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アベノミクス不況　消費増税で６割の企業が景気悪化
アベノミクスは失敗したとロシアの経済学者
MMT Modern Monetary Theory Part.15
アベノミクス失敗 ドラマ「相棒」でも指摘２
アベノミクス失敗 日本経済をドン底に突き落とす２
アベノミクス失敗　黒田も嘘つき２
アベノミクス失敗でパンダノミクス２
アホノミクス工作員のおかげで安倍批判スレが大盛況
☆★ＳＥＸエイズ汚染での経済損失はいくら？★★
日本各地の景気を報告するスレ@206

アベノミクス失敗 安倍は世界のATM


1 ：2018/08/12 〜 最終レス ：2020/06/22
安倍は外国にカネを出しすぎ！
国民の努力をいとも簡単に外国に垂れ流しにする安倍
さすが統一教会の売国奴だな

※前スレ
!怒!　安倍は外国に金をばらまくな　!怒!
http://medaka.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1399127176/

2 ：
　　
　

　異次元緩和に手詰まり感＝物価に有効策打てず　時事通信

日銀は物価見通しを軒並み下方修正し、2％の物価目標も
2020年度までには達成が困難との見解を示した。
目標の早期実現へ有効打とならないことを自ら認めた格好で、
日銀の政策運営は手詰まり感が強まっている。
大規模緩和はさらなる長期化が避けられず、
国債取引の不成立頻発といった低金利の副作用軽減策を
余儀なくされたのが実情だ。
　

　

3 ：
売国奴安倍を国外に叩き出せ！

4 ：
そーだ！そーだ！

5 ：
弱者にやさしいアベノミクス

障害者求職5年間で16%増 企業の理解も進む
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO33826780V00C18A8CR8000

精神障害者の求職1.5倍　働く意欲高まり、5年間で
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33826780V00C18A8CR8000?s=0

6 ：
　


　安倍晋三が戦後最悪の総理と言われる理由

(１)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ

(２)安倍は稀代の大嘘つき悪党

(３)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化

(４)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意


　

7 ：
生産年齢人口、労働力人口、就業者数の変化率の推移
http://or2.mobi/data/img/208222.jpg

仕事をしたいと手を挙げる人（＝その時点では完全失業者）が次から次へと供給されてきて、なかなか失業率が減っていかない。
ただし、次から次へと就業していきますから、失業率が劇的に上がるわけでもない。上下からの圧力で、結果的に失業率があまり動かなくなっているというのがわかります。

　したがって、手を緩めた瞬間に、言い換えれば現在の経済政策を止めて就業者の増加が止まってしまった瞬間に、失業率が上昇してしまうことも考えられるわけですね。
一方で、ある閾値を超えて労働力人口が増えなくなれば（＝完全雇用状態を達成すれば）失業率は劇的に減少する可能性も秘めています。
http://www.1242.com/blog/iida/2017/11/17110800.html

8 ：
　

　アベノミクス失敗　もともとダメダメな政策だった

アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。

　　
　

9 ：
■ 民間最終消費支出
民主政権 2010年/4月-2013年/3月　+1.4
安倍政権 2013年/4月-2017年/3月　+4.3

■ 家計最終消費支出
民主政権 2010年/4月-2013年/3月　+1.0
安倍政権 2013年/4月-2017年/3月　+4.3
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

10 ：
　


　安倍晋三が戦後最悪の総理と言われる理由

(１)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ

(２)安倍は稀代の大嘘つき悪党

(３)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化

(４)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意


　

11 ：
世帯所得24年ぶり高水準に　賃上げ効果か
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180804/457624.html

厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。今後も世帯所得が増加し、若い世代も景気の回復を実感できるようにしていく必要があるだろう。

　厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。これは前年の15年と比べて2.7パーセントの増加で、景気回復の兆しが見えている証拠と言えそうだ。
また高齢者世帯の所得は3.4パーセント増加し318万6千円となり、企業が人材不足を補うために高齢者を積極的に採用している結果となっている。

　16年の世帯所得の伸び率の高さは実に24年ぶりのことであり、賃上げの効果、アベノミクスによる財政政策の効果、人材不足対策のための積極雇用など複数の要素が関係していると言えるだろう。
実際17年には中小企業全体の82パーセント、18年は85.6パーセントが賃上げを実施した。
子育て世代の働く女性も7割を超えたという調査結果もあることを考えれば、今後も世帯所得が増加する傾向は続きそうだ。もちろん世帯所得が増加すること自体は喜ばしいことだが、単純にそういえない事情も隠されている。

12 ：
　
　　　◆売国奴安倍を葬り去れ◆

【安倍晋三打倒の為に！】全野党と反安倍派即ち石破・竹下派は一致団結して石破氏を首班指名すべきである！
飽くまで安倍晋三降ろしが目的であり石破氏総理指名後は改めて再考もアリだ。戦後最悪の安倍政治を全野党反安倍派団結て粉砕しよう！


【戦後最悪の安倍政治を終わらす為に！】全野党と石破・竹下派反安倍派は一致団結して石破氏を首班指名すべきだ！
石破氏が緊急事態条項優先に事にあたるのは百も承知だ。しかし座して死を待つか闘って死ぬか生きるかの今は分岐点だ。可能性には挑戦するべきだ！
石破氏首班指名後は再考も十分アリだ！


　

13 ：
所定内賃金÷所定内労働時間いわゆる時給 12か月平均の推移 こっちも急増中だ いよいよ賃金インフレが来たような感じだね
http://or2.mobi/data/img/208347.jpg

14 ：
　

アホノミクス恐慌に備えなさい
節約倹約を心得なさい

2020年、女性の半数が50歳を超える。
2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。
2033年、3戸に1戸が空き家になる。
2040年、自治体の半数が消滅する。

　

15 ：
4〜6月機械受注2.2%増　4期連続プラス、生産用機械など堅調
2018年8月9日 11:04
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33983800Z00C18A8MM0000?s=0

内閣府が9日発表した4〜6月期の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は2兆6786億円と、前期比2.2%増だった。
プラスは4四半期連続。人手不足に伴う自動化投資の動きを背景に、生産用機械メーカーの設備投資需要がけん引した。7〜9月期の受注見通しは0.3%減と、高い水準での推移を見込む。

4〜6月期の受注額は3月末時点で7.1%増を見込んでいた。製造業は5.5%増の1兆2835億円。業種別で特に強かったのは工場内の設備に使う「はん用・生産用機械」。
人手不足に伴う自動化の動きが需要を押し上げた。精密機械などの「業務用機械」も前期比2ケタ増だった。

非製造業は0.4%減の1兆4019億円。卸売業・小売業や情報サービス業の受注が増えた半面、運輸業・郵便業や不動産業の受注額が減少し、全体では2期ぶりのマイナスとなった。

16 ：
　


アホノミクス恐慌に備えなさい
節約倹約を心得なさい

2020年、女性の半数が50歳を超える。
2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。
2033年、3戸に1戸が空き家になる。
2040年、自治体の半数が消滅する。


　

17 ：
2Q実質GDP成長率
前期比年率+1.9%

予想平均を上回る。1Qは下方修正。住宅と外需は減少。消費と投資は予想以上である上、増加率自体も大きい。
内容は非常に良い。背景に実質雇用者報酬が計算値ベースで+7.9%も伸びたことがある。これは上ブレなので、3Qはこの反動減をどれだけ小さくできるかにも依存。

18 ：
　

　　　安倍不況を節約で耐えろ！

　一に節約、

　二に節約、

　三四がなくて、五に節約


ーー　インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！　ーー



　

19 ：
個人景況感DI、14年3月以来の高水準　所得・雇用環境が回復　日銀調査
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL06HTG_W8A700C1000000?s=3

日銀が6日発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が1年前と比べ「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」を引いた個人の景況感DIがマイナス9.9と、3月の前回調査（マイナス12.4）から2.5ポイント改善した。
2四半期ぶりに改善した。景況感は引き続きマイナスであるものの、DIの水準は2014年3月調査（マイナス6.4）以来、17四半期ぶりの高水準だった。所得や雇用環境が改善したことが景況感を押し上げた。

収入が「増えた」との回答割合から「減った」を引いた収入DIはマイナス17.3と前回（マイナス20.7）から3.4ポイント改善した。改善は4四半期ぶりで、DI自体も06年9月の現行の調査開始以降で最高だった。
1年後の収入DIもマイナス21.1と前回（マイナス25.2）から4.1ポイント改善した。今年の春季労使交渉で多くの企業で賃上げが実現したことが影響した。「雇用環境に対する不安も薄れてきている」（情報サービス局）という。

暮らし向きについて「ゆとりが出てきた」から「ゆとりがなくなってきた」の回答割合を引いた暮らし向きDIは前回（マイナス35.3）から2.2ポイント改善のマイナス33.1だった。改善は3四半期ぶり。

20 ：
　

　アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言
　「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」

物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。

日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
「全然効かないことはこの５年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。

超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。


　

21 ：
大雑把に言うとこんな感じですかね。

リーマン直後→労働力人口減少・完全失業率増加
民主党政権→労働力人口減少・完全失業率減少
安倍政権→労働力人口増加・完全失業率減少

22 ：
　


　　アベノミクスの幻影はもう終わり　

誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。
だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。
高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。
トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。
企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。


　

23 ：
【話題】安倍首相、温泉を満喫

8/17(金) 17:47配信
時事通信

　安倍晋三首相は17日午後、山梨県富士吉田市内の温泉施設を訪れた。

　国会や災害対応に追われた日々の疲れを癒やし、9月の自民党総裁選を前に英気を養った。首相は15日から同県鳴沢村の別荘で静養している。

　この日は約2時間半滞在し、温泉やマッサージを楽しんだ。帰り際にはリラックスした表情で、利用客らに手を振っていた。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180817-00000087-jij-pol

24 ：
　

　「安倍晋三は戦後最悪の総理。
膿を出すと言ったが自分が膿の中心じゃないか。」

西尾幹二氏がチャンネル桜で安倍総理をこき下ろした。

思想家の西尾幹二氏が、安倍総理と昭恵夫人を痛烈批判していることが話題になっている。

西尾氏は、安倍総理について「戦後最悪の総理」であり、即刻辞任する必要があると強調。
その上で「安倍総理は膿を出すと言ったが、自分が膿の中心である」こと、
昭恵夫人については「ピュアというより白痴のKY」と徹底的にこき下ろし、
「安倍総理以外であれば誰がやってもマシ」と切り捨てた。

　

25 ：
実質賃金、21年5カ月ぶりの伸びに＝6月の毎月勤労統計
https://jp.reuters.com/article/real-wages-idJPKBN1KS01K

［東京　７日　ロイター］ - 厚生労働省が７日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報）によると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比３．６％増の４４万８９１９円と、１１カ月連続で増加した。
実質賃金も２．８％増と２カ月連続で増加し、ともに２１年５カ月ぶりの高い伸び率となった。

企業業績の回復を背景に、夏のボーナスを増やしたり前倒しで支給したためとみられる。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は、前年比７．０％増の１８万３３０８円だった。賃金の基調としては「緩やかに増加している」との見方を据え置いた。

給与総額のうち、所定内給与は前年比１．３％増の２４万５９１８円と１５カ月連続で増えた。所定外給与は同３．５％増の１万９６９３円と、８カ月連続で増加した。

厚労省によると、９７年１月の現金給与総額の伸びは６．６％、実質賃金は６．２％だったという。

26 ：
【悲報】アベノ不況で７月の首都圏マンション販売が２６年ぶり３０００戸割れ

７月の首都圏マンション販売　２６年ぶり３０００戸割れ
https://www.sankei.com/economy/news/180815/ecn1808150027-n1.html

2018.8.15 19:37

不動産経済研究所（東京都新宿区）が１５日発表した７月の首都圏（１都３県）新築マンションの発売戸数は、
商戦時期の前倒しなどの影響によって前年同月比１２．８％減の２９８６戸となり、
同月としては平成４年以来、２６年ぶりに３千戸を下回った。

27 ：
賃上げ、消費に波及　4〜6月GDP1.9%増
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34038020Q8A810C1EAF000?s=2

内閣府が10日発表した2018年4〜6月期の国内総生産（GDP）速報値は実質で2四半期ぶりに増加した。上昇に寄与したのが、内需の柱である個人消費の復調だ。
賃上げが高い水準となり、消費に一定程度波及したとみられる。1〜3月にあった野菜価格の高騰の一巡など、前期比で物価が下がったのも押し上げ方向に働いたもようだ。

個人消費は物価変動の影響を除いた実質ベースで前期から0.7%増。前期比マイナスだった1..

28 ：
　
アベノミクス失敗が鮮明化
黒田日銀はもう白旗を上げている。撤退戦に入った模様。

日銀マネー供給の鈍化が鮮明

日銀の資金供給が鈍ってきた。市場に供給しているお金の量の増加額が急減している。
物価がなかなか上がらない中、金融緩和の軸足は「量」から「金利」に着実にシフトしている。
市場では将来の緩和縮小に向けた地ならしではないかとの見方も出ている。

https://www.nikkei.com/content/pic/20171204/96959999889DE0E6E0E2E7E1E3E2E2E1E3E0E0E2E3E59C9CE3E2E2E2-DSKKZO2420641003122017NN1000-PN1-2.jpg

29 ：
>>1 >>28

資金が増加しすぎてインフレになるなら、余裕のある資金を世界に回して
資金不足分を補ってもらえれば　日本の資金が役立つというものだ。
それで、日本の金が貸した同額の資金が返金されないなら問題だが
そうでなく返金する。そのような資金の流れを世界でつくる関係は
日本との信用信頼関係を増やすことで　日本にとってプラスである。

今後も、金融緩和を継続し資金を増やし、その金融緩和による
市中の国債（国の負債）不足を軽減化するために　
政府の国債（負債）の増発行を期待するものである。

30 ：
　

アホノミクスは止めてからの方がもっと地獄ですから。

　

31 ：
山本太郎

安倍さんのやっていることで私唯一評価しているの金融政策です。ええ、金融緩和。
見てください。これを言うとね、新規国債発行して、今足りないところにどんどんお金を出してくださいと言うと、借金してどうするんだって話になる。

見てください。世界中借金しているんです。日本よりも借金が多い国たくさんあるんです。当たり前なんです。
ただ借金しているだけじゃない。国の経済大きくするために当たり前のように借金をしていく。
政府支出足りな過ぎるんですよ。消費税増税はやめていただきたい、そして政府支出をもっと大胆に出していただきたい。

2018.3.28 予算委員会
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/7976

32 ：
　


　安倍晋三が戦後最悪の総理と言われる理由

(１)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ

(２)安倍は稀代の大嘘つき悪党

(３)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化

(４)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意


　

33 ：
法人企業統計・経常利益の推移（2012-2016年度）
http://or2.mobi/data/img/208599.jpg

　　　　　　　　　製造業　　　　　　　　　　　非製造業
　　　　　　経常利益（営業利益）　　経常利益（営業利益）
--------------------------------------------
2011年　　14.8兆円（11.1兆円）　　　30.4兆円（27.8兆円）
2012年　　15.6兆円（11.2兆円）　　　32.7兆円（28.7兆円）

2013年　　21.6兆円（16.1兆円）　　　37.9兆円（32.4兆円）
2014年　　23.6兆円（16.8兆円）　　　40.8兆円（36.4兆円）
2015年　　23.3兆円（17.0兆円）　　　44.8兆円（39.4兆円）
2016年　　24.0兆円（17.2兆円）　　　50.9兆円（41.9兆円）

アベノミクス前となる2012年度と最新2016年度で業績を比較すると
（2017年度分の発表は今年の9月頃のようだ）

　製造業　 経常利益プラス 8.4兆円、営業利益プラス 6.0兆円
非製造業　経常利益プラス18.2兆円、営業利益プラス13.2兆円

34 ：
　



　アベノミクス不況、９割の人が節約を意識

生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。

　


　

35 ：
【政府】訪日外国人、過去最速で2千万人突破と菅氏　過去最速の１７年より1ヶ月も速いペース

訪日外国人、過去最速で2千万人突破と菅氏

　菅義偉官房長官は20日、2018年に日本を訪れた外国人旅行者について「8月15日に2千万人を突破した」と明らかにした。
　過去最速だった17年の9月15日よりも1カ月速いペース。視察先の北海道弟子屈町で記者団に述べた。

共同通信　2018/8/20 15:14
https://this.kiji.is/404156977994138721

36 ：
　


　アホノミクス失敗！


　人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす


　

37 ：
2006年が「高齢就業元年」

中高年の年齢別労働力率の推移(1970〜2017年)
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/9/0/-/img_90f1bd1e105f1af986bd7ce3425c4dbe127542.jpg

2005〜06年頃に変化が訪れた。60代の前半や後半では、労働力率が反転、上昇する傾向に転じたのだ。70歳以上では、反転はしなかったものの、下げ止まって横ばいに転じた。

　こうした変化の契機としては、年金給付年齢の引き上げの流れの中で、老齢厚生年金（報酬比例部分）の受給開始年齢が2013〜25年度に（女性は5年遅れて）、60歳から65歳へ引き上げられることとなっている。
対策は、（1）継続雇用制度の導入、（2）定年年齢の65歳への引上げ、（3）定年制の廃止のいずれかとされた。

　こうした状況に対応するため、「改正高年齢者雇用安定法」が2006年に施行され、自社の社員に対して60〜64歳の雇用を確保する対策が、企業に義務づけられた影響によるところが大きいと考えられる。

https://diamond.jp/articles/-/163278?page=3

38 ：
　

　アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言
　「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」

物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。

日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
「全然効かないことはこの５年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。

超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。


　

39 ：
安倍政権になってからどーんと上がりましたね。

入職率、離職率の推移
http://or2.mobi/data/img/208638.jpg

40 ：
　

　アベノミクス失敗　もともとダメダメな政策だった

アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。

　　
　

41 ：
報道ステーション2018年8月調査
【調査日】2018年8月18・19日(土・日曜日)

政党支持率
自民党 44.0% +1.9
立憲民主党 10.7% -2.4
国民党 0.7% -0.7
公明党 3.8% -0.5
共産党 5.6% +1.9
日本維新の会 1.6% +0.7
自由党 0.1% -0.2
希望の党 0.1% 0.0
社民党 0.7% 0.0
その他 0.7% -0.4
支持なし、わからない、答えない 32.0% -0.3
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201808/index.html

42 ：
　

　　　◆売国奴安倍を葬り去れ◆

【安倍晋三打倒の為に！】
全野党と反安倍派即ち石破・竹下派は一致団結して石破氏を首班指名すべきである！
飽くまで安倍晋三降ろしが目的であり石破氏総理指名後は改めて再考もアリだ。
戦後最悪の安倍政治を全野党反安倍派団結て粉砕しよう！

【戦後最悪の安倍政治を終わらす為に！】
全野党と石破・竹下派反安倍派は一致団結して石破氏を首班指名すべきだ！
石破氏が緊急事態条項優先に事にあたるのは百も承知だ。
しかし座して死を待つか闘って死ぬか生きるかの今は分岐点だ。
可能性には挑戦するべきだ！
石破氏首班指名後は再考も十分アリだ！


　

43 ：
「Ｍ字カーブ」底上げの要因分解−「女性の活躍促進」政策の効果が大きく、未婚化効果はごくわずか
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57445

女性の労働力の変化
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/57445_ext_15_1.jpg

近年の「Ｍ字カーブ」の底上げには、既婚女性の労働力率上昇による効果が大きく、未婚化の影響は見られない。未婚化の進行は一時期ほどではないため、女性の労働力率に与える影響は、近年では40代後半でわずかに確認できる程度だ。
既婚女性の労働力率上昇の背景には、やはり「女性の活躍推進」政策により、仕事と育児の両立環境の整備が進んだことがあるだろう。

一方で、Ｍ字の底である30歳代の既婚女性の労働力率は高くない。未婚女性と比べると依然として２〜３割の大きな差がある。
総務省「平成28年労働力調査」によると、女性で就業希望があるにも関わらず働いていない理由には、「出産・育児のため」や「適当な仕事がありそうにない」が多くあがる。やはり出産後の就業継続や再就職に課題が集中しているようだ。

第１子出産後の就業継続率は、正社員の女性では直近で約７割で順調に上昇している（国立社会保障人口問題研究所「出生動向基本調査」）。一方で、パート・派遣の女性では25％程度であり、４分の３が出産退職する。
非正規雇用者の育児休業取得要件は緩和されたものの、そもそも非正規雇用者も育児休業を利用できることの認知度が高くないことや言い出しにくい職場の雰囲気なども影響しているのだろう。

一方で正社員の女性では比較的就業継続率が高いようだが、裏を返すと３割は退職している。
子育てに集中したいという女性も少なくないのだろうが、家事・育児の分担が妻に偏りがちで両立負担が大きいことや待機児童問題、マミートラックの問題などが影響しているのだろう。

「Ｍ字カーブ」は解消傾向にあり、確かに「女性の活躍促進」政策の効果も見られる。
しかし、安心して子を生み育てながら働き続けるためには、いくつもの課題がある。１つ１つの課題を丁寧に解決していくことで、「女性の活躍推進」が真に進み、活力ある社会の形成につながる。

44 ：
　

アベノミクス失敗　子育て不安は続く
17年の出生数、最少の94万6千人　出生率は1.43に低下

厚生労働省が1日発表した人口動態統計によると、
2017年に生まれた子どもの数（出生数）は94万6060人だった。
前年から3万918人減り、過去最少となった。
出産適齢期の女性人口も減った影響が大きい。
一人の女性が生涯に産む子どもの数に
あたる合計特殊出生率は1.43と、
前の年と比べ0.01ポイント下がった。
2年連続の低下で少子化に歯止めがかかっていない。


　

45 ：
池田信夫
@ikedanob

パートの時給は上がり、正社員との格差は縮小している。労働参加率が上がったので、平均賃金が下がっただけ。ジニ係数は高齢化で必ず上がるので無意味。

午後0:50 2017年11月23日

46 ：
【悲報】アベノ不況を猛暑が後押し　7月全国百貨店売上高は前年比6.1％の大幅マイナス

7月全国百貨店売上高は前年比6.1％減、2カ月ぶりマイナス

［東京　２１日　ロイター］ - 日本百貨店協会が２１日発表した７月の全国百貨店売上高は、
店舗数調整後で前年比６．１％減の５１３２億円と、２か月ぶりマイナスになった。

https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180821044.html

47 ：
子供の貧困率が12年ぶりに改善、その理由は？
https://thepage.jp/amp/20170705-00000009-wordleaf

子どもの貧困率推移
http://wordleaf.c.yimg.jp/wordleaf/thepage/images/20170705-00000009-wordleaf/20170705-00000009-wordleaf-0cb2314d6d8cd65260a281320346b2832.jpg

働き方改革などが影響か

48 ：
　


　アホノミクス失敗！


　人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす


　

49 ：
6月税収、前年比6%増　財務省
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33668500R00C18A8EE8000?s=0

財務省は1日、6月の一般会計税収が前年同月より6.5%多い2兆3千億円だったと発表した。
給与の増加などによって所得税が伸びたうえ、相続税や印紙税で大口納付が発生したことから昨年の実績を上回った。4〜6月の累計は、前年同期比6.1%増の3兆620億円だった。

50 ：
　


　安倍晋三が戦後最悪の総理と言われる理由

(１)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ

(２)安倍は稀代の大嘘つき悪党

(３)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化

(４)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意


　

51 ：
藻谷浩介「85年生まれの人は428万人、仕事を得た。定年間近の人は515万人、仕事を失った。辞めた分を若い人で補おうにも90万人足りない。
これが人手不足。若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首相でも必ずこうなる」
https://mobile.twitter.com/CybershotTad/status/944908497023483904

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

1983年以降生まれと1952年以前生まれについて、2007年と2012年でどれだけ変化しているのか比較。
結果、若年層は472万人増、高齢層は593万人減で、121万人の人手不足となりました。 尚、2012年12月の有効求人倍率は0.82。 ミスリード確定。
(deleted an unsolicited ad)

52 ：
　
アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう！
金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。

改革その１　消費税減税
改革その２　法人税の大幅増税
改革その３　所得税の累進課税強化

企業、富裕層から庶民たちへお金を！
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す！
　

53 ：
「生活に満足」74.7％ ２年連続で過去最高 内閣府調査
2018年8月24日 17時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592631000.html

内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7％で２年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。

内閣府は、国民の生活に関する意識などを調べるため、ことし６月から７月にかけて、全国の18歳以上の男女１万人を対象に世論調査を行い、59.7％に当たる5969人から回答を得ました。

それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2％、「まあ満足」が62.5％で、合わせて74.7％の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、２年連続で過去最高を更新しました。

満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2％で最も多く、30歳から39歳が78.9％、70歳以上が75％などという順になりました。

また政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6％で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4％、景気対策が50.6％でした。

これについて、内閣府の担当者は「景気や雇用状況が緩やかに回復しているため、生活への満足度が高くなっているのではないか」と話しています。

54 ：
　


　　アベノミクスの幻影はもう終わり　

誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。
だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。
高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。
トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。
企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。


　

55 ：
【自民党】石破氏、消費税率１０%引き上げ予定通り実行すべきと強調「先送りいけない」
https://this.kiji.is/405927142973686881

　自民党総裁選に立候補を表明した石破茂元幹事長は25日の読売テレビ番組で、来年10月の消費税率10％への引き上げは予定通り実行するべきだとの考えを重ねて強調した。
財政が悪化すれば次世代への負担が増すとして「今度の先送りはあってはいけない」と述べた。消費税率10％への増税は2度延期されている。

　消費税収の使途については医療や年金、介護に充てる必要があると説明した。同時に「消費税を上げるに耐えるだけ個人所得が上がることが大事だ」としたが、所得増に向けた具体的な政策には言及しなかった。

56 ：
　


　　アベノミクスの幻影はもう終わり　

誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。
だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。
高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。
トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。
企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。


　

57 ：
転職で給料増、最高に迫る　17年36.2%
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34003180Z00C18A8EE8000?s=3

厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の比率は36.2%となり、前年から0.9ポイント上昇した。
比較可能な04年以降で2番目に高い水準だ。深刻な人手不足で売り手市場といわれるなか、よりよい労働条件を求めて転職する動きが強まっている状況が浮かぶ。

転職で賃金が１割以上増えた人の割合は最高に
http://or2.mobi/data/img/208973.jpg

賃金が増えた人の内訳をみると、「1割以上増加した」という人は2.6ポイント増えて25.7%と、最高を記録した。年代別にみると、増加したのは19歳以下（53.9%）など若い世代のほか、35〜39歳でも48.2%と高水準となっている。
かねて35歳が転職の限界とされてきたが、年齢が上がっても好条件を求めて転職しやすくなっている。一方で、転職によって賃金が減少した人は1.1ポイント減って33%だった。

17年1月1日時点の労働者総数は95万人増えて4940万人となった。就職や転職で仕事に就いた人の比率を示す「入職率」は、前年から0.2ポイント上昇し16.0%だった。
このうち転職に伴う入職率は10.2%と前年から0.3ポイント上昇した。特に正社員ではこの比率が0.6ポイント伸びている。

男女ともに、休みがとりにくいなど労働条件が悪かったために転職した人の増加が目立つ。厚労省は「企業の受け入れ体制が整い、良い方向で労働移動が起きている」と分析している。

退職や解雇で仕事を辞めた人の「離職率」は0.1ポイント低下して14.9%だった。5年連続で入職率が離職率を上回った。離職者数は約8万人増えたが、労働者の総数が増えたため割合では減少した。
離職理由別にみると「事業所側の都合」は0.2ポイント減り、比較可能ななかで最低の0.9%となった。

5人以上の労働者を雇用する約1万5千事業所を対象に調査した。有効回答率は58.7%。

58 ：
　

　安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件

1分で分かる #ケチって火炎瓶

安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む

““裁判で認定された事実です””

　

59 ：
自民党総裁ふさわしいのは…安倍首相４２％
8/26(日) 22:23
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180826-00000036-nnn-pol

ＮＮＮと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、来月の自民党総裁選挙に立候補を表明したり意欲を示している３人のうち、
誰がふさわしいかたずねたところ、安倍首相が４２％でトップだった。

世論調査では、来月の自民党総裁選に立候補を表明したり、意欲を示している安倍首相、石破元幹事長、それに野田総務相の３人のうち、誰がふさわしいかたずねた。

それによると、安倍首相が４２％でトップとなり、石破氏が３６％で続き、野田総務相は１０％だった。

これを自民党支持層に限ると、安倍首相が７２％、石破氏が２１％、野田総務相が４％だったが、「支持する政党はない」と答えた人では、安倍首相が２１％、石破氏は４６％、野田総務相は１３％だった。

一方、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前月より５ポイント上がり５０％、「支持しない」は、前月より５ポイント下がり４０％だった。

２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックで、夏の標準時間を１時間から２時間ほど早める「サマータイム」を導入することについては、反対が５０％、賛成は４０％だった。

【ＮＮＮ・読売新聞世論調査】
８／２４〜２６　全国有権者に電話調査
　固定電話　５２９人（回答率５８％）
　携帯電話　５４７人（回答率４６％）
　　合計　１０７６人が回答
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／

60 ：
　

　安倍晋三選挙妨害依頼事件

ケチって火炎瓶ではなくケチって銃撃だった！

現場を見た地元記者は、こう証言する。
「事務所のガラスに素人でもわかる銃痕が２つ、ハッキリ残っていました。
あれが火炎瓶のわけがない。さすがに銃撃されたとなると衝撃度が違いますから、
自宅同様、火炎瓶ということで処理されたのでしょう」

　

61 ：
主要都市９５地区で地価上昇＝１８年第２四半期−国交省調査
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081700816&g=eco

　国土交通省は１７日、全国主要都市の１００地区を対象に実施した２０１８年第２四半期の地価動向調査結果を発表した。
好調なオフィス需要などに支えられ、７月１日時点で９５地区の地価が上昇。全体として緩やかな上昇基調が続いている。地価が上がった地区の割合は、調査開始以来初めて９割を超えた前回調査（４月１日時点、９１地区）をさらに上回り、過去最高を更新した。

　調査は四半期ごとに実施。今回は、東京都千代田区の「番町」、中央区の「佃・月島」、武蔵野市の「吉祥寺」、盛岡市の「盛岡駅周辺」の４地区が横ばいから上昇に転じた。盛岡駅周辺は、調査対象となった１２年第１四半期以来初めての上昇。

62 ：
　

【悲報】アベノ不況で７月の街角景気が１年10カ月ぶり低水準　家計の悪化目立つ

内閣府が８日発表した７月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、
街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整済み）は46.6と、前の月から1.5ポイント低下（悪化）した。
2016年９月（44.3）以来の低水準となった。
低下は２カ月ぶり。
家計動向の悪化が目立った。

　

63 ：
安倍政権の実績

有効求人倍率＝0.69ポイント増
失業率＝1.5%ポイント低下
就業者数＝185万人増
女性の就業者数＝152万人増
保育の受け皿＝42.8万人増
大卒就職率＝3.7%ポイント上昇
名目雇用者報酬＝20兆円増
春闘の賃上げ率＝0.26%ポイント上昇
最低賃金＝13.2%増
有効求人倍率(1を超える都道府県数)：８→ 47全都道府県

ソース：
日本経済の現状（内閣府）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/genjyo/genjyo.html

64 ：
　

安倍首相自宅放火未遂事件の闇「存在した3つの“念書”」

工藤会の小山佐市氏に安倍事務所が対立候補の古賀敬章氏への選挙妨害を依頼
見返りの約束が実行されず、安倍氏事務所など5回、火炎瓶を投げ込む
マスコミは何かの逆恨みと報じたが、選挙妨害の見返りも求めていたとわかってきた

ところが、現場を見た地元記者は、こう証言する。
「事務所のガラスに素人でもわかる銃痕 が２つ、ハッキリ残っていました。
あれが火炎瓶のわけがない。 さすがに銃撃されたとなると衝撃度が違いますから、
自宅同様、火炎瓶ということで処理されたのでしょう」

安倍はこういうのと仲間だから嘘がばれても何でもありなんだよ


　

65 ：
2006年が「高齢就業元年」

中高年の年齢別労働力率の推移(1970〜2017年)
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/9/0/-/img_90f1bd1e105f1af986bd7ce3425c4dbe127542.jpg

2005〜06年頃に変化が訪れた。60代の前半や後半では、労働力率が反転、上昇する傾向に転じたのだ。70歳以上では、反転はしなかったものの、下げ止まって横ばいに転じた。

　こうした変化の契機としては、年金給付年齢の引き上げの流れの中で、老齢厚生年金（報酬比例部分）の受給開始年齢が2013〜25年度に（女性は5年遅れて）、60歳から65歳へ引き上げられることとなっている。
対策は、（1）継続雇用制度の導入、（2）定年年齢の65歳への引上げ、（3）定年制の廃止のいずれかとされた。

　こうした状況に対応するため、「改正高年齢者雇用安定法」が2006年に施行され、自社の社員に対して60〜64歳の雇用を確保する対策が、企業に義務づけられた影響によるところが大きいと考えられる。

https://diamond.jp/articles/-/163278?page=3

66 ：
　

　安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件

1分で分かる #ケチって火炎瓶

安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む

““裁判で認定された事実です””

　

67 ：
政権交代と雇用者数の推移
http://or2.mobi/data/img/208645.jpg

政権交代と雇用者報酬の推移
http://or2.mobi/data/img/208648.jpg
(安倍政権発足後雇用者報酬は名目でも実質でも増えた)

68 ：
　


「安倍晋三だけは首相にしてはならない」　故 後藤田正晴氏

安倍晋三だけは首相にしてはならない。
あいつには岸の血が流れている。
みんなは岸の恐ろしさをしらない。
岸の血って、血縁っていうだけじゃないんだよね。
人としての情がない。恥を知らない。
岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。
　

　

69 ：
7月のバイト時給2.4%高1035円　三大都市圏
関西も初の1000円乗せ
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34384860R20C18A8QM8000?s=0

求人情報大手のリクルートジョブズが21日発表した三大都市圏（首都圏・東海・関西）の7月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比2.4%（24円）高い1035円だった。
人手不足を背景に、2カ月連続で過去最高額を更新した。関西地方の平均時給は同2.7%（27円）高い1002円と、首都圏以外で初めて1000円台に乗せた。

職種別では警備員や物流作業といった製造・物流・清掃系が前年同月に比べ3.0%高い1031円。時給全体の上昇を主導した。
中元用ギフト輸送の人員確保のピークが過ぎても、ドライバーの募集が続いた。販売・サービス系も同3.1%高い1022円。前年比でプラスになるのは61カ月連続。

関西は前年比2.3%高い953円だった飲食店向けなどがけん引した。大阪市内は繁華街で人手不足が深刻だ。「定休日を増やしたり、単価の低いランチ営業をやめたりする店が増えている」（同社）。
少ない人手で運営するために店舗面積自体を縮小する例も出始めているという。

全国的に上昇が続くなか、10月に最低賃金改定を控える。「首都圏に比べ時給相場の低い地方部では特に、今後金額を上げる企業が増えそうだ」（同社）

70 ：
　

　アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言
　「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」

物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。

日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
「全然効かないことはこの５年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。

超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。


　

71 ：
http://azdth.zyu266c3xu.site/cerd/qikbmswdf/45g894/wfkj

72 ：
失業率の改善と自殺者の激減が示す、日本経済「明確なひとつの答え」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56764

＞厚生労働省が調査公表した2017年の自殺率（人口10万人当りの年間自殺者数）は16.8人となった。これは1971年(15.6人)以来の低さだ

＞自殺率が直近のピークだった2009年と2017年について原因・動機別で自殺者数を見ると、「健康問題」と「経済・生活問題」が大きく減っており、自殺率の減少に最も寄与しているのがわかる

73 ：
　
　

　　　安倍とヤクザと火炎瓶　　

　　　　ケチって火炎瓶

　

74 ：
労働力詳細調査から 正社員、非正規社員の年齢別 やっぱり団塊世代のリタイアは2007年からだな オカシイな〜誰でも雇用を良くできたはずなのに〜不思議だな〜〜
http://or2.mobi/data/img/209472.jpg
http://or2.mobi/data/img/209473.jpg
http://or2.mobi/data/img/209474.jpg
つまり 2013年以降の”急激な就業者の伸び”は団塊世代の引退では説明できない 彼らも急激には引退していないのだから

75 ：
　

アホノミクス、ダメだこりゃ。

個人は将来不安から節約志向で消費低迷、

企業は経済危機に備えて内部留保、

アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。

　

76 ：
税収、昨年度は５８・８兆円　好況で過去３番目の高水準
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL745SFLL74ULFA02B.html

　財務省は４日、２０１７年度の決算見通しを発表した。世界的な好景気で消費税、所得税、法人税の「基幹３税」が３年ぶりにそろって前年度を上回り、
一般会計の税収は５８兆７８７５億円と過去３番目に高い水準となった。与党から歳出拡大を求める声が高まりそうだ。

　税収が増えたのは２年ぶり。前年度から３・３兆円増え、バブル期直後の１９９１年度の５９・８兆円以来２６年ぶりの水準となった。

　増収を後押ししたのは、好調な世界経済を背景とした企業業績の回復だ。１６年度まで２年連続で減少した法人税は１６・１％増の１２・０兆円と、当初の見込みは下回ったものの、基幹３税の中で最も伸びが大きかった。
自動車などの輸出が好調だったことや、東京五輪を控えた建設需要の高まりなどが寄与した。

　企業の好業績は所得税の伸びにも影響。上場企業の株式の配当収入や売却益の増加により、７・２％増の１８・９兆円となった。消費税も１・７％増えて１７・５兆円となった。

　この結果、税収は当初の見込みより１兆７５４億円上ぶれ、予算の使い残しなどもあわせた最終的な「剰余金」は約９１００億円となった。

　１８年度の税収はさらに５９・１兆円に伸びると見込んでいる。歳出の３分の１以上を借金に頼る構造は変わっていないが、税収増で財政規律は緩みかねない。
来年の消費増税や参院選を控え、歳出拡大を求める声が一層強まる可能性がある。

77 ：
　


　　　◆売国奴安倍を葬り去れ◆

【安倍晋三打倒の為に！】全野党と反安倍派即ち石破・竹下派は
一致団結して石破氏を首班指名すべきである！
飽くまで安倍晋三降ろしが目的であり石破氏総理指名後は改めて再考もアリだ。
戦後最悪の安倍政治を全野党反安倍派団結て粉砕しよう！


【戦後最悪の安倍政治を終わらす為に！】
全野党と石破・竹下派反安倍派は一致団結して
石破氏を首班指名すべきだ！
石破氏が緊急事態条項優先に事にあたるのは百も承知だ。
しかし座して死を待つか闘って死ぬか生きるかの今は分岐点だ。
可能性には挑戦するべきだ！
石破氏首班指名後は再考も十分アリだ！


　

78 ：
金子洋一・前参議院議員（神奈川県選出）
@Y_Kaneko

デフレで下がりまくった「国内で支払われた給料の総額」が、2013年から金融緩和政策によって反転し20年ぶりに物価に追いついてきた。
しかしこれは本格的にデフレに突入する直前の1997年と同レベルに戻ってきただけで、給料生活者にとっては不十分。だから消費者にしわ寄せされる消費増税には反対だ。

午後7:08 2018年8月29日

金融緩和により２０年ぶりに物価上昇に追いついてきた給料
http://or2.mobi/data/img/210003.jpg

79 ：
　　
　

　異次元緩和に手詰まり感＝物価に有効策打てず　時事通信

日銀は物価見通しを軒並み下方修正し、2％の物価目標も
2020年度までには達成が困難との見解を示した。
目標の早期実現へ有効打とならないことを自ら認めた格好で、
日銀の政策運営は手詰まり感が強まっている。
大規模緩和はさらなる長期化が避けられず、
国債取引の不成立頻発といった低金利の副作用軽減策を
余儀なくされたのが実情だ。
　

　

80 ：
4〜6月期の経常利益、過去最高　製造業がけん引、法人企業統計
2018年9月3日 10:03
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL03HSI_T00C18A9000000

財務省が3日発表した2018年4〜6月期の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比12.8%増の10兆6613億円だった。
増加は7四半期連続。製造業で生産能力投資が活発だった。全産業ベースの経常利益は前年同期比17.9%増の26兆4011億円だった。増益は8四半期連続で、調査が始まった1954年4〜6月期以来、過去最高となった。

国内総生産（GDP）改定値を算出する基礎となる「ソフトウエアを除く全産業」の設備投資額は季節調整済みの前期比で6.9%増と4四半期連続で増加した。

設備投資の前年同期比の動向を産業別にみると、製造業は19.8%増加した。半導体や半導体製造装置向け部品の生産能力投資が増えた。
非製造業は9.2%増加した。運輸業で駅周辺の再開発が活発だった。

81 ：
　


　安倍晋三が戦後最悪の総理と言われる理由

(１)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ

(２)安倍は稀代の大嘘つき悪党

(３)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化

(４)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意


　

82 ：
ＧＤＰ予測　実質２．６％増　４〜６月期改定値　設備投資が好調
2018.9.4 05:00更新
https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/180904/mca1809040500003-s1.htm

　主要民間シンクタンク１０社による２０１８年４〜６月期国内総生産（ＧＤＰ）改定値の予測が３日出そろい、実質成長率は平均で年率２．６％増となった。
設備投資の好調さを受け、８月に発表された速報値（１．９％増）は上方修正され、２四半期ぶりのプラス成長は維持される見通しだ。４〜６月期ＧＤＰ改定値は、内閣府が１０日に公表する。

　改定値の予測幅は２．１％増〜３．０％増で全社が速報値から上方修正した。最も高い伸びを予測した三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは、設備投資に関し、３日発表の法人企業統計で製造業を中心に順調に増加していることを踏まえ、
「改めて企業の設備投資意欲の強さが示されることになろう」と分析。
公共投資は「やや下方修正される可能性があるが、小幅な修正にとどまろう」とも強調した。

　最も低い伸びになると予測した日本総合研究所も、「マイナス成長となった１〜３月期から持ち直す姿が一段と鮮明になる」と指摘した。.

　一方、２．３％増と予測した野村証券は、法人企業統計を受けて在庫投資が下方修正され、「実質ＧＤＰを押し下げると予想する」とした。.

　今後の先行きについては、ＳＭＢＣ日興証券が「輸出の増加に支えられ、７〜９月期以降も拡大基調を維持する」としたものの、
「日本経済の正念場は世界経済のサポートを失う１９年１０〜１２月以降だろう」との見方を示した。

83 ：
　

自民党総裁選は石破氏人気が急拡大安倍首相追い抜く勢い
日刊ゲンダイDIGITAL

ＪＮＮが実施した世論調査

安倍首相と石破氏のどちらが総裁にふさわしいかを聞いたところ、
安倍首相４１％、石破氏４０％となり、その差はわ
ずか１ポイント。
無党派層に限ると、石破氏が４６％で、安倍首相の２９％を大きく上回っている。

安倍内閣の支持率は４６．２％、不支持率は５２．０％で、
６カ月連続で不支持が支持を上回ったままだ。

アベノミクスについても「実感がない」が実に８４％に上り、
アベノミクス継続には「反対」が４２％で、「賛成」の３４％を上回った。


　

84 ：
2017年度で名目成長率1.63％/税収増加率5.98％/税収弾性値3.66で、2016年度税収55.5兆円から2017年度税収58.8兆円に3.3兆円増えた

その税収が6％増える流れは2018年度でも継続中な訳ですね

6月税収、前年比6%増　財務省
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33668500R00C18A8EE8000?s=0

85 ：
　
　安倍批判スレが凄まじく多いが

　安倍の自業自得である

　安倍の政治がすごぶる悪いからだ

　

86 ：
２０１８年度建機需要　前年度比５％増の２兆３７０９億円　日本建設機械工業会
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180829/ecn1808290030-s1.html

　日本建設機械工業会（建機工）は２９日、平成３０年度の建機出荷額が前年度比５％増の２兆３７０９億円で、２年連続の増加との見通しを発表した。国内は４％減の８２９２億円。輸出は１０％増の１兆５４１７億円。

　国内ではトラクターや油圧ショベルなどで２９年の排ガス規制強化に伴う駆け込み購入の反動減があった。輸出は世界的な設備投資、建設需要の拡大から北米向けを中心に伸びた。

　３１年度の出荷額は１％増の２兆３８６１億円で、過去最高だった１９年度の２兆４４２６億円にさらに迫る。
国内は五輪関連需要の縮小する一方で、３１年秋の消費増税前の駆け込み需要もあるとみて、１％減の８２００億円。輸出も北米向けがけん引し２％増の１兆５６６１億円を見込む。

　大橋徹二会長は同日、東京都内での記者会見で、米中貿易摩擦による今後の影響について、「各社とも海外での現地生産を進めており、いまのところ大きな影響はない」と述べた。

87 ：
　

アホノミクス、ダメだこりゃ。

個人は将来不安から節約志向で消費低迷、

企業は経済危機に備えて内部留保、

アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。

　

88 ：
だんだんと反安倍政権の言うアベノミクス失敗の証拠が無くなっていきますね。

雇用が増加→非正規雇用しか増えていない！→正規雇用も増加

雇用が増える→300万円以下の割合が増えている！→割合減少

賃金が増加→可処分所得が減っている！→増加

輸出が増加→経常収支が減っている！→増加

89 ：
【悲報】国民の大多数が安倍晋三を否定

安倍内閣支持率　不支持52%
アベノミクスによる景気回復の実感はない84%
アベノミクス継続に反対42%　賛成34%
改憲案を臨時国会に提出に反対53%

2018年9月1日,2日　定期調査

安倍内閣支持率
不支持　52%
支持　46.2%

アベノミクスによる景気回復の実感はある？
実感はない　84%
実感がある　11%
（答えない・わからない）　5%

アベノミクス継続に賛成？
反対　42%
賛成　34%
（答えない・わからない）　24%

改憲案を臨時国会に提出する考えについて？
反対　53%
賛成　26%
（答えない・わからない）　22%

http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/q1-1.html

90 ：
不破雷蔵
@Fuwarin

2.実質賃金が上がってない、むしろ下がってる云々の話ですが、以前から指摘されている通り、「低賃金となる非正規就業者の増加」が若年層のパート・アルバイトと、定期雇用の高齢層が顧問や嘱託などの再就職で生じたから。

全体の平均値を算出する場合、低賃金者の割合が増えれば下がるのは当然。

3.労働市場の改善の過程では、まず非正規が増え、それから正規が増えます。これは経済の基本。
雇用する側の立場で考えればよく分かりますね。短期的な不足かもしれないと、まずはとりあえずの穴埋め、そして長期的な改善になりそう、あるいは短期の条件では雇えなくなると、長期＝正規採用に移行する。

4.この辺りの話は昨年分の中小企業白書のGDP項目別動向〔1〕消費http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H28/h28/html/b1_1_0_3.htmlで見るとよく分かります。
「足下の2015年第4四半期では、実質賃金の指数は94.6と低下しているのに対し、雇用者数の指数は103.0と上昇している。」

5.「実質賃金は足下では持ち直しの動きをみせているものの、水準としては2013年以降低下しているのに対し、雇用者数は2013年以降緩やかな上昇傾向にある。
このことから、雇用者報酬の増加は主に雇用者数の増加に起因していることがわかる」

6.「実質賃金が減少した背景については、デフレ状況ではなくなりつつあることがうかがえる中で物価が上昇したことと、雇用環境が改善する中で、パートタイム労働者が増えたことが考えられる」

7.実際、労働力調査などを見ても、雇用者数は増えていますが、まず非正規が増え、それから正規が増え始めています。正規雇用はすぐに解雇できるわけでは無く、雇用する側も慎重になるのです。先日の世帯年収周りでもお話した「合算上の平均化のワナ」なわけです。

午後6:53 2017年10月15日

91 ：
　

アホノミクス、ダメだこりゃ。

個人は将来不安から節約志向で消費低迷、

企業は経済危機に備えて内部留保、

アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。

　

92 ：
路上生活者14%減　23区の18年冬季、雇用情勢が改善
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34016500Z00C18A8L83000?s=3

東京都がまとめた2018年冬季の23区内の路上生活者数は、17年同期に比べ14%減の620人だった。
都内の有効求人倍率は2倍台が続いており、雇用情勢の改善が背景にあるとみられる。都は「23区と共同で取り組んできたホームレスの一時的保護や就労支援などの効果が寄与している」とみている。

区ごとにみると、最多は新宿区で124人だった。渋谷区（70人）、台東区（69人）が続いた。多摩地区の合計は26人で、17年よりも7人減った。

調査は都と区市町村が1月下旬に実施した。昼間に道路や公園、駅舎などで施設の管理者が目視により人数を確認した。これとは別に、国土交通省も多摩川や荒川といった河川の近くで1月に調査を実施。23区内では17年比4%減の506人だった。

93 ：
　


　アホノミクス失敗！


　人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす


　

94 ：
給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)

2008年　201兆3177億円
2009年　192兆4742億円
2010年　194兆3722億円
2011年　195兆7997億円
2012年　191兆996億円
2013年　200兆3,597億円
2014年　203兆809億円
2015年　204兆7,809億円
2016年　207兆8,655億円

民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm

95 ：
　

アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！

2011年と2017年の比較

年収300万円　281万円→261万円　マイナス20万円
年収500万円　434万円→408万円　マイナス26万円
年収1000万円　767万円→719万円　マイナス48万円

　

96 ：
雇用者報酬、今年に入ってからの伸びがヤバイですね。
http://or2.mobi/data/img/210669.jpg

97 ：
　
　アベノミクス失敗、その理論崩壊

通貨供給量を増やせばデフレが治るという発想が間違いであったのだよ。
「異次元緩和」とやらでマネーをジャブジャブ状態にすれば、
人々は「カネが余っている」と錯覚して喜んで消費に走るだろうという、
人間心理を甘く見たたエセ経済理論に、頭脳が足りない安倍さんという首相が
その罠に乗ってしまったのである。
　

98 ：
安倍バッシングスレ上げ

99 ：
利益・設備投資、17年度は過去最高額　情報化需要で＝法人統計
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN1LJ00S

［東京　３日　ロイター］ - 財務省が３日発表した２０１８年４─６月期の法人企業統計によると、売上高・経常利益・設備投資が前年比・前期比そろって増加した。経常利益は過去最高額を記録、設備投資も前年比で２桁増となった。
１７年度についても利益・設備投資ともに過去最高額だった。大幅増益に伴い、利益剰余金（内部留保）も過去最高額の４４６兆円に達した。世界的な自動化・情報化需要の拡大を背景に企業活動の好循環が鮮明だ。

特に経常利益の水準は２６．４兆円と全体で過去最高額だった。製造業での電子部品関連の売り上げ増が寄与したほか、非製造業での受け取り配当金増加、資源高による利ザヤ拡大、クラウドサービスの好調も寄与した。

１７年度の統計も同時に発表され、こちらも増収・増益・設備投資増となった。年度でみた経常利益は前年比１１．４％増の８３．５兆円で過去最高額。大幅増益となったこともあり、いわゆる内部留保は前年度比９．９％拡大し４４６兆円と、過去最高額を更新した。

100 ：
　

　アベノミクス失敗
　６年間の安倍晋三のマイナス＆失敗実績です

■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年１５万、５年で総額７５万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
　　

　


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