金残高を増やしたとしても、これは、現金等価物同士の交換に過ぎず、
「ポートフォリオリバランス効果」は発現しないためである。

最大の問題点は、「マネタリーベースから予想インフレ率」への理論的な因果関係が不明であることだ。
量的緩和に成功し、現在は順調に「出口政策」を実行しつつある米国でも、「量（マネタリーベース）」自体に
意味を見出している学者やエコノミストはごく少数である。

と、リフレ派とは思えない衝撃的な内容を書いています。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53385 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1322b9cf791dd10729e510ca36a73322)

7 ：
保守の魂 @avAiRNuSevPnQIl
竹中＝高橋洋一で竹中がPB黒字化を決めた事。
高橋がそれを批判出来ないことも。PB黒字化を問題視していないという事は財政出動を必要だと思っていない、
竹中以下はTPPをはじめとする規制緩和に積極的、あいつ等の息のかかったみんなの党や維新も同じ小さな政府、改革路線

保守の魂 @avAiRNu
リフレ派が反消費税なのは政府の市場介入を嫌うから。彼らは出来る限り自由市場が望ましいと考えてるので、
PB黒字化、規制緩和、小さな政府を支持する。

保守の魂 @avAiRNuSevPnQIl
増税反対≠財政出動賛成　だと言ってるの。リフレ派は政府の市場介入に反対してるの。
現にリフレ派は財政出動でいない根本原因のPB黒字化を否定しない。高橋にいたっては擁護するしまつ。

保守の魂 @avAiRNuSevPnQIl
ちなみに、もう一つ言っておくと、リフレ派は消費税増税の原因である法人税減税に関しては批判も言及もしない。
リフレ派は政府の介入をきらい、出来る限り自由市場が好ましいと思っているので。

8 ：
高橋洋一（嘉悦大）@YoichiTakahashi 2015年2月21日
今BS朝日でモリタクと一緒。金融緩和派と思っていたが、奇妙な発言。私が、今の失業率が３%くらいまで下がると
賃金が急に上がりだすといったら、もう下がらないと。金融政策無効論か完全雇用失業率が高く
今でも完全雇用とみているとなる。ただ、少ないファンを潰すような無粋なことはいわなかった
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/569106236366409729

＞私が、今の失業率が３%くらいまで下がると賃金が急に上がりだすといった

大学院便り　第43回　2016年4月15日
「雇用の経済学」
高橋 洋一　嘉悦大学大学院教授
http://www.kaetsu.ac.jp/faculty/graduate/gd_letter_teacher_43.html
＞失業率が完全雇用とみられる２．７％％まで下がったら、各業種で賃金が猛烈に上がり出すだろう。

↓

完全失業率2.7％（2017年11月時点）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

実質賃金絶賛下落中

高橋洋一（嘉悦大）@YoichiTakahashi 2017年12月29
NAIRU。日本では２％台半ば。オレの推計についてコンマ以下の0.1％単位で違っているといわれても経済学は精密科学でないし測定時点の違いでしかない。
まあ、日本の経済学者らが推計していないのに、あーだらこーだらとご託が多すぎるのはもっと困るが。
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9 ：
199 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2018/01/07(日) 08:27:49.14
貨幣乗数（信用乗数）の推移　　　　(2015)
https://ameblo.jp/tasan-ame/entry-12060913076.html

高橋洋一氏でしたか。一昨年あたりにまで、これがずっと12だー、
いや、まだ6ある、大丈夫だ！とか言ってたの。もうさすがにだんまりです。
来月とうとう３切るんじゃないですかね？

https://i.imgur.com/9nNC1tM.png
(とっくに３切ってます)

1990年までは一見一致しているように見えるため、互いの総額を割り算して、
マネタリーベースに12かけるとマネーストックだ～、みたいに言ってたのが貨幣乗数です。
昔は、20～40年前はその数字が不動だと思っていたんですね。

なのに最近まで主張する人がいたから知ってるんですけど。
リフレ派という経済のカルト学派もよくこういうこと発信していましたね。

200 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2018/01/07(日) 08:48:14.32
>>199
いまだにリフレカルトの頭の中では貨幣乗数は一定のようです・・・
というかそもそも貨幣乗数なんて蜃気楼みたいなもんで存在しない

10 ：
高橋洋一名言集

『黒田日銀は「インフレ目標２％」を公言した上で、
「二年間で目標を達成する」と達成期間にも コミットメントしている。
そして掲げた目標に向かって、積極的な金融緩和を行っている。

私の試算でも、現在の日銀のマネタリーベースの拡大ペースであれば、
目標通り、 ２年後のインフレ率２％は十分に達成可能な数字だ。』

「マネーストック=マネタリーベース×信用乗数であるが、信用乗数は変化する。
仮に信用乗数が半分になった場合、マネタリーベースを2倍に増やせばよい」

（高橋洋一「財務省の逆襲」2013.10）

11 ：
534 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2018/09/01(土) 10:07:25.77
高橋洋一氏の近刊（9月5日発売）『愛国のリアリズムが日本を救う』
（発行＝育鵬社、発売＝扶桑社）の中身を見てみよう。

リフレ経済理論でデフレから脱却する　×　→　リフレ理論だけではデフレから脱却できない

金融政策によって失業率が回復した　　　×　→　人口構造によって雇用が増えただけ

中国の経済統計は信用できない　〇　→　ただし高橋洋一の経済統計分析はもっと信用できない

12 ：
643金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/12/03(月) 21:45:48.93
https://38news.jp/economy/11527

経済評論家の高橋洋一氏は、
この問題に関して詳しく調べもせずに、
「水道事業の民間委託は『民営化』の成功モデルになる」
などという無責任なヨイショ記事を書いています。
http://diamond.jp/articles/-/155402?page=4

消費増税に反対していたこの人が、
すっかり御用学者ぶりを発揮しているわけです。
彼は、反対論者の提出する「弊害」例はボリビアなど、
最貧国に近い極端な例ばかりで日本とは比較にならない
と論じていますが、
そんなことはありません。
南米では、ボリビアだけでなく、アルゼンチン、ペルー、
ウルグアイなど、民間企業が失敗したところは
極めて広範囲にわたっています。
https://www.hurights.or.jp/archives/newsletter/section2/2007/05/post-246.html

先ほどのパリの例でも明らかなように、
これらの民間企業は、
先進国の都市部で失敗が続き撤退したからこそ、
グローバル資本を利用して、
弱小国や日本のような免疫のない国を
狙い撃ちしているのです。
また上述の再公営化を決めた180の自治体の中には、
ドイツのベルリンやマレーシアのクアラルンプール
などの首都も含まれています。

13 ：
移民政策を進めた「外国人雇用協議会」のメンバー

会長：堺屋 太一（元経済企画庁長官・作家）
副会長：梅澤 高明（A.T.カーニー日本法人会長）
顧問：池田 弘（ＮＳＧグループ代表）
岸 博幸（慶應義塾大学教授）
島田 晴雄（慶應義塾大学名誉教授）
※高橋 洋一（嘉悦大学教授）
竹中 平蔵（東洋大学教授）
田原総一朗（ジャーナリスト）

以下略

14 ：
10年前の高橋洋一

「景気対策は金融緩和しかない、財政出動は効果ない」

「完全雇用になったらいずれ給料は上がる」

現在の高橋洋一

「100兆円規模の景気対策をやれ」

「移民を入れたら日本人の給料は上がらない」

15 ：
【体験版】高橋政治経済科学塾講義2018年7月号第1弾! 特集　マクロ経済、旧民主党VS安倍政権　真に雇用パフォーマンスがいいのはどっちだ！？

大学の雇用状況良い
金融緩和成功
アベノミクス成功
https://youtu.be/Kc89XiD_yxE

そのわずか4ヶ月後

【本会員・体験版共通】高橋政治経済科学塾講義2018年11月号第１弾 日本の労働環境はどうなってしまうのか？グダグダな入国管理法改正のヤバい話

4分20秒あたりから
「外国人労働者を入れたら賃金上がらない」
https://youtu.be/jNYgkQS5kXo

16 ：
上念『アベノミクスを阻む「7つの敵」』より
https://i.imgur.com/9nh8480.png

高橋 日経ダイヤモンド　2013.3.21
「日銀理論」の背景にある
「貨幣数量理論は成り立たない」を検証する より
https://i.imgur.com/6U2szZI.png

17 ：
#高橋洋一 さんにマンデル＝フレミング・モデルについての質問をしました ～
「完全資本移動性の伴う小国開放経済を仮定したマンデル＝フレミング・モデルで
経済大国日本の経済政策を論じるべきか？」
https://togetter.com/li/752373

18 ：
高橋洋一はグローバリスト
種子法廃止にも賛成

種子法廃止への誤解、「あきたこまち」が消えるわけではない | 高橋洋一の俗論を撃つ！ | ダ
イヤモンド・オンライン

https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1032407250634067968

ホラ吹きめ！

https://twitter.com/nbman7660/status/1032502003665068032?s=20

高橋洋一（嘉悦大）（@YoichiTakahashi）
さんがツイートしました: 種子法が補助金の根拠？なくなると補助金を切られるという意見
もあるがデタラメだな。どんな補助金があるの？農水省の補助金はない。20年くらい前に「一般財源化」。これは形式的には総務省の
交付金に含まれているというが、交付税は別
のロジックで決まるので、実質的に補助金打
ち切りになっている https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1036205427334107136?s=17
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19 ：
TPPにも賛成

「ＩＳＤ条項で訴えられている国は国内法整備が不備の途上国が多い。だから、この条項で反対するのは途上国。ＩＳＤ条項は投資家や企業が国際投資で相手国に不平等な扱いを受けないようにするためだから、日本のような先進国では有利に働く」

　　　
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/312454396493578240
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20 ：
安倍を養護するために全部、財務省の責任にする売国奴ロジック。

水島さんは高橋洋一をチャンネル桜に呼ぶなよ・・・

21 ：
誰か教えてくれへん

マンデルフレミングの「小国」て具体的にはどんな国のことなん？

飯田とかいう経済学者は「GDPが中国に抜かれて世界第3位に転落したから日本は小国や」て言うてたけど、そしたらマンデルフレミングが当てはまらない国はアメリカと中国だけなん？

それともそもそも最初からマンデルさんの理論に明確な「小国」の定義がないの？

22 ：
島倉　原@sima9ra
大阪都構想賛成派の高橋洋一氏は
「大阪は都制でないため、社会インフラの整備が遅れて損をしている」
と述べていますが、これは「1970年頃までの公共投資と経済成長の伸びは、
共に大阪が東京を上回っていた」という事実と矛盾します。
http://on.fb.me/1Ldnmfv #大阪都構想
22:00 - 2015年5月2日

23 ：
高橋洋一（嘉悦大）@YoichiTakahashi
ＴＰＰの経済効果でプラスマイナスのネットで一定期間後に３兆円／年と書いたら、
１０年間で３兆円という反論みたいなものが多かった。どこに書いているの？
普通に計算すればＴＰＰに伴う調整期間（１０年？）を経てその後は毎年３兆円プラスになる。
１０年累計とかは計算できないはず。

川崎研一氏（野村証券金融経済研究所 主席研究員）
「私が算出した政府試算は、関税撤廃等の自由化を10年やった場合の累積だ。
TPP参加、不参加で3兆～4兆円差がつくとみているが、1年で3000億～4000億程度、
GDPなら0.1%相当にしかならない」

24 ：
グローバリスト高橋洋一よ、お前の正体は山本太郎にさえ見破られている。

賛成する者は二度と保守と名乗るな
官邸の下請け
経団連の下請け
※竹中平蔵の下請け ※
※※この国に生きる人々を※※
※※低賃金競争に巻き込むのか ※※
※※世界中の低賃金競争に※※
恥を知れ、
二度と保守と名乗るな
保身と名乗れ、保身だ

25 ：
高橋洋一氏のグローバリストぶりが先日のチャンネル桜の討論で露わになった。冒頭で三橋氏が安倍政権のグローバリズム政策を数え上げられた時のことだ。

三橋氏は、出入国管理法・水道民営化・漁業法等を指摘されたが、高橋氏は水道法のところで色めき立った。色々とやり取りの後お二人ともヒートアップされ最後に、

三橋氏「あなたの会社は（水道事業に）参入しないのですか？」
高橋氏「経営権（運営権）ならするよ」

https://youtu.be/iRCPY2xapHA

高橋氏の言い分ではコンセッション方式は民営化では無いらしいが、もちろんこれは詭弁にすぎない。
ライフラインである水道の民営化は狂気の沙汰である。

26 ：
これだけなら孤立した一案件で済ませること
も可能だが、高橋氏の出入国管理法に反対す
る理由も怪しい。氏の論点は以下の２点に要
約される。

①�今国会で議決された出入国管理法には法
的に不備がある（不備がなければ反対しない）
②�移民が入ると日本人の賃金が上昇しない

問題は②だ。
高橋氏は元々いわゆるリフレ派だ。財政出動
には否定的で金融緩和で景気が良くなると説
いて来た。朝まで生テレビでは旧民主党議員
を前にして「財政出動では景気は良くならない、真に効果があるのは金融緩和だ」と断言
した。財政出動が無効なのはマンデルフレミ
ングモデルのためらしい。

しかし６年間の異次元緩和の後も景気は少し
も良くならない。そこで高橋氏は論法を変える。
求人数が増えほぼ完全雇用になったからアベ
ノミクスは成功した、と言う。ちなみにアベ
ノミクスの理論的支柱浜田宏一氏も同じ詭弁
を用いている。賃金が上がらないのは初任給
は安いからで、人手不足が続くと賃金は上がる。しかし低賃金で働く移民が海外から入っ
てくると日本人の賃金は上がらない。だから
高橋洋一氏は移民に反対しているにすぎない。

27 ：
氏は種子法廃止にも賛成だ。

種子法廃止への誤解、「あきたこまち」が消
えるわけではない | 高橋洋一の俗論を撃つ！
ダイヤモンド・オンライン
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1032407250634067968

高橋洋一（嘉悦大）（@YoichiTakahashi）さ
んがツイートしました: 種子法が補助金の根拠？なくなると補助金を切られるという意見
もあるがデタラメだな。どんな補助金があるの？農水省の補助金はない。20年くらい前に「一般財源化」。これは形式的には総務省の
交付金に含まれているというが、交付税は別
のロジックで決まるので、実質的に補助金打
ち切りになっている https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1036205427334107136?s=17
(deleted an unsolicited ad)

28 ：
おまけにISD条項は無害だと言い募る。

「ＩＳＤ条項で訴えられている国は国内法整備が不備の途上国が多い。だから、この条項で反対するのは途上国。ＩＳＤ条項は投資家や企業が国際投資で相手国に不平等な扱いを受けないようにするためだから、日本のような先進国では有利に働く」

https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/312454396493578240

こんな詭弁でごまかされるのはネトウヨだけであろう。

高橋洋一氏は水道民営化賛成、種子法廃止に賛成、TPP賛成、おそらく移民にも賛成（高橋氏は外国人雇用協議会顧問　http://www.jaefn.or.jp/　）の
グローバリストであり御用学者なのだ。
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29 ：
御用学者で時計泥棒ｗ

30 ：
高橋洋一（嘉悦大）@YoichiTakahashi
ISD条項。まだこんなことをいうおバカなTPP反対論者にいるんだな笑。
これまで日本は25以上の国と投資協定を結んでその中に既に
ISD条項は入っているが対日訴訟は一件もない。
ISD条項で訴えられている国は国内法整備が不備の途上国ばかりで日本は関係ないよ
10:35 - 2018年9月2日


対日訴訟がこれまで１件もないのは、
訴訟以前の問題として
途上国には日本に投資できる企業がほとんどないからだろ。

それに、アメリカもカナダも途上国じゃないけど
２０１１年時点でそれぞれ１０件以上訴えられてるぞ。
http://maiko.cocolog-nifty.com/kuma/images/2015/10/20/41.jpg

31 ：
>>30
御用学者でグローバリストで時計泥棒やな

32 ：
高橋洋一（嘉悦大）@YoichiTakahashi
いわゆる水道民営化。今回の法律は民営化ではないというと、
反対者のほとんど二の句がでないよな。中身は説明できないが、
民営化は反対と条件反射しているだけがいかに多いか。
ついでに言っておくと、純粋な民営化もすでにあって、
何も問題なく水道サービスは提供されている
10:00 - 2018年12月13日

↓

「水道供給を維持できない」　岩手・住民負担問題で業者
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181211-00407440-iwatenpv-l03

33 ：
H☆K@HajimeKanetake
水道民営化断固反対！！
高橋洋一「やってみりゃいいじゃん」いい加減すぎる。
#正義のミカタ #水道民営化
https://pbs.twimg.com/media/Dt28YvQU4AIfIdf.jpg
10:46 - 2018年12月8日

34 ：
>>33
高橋は、今だけ金だけ自分だけ、やな

35 ：
高橋洋一氏テレビ出演が罷り通る恐ろしい国
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-e46a.html

数十万円相当の物品を窃盗し、現行犯で身柄拘束され、無罪放免との措置が
一般市民であり得るだろうか。私の知識の及ぶ限りではＮＯである。

通常は逮捕・拘留され、少なくとも略式命令で罰金刑が科せられるだろう。
手錠、縄で捕捉され、護送車で検察庁に押送され、取り調べ後、警察署に逆送される。
地獄の経験を強いられるのが通常の対応である。

ところが、高橋洋一氏は逮捕もされず、起訴もされず、無罪放免となった。
小泉・竹中一派に所属して郵政民営化を推進した人物であることが、
特別扱いの背景であると考えられる。

この高橋氏が今度はテレビ番組に通常の出演者として登場した。
テレビ局が判断しなければ、このような措置は実現しない。
とても分かりやすい事例である。

36 ：
飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年12月26日（水）コメンテーター高橋洋一

12月26日(水)ニュースは・・・

▼日産前代表ケリー被告が保釈
▼トランプリスク 日経平均株価が2万円割れ
▼韓国海軍レーダー照射問題
▼鴻池祥肇元防災担当大臣 死去
▼きょう第2次安倍内閣発足から6年。

コメンテーター 高橋洋一さん

https://www.youtube.com/watch?v=_F5ylzSaB4s

37 ：
就業者数
2008年　6410万
2009年　6315万
2010年　6298万
2011年　6293万
2012年　6279万
2013年　6326万
2014年　6371万
2015年　6402万
2016年　6465万
2017年　6531万
2018年　6628万（IMFによる推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html

給与総額
2008年　201兆3177億円
2009年　192兆4742億円
2010年　194兆3722億円
2011年　195兆7997億円
2012年　191兆996億円
2013年　200兆3597億円
2014年　203兆809億円
2015年　204兆7809億円
2016年　207兆8,655億円
2017年　215兆7,153億円

民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm

38 ：
高橋洋一、岸博幸、原英史…加計問題を「岩盤規制突破」と正当化する安倍応援団が裏で“特区コンサル”企業に協力していた
https://lite　-ra.com/2017/08/post-3382.html

39 ：
高橋洋一『マンデル＝フレミングの法則はノーベル経済学賞を受賞した人の理論だ！
批判するならノーベル経済学賞を受賞しろ！』

関良基『さらに困ったことには、『アルフレッド・ノーベル記念経済スウェーデン国立銀行賞』という、
ノーベルの名を詐称する困った賞が存在し、新古典派の原理主義者たちを多数表彰さしてきた。
これはノーベル財団の賞ではなく、賞金もスウェーデン国立銀行から拠出されている。
金融業界の意向が強く反映され、純粋な学術的な表彰という意図と利害矛盾関係にあるのである』

https://ja-jp.facebook.com/nippon0220news/posts/639019976156721

40 ：
【島倉原】積極財政のアピールを！！
https://38news.jp/economy/11042

日本経済の停滞は金融緩和の不足ではなく、長期にわたる緊縮財政こそが真の原因。
にもかかわらず、第二次安倍政権は「金融緩和によるデフレ脱却」を掲げ、
財政政策は消費税増税でむしろ緊縮。結果として消費を中心に内需が低迷し、
国内での企業活動意欲は引き続き低下。失業率低下もアベノミクス効果ではなく、
団塊世代退職を反映した単なる人手不足。以上が今回の図表から読み取れる現実です。

にもかかわらず、いわゆるリフレ派の高橋洋一氏と田中秀臣氏。
「金融政策の方が財政政策よりも有効」と相も変わらずまくし立ててきました。
高橋氏のツイートを読む限り、その根拠は未だにマンデルフレミングモデルの模様。
もちろん「某経済評論家」はこの私です。

あるいは、「失業率低下の原因は人手不足」という議論をしているにもかかわらず、
「自分達の教え子ですら就職率100％」と意味不明のアピールをしてきたり、
「延べ就業時間」という量的指標による問題提起をしているにもかかわらず
「質的指標よりも量的指標で見るべき」とこれまた支離滅裂な反論をしてきたり。
どうにも議論がかみ合わない3時間でした。

今回、その場での反論が不十分だったのは、こちらとしても大いに反省すべきところ。
かといって、このまま黙っているわけにもまいりません。

41 ：
【青木泰樹】実質賃金が低迷する理由
https://38news.jp/economy/11049

例えば、労働意欲のある人が１００人いる経済を考えます。現在、そのうちの９０人が雇用され、
１０人が失業しているとします。
分かり易く言えば、９０席ある劇場が満席で、外に１０人が並んで待っているイメージです。
現在の失業率は「１０／（９０＋１０）」ですから、１０％になります。
生産年齢の減少とは、この例で言えば、席に座っていた人が外へ出ていき、再度並ぶことはない
ということです。
今、５人が出ていくとします。すると外の５人が席につく。並んでいる人は残り５人となります。
このときの失業率は「５／（９０＋５）」ですから、約５．２％へ低下します。そうした状況が
継続するのです。

経済成長による失業率の低下とは、ここでは劇場の席が増えることです。すなわち働き手が増えて
生産量が増加することです。
例えば、９０席が９５席になれば、失業率は「５／（９５＋５）」ですから、５％になります。
これが通常考えられている景気拡大と失業率低下のプロセスです。
しかし、今見たように、労働市場の需給ひっ迫が必ずしも景気拡大（生産増）を伴うものではない
場合には、実質賃金への上昇圧力は弱いでしょう。

さらに、退職者を短時間労働者に置き換える場合も、同じく失業率は低下します。
先の例で言えば、８時間労働者１人が出て行った席に、短時間労働者２人が座るとすれば、失業率が
低下するのは明らかでしょう。
実際、先の毎月勤労統計調査を見ても、平成２７年から常用雇用者は前年比で増えていますが、
総実労働時間は逆に前年比で減少している月が多くみられます。
それは短時間労働者への代替が進んでいることの証左です。
以上より、日本固有の構造問題である生産年齢人口の減少が、失業率低下と実質賃金の低迷という
状況を両立させていると考えられるのです。

42 ：
高橋洋一（嘉悦大）@YoichiTakahashi
マネタリーベースはコントロールできて、マネーストックはできないというのは、
○○理論で、もう存在しない。どっちもコントロールできるから、
どっちで話してもいい。
14:01 - 2013年5月12日
https://twitter.com/yoichitakahashi/status/333446924613058560
(deleted an unsolicited ad)

43 ：
【歴代1位】安倍首相、来年に最長政権へ

安倍政権が続いた場合、来年１１月に安倍晋三首相の通算在職日数が戦前戦後を通じて最長の桂太郎（２８８６日）を超える。
歴代１位に向けては、来年夏の参院選が最大の関門になりそうだ。

　安倍氏の首相在職は２６日で２５５８日。第１次安倍政権（２００６～０７年）は１年の短命に終わったが、
１２年の政権復帰後は国政選挙に連勝して長期政権を築き、昨年５月に小泉純一郎氏を抜いて歴代５位となった。

　首相の自民党総裁としての任期は２１年９月まで。来年２月に吉田茂（２６１６日）、
６月には伊藤博文（２７２０日）の両元首相を抜くことになる。

参院選を乗り切れば、８月に大叔父の佐藤栄作元首相（２７９８日）の記録を超える。

　過去の長期政権では、佐藤元首相が沖縄返還を果たし、日本人初のノーベル平和賞を受賞。
桂元首相は１９０２年に日英同盟を締結し、日露戦争に勝利した。

安倍氏はロシアとの平和条約交渉、憲法改正、北朝鮮による日本人拉致問題などに引き続き取り組むが、
いずれも難航が予想される。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122600827

44 ：
高橋洋一の嘘 “民主党政権で自殺者が増えた”というデマ
http://scopedog.hatenablog.com/entry/20150804/1438617739

https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/s/scopedog/20150804/20150804010212.png

45 ：
17年度売上高経常利益率、リーマン・ショック後最高

　帝国データバンクがこのほど発表した「全国企業財務分析調査」結果によると、企業の収益性を図る指標の一つ「売上高経常利益率」は、2017年度は全産業平均で2.88％となった。
2016年度（2.72％）と比較して0.16ポイント上昇。リーマン・ショック発生直後の2009年度（▲0.63％）以降上昇傾向で推移し、過去最高を更新した。業種別にみると、2017年度は５業種中３業種において、過去最高を更新した。

　特に「製造業」（3.92％）は、自動車製造や機械製造が好調だったことも寄与し、全産業平均を大きく上回って推移。このほか、「建設業」（2.45％）も大きく上昇し、2016年度から0.13ポイント上昇した。
一方、「小売業」（1.59％）と「運輸・通信業」（2.60％）の２業種は2016年度から悪化。なかでも、「運輸・通信業」は2016年度から0.36ポイント減の悪化となり、2017年度における落込み幅は全業種中最大となった。

　企業財務の健全性を図る指標の一つ「自己資本比率」は、2017年度は26.4％となった。自己資本比率は、2016年度（25.7％）にはリーマン・ショック前の2007年度（24.7％）を上回り、2017年度は過去10年間でも最高となった。
近年、業績が好調な企業を中心に、増資及び内部留保を継続的に蓄積しているほか、借入金など外部負債を返済することで自己資本比率を高めており、2017年度もこの傾向が継続した。

46 ：
労働力調査10月度更新 順調に労働力人口は増え続けて非労働力人口は減り続けている

労働力人口は過去最高を更新中

ピークアウトの兆候はまだ見受けられない

http://or2.mobi/data/img/219601.jpg

https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

47 ：
18年の訪日客、史上初の3千万人突破へ　5年で3倍
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38931370U8A211C1MM0000

日本を訪れる外国人観光客が来週にも初めて年間で3千万人を超える見通しになった。アジアを中心とした旺盛な旅行需要を背景にこの5年でおよそ3倍に膨らんだ。
政府は2020年に年間の訪日客を4千万人にする目標を掲げている。旅行者数の増加と比べて伸び悩む訪日客の消費拡大や、災害時の情報発信などが課題になる。

石井啓一国土交通相が14日の閣議後の記者会見で明らかにした。訪日客は18年10月の時点でおよそ26..

48 ：
犯罪件数が戦後最少を更新－景気回復が貢献か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01

・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準

・仕事あれば窃盗をする必要性低下－エコノミスト

・自殺も減少傾向

　犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。

安全と考える割合
お金が戻る割合
https://scdn.line-apps.com/stf/linenews-issue-1057/item-1087305/db079ebcf64ccfa8f6cd36517b3e1a9aa614395a.png

出所：内閣府、警視庁

備考：左のグラフは日本が安全・安心と考える人の割合。調査は2004年以降、４回実施。右のグラフは東京で落とした金額に対する届けられた金額の割合

49 ：
アラフォー転職、続々増えています！
https://wol.nikkeibp.co.jp/atcl/magazine/15/113000009/092800111

　世の中は空前の人手不足。働き女子の中にも転職を考えたことがある人は多いはず。“35歳が限界”といわれた転職市場でもアラフォーの転職が珍しくなくなり、働き方そのものに対する世の中の考え方も変わってきています。

35歳を過ぎてもハッピー転職がかなう【3つの理由】

1. 女性の活躍する幅が広がり35歳オーバーでも求人がある
多くの会社では氷河期世代（40歳前後）の社員が少ない上に、管理職の年齢も上がっている。
以前は35歳オーバーの人を採用すると「年上の部下はやりづらいかも」という抵抗もあったが、今は、35歳オーバーでも非管理職として採用しやすい年齢構成になっている。
また、女性の社会進出が進んだことで、ユーザーが男性中心だった製品やサービスの分野でも提供側に女性目線が求められるようになった。

2. 人生100年時代で、仕事人生の折り返し地点が延びた
70歳まで働く時代になると、仕事人生の折り返し地点は40歳を超える。35歳でも残りは35年。
採用側は長く働いてもらえることが期待できる。その代わり、働く側も40代、50代、60代とどんな働き方をするか、自分でキャリアを考える必要性が増している。

3. 働き方改革で、自分ファーストで働ける時代に!
新卒学生や20代の社会人は、転職も選択肢に入れつつ、「自分ファースト」で働く人が急増している。
人材を確保するために、転勤なし、残業なしといった柔軟な働き方を用意する会社も増えている＊1。35歳オーバーでも転職するときの会社選びで働き方の選択肢が増えている。

＊1：「多様な形態による正社員」に関する研究会報告書（厚生労働省、2012年3月）による

転職決定者数の伸び率
https://wol.nikkeibp.co.jp/atcl/magazine/15/113000009/092800111/ph2.jpg

50 ：
現在の景気をどう感じますか？
http://or2.mobi/data/img/221254.jpg

2013年以降、｢悪い｣が急減

日銀 生活意識に関するアンケート調査
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/index.htm/

51 ：
ライオン、５２年ぶりに歯磨き粉の工場新設へ　販売好調
https://www.asahi.com/sp/articles/ASLDW3RC1LDWPLFA001.html

　ライオンは、香川県坂出市に歯磨き粉を製造する新工場を建設する。２０１９年に着工し、２１年中の稼働を予定している。
同社の歯磨き粉工場としては、５２年ぶりの新設となる。訪日外国人のまとめ買いなどで販売が好調なことから、生産能力を増やす。

　坂出市には、歯ブラシやボディーソープなどをつくる工場があり、新工場はその敷地内につくる。投資額は約４００億円で、年間約１・３億本（１万６千トン）をつくる能力を持つ。同社の歯磨き粉工場は、兵庫県明石市と神奈川県小田原市にあり、３カ所目。
歯周病や口臭の予防をうたった商品がよく売れている。広報担当者は「日本製の高機能製品には訪日客の注目も高い。今後も販売が増えるとみて、工場の新設を決めた」としている。

52 ：
固定相場制は為替介入しまくることを前提に成り立つ制度

日本も昔、1ドル360円の固定相場制だったときは、日銀が毎日為替市場に介入して、円を買ったり売ったりすることで為替レートを維持していました。
「1ドルは360円です」と宣言すればそうなるわけではなく、そうなるように為替市場に介入して円を売り買いしていたのです。同じことを中国は現在もやっているというわけです。
https://www.amazon.co.jp/gp/aw/d/4569827551

53 ：
【データで見るアベノミクス 】

◆生活環境
・生活への満足度６７．３%⇒７３．９%
※1963年の調査開始以来最高

・生活保護受給世帯数（高齢者世帯除く） ８７．４万世帯⇒７６．８万世帯　１０．６万世帯減

・相対的貧困率（全国消費実態調査） １０．１%⇒９．９%

・子どもの貧困率（全国消費実態調査） ９．９%⇒７．９%

54 ：
消費意欲指数、１月は季節消費への意欲高まる気配

　博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20〜69歳の男女の消費者1500名を対象に実施した「来月の消費予報」によると、１月の消費意欲指数は51.1点で、前月比は－5.0ポイント、前年比では＋2.6ポイントとなった。
女性を中心に、新年らしい季節消費への意欲が高まる気配がある。また、特に買いたいモノ・利用したいサービスがある人の割合は、全体では前月比－9.5ポイント、前年比＋1.6ポイントの30.9となった。

　消費意欲指数は、調査パネルの一般生活者1500名に対し、「消費意欲（モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求）が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの来月（１月）の消費意欲は何点ぐらいか」と質問したもの。
１月は例年、消費意欲が最も高まる12月からは指数が低下する月。特に前年は、季節消費やセールへの意欲が盛り上がらず、１月の過去最低値を記録したが、今年は、2017年並みの51.1点に回復している。

　この件は↓
https://seikatsusoken.jp/wp/wp-content/uploads/2018/12/201901-1.pdf

55 ：
家計調査において、調査は世帯ごとに行われる

世帯の人員が減れば同じ収入でも消費支出は減少する 少子化や核家族化で世帯当たりの人員数は減少気味

なので、消費支出も減少傾向である そこで世帯一人当たりの消費支出を見てみよう

消費：可処分所得でみる消費支出エンゲル係数は減少している

つまり余裕が増えている

http://or2.mobi/data/img/221447.jpg

https://www.stat.go.jp/data/kakei/2.html

56 ：
【図解・行政】2019年度予算案・国の税収の推移（2018年12月）
https://www.jiji.com/news2/graphics/images/20181221j-06-w390.gif

税収６２．５兆円、２９年ぶり最高更新＝消費増税分１．３兆円－１９年度

　２０１９年度一般会計税収は１８年度当初予算比５．８％増の６２兆４９５０億円を見込んだ。バブル期の６０兆１０５９億円（１９９０年度決算ベース）を２９年ぶりに上回り、過去最高を更新する。
景気回復の持続を前提に消費、所得、法人の基幹３税がいずれも伸びる。１９年１０月の消費税増税に伴う増収は約１兆３０００億円を見積もった。
　税目別では消費税が増税効果などから１０．４％増の１９兆３９２０億円と過去最高。所得税は賃上げを追い風に４．８％増の１９兆９３４０億円に上り、９４年度決算の２０兆４１７５億円以来の高水準となる。
法人税は好調な企業業績がけん引し５．７％増の１２兆８５８０億円。
　１８年度補正後の一般会計税収見込みは、５９兆９２８０億円と当初予算から８４９０億円増額した。
６月以降相次いだ自然災害などを背景に法人税収の減速を織り込み、当初期待された１８年度でのバブル期超えには届かなかった。
　
https://www.jiji.com/sp/graphics?p=ve_pol_yosanzaisei20181221j-06-w390

57 ：
日本の対韓国投資２９％減少…自国の経済が改善されたおかげ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190103-00000031-cnippou-kr

申告基準で全体の４．８％を占める日本投資（１３億ドル）が前年より２９．４％減少したのが目につく。
産業部関係者は「日本の海外投資が中国・ＡＳＥＡＮ諸国に集中している」とし「日本国内の設備投資が増加しているのも韓国への投資が減った要因」と説明した。

日本は安倍政府の経済政策であるアベノミクスなどに支えられ、自国内ビジネス環境が改善されることで既に韓国に多く投資した分野である自動車・二次電池・不動産・流通などの投資を自国内に回している。

産業部関係者は「日本の伝統的な投資分野である化学工業や電気・電子は設備投資の周期が３～５年で、中長期的なものであるため、投資が毎年頻繁に起きる方ではない」とも説明した。
彼は「最近、冷え込んだ韓日関係が投資家に多少心理的な影響は与え得るが、より根本的な原因は自国内投資の活性化のようだ」と付け加えた。

58 ：
より好条件求め離職増加か…完全失業率２・５％
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181228-OYT1T50005.html

　総務省が２８日午前に発表した労働力調査によると、１１月の完全失業率（季節調整値）は２・５％で前月から０・１ポイント上昇し、２か月連続で悪化した。完全失業者数（同）も１７３万人と、５万人（３・０％）増加した。
自発的な離職（自己都合）が前月より４万人増の７７万人となっており、総務省は「より良い条件の仕事を求めて辞める人が増えたため」とみている。

59 ：
>>55
まーた名目サギでだまくらかしてんのか、安倍サポ工作員w
ほら、家計調査のデータから物価と消費税を考慮して、その「一人当たり消費支出」でどのくらい物が買えたかを可視化してやったぞ。震災直後の民主党政権時より物買ってないとはなｗ

一人当たり消費支出と物価消費税を考慮した一人当たり消費支出
https://imgur.com/a/1UP5o3r

元データ
家計調査　二人以上の世帯_支出金額[円]
https://www.stat.go.jp/data/kakei/longtime/csv/h-mon-a.csv

60 ：
銀行の貸出金、85カ月連続で前年を上回る
中小企業等向け貸出、伸び率が初めて前年を下回る
https://moneyzine.jp/article/detail/215513

発表によると、平成30年9月末の全国銀行の貸出金は、前年同月末比2.6％増の493兆8,655億円で、85カ月連続で前年同月を上回った。
業態別の貸出は、都市銀行が同5.2％増の196兆4,128億円、地方銀行が同3.8％増の205兆1,957億円、第二地銀が同2.8％増の51兆2,824億円、信託銀行が同15.8％減の33兆6,615億円だった。

　一方、東京商工リサーチは、国内銀行111行の2018年3月期決算の「地方公共団体向け」と「中小企業等向け（個人向け貸出金を含む）」の貸出金残高を前年同期と比較し、その結果を10月4日に発表した。なお、りそな銀行と沖縄銀行には信託勘定が含まれている。

　国内銀行111行の2018年3月期の総貸出金残高は、前年比1.5％増の445兆4,276億円で、2012年3月期から7年連続で増加した。貸出金の伸び率は地公体向けが前年比4.53%増で、0.54ポイントアップしたのに対し、中小企業等向けは同2.91%で同0.02ポイントダウンした。

　低金利が続く中、銀行が貸出金を増やしている。貸出先は、東北や北海道に本店を置く銀行では地方公共団体向けの比率が高くなる一方、スルガ銀行や南日本銀行では9割以上が中小企業や個人向け融資を占めるなど、地域や銀行によって傾向の違いがみられた。

61 ：
>>60
なあ、そんな誰も興味なさそうな記事を貼り回って小銭稼いでないで、北の件はどうなってるかお前らの安倍ちゃんに聞いておくれよ。ゴルフや会食ばっかりやってやっぱり口だけだったのかい？

日朝首脳会談へ動き出す日本政府、9月で調整の報道も - Bloomberg
2018年6月14日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-14/PAAP4E6JIJUO01
米朝首脳会談でトランプ米大統領が拉致問題に言及したことを受け、日本政府は安倍晋三首相と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談実現に向けて動き出した。９月にロシアで開かれる国際会議の際に開催する可能性が報じられている。

「日朝首脳会談は実現するのか」（時論公論）
2018年06月25日 (月)
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/300423.html
米朝首脳会談で、トランプ大統領は、拉致問題を提起しました。
これを受けて、安倍総理は拉致被害者家族と面会し、「日本が北朝鮮に直接、向き合い、拉致問題を解決していく決意だ」と表明しました。国会では、「最後は、私自身がキム委員長と向き合い、日朝首脳会談を行わなければならない。拉致問題を解決するためには、どのようなチャンスも見逃すつもりはない」と踏み込みました。


https://pbs.twimg.com/media/DbCrmHVUMAAk45-.jpg
https://pbs.twimg.com/media/Da6fRHwU8AAu9lz.jpg
https://i.imgur.com/01jXndy.jpg
https://i.imgur.com/BZJb8E2.jpg
https://pbs.twimg.com/media/Dao8RccVAAEDrKH.jpg
https://i.imgur.com/tcFyENE.jpg

62 ：
パナ、中途採用が新卒超え
https://this.kiji.is/443318792369538145

　パナソニックは6日、今後の採用に関する記者説明会を大阪府門真市の本社で開き、中途採用を積極的に拡大する方針を明らかにした。
早ければ2019年度にも採用人数で新卒を上回る見込み。元社員で日本マイクロソフト会長などを経て古巣に戻った樋口泰行専務執行役員のような“復帰組”も歓迎し、即戦力の採用を重視する。

　パナソニックは「脱家電」を掲げた経営戦略の転換や企業風土の改革のため、中途採用による外部人材の登用を拡大している。
18年度は3年前の約2.4倍となる600人程度となる見込み。今後も拡大していく方針で、例年650人程度となっている新卒採用を近く上回る見通しだ。

63 ：
中銀目標に「雇用最大化」
NZ政府、議会に改正案
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO33566870Q8A730C1FFJ000?s=3

世界に先駆けて金融政策にインフレ目標を取り入れたニュージーランド（NZ）が枠組みの修正に動き出した。同国政府はNZ準備銀行（中央銀行）の政策目標に「雇用の最大化」を加える方針を示した。
米連邦準備理事会（FRB）が採用する物価と雇用の2つの政策目標（デュアル・マンデート）が世界の主流になる可能性もあり、議論を呼びそうだ。

64 ：
予算成立までの芝居なのかもう変わらないのかは分からないけど安倍がレームダック化するとやっぱり財務省系だのアゴラーだののトンデモが目立ちだすな、、不安増す年末年始だった
進次郎、落合陽一、古市、津川友介、新田新田哲史

65 ：
毎勤+2.0%
実質賃金指数+1.1%

66 ：
税収前年比11月分

所得税+2.0%
法人税+10.0%
消費税+4.1%

67 ：
高橋洋一「経済合理的に考えれば、特別な資格がなくてもできる仕事の対価として、低賃金はやむを得ない」


「相乗りタクシー」抗議で焼身自殺
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3569964.html

10日 19時23分

韓国・ソウルの中心部で、一般の車を使った“相乗りサービス”に反対するタクシー運転手が
焼身自殺を図り、死亡しました。タクシー運転手による抗議の焼身自殺は、先月に続き２件目です。

焼身自殺を図ったのは、６４歳のタクシー運転手の男性です。男性は９日午後６時ごろ、
ソウル中心部に止めた自身のタクシーの中でガソリンとみられる液体をまいて火をつけたということで、
搬送先の病院で死亡しました。

これを受けて緊急会見を行ったタクシー団体によりますと、男性は、タクシー運転手が搾取されていると
主張し、「タクシー運転手よ、立ち上がれ」という内容の遺書を残していたということです。

ソウルでは、無料通信アプリなどを運営する「カカオ」が一般の車を使った“相乗り”サービスを
始めようとしていて、タクシー業界が猛反発。先月、国会前でおよそ１２万人のタクシー運転手が
反対の声をあげたほか、別のタクシー運転手が抗議の焼身自殺をしています。

68 ：
18年度税収、好況で最高水準へ
60兆円規模、来年度上積み
https://this.kiji.is/441532377606685793

　2018年度の国の一般会計税収が60兆円前後に増え、バブル末期の1990年度決算で達成した過去最高額（60兆1059億円）とほぼ同水準に拡大する見通しとなったことが1日、分かった。
景気の回復基調や賃上げが追い風になった。19年度は10月からの消費税増税により62兆円ほどに上積みされ、確実に最高記録を塗り替える。

　一方、政府は増税に伴う景気対策で支出（歳出）を膨らませるため、21日にも閣議決定する19年度予算案の総額は、当初段階では初めて100兆円を超えるのが必至。
税収が伸びても財政事情は厳しく、借金削減や健全化が後回しになっているとの指摘も出そうだ。

69 ：
東大生の自民党支持率の推移
1988年~2017年
https://stat.ameba.jp/user_images/20170629/17/akiran1969/1e/58/j/o0572040313971368895.jpg

70 ：
畜産の農業所得　29年酪農・養豚で増加
https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2018/12/181225-37006.php

　農水省は12月11日、酪農・肉用牛・養豚・採卵養鶏・ブロイラー養鶏経営の29年個別経営統計結果を発表した。1経営体当たりの農業所得は、酪農と養豚、採卵養鶏経営で増加していた。

▽酪農経営　酪農経営（全国）の１経営体当たり農業粗収益は6273万円で、前年よりも8.8％増加した。農業経営費は8.7％増加し4671万円となった。この結果、農業所得は1602万円と前年よりも9.1％増加した。

　なお、搾乳牛の飼養頭数は１経営体当たり47.3頭（前年比4.2％増）、生乳生産量は41万1893㎏（同4.5％増）、自営農業労働時間は6524時間（同0.9％増）となっている。

▽肉用牛経営　肉用牛経営（全国）のうち繁殖牛経営の１経営体当たり農業粗収益は、前年より0.5％増加し1258万円、農業経営費が同4.1％上昇し723万円となり、この結果農業所得は535万円と同4.0％減少した。

71 ：
知財で攻めに、日本企業の海外収支　10年で黒字3倍
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39014830W8A211C1NN1000

日本企業による知的財産権（知財）の海外収支が伸びている。黒字額はこの10年で3倍超まで増えた。
ただ、内訳を見ると子会社からの受け取りが7割以上を占め、他社からの収入は伸び悩んでいる。知財を守りだけでなく、攻めの戦略にも生かしていけるかがカギになる。

知財収入は財務省の国際収支統計に表れる。1～6月の「知財等使用料」は海外への支払いが1兆1488億円、受け取りが2兆6320億円だった。

72 ：
生活保護に占める高齢者世帯の割合
http://takamidai-clinic.com/wp-content/uploads/a0a637a33475ac5d5868930779b6ef7b.jpg

73 ：
経済理由による自殺率の推移と インフレ率とのフィリップス曲線

バブル期が最低なんでなんとかそこまで下がってほしいけど ちょっと減少が止まっている感じ

年齢構成の変化もあるかもしれないが とりあえず１９９７年レベルにまでは下がっている

http://or2.mobi/data/img/221733.jpg

74 ：
日本企業、アジアのＭ＆Ａで中国上回りトップ―今年も勢い続く見込み
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-07/PKY1636TTDS001

2018年海外での買収は1000件以上、1910億ドル規模

日本企業の手元資金は潤沢、8900億ドル余り

日本企業は2018年に、1000件以上の海外での買収を発表し、金額ベースで中国を上回った。8900億ドル（約96兆2000億円）余りという潤沢な手元資金をてこに、今年も日本勢によるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の勢いは続きそうだ。

　　ブルームバーグのデータによれば、昨年の日本企業による買収の総額は1910億ドルと過去最高。武田薬品工業によるシャイアー買収がけん引した。買収金額で中国を前回上回ったのは2012年。

　　人口減少傾向や景気停滞の中で日本企業はますます海外に目を向けつつある。貿易戦争懸念での株価下落と安全資産としての円の値上がりも後押しした。

　　好環境と潤沢な資金を背景に日本企業による海外での買収は今年も活況が見込まれ、ＪＰモルガン・チェースの日本Ｍ＆Ａ担当バンカーは「最高の１年」を期待している。

75 ：
take4@sumerokiiyasaka
高橋洋一氏はインフレ率はマネタリーベースの増加率との関係式と
需給ギャップの増加率との関係式の2つの要素で決まると発言。
彼の考える単純化したモデル数式は統計学的に過去のある時期に
おいては検証可能だが、これが未来にも当てはまるかは別。
ちなみにグラフのNAIRUとはインフレを加速しない失業率
22:01 - 2018年2月8日

76 ：
生活保護の年齢階層別非保護人員の年次推移
http://or2.mobi/data/img/218279.jpg

・年齢別の非保護人員としては、65歳以上の高齢者の増加がほとんどで、それ以外の年齢層は減少傾向。

・非保護人員のうち、全体の45.5%は65歳以上の者。

被保護者調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16b.html

77 ：
日本、世界一賢い国に
2019年01月13日 13:02スプートニク日本
https://jp.sputniknews.com/japan/201901135799747/

サイト「Vouchercloud」がノーベル賞受賞者数と国民の平均ＩＱ、学校の成績といった３つの評価基準で評価した国のランキングで、日本が首位に輝いた。

日本は学校の成績では５位、ノーベル賞受賞者数と平均ＩＱで６位を占めた。

ロシアは６位だった。ノーベル賞受賞者数ではロシアは８位に入り、学校の成績では６位となった。国民の平均ＩＱではロシアは３２位だった。

ランキング上位５カ国はうえから順に日本、スイス、中国、アメリカ、オランダとなった。

78 ：
１１月税収実績　バブル崩壊後最大の８兆４６７億円
https://www.sankei.com/economy/amp/190107/ecn1901070020-a.html

　財務省が７日発表した昨年１１月の税収実績は、一般会計が前年同月比６・０％増の８兆４６７億円と、１１月としては平成３年のバブル崩壊後、最大となった。
好調な企業業績を背景に法人税が１０・６％増の３兆８２２７億円と伸びたことなどが主な要因。

　所得税は２・０％増の１兆３９０４億円、消費税は４・１％増の１兆９６４０億円。

　たばこ税は昨年１０月１日に税率が引き上げられたことを受け３３・２％減の４６１億円。駆け込み需要の影響が出た昨年１０月の税収は前年同月比４４・１％増の１０４９億円と大幅に伸びていた。

79 ：
飯田浩司のOK!Cozy up!
コメンテーター高橋洋一

1月9日(水)ニュース

▼安倍総理、英蘭訪問へ
▼ゴーン容疑者が東京地裁で無実主張
▼金委員長が中国訪問 習主席と会談
▼世界銀行
▼徴用工訴訟 新日鉄資産差し押さえ決定

コメンテーター高橋洋一さん

https://www.youtube.com/watch?v=F0vWB6gD4PQ

80 ：
第１－３－４図では失業者数の減少要因を労働力人口と就業者の増減に要因分解しているが、
2012 年末までは、就業者の減少が失業者数を押し上げる傾向にある中で、
労働力人口の減少（非労働力化）が失業者数を押し下げる方向に寄与していたことが分かる。

他方、2013 年以降は、前述した労働参加の拡大による就業者数の増加が失業者数を
押し下げる方向に寄与する中で、労働力人口の減少の寄与は縮小し、2016 年半ば以降は、
労働力人口 が増加に転じ、就業者数の伸びによって失業者が減少する姿となっている。

http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0117nk/pdf/n16_1_3.pdf
http://or2.mobi/data/img/221924.jpg

81 ：
埼玉の企業の７４％が設備投資「実施・予定」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00000043-san-l11

　平成３０年度の設備投資について「実施、または予定」と回答した県内企業が７４％と、前年度の調査よりも４ポイント増加したことが、ぶぎん地域経済研究所の調査で分かった。
リーマン・ショック直前の１９年度の水準（６７％）を５年連続で超えた。「実施、または予定」企業の投資見込額は前年度比６・１％増の７９７億円。投資場所は県内が約６割、県外が約４割だった。

　調査は県内企業５５７社を対象に昨年１１月上旬に実施し、２０５社から回答を得た。

　設備投資の「実施、または予定」企業を業種別でみると、製造業が前年度比２ポイント増の８０％、非製造業が同７ポイント増の６５％だった。
企業規模別では従業員１００人以上の企業が同２ポイント減の８０％、従業員１００人未満の企業が同９ポイント増の６８％だった。
「実施、または予定」企業の投資見込額を業種別でみると、製造業が同７・７％減の２７１億円、非製造業が同１４・９％増の５２６億円だった。

82 ：
雇用環境は相関からほぼ金利環境、為替環境
だから円高の民主時代に雇用が改善しなかったのは当然と言える

83 ：
消費者態度指数の推移
http://or2.mobi/data/img/221986.png

84 ：
自治体景況感、「上向き」30％
観光がけん引、人手不足は深刻化
2019/1/14 17:47
https://this.kiji.is/457466418444698721

　共同通信が昨年11月～今年1月に実施した全国自治体アンケートで、市区町村の30％が景況感を「上向いている」と回答し、前回2017年6～8月の17％から拡大したことが14日分かった。
外国人観光客が増加し、一部の製造業がけん引した。ただ人口減少に伴う人手不足は各地で深刻化。戦後最長を見込む景気の拡大が地方に波及する力はなお弱く、「変わらない」は58％（前回76％）、「下降している」も10％（同4％）あった。

　観光関連はリゾート地を抱える栃木県那須町が「外国人宿泊者数が右肩上がり」、福岡市は「ホテルの予約が取りにくい」と説明している。

85 ：
政党支持率、自民は前月比５．４ポイント増の２６．７％＝時事世論調査
https://www.jiji.com/sp/graphics?p=ve_pol_politics-support-politicalparty

政党支持率は、自民党が前月比５．４ポイント増の２６．７％、立憲民主党は０．４ポイント減の４．２％。以下、公明党２．８％、
共産党１．９％、日本維新の会１．１％、社民党０．６％、国民民主党と希望の党が０．２％。支持政党なしは５．１ポイント減の６０．０％。
調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．０％。

86 ：
新規雇用で非正規から就業すると
平均統計では落ちるので

フルタイム労働者の賃金推移
http://or2.mobi/data/img/222055.jpg

87 ：
島倉　原
@sima9ra

働く機会の大きさの指標とも言える「延べ就業時間」（全就業者の就業時間合計）の低迷は、アベノミクスでは雇用環境が何ら改善しておらず、失業率低下も生産年齢人口減少が要因に過ぎないことを示しています。

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

延週間就業時間（億時間）

2012年 －0.15
2013年 －0.25
2014年 －0.10
2015年 ＋0.06
2016年 ＋0.07
2017年 ＋0.33

主な産業別平均週間就業日数・時間及び延週間就業時間数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2017/ft/zuhyou/a01200.xls

88 ：
>>87
年平均値は2017年になってやっと2012年水準回復じゃないか。

2012年 24.52
2013年 24.27
2014年 24.17
2015年 24.23
2016年 24.30
2017年 24.63

89 ：
内閣支持増、４３％に＝新憲法２０年施行、賛成は３割弱－時事世論調査
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019011800843&g=pol

　時事通信が１１～１４日に実施した１月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比４．６ポイント増の４３．５％、不支持率は同３．６ポイント減の３５．１％となった。
強引な法改正が前回調査で支持率下落の要因になったとみられる外国人就労拡大の問題が一段落した形だ。

　ただ、厚生労働省による毎月勤労統計不正問題は広がりを見せており、今後の政権運営や支持率に影響を与える可能性がある。

90 ：
18年の企業倒産件数、28年ぶり低水準　8235件、民間調査
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL15HIO_V10C19A1000000?s=3

民間調査会社の東京商工リサーチが15日発表した2018年の全国企業倒産件数は、17年に比べ2.0%減の8235件だった。
10年連続で前年を下回り、倒産件数は1990年（6468件）以来、28年ぶりの低水準となった。上場企業の倒産は、6月に会社更生法を申請した海洋掘削事業を手掛ける日本海洋掘削の1件にとどまった。

業種別では、全10業種のうち、7業種で前年を下回った。ただ、サービス業他は3年連続で増加したほか、小売業は10年ぶりに増加に転じるなど個人消費に関連した業種の倒産が目立った。

同時に発表した18年12月の倒産件数は前年同月比10.6%減の622件だった。2カ月ぶりに前年実績を下回り、12月としては1989年（493件）以来の低水準だった。

91 ：
12月の倒産、負債総額2000年以降最小の757億円

　帝国データバンクが15日に発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、12月の倒産件数は627件で、前月比では11.2％の減少、前年同月比でも9.9％減少し、２ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
業種別では７業種中、建設業や卸売業などの４業種で、また、地域別では９地域中、東北や北陸、四国などの７地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。

　一方、負債総額は757億3800万円（前月1238億6600万円、前年同月1565億7200万円）となり、前月比は38.9％の減少、前年同月比でも51.6％減の大幅減少となり、２ヵ月連続で前年同月を下回り、2000年以降最小となった。
これは、負債100億円以上の倒産が５ヵ月ぶりに発生せず、負債5000万円未満の倒産が約６割を占めたことによるもの。負債トップは、イーター電機工業（株）（東京都、破産）の54億3600万円。

同倒産状況の概要は↓

http://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/1812.html

92 ：
舛添要一「厚労省の統計不正は私が厚労大臣の在任中も民主党政権もずっとあった。
忸怩たる思いがあるが私が大臣だった時に一切そういう話は上がってこなかったが、
他の大臣もそうだと思う。自民党政権や民主党政権の為にやったということでは全くない」

https://twitter.com/take_off_dress/status/1087240746380406789/video/1
(deleted an unsolicited ad)

93 ：
日本　安倍政権　大卒就職内定率77.0％
2018/11/16(金) 15:30配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000083-kyodonews-bus_all

韓国　文政権　今年の大卒予定者の７９％「まだ就職できてない」
2019-01-21
https://news.nate.com/view/20190121n05156

94 ：
観光分野が2・6％増（レジャー白書2018）
http://www.ryoko-net.co.jp/?p=38622

レジャー白書2018（日本生産性本部 余暇創研）によると、2017年の国内観光・海外旅行を含む観光・行楽部門の市場規模は10兆8330億円、前年と比べ2・6％増加した。
2800万人超の訪日外国人旅行者（インバウンド）による影響が大きく、余暇市場の規模全体を押し上げる要因ともなった。そのうち、旅館は3・8％のマイナス。泊食分離ニーズや和室離れが加速している。

　民泊の影響については、「ペンションや民宿など、多少の影響が出ている。今後も続くことは間違いない」とした。ペンション・民宿の市場規模は850億円。前年と比べ15％プラスと大幅増となっている。

　なお、海外旅行（国内航空会社の国際線収入）は好転し、13・2％の増加となった。

95 ：
知財で攻めに、日本企業の海外収支　10年で黒字3倍
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39014830W8A211C1NN1000

日本企業による知的財産権（知財）の海外収支が伸びている。黒字額はこの10年で3倍超まで増えた。
ただ、内訳を見ると子会社からの受け取りが7割以上を占め、他社からの収入は伸び悩んでいる。知財を守りだけでなく、攻めの戦略にも生かしていけるかがカギになる。

知財収入は財務省の国際収支統計に表れる。1～6月の「知財等使用料」は海外への支払いが1兆1488億円、受け取りが2兆6320億円だった。

96 ：
旅行市場が好調、訪日外国人数が過去最高に
国内・海外の旅行人数・総消費額も増加予測
https://moneyzine.jp/article/detail/215758

　訪日外国人旅行者の増加に加え、旅行回数や旅行消費額の増加が見込まれており、2019年の旅行市場は堅調に推移しそうだ。

　日本政府観光局（JNTO）が2018年12月19日に発表した「訪日外客数の動向」によると、2018年11月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比3.1％増の245万800人と推計され、11月としての過去最高を記録した。

　中国、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペインの17の国・地域が好調で、11月としての過去最高を記録した。

　1月から11月までの訪日外国人旅行者数の累計は、前年同期比9.1％増の2,856万100人と推計されている。
10月までに昨年の年間の旅行者数を超えたベトナム、イタリア、ロシア、スペインに加え、中国、タイ、フィリピン、インド、米国、英国、フランス、ドイツの8の国・地域が、昨年の年間の旅行者数を超えて過去最高を更新した。

　また、日本政府観光局（JNTO）が同日発表した報道発表資料によると、2018年の訪日外国人旅行者数は12月18日までの累計で3,001万人となり、史上初めて3,000万人を超えた。訪日外国人旅行者数は「2020年・4,000万人」の目標に向け、増加傾向が続いているようだ。

97 ：
１８年末の銀行貸し出し、８年連続増
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019011001068&g=eco

　全国銀行協会が１０日発表した預金・貸出金速報によると、２０１８年末時点の加盟１１５行の貸出金残高は、前年末比２．６％増の４９８兆４９３０億円と、８年連続で拡大した。
低金利を背景に融資が伸び、残高は過去最高となった。

98 ：
一般会計税収と各年度終日日経平均株価(-2018年度)
http://www.garbagenews.com/img18/gn-20181022-09.gif

http://www.garbagenews.net/archives/1778034.html

99 ：
女性雇用の内訳を正規、非正規でみると（図表）、近年の特徴として正規雇用の増加が非正規雇用を上回る逆転現象がみられる。

女性雇用の内訳
http://or2.mobi/data/img/207324.jpg

女性の正規雇用が増加している背景には、正社員の不足感が強まっていることがある。労働形態別の過不足判断DIをみると、近年は正社員の方がパートよりも不足感が強い。

2015～2016年においては、男性よりも女性の切り替え雇用者数が増加している。

女性が転職する際に、非正規から正規に転換する例も増えている。

みずほインサイト 日本経済　就業構造に変化の兆し～女性雇用の正規化と自営業者の高スキル化が進展
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180621a.pdf

100 ：
飯田浩司のOK!Cozy up!

2019年1月23日（水）コメンテーター高橋洋一

▼不適切統計 厚労次官22人処分
▼日露首脳会談
▼ダボス会議開幕
▼ルノーCEO
▼米がファーウェイ副会長引き渡しカナダに要請へ

コメンテーターは高橋洋一さん

https://www.youtube.com/watch?v=rkwqLy17-FU


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