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アベノミクスの失敗過程を見守っていくスレ４
Nintendo Switch品薄に見る、日本の景気の良さ
「募集をかけても集まらない」 企業の6割超が人手不足と回答　財務省★13
アベノミクス不況 投信残高が大幅減、ﾘｰﾏﾝ危機以来
?株や不動産の将来や如何に？噂程度の話
アベノミクス失敗 トリクルダウン不発２
消費税10％引き上げ断念＝アベノミクスの失敗を認定
アホノミクスGPIFハイリスク運用年金給付減額３
アホノミクスの最大の被害者は銀行
アベノミクス失敗なので次は移民ノミクス

アベノミクス失敗 貿易赤字が定着２


1 ：2018/07/19 ～ 最終レス ：2020/06/20
アベノミクスで定着した貿易赤字から脱出する方法を考えましょう

※前スレ
アベノミクスで定着した貿易赤字から脱出する方法
http://medaka.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1436107795/

2 ：
　
ついにきたマンション大崩壊
プロが指摘する恐ろしいローン地獄

都心の高級物件の売れ行きに影がさし、
いよいよマンション価格の崩壊が始まりそうです。
やはり2020年までもちませんでした。

完売し竣工したばかりの東京屈指の高級住宅街の高級物件が、
すでに、「新築未入居」のまま1割近くが売り出されているといいます。
転売目的で買った人が、思うように買い手を見つけられずにいるのです。
他にも、本来チラシ等にはならない2億、3億円といった物件が
新聞の折り込みチラシや不動産情報サイトで、目につくようになったといいます。
　

3 ：
安倍辞めろ

4 ：
ウンチ安倍は子供の頃から嘘つきで悪党だった。

5 ：
株の時価総額も現預金と同じ金融資産で、日経平均1000円で約30兆円の資産増。国内勢7割保有で21兆円増。日経平均10000円増で国内の資産約210兆円増。
国内の金融資産が200兆円以上も増えれば国内の実体経済に波及。実際、高額品も売れ、デパートも景気が良くなり、企業も財務も良くなり設備投資の余裕も

6 ：
　

　アベノミクス失敗　もともとダメダメな政策だった

アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。

　　
　

7 ：
生活保護制度の現状について - 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164401.pdf

被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移
○生活保護受給者数は約２１４万人。平成２７年３月をピークに減少に転じた。
○生活保護受給世帯数は約１６４万世帯。高齢者世帯の増加により、世帯全体は増加しているが、高齢者世帯以外の世帯につ
いては減少傾向が続いている。

過去１０年間の生活保護受給者数の推移
○ 生活保護受給者数は平成29年2月現在で214万1881人となっている。
世界金融危機以降急増したが、季節要因による増減はあるものの、近年、ほぼ横ばいで推移している。
○ 平成29年2月の対前年同月伸び率は-0.9％となり、平成22年１月の12.9％をピークに低下傾向が継続しており、過去10年間で
も低い水準となっている。

年齢階層別被保護人員の年次推移
○ 年齢別の被保護人員としては、65歳以上の高齢者の伸びが大きい。
○ 被保護人員のうち、全体の45.5％は65歳以上の者。

世帯類型別の保護世帯数と構成割合の推移
○世界金融危機後、特に稼働年齢層と考えられる「その他の世帯」の割合が大きく増加した。
○「その他の世帯」は減少傾向となっているが、「高齢者世帯」は増加傾向にある。

世帯類型別被保護世帯数の対前年同月伸び率の推移
○世帯類型別の対前年同月伸び率をみると、「高齢者世帯」は一貫してプラスとなっているが、「高齢者世
帯」以外の世帯は、マイナスとなっている。

8 ：
　

　アベノミクス失敗　もともとダメダメな政策だった

アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。

　　
　

9 ：
政治や社会の情報入手先と、内閣支持率
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180715003793_comm.jpg

10 ：
　

アホノミクス、ダメだこりゃ。

個人は将来不安から節約志向で消費低迷、

企業は経済危機に備えて内部留保、

アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。

　

11 ：
世帯所得24年ぶり伸び、16年は560.2万円に　厚労省調査
2018年7月20日 18:54
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33203720Q8A720C1EA4000?s=1

厚生労働省が20日発表した2017年の国民生活基礎調査によると、16年の1世帯当たり平均所得は前年から2.7%増えて560万2千円だった。伸び率は24年ぶりの高水準だった。
特に18歳未満の子どもがいる家庭は4.6%増え、739万8千円だった。賃上げによる給与引き上げの効果が広がったようだ。

所得は高齢者世帯でも3.4%増え、318万6千円となった。内訳をみると、働いて得た所得の割合が22.3%で4年連続増え、所得を押し上げた。15～64歳の生産年齢人口が減少するなか、人手不足もあって高齢者を雇う企業が増えているとみられる。

働く母親の数も増えている。18歳未満の子どもがいる母親のうち、仕事をしている人の割合は70.8%だった。前年と比べて3.6ポイント上昇し、統計を取り始めた04年以来過去最高となった。

雇用形態別にみると、正社員は24.7%。非正規は37.0%だった。いずれも前年から上昇し、正社員の割合は過去最高となった。子どもの年齢が上がるにつれ、非正規の割合は高まる傾向にある。

12 ：
　

　　　安倍不況を節約で耐えろ！

　一に節約、

　二に節約、

　三四がなくて、五に節約


ーー　インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！　ーー



　

13 ：
好景気で税収は絶好調だから、消費増税は慎重に
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13212?layout=b

　各種報道によれば、昨年度の税収が58兆円を上回った模様です。リーマンショック当時の5割り増しであり、アベノミクス直前と比べても3割以上も増えています。これは、素晴らしいことです。

名目GDPと税収の推移
http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/f/8/-/img_f81183e87c64cc0b46b8bc250d209be760948.png

　図を見ると、最近のみならず、過去20年以上にわたって、名目GDPが少し増減しただけで、税収が大きく増減していることが読み取れます。税収は右メモリですから、ちょうど名目GDPの1割程度であることがわかります。

「景気は税収という金の卵を産む鶏」ですから、財政再建を焦って無理な緊縮財政で景気を殺してしまわないことが重要です。

　景気拡大が歳出を減らす効果も、忘れてはなりません。景気が回復すれば、景気対策としての公共投資等が不要になります。生活保護や失業手当の申請も減るでしょう。
こちらは、財政収支への影響にとどまらず、国民の自尊心や生き甲斐といった精神面でのメリットも大きそうです。

　景気は、拡大を始めるとそのまま拡大していく力が働きます。売れる→作る→雇う→給料増→消費増、生産増→生産力増強設備投資→設備機械販売増、等々の好循環が働くからです。
したがって、景気拡大時には無理な増税などをせずに事態の推移を静かに見守っていれば良いのです。
しばらくすると、インフレの懸念が出てきますから、そうなった時に「金融引き締めではなく、増税で景気の過熱を抑え、インフレを予防」すれば良いのです。

　安倍政権は、もともと財政再建にあまり熱心ではなさそうですし、「骨太の方針」も性急な緊縮財政を良しとしない姿勢でしたので、まずは一安心という所ですが、今後の推移を注目したい所です。

14 ：
　

　アホノミクスに庶民が勝利！！
　値上げした店には絶対行くな！！

鳥貴族280円→298円に一律値上げ
結果　客数減により既存店売上６ヶ月連続マイナス！
今期利益見込39％下方修正

インフレ政策が誤りであることを皆の不買行動によって企業に悟らせるのだ。
それが積もれば、政策転換の動きにつながる。

これは戦いだ。インフレ政策には節約と不買で抵抗だ！

　

15 ：
貿易なんぞうまく行くわけない。
くだらないオリンピックだの無駄なことにコスト使いまくってて原材料人件費高騰しまくって製造業は作っても作っても大赤字。
終わり。
スタグフレーション

16 ：
刑法犯、戦後初めて４０万件下回る…今年上半期
2018年7月19日 14時05分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180719-OYT1T50032.html

　警察庁は１９日、今年上半期（１～６月）に全国の警察が認知した刑法犯は３９万８６１５件で、戦後初めて４０万件を下回ったと発表した。
１６年連続の減少で、戦後最少だった昨年同期と比べても５万２０５４件（１１・６％）減った。同庁は「社会の変化に加え、官民一体の防犯活動が功を奏した」としている。

　発表によると、認知件数の７割以上を占める窃盗犯が２８万２９２７件で、昨年同期より３万７２８９件（１１・６％）減った。ひったくりが３２・４％減だったほか、自転車盗や万引きも大幅に減少した。

　知能犯も「税金を還付する」などとだます還付金詐欺が減り、昨年同期比２７８８件減の２万１１５０件となった。

　殺人、強盗などの凶悪犯は昨年同期比１８０件増の２４８６件。性犯罪の増加が目立った。強制性交等が１２７件増の６０１件に上ったほか、昨年７月施行の改正刑法で新設された「監護者性交等」は２７件、「監護者わいせつ」は３１件だった。

17 ：
　

　アベノミクス失敗、その理論崩壊

通貨供給量を増やせばデフレが治るという発想が間違いであったのだよ。
「異次元緩和」とやらでマネーをジャブジャブ状態にすれば、
人々は「カネが余っている」と錯覚して喜んで消費に走るだろうという、
人間心理を甘く見たたエセ経済理論に、頭脳が足りない安倍さんという首相が
その罠に乗ってしまったのである。

　

18 ：
アベノミクス、９割弱が「評価」　投資喚起の規制緩和期待　主要企業アンケート

　第２次安倍晋三内閣の発足から５年。主要企業アンケートで、経済政策「アベノミクス」のこれまでの取り組みや成果について聞いたところ、９割弱が「評価」と答えた。
旧民主党政権時代の行きすぎた円高の是正や株価の上昇で、企業業績は拡大。雇用環境も大幅に改善し、「アベノミクスの推進で日本経済は活力を取り戻しつつある」（電機）との指摘が目立つ。

　アベノミクスについて、「高く評価する」は１１％、「どちらかといえば評価する」は７７％。これに対し、「何ともいえない」は１０％、「どちらかといえば評価しない」は２％だった。

　「評価」とした理由で多いのは「２０年続いたデフレからの脱却に向けた動きが出てきている点」（生命保険）だ。物価上昇率は直近で０％台後半と、日銀が目指す２％には距離があるが、少なくとも持続的に下落する状況は脱している。

　このほか、過度の円高や法人税の実効税率の高さ、自由貿易協定（ＦＴＡ）の遅れなど、「産業界が苦しんできた『六重苦』の問題が解決した、あるいは、解決に向かっている」（自動車）とビジネス環境の改善を挙げる向きもあった。

https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180104/bsg1801040500002-a.htm

19 ：
　

　アホノミクスに庶民が勝利！！
　値上げした店には絶対行くな！！

鳥貴族280円→298円に一律値上げ
結果　客数減により既存店売上６ヶ月連続マイナス！
今期利益見込39％下方修正

インフレ政策が誤りであることを皆の不買行動によって企業に悟らせるのだ。
それが積もれば、政策転換の動きにつながる。

これは戦いだ。インフレ政策には節約と不買で抵抗だ！

　

20 ：
6月の全国消費者物価、0.8%上昇　上昇は18カ月連続
2018年7月20日 8:32
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL18H8K_Y8A710C1000000?s=3

総務省が20日発表した6月の全国消費者物価指数（CPI、2015年=100）は生鮮食品を除く総合が101.0と前年同月比0.8%上昇した。上昇は18カ月連続。

QUICKがまとめた市場予想の中央値は0.8%上昇だった。5月は0.7%上昇した。

生鮮食品とエネルギーを除く総合のCPIは100.9と0.2%上昇した。生鮮食品を含む総合は0.7%上昇した。

21 ：
　
　アベノミクス失敗、その理論崩壊

通貨供給量を増やせばデフレが治るという発想が間違いであったのだよ。
「異次元緩和」とやらでマネーをジャブジャブ状態にすれば、
人々は「カネが余っている」と錯覚して喜んで消費に走るだろうという、
人間心理を甘く見たたエセ経済理論に、頭脳が足りない安倍さんという首相が
その罠に乗ってしまったのである。
　

22 ：
6月三鬼商事都心5区オフィス
空室率 2.57%　前月比 -0.11％

他の報道を参考にすると、1994年12月に月次での公表を開始以降、空室率の最低は2007年11月の2.49%の模様。
従って、下はもうあまりない。日本の人口は-0.3%だが、東京都の人口は+0.55%。この過密現象が空室率低下と賃料上昇の１つの背景。

23 ：
　


アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。


　

24 ：
猛暑で消費にも変化　1度上昇で2900億円の効果
7/20(金) 13:42配信 ホウドウキョク
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00010003-houdoukvq-bus_all

家電大手のビックカメラでは、エアコンを買い求める客などが増え、先日からの3連休の売り上げが、2017年に比べ、2桁増。
また、セブン-イレブンでは、日焼け止めや冷凍のペットボトル飲料の売り上げが、2017年より5割近く増え、ファミリーマートでは、フラッペがこの1週間で、前年比8割以上の売れ行きになっている。

東京・中央区の松屋銀座屋上。
午後7時すぎ、まだ気温30度以上と暑い中、体の中から冷やそうと、ビアガーデンは盛り上がっていた
会社員(40代)は、「めっちゃおいしい、最高です。止まりません、ビールが」と話した。
この暑さで、売り上げは、2017年より2割増える好調ぶりに。

25 ：
　

　　　安倍不況を節約で耐えろ！

　一に節約、

　二に節約、

　三四がなくて、五に節約


ーー　インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！　ーー



　

26 ：
>>25
俺の場合はコスト削減生活に体を慣らすために節約生活してるな。
そうすることで将来の不安が無くなっていくよ。
こんな低コストで生活できるんなら安倍に殺されないで済むって自信ができる。

27 ：
　
　アホノミクスに庶民が勝利！！
　値上げした店には絶対行くな！！

鳥貴族280円→298円に一律値上げ
結果　客数減により既存店売上６ヶ月連続マイナス！
今期利益見込39％下方修正

インフレ政策が誤りであることを皆の不買行動によって企業に悟らせるのだ。
それが積もれば、政策転換の動きにつながる。

これは戦いだ。インフレ政策には節約と不買で抵抗だ！
　

28 ：
猛暑で消費にも変化　1度上昇で2900億円の効果
7/20(金) 13:42配信 ホウドウキョク
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00010003-houdoukvq-bus_all

家電大手のビックカメラでは、エアコンを買い求める客などが増え、先日からの3連休の売り上げが、2017年に比べ、2桁増。
また、セブン-イレブンでは、日焼け止めや冷凍のペットボトル飲料の売り上げが、2017年より5割近く増え、ファミリーマートでは、フラッペがこの1週間で、前年比8割以上の売れ行きになっている。

東京・中央区の松屋銀座屋上。
午後7時すぎ、まだ気温30度以上と暑い中、体の中から冷やそうと、ビアガーデンは盛り上がっていた
会社員(40代)は、「めっちゃおいしい、最高です。止まりません、ビールが」と話した。
この暑さで、売り上げは、2017年より2割増える好調ぶりに。

29 ：
　

　　　安倍不況を節約で耐えろ！

　一に節約、

　二に節約、

　三四がなくて、五に節約


ーー　インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！　ーー



　

30 ：
日本は破綻しませんでした

金融緩和で日本は破綻する 単行本（ソフトカバー） - 2013/2/1
野口悠紀雄（のぐち・ゆきお） (著)

内容紹介
【オビコピー】
安倍政権の政策では、制御不能なインフレが起きる!
安易な緩和策は、問題を先送りする「麻薬」。
金融政策の限界を検証し、真の改革を断行せよ。
日本経済論の第一人者が通説の誤りを正す。

31 ：
　


アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。


　

32 ：
次の総裁、自民支持層は安倍氏首位…読売世論調査
2018年7月22日 22時00分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180722-OYT1T50088.html

　読売新聞社が２１～２２日に実施した全国世論調査で、次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うかを聞くと、全体では小泉進次郎・筆頭副幹事長が２９％で最も多く、安倍首相が２６％、石破茂・元幹事長が２２％などで続いた。
自民支持層に限ると、首相が４９％に上り、小泉氏２５％や石破氏１５％を大きく引き離してトップだった。

33 ：
　

　　　安倍不況を節約で耐えろ！

　一に節約、

　二に節約、

　三四がなくて、五に節約


ーー　インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！　ーー



　

34 ：
1953年以降、自営業者は一貫して減少傾向にあったが、2017年度は女性の自営業者が増加し、全体としても1997年度以来、20年ぶり増加に転じた。

就業者数の内訳
http://or2.mobi/data/img/206921.jpg

35 ：
　


アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。


　

36 ：
1．企業が新規雇用を増やすことで生産を拡大させたあと、さらに景気が回復すると、新たに雇える人の数（＝失業者の数）がどんどん減っていく。
2．その過程で人手不足が生じるため、（新規に雇われる）非正規雇用の人たちの賃金が上がる。
3．その後（またはその動きと並行して）、企業がさらに生産量を伸ばすために、他社から人を引き抜くなど従業員の奪い合いが起きる。
この場合、企業はより高い給料を提示しなければ、人を引き抜くことはできない。また、非正規社員を正規社員として雇用し直す動きも出始める。
4．新規に雇われる人の初任給が上昇するのと並行し、企業の業績も上がり続ける。かつ、他社に人を引き抜かれないようにするためにも、既存の従業員の給料も上がり始める。

37 ：
　

アホノミクス、ダメだこりゃ。

個人は将来不安から節約志向で消費低迷、

企業は経済危機に備えて内部留保、

アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。

　

38 ：
モーリー・ロバートソン「モリカケ騒動はメディアの敗北」

…正解！

39 ：
　　　　　　　　　　　,．- ‐── ‐- ､
　　　 　 　 　 　 ,r'´ 　 　 　 　 　 　`ヽ
　　 　 　 　 　 ,ｲ　　　　　　　 　 　 　 jﾄ､
　　　　　　　 /:.:!　　　　　　　　　　　　i.::::ﾞ,
　 　 　 　 　 i:.:.:| 　 　＿,, 　 　,､--､　 !:;;;;|
　　　 　 　　 |;;;;j　,r''"二ヽ　　 r'⌒ヽ　 !;;;!
　　　　　　　,ﾍ;;i!　,,_r ･,ﾝ.:!　　{〈･_,>､,, jﾍi!
　　　　　　 〈 j>j､ 　 "´, ｲ　　　`ヽ　　,':::〉!
　　　　　　　 `ゝ.｀, 　 　 ﾉ､__,入　　　j::rソ
　　　 　 　 　　 ｀ﾞi　　 / ,r===ｭ, ｀,　 '.:〔_　　　　　　　　　溺れるぅ！！！
　　　　 　 　 　 　 }!　 !　i.:::::::::::.:! ;!　 .!::::j::｀` ー----─r- ､
　　　 　 　 　　 , ｲ.:ﾄ､ 　 ﾞ===='′　,ｲ!:::::!::.:.:.:.　　 　 　 ﾞ,　　`ヽ
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

40 ：
エアコンやビール増産＝猛暑見込み－プールも出足好調
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018071201103&g=eco

　気象庁が東北地方以外の全国（梅雨がない北海道除く）で梅雨明けを宣言した。家電・ビールメーカー各社は今夏の猛暑を想定し、エアコンや価格が安い「第三のビール」などの増産体制を整え、販売拡大を目指す。
１９５１年の統計開始以来初めて６月に梅雨が明けた関東甲信地方では屋外プールへの出足も好調だ。

41 ：
　

アホノミクス、ダメだこりゃ。

個人は将来不安から節約志向で消費低迷、

企業は経済危機に備えて内部留保、

アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。

　

42 ：
雇用者報酬 名目／実質 推移
http://or2.mobi/data/img/206398.png

43 ：
　


アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。


　

44 ：
年金積立金の運用益１０兆円　１７年度、２年連続黒字
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL754CSPL75UTFK006.html

　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は６日、２０１７年度の公的年金の積立金の運用益が１０兆８１０億円だったと発表した。黒字は２年連続。

　世界的な株高や企業の業績の好調ぶりを受け、市場運用を始めた０１年度以降で４番目の運用益となった。０１年度以降の累積収益額は６３兆４４１３億円、１７年度末の運用資産額は１５６兆３８３２億円で、ともに年度末ベースで過去最高。

45 ：
　


アホノミクスって、まだやってるの？

GDPマイナスだろ？

もうあきらめろよWWWWWWW


　

46 ：
モーリー・ロバートソン
@gjmorley

モリカケに関しての私見は「仮に真っ黒クロスケだったとしても、よくあることでそれほど問題視する気にならない。安全保障や外交、富の再分配、移民受け入れ、多様性、大麻の合法化を積極的に議論すべきだ」です。
視聴率を取るため「モリカケ命」になったTV番組では居場所がほぼございません。
午後9:56 2018年6月26日

47 ：
　

　アベノミクス失敗　生涯未婚率最高を更新
　　男性２３％・女性１４％　

非正規労働者が約４割に増え、金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、
少子化の流れに歯止めはかかっていないのが現状のようだ。
非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。
老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。


　

48 ：
ＷＴＯ会合で米が対中非難「国主導の政策で損害」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33476040X20C18A7EAF000/

49 ：
モーリー・ロバートソン
@gjmorley

モリカケに関しての私見は「仮に真っ黒クロスケだったとしても、よくあることでそれほど問題視する気にならない。安全保障や外交、富の再分配、移民受け入れ、多様性、大麻の合法化を積極的に議論すべきだ」です。
視聴率を取るため「モリカケ命」になったTV番組では居場所がほぼございません。
午後9:56 2018年6月26日

50 ：
　
　「安倍氏は戦後最悪の総理。膿を出すと言ったが自分が膿の中心じゃないか。」

西尾幹二氏がチャンネル桜で安倍総理をこき下ろした。

思想家の西尾幹二氏が、安倍総理と昭恵夫人を痛烈批判していることが話題になっている。

西尾氏は、安倍総理について「戦後最悪の総理」であり、即刻辞任する必要があると強調。
その上で「安倍総理は膿を出すと言ったが、自分が膿の中心である」こと、
昭恵夫人については「ピュアというより白痴のKY」と徹底的にこき下ろし、
「安倍総理以外であれば誰がやってもマシ」と切り捨てた。

　

51 ：
企業の有形資産、取得額が9年ぶり高水準　16年度40兆円
2018年7月26日 18:40
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33451430W8A720C1EE8000?s=2

内閣府が実施した企業の有形固定資産取得に関する調査によると、2016年度の取得額は40兆814億円だった。
リーマン・ショック前の07年度の水準を回復し、9年ぶりに多い投資額となった。サービス業の投資が目立ち、業種別では運輸業や飲食店・宿泊業などが過去最高だった。

16年度は新設取得が前年度比0.1%減とほぼ横ばいだったものの、中古品と土地の取得額が11.5%増と伸びた。資産別では土地が15.2%増え、車両と運搬具が14.8%増となった。

業種別では医療・福祉業、不動産・物品賃貸業も投資額が過去最高だった。第一生命経済研究所の新家義貴氏は「人手不足への対応や、訪日外国人の増加に伴う投資が堅調だ」と指摘する。
17年度はさらに投資が増えた可能性があるという。

新設取得が増える一方、建物や機械などファイナンスリースへの投資は慎重だ。リースのみなし取得額は1兆7404億円と過去最低だった。

調査は17年11月、資本金3000万円以上の民間企業3万社を対象に実施。1万4700社が回答した。

52 ：
　
　「安倍氏は戦後最悪の総理。膿を出すと言ったが自分が膿の中心じゃないか。」

西尾幹二氏がチャンネル桜で安倍総理をこき下ろした。

思想家の西尾幹二氏が、安倍総理と昭恵夫人を痛烈批判していることが話題になっている。

西尾氏は、安倍総理について「戦後最悪の総理」であり、即刻辞任する必要があると強調。
その上で「安倍総理は膿を出すと言ったが、自分が膿の中心である」こと、
昭恵夫人については「ピュアというより白痴のKY」と徹底的にこき下ろし、
「安倍総理以外であれば誰がやってもマシ」と切り捨てた。

　

53 ：
Economic Trends　医療・介護の人手不足は一層深刻な局面へ ～就業者数が頭打ち
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2017/hoshi180116.pdf

「医療・福祉」の雇用は景気と逆相関の関係

総務省「労働力調査」によれば、2017年１～11月の「医療福祉業」の就業者数の平均は813万人、前年１～11月の平均は811万人だ。これまで「医療・福祉業」の就業者数は増加が続いてきたが、足もと増加が止まりつつある。

医療・福祉の就業者数（前年[同期]との差）
http://or2.mobi/data/img/207262.jpg

同統計で、現産業分類での比較が可能な2002年以降の産業別就業者数の増加幅をみると、「医療・福祉業」の就業者数は20万人/年ほどのペースで増加が続いてきたことがわかる。背景にあるのは、言うまでもなく高齢化の進行である。

国内全体でみた就業者数の増加傾向は現在も続いている。代わって増加が加速しているのがその他の産業であり、「卸・小売業」や「専門技術サービス業」、「製造業」や「建設業」などの就業者数が増加している。

医療・福祉業への労働需要が減少したのか、というとそうではないだろう。医療サービスや介護サービスの求人数増加の中で、労働需給は他産業に比べて引き締まった状態が依然続いている。
他産業において人材の引き合いが強まる中で、医療・福祉業が新規雇用を確保しづらくなっている。

過去の推移をみると、「医療・福祉業」の雇用は景気と逆相関の関係があることを示唆している。つまり、景気悪化時の方が雇用が増えやすく、景気回復時には減りやすくなる。

54 ：
　


　アホノミクス失敗！


　人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす


　

55 ：
企業の有形資産、取得額が9年ぶり高水準　16年度40兆円
2018年7月26日 18:40
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33451430W8A720C1EE8000?s=2

内閣府が実施した企業の有形固定資産取得に関する調査によると、2016年度の取得額は40兆814億円だった。
リーマン・ショック前の07年度の水準を回復し、9年ぶりに多い投資額となった。サービス業の投資が目立ち、業種別では運輸業や飲食店・宿泊業などが過去最高だった。

16年度は新設取得が前年度比0.1%減とほぼ横ばいだったものの、中古品と土地の取得額が11.5%増と伸びた。資産別では土地が15.2%増え、車両と運搬具が14.8%増となった。

業種別では医療・福祉業、不動産・物品賃貸業も投資額が過去最高だった。第一生命経済研究所の新家義貴氏は「人手不足への対応や、訪日外国人の増加に伴う投資が堅調だ」と指摘する。
17年度はさらに投資が増えた可能性があるという。

新設取得が増える一方、建物や機械などファイナンスリースへの投資は慎重だ。リースのみなし取得額は1兆7404億円と過去最低だった。

調査は17年11月、資本金3000万円以上の民間企業3万社を対象に実施。1万4700社が回答した。

56 ：
　
　アホノミクスに庶民が勝利！！
　値上げした店には絶対行くな！！

鳥貴族280円→298円に一律値上げ
結果　客数減により既存店売上６ヶ月連続マイナス！
今期利益見込39％下方修正

インフレ政策が誤りであることを皆の不買行動によって企業に悟らせるのだ。
それが積もれば、政策転換の動きにつながる。

これは戦いだ。インフレ政策には節約と不買で抵抗だ！
　

57 ：
6月の外食売上高、22カ月連続増　梅雨明け早く客足増
2018年7月25日 14:49
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL25H9V_V20C18A7000000

日本フードサービス協会（東京・港）が25日発表した6月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比3.3%増だった。22カ月連続で前年を上回った。
昨年に比べて土曜日が1日多かったうえ、関東などで梅雨明けが早く客足の増加につながった。客単価の上昇も寄与した。

ファストフード業態の売上高は4.3%増だった。そのうち「洋風」はキャンペーンが奏功して客数や客単価が上昇し、売上高は5.0%増となった。「和風」は価格改定効果に加え、平均気温が高かったことによる季節メニューの好調で4.4%増だった。

ファミリーレストラン業態の売上高は2.6%増だった。「洋風」は付加価値を高めたメニューの需要が伸び1.8%増、「和風」は主力メニューの改定に伴う客単価上昇で0.1%増だった。

パブ・居酒屋業態では「パブ・ビアホール」の売上高が4.2%増となった。サッカーワールドカップ（W杯）ロシア大会の影響で大幅に集客した店があった。

58 ：
　

アホノミクス、ダメだこりゃ。

個人は将来不安から節約志向で消費低迷、

企業は経済危機に備えて内部留保、

アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。

　

59 ：
街角景気6月はやや持ち直し、ボーナス好調背景に購入単価上昇目立つ
https://jp.reuters.com/article/economic-watcher-idJPKBN1JZ0CO

内閣府が９日に発表した６月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが４８．１で、前月比１．０ポイント上昇し、２カ月ぶりの上昇となった。
ただ横ばいを示す５０の水準は６カ月連続で下回り、力強さは取り戻していない。企業動向関連が低下したが、雇用関連・家計動向関連が上昇。先行きは上昇、５０の水準を取り戻した。

年初来、停滞感の強い家計部門だが、５月に連休中の悪天候などでかなり落ち込んだＤＩは６月にやや持ち直した。
西日本を中心に、全国的に消費者の購入単価の上昇を指摘するウオッチャーの声が広がっており、今春闘でのボーナスの上乗せなどが奏功しているものとみられる。

60 ：
　

　　　安倍不況を節約で耐えろ！

　一に節約、

　二に節約、

　三四がなくて、五に節約


ーー　インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！　ーー



　

61 ：
就業者数
2008年 6,410万人
2012年 6,279万人 (2009-2012 -131万人)
2017年 6,531万人 (2013-2017 +252万人)

雇用者報酬
2012年 253兆4039億円
2016年 268兆181億円

高卒求人倍率
2012年 0.68倍
2018年 2.08倍

大卒求人倍率
2012年 1.23倍
2018年 1.78倍

平均年収
2012年 408万円
2016年 422万円

GDP
2012年 495兆円
2017年 546兆円

62 ：
　


アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。


　

63 ：
都心5区ビル空室率、ついに1％切る
https://www.re-port.net/article/news/0000056256/

　三幸エステート（株）は12日、2018年6月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（基準階貸室面積200坪以上）のマーケットデータを公表した。

　東京都心5区空室率は0.96％（前月比0.10ポイント低下）となり、4ヵ月連続で統計開始以来（1994年1月）の最低値を更新、1％を割り込んだ。現空面積は5万3,951坪（同5,558坪減）となり、2ヵ月連続の5万坪台となった。1坪当たりの募集賃料は2万8,239円（同31円増）で、2ヵ月連続の2万8,200円台。
募集面積は30万6,196坪（同2,642坪減）となった。同社は「新築ビルの移転に伴う二次空室も館内テナントの増床ニーズに対応するため外部募集が限られるケースが多く、想定したほどには顕在化していない」と分析している。

　全国6大都市の空室率は、東京23区1.2％（同0.1ポイント低下）、札幌市1.8％（同0.1ポイント低下）、仙台市5.1％（同増減なし）、名古屋市2.5％（同0.1ポイント低下）、大阪市2.0％（同増減なし）、福岡市1.5％（同0.1ポイント上昇）。

64 ：
　
　
　竹下派の参院議員に石破氏支援の動き

自民党竹下派の参院議員に９月の総裁選で
石破茂元幹事長を支援する動きが浮上した。
引退後も強い影響力を持つ青木幹雄氏が
「石破氏を推せ」と指示したという。
　　

　

65 ：
研究開発費、企業の4割「最高」 車関連けん引
今年度本社調査 12.4兆円、9年連続で増加
2018年7月26日 2:00
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO33387380V20C18A7MM8000?s=3

日本経済新聞社がまとめた2018年度の「研究開発活動に関する調査」で、主要企業の43.9%が過去最高の研究開発費（総合2面きょうのことば）を投じることが分かった。投資総額は17年度比4.5%伸びて9年連続の増加となる。
好調な業績を背景に、自動車を中心とした日本の製造業は、最も国際競争の激しい人工知能（AI）や自動運転など最先端分野の開発に積極投資していく。

17年度実績と比..

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アホノミクス、ダメだこりゃ。

個人は将来不安から節約志向で消費低迷、

企業は経済危機に備えて内部留保、

アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。

　

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猛暑の7月、意外な売れ筋　いなり寿司や吸水タオル
2018年7月29日 4:38
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33546510Y8A720C1EA2000?s=2

いなりずし、温度計、ペット用冷感ベッド――。猛暑が例年の夏より早く訪れた7月、小売りの現場で売れた商品を探った。

コンビニエンスストアでは夏バテ対策商品が好調だ。7月第3週の売り上げをみると、ローソンではいなりずしの売り上げが7割伸びた。酢飯を使ったさっぱりとした風味が支持を集めたとみられる。ファミリーマートでは梅干しが前年同期比で約2倍に。梅干しのおむすびも3割増えた。

夏場の定番品も伸びてい..

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　竹下派の参院議員に石破氏支援の動き

自民党竹下派の参院議員に９月の総裁選で
石破茂元幹事長を支援する動きが浮上した。
引退後も強い影響力を持つ青木幹雄氏が
「石破氏を推せ」と指示したという。
　　

　

69 ：
花王、インドで紙おむつ販売＝巨大市場へ参入

https://www.jiji.com/news/kiji_photos/0180727at65_t.jpg
花王がインドで販売を開始した紙おむつ「メリーズ」（花王提供）

　【イスラマバード時事】花王がインドで紙おむつ「メリーズ」の販売を開始したことが２７日、分かった。インドは２０１６年の年間出生数が２５００万人超の巨大マーケット。
日本のユニ・チャームと米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）が首位を争う中で、増加する富裕・中間層を中心に売り込みを図る。

　価格はパンツタイプＬサイズ４４枚入りで１４９９ルピー（約２４００円）に設定。
日本から輸出するため、１枚当たりの価格は現地生産しているユニ・チャーム製の２～３倍だが「海外でも評価される肌へのやさしさという価値」（花王広報）をアピールする。

　インドでは現在、布おむつの使用が一般的。紙おむつの利用率は５～６％程度で１７年は約４６億枚の販売にとどまった。

　一方、女性の社会進出に伴い都市部を中心に共働きの家庭も増えつつある。
紙おむつの利用率も年１ポイントのペースで増えており、先進国並みの利用率になれば８００億枚の需要があるとの調査結果も出ている。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018072700849&g=eco

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アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。


　

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開発加速　コンビニ弁当も自動化　中食拡大／人手不足
毎日新聞 2018年7月28日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180728/ddm/008/040/027000c

　人手不足の深刻化を受けて、コンビニエンスストア向けの弁当や総菜などの製造工場で、自動化の取り組みが広がり始めている。
電機や自動車などに比べ食品関連の工場の自動化は遅れているが、需要の高まりを受けてロボットのメーカーも開発に力を入れている。

　高齢化や女性の社会進出に伴い、弁当や総菜などの「中食」市場は急速に拡大。日本惣菜協会によると、１７年の総菜市場規模は約１０兆５５５億円と１０年前に比べ２割以上伸び、初めて１０兆円を超えた。
一方で、製造現場の人手不足は深刻化しており、自動化は大きな課題となっている。

　コンビニ業界では、ファミリーマートが、サンドイッチのパンに卵を乗せたり、具材をパンで挟んだりすることができるロボットを導入。足立幸隆中食構造改革推進部長は「特に夜間の人手が足りない。
ロボット活用で工場に必要な要員を３割減らしたい」と話す。ローソンは１６年に親会社の三菱商事が、神奈川県厚木市の中食製造工場に弁当の盛りつけ作業をする三菱電機製のロボットを試験導入。実用化に向けて開発を進めている。

国内の中食(惣菜)市場規模の推移
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/07/27/20180727dd0phj000009000p/8.jpg

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　アホノミクス失敗！


　人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす


　

73 ：
都心5区ビル空室率、ついに1％切る
https://www.re-port.net/article/news/0000056256/

　三幸エステート（株）は12日、2018年6月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（基準階貸室面積200坪以上）のマーケットデータを公表した。

　東京都心5区空室率は0.96％（前月比0.10ポイント低下）となり、4ヵ月連続で統計開始以来（1994年1月）の最低値を更新、1％を割り込んだ。現空面積は5万3,951坪（同5,558坪減）となり、2ヵ月連続の5万坪台となった。1坪当たりの募集賃料は2万8,239円（同31円増）で、2ヵ月連続の2万8,200円台。
募集面積は30万6,196坪（同2,642坪減）となった。同社は「新築ビルの移転に伴う二次空室も館内テナントの増床ニーズに対応するため外部募集が限られるケースが多く、想定したほどには顕在化していない」と分析している。

　全国6大都市の空室率は、東京23区1.2％（同0.1ポイント低下）、札幌市1.8％（同0.1ポイント低下）、仙台市5.1％（同増減なし）、名古屋市2.5％（同0.1ポイント低下）、大阪市2.0％（同増減なし）、福岡市1.5％（同0.1ポイント上昇）。

74 ：
　



　アベノミクス不況、９割の人が節約を意識

生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。

　


　

75 ：
長期政権のメリットというのも国民が認識し始めたしな
ころころ変わらないってのも利点の一つになった

76 ：
ウンチ安倍をよろしくお願い致します

77 ：
都心5区ビル空室率、ついに1％切る
https://www.re-port.net/article/news/0000056256/

　三幸エステート（株）は12日、2018年6月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（基準階貸室面積200坪以上）のマーケットデータを公表した。

　東京都心5区空室率は0.96％（前月比0.10ポイント低下）となり、4ヵ月連続で統計開始以来（1994年1月）の最低値を更新、1％を割り込んだ。現空面積は5万3,951坪（同5,558坪減）となり、2ヵ月連続の5万坪台となった。1坪当たりの募集賃料は2万8,239円（同31円増）で、2ヵ月連続の2万8,200円台。
募集面積は30万6,196坪（同2,642坪減）となった。同社は「新築ビルの移転に伴う二次空室も館内テナントの増床ニーズに対応するため外部募集が限られるケースが多く、想定したほどには顕在化していない」と分析している。

　全国6大都市の空室率は、東京23区1.2％（同0.1ポイント低下）、札幌市1.8％（同0.1ポイント低下）、仙台市5.1％（同増減なし）、名古屋市2.5％（同0.1ポイント低下）、大阪市2.0％（同増減なし）、福岡市1.5％（同0.1ポイント上昇）。

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　アベノミクス不況、９割の人が節約を意識

生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。

　


　

79 ：
よろしく本のGDP基準改定時の疑惑ｗの「その他」を引いてみたｗ だから何？っていう感じだね
http://or2.mobi/data/img/207640.jpg

80 ：
　　
　

自民党 鴨下氏「安倍首相では参院選は厳しい」
共同通信

自民党の鴨下一郎元環境相は、党総裁選で竹下派の参院側が

石破茂元幹事長支持へ調整に入ったのは、来年の参院選など

への影響を考慮したためとの見方を示した。

「安倍晋三首相が総裁選で党内を上手にまとめても、

来年の統一地方選と参院選は国民が評価する。

厳しい選挙になると考えているのだろう」と述べた。
　

　

81 ：
都心5区ビル空室率、ついに1％切る
https://www.re-port.net/article/news/0000056256/

　三幸エステート（株）は12日、2018年6月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（基準階貸室面積200坪以上）のマーケットデータを公表した。

　東京都心5区空室率は0.96％（前月比0.10ポイント低下）となり、4ヵ月連続で統計開始以来（1994年1月）の最低値を更新、1％を割り込んだ。現空面積は5万3,951坪（同5,558坪減）となり、2ヵ月連続の5万坪台となった。1坪当たりの募集賃料は2万8,239円（同31円増）で、2ヵ月連続の2万8,200円台。
募集面積は30万6,196坪（同2,642坪減）となった。同社は「新築ビルの移転に伴う二次空室も館内テナントの増床ニーズに対応するため外部募集が限られるケースが多く、想定したほどには顕在化していない」と分析している。

　全国6大都市の空室率は、東京23区1.2％（同0.1ポイント低下）、札幌市1.8％（同0.1ポイント低下）、仙台市5.1％（同増減なし）、名古屋市2.5％（同0.1ポイント低下）、大阪市2.0％（同増減なし）、福岡市1.5％（同0.1ポイント上昇）。

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自民党 鴨下氏「安倍首相では参院選は厳しい」
共同通信

自民党の鴨下一郎元環境相は、党総裁選で竹下派の参院側が

石破茂元幹事長支持へ調整に入ったのは、来年の参院選など

への影響を考慮したためとの見方を示した。

「安倍晋三首相が総裁選で党内を上手にまとめても、

来年の統一地方選と参院選は国民が評価する。

厳しい選挙になると考えているのだろう」と述べた。
　

　

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【国会議員405人調査】自民党総裁選　約76%に当たる310人が安倍首相を支持　石破は24人、野田聖子は本人含めて2人 － 共同通信
2018年07月29日 16時33分

９月の自民党総裁選に向け、共同通信社は２９日までに所属国会議員４０５人の支持動向を直接取材などを通じて探った。
約７６％に当たる３１０人が連続３選を目指す安倍晋三首相を支持した。

立候補を準備する石破茂元幹事長は石破派を中心に２４人、野田聖子総務相は本人を含めて２人だった。
国会議員票（４０５票）での首相の大きなリードは党員・党友による地方票（４０５票）の行方に影響を及ぼすのは必至だ。
首相の３選が有力となった。

　総裁選は国会議員票と、地方票の計８１０票で争われ、過半数を獲得した候補が勝利する。６年ぶりの選挙戦となる見通し。

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/436914/

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自民党 鴨下氏「安倍首相では参院選は厳しい」
共同通信

自民党の鴨下一郎元環境相は、党総裁選で竹下派の参院側が

石破茂元幹事長支持へ調整に入ったのは、来年の参院選など

への影響を考慮したためとの見方を示した。

「安倍晋三首相が総裁選で党内を上手にまとめても、

来年の統一地方選と参院選は国民が評価する。

厳しい選挙になると考えているのだろう」と述べた。
　

　

85 ：
海外旅行者は最多 働き方改革追い風
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO33257780R20C18A7EA5000?s=3

夏休み期間の旅行の予約状況は好調だ。働き方改革で長期の休みを取りやすくなった消費者が多く、昨年に比べ欧州や中東など遠方に旅行する人が増えている。
ただ台湾や香港など近くて安いアジアの人気が根強く、旅行にかける費用は減少傾向にある。
JTBによると、7月15日～8月31日の海外旅行者数は比較できる調査がある2000年以降で過去最高の283万人となりそうだ。欧州向けが前年比2.5%増の46万人と予想す..

86 ：
　

　　　安倍不況を節約で耐えろ！

　一に節約、

　二に節約、

　三四がなくて、五に節約


ーー　インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！　ーー



　

87 ：
佐々木俊尚
@sasakitoshinao

若者の支持が驚くほど突出。この世代間の違いの理由をどこかの機関が定量的に徹底分析して欲しいと思う。／産経ＦＮＮ合同世論調査　１０～２０代の安倍政権評価突出　景気・雇用環境改善影響かhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180723-00000583-san-pol
https://www.sankei.com/images/news/180723/plt1807230025-p1.jpg

88 ：
　



　アベノミクス不況、９割の人が節約を意識

生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。

　


　

89 ：
1～6月輸出、10年ぶり40兆円　アジア・中国向け最高
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33138020Z10C18A7MM0000

財務省が19日発表した1～6月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額は前年同期比で6.2%増の40兆1305億円と2年連続で前年同期を上回った。
上期に40兆円を超えるのは2008年以来、10年ぶり。特に半導体関連製品の中国向け輸出が伸びた。輸出から輸入を引いた貿易収支は黒字を確保したが、原油などの資源高で黒字幅は縮小した。

地域別の輸出で伸びが目立ったのはアジアで、6.6%増の21兆8499億円と上期で過去最高だった。半導体などの製造装置や自動車の輸出が堅調で、中国向けも上期で過去最高。金属加工機械や電子部品も伸びた。

米国向け輸出は7兆4230億円と2.4%増。建設や鉱山用の機械や自動車が伸びた。欧州向けは自動車がけん引し、8.9%増の4兆6118億円だった。

1～6月の輸入額は7.5%増の39兆5238億円。資源高に伴い原油や液化天然ガス、石油製品などの輸入額がかさんだ。貿易収支は6067億円の黒字と上期では3年連続の黒字だが、前年同期の実績は2年連続で下回った。

18年6月の輸出額は7兆524億円と前年同月比6.7%増。19カ月連続で前年同月を上回った。貿易収支は7214億円と2カ月ぶりの黒字だった。アジア向けに半導体関連の輸出が伸びた。

90 ：
　


アホノミクスって、まだやってるの？

GDPマイナスだろ？

もうあきらめろよWWWWWWW


　

91 ：
日銀官僚の理不尽な行動原理　金融機関重視する裏に天下り…政策に悪影響なら本末転倒
2018.7.31
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180731/soc1807310001-a.html

　日銀が金融機関を重視するのは、金融政策を行う主体であるとともに、金融機関の監督という準行政的な機能もあるからだ。前者をマネタリー、後者をプルーデンスという。

　実は、日銀内の仕事としてはマネタリーの部分はごくわずかで、多くは「銀行の中の銀行」として金融機関との各種取引を通じたプルーデンスである。
プルーデンスは「日銀官僚」が天下るときにも有用であるため、日銀マンの行動に金融機関重視がビルトインされているとみたほうがいい。

　プルーデンス重視が、マネタリーに悪影響を与えては本末転倒だ。マネタリーではマクロの物価と雇用だけをみていればよく、ミクロの金融機関経営は考慮されるべきではない。

　報道では副作用対策で日銀内に温度差というが、日銀プロパーはプルーデンスばかり見ているので、外部から日銀に来た人とプロパーの間でマネタリーに対する意見の差があるだけではないか。日銀は「副作用」という言葉で金融機関を支援するのはやめたほうがいい。

　現在でも、日銀は金融機関向けの当座預金に付利している。金融機関による一般事業者向けの当座預金は、臨時金利調整法により無利息であるにもかかわらずだ。日銀の付利により、金融機関は２０００億円ほどの小遣いをもらっていることになる。
これは、政府特権である通貨発行益の一部を金融機関に移転していることであり、国会での議論が必要だ。いずれにしても、日銀はマネタリーに特化すべきである。

92 ：
収入「増えた」、過去最大＝支出は質も重視－日銀生活調査
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070601116&g=eco

　日銀が６日発表した６月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、１年前より収入が「増えた」との回答が１４．２％と、現行方式で調査を始めた２００６年６月以来、最も大きくなった。
１年後も、「増える」との回答が１０．０％と３月の前回調査（８．７％）から増加しており、家計には明るい兆しが出始めているようだ。

　支出についても「増えた」「増やす」との割合がいずれも拡大し、消費者の財布のひもが緩みつつあることも明らかになった。商品やサービスを選ぶ際に最も重視するのは、引き続き価格の安さだが、その割合は低下。
「長く使える」「信頼性が高い」といった回答が増えており、質を重視する傾向が強まっている。

　一方、１年前より景況感が「良くなった」との回答の割合から「悪くなった」を差し引いた景況感ＤＩ（指数）はマイナス９．９と、前回（マイナス１２．４）から改善。
１４年３月以来４年３カ月ぶりの高水準になった。物価についても、１年後に上昇するとの回答が７７．４％と２年半ぶりの水準となり、物価先高感の強まりがうかがえた。

93 ：
　

アホノミクス、ダメだこりゃ。

個人は将来不安から節約志向で消費低迷、

企業は経済危機に備えて内部留保、

アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。

　

94 ：
可処分所得12か月平均
家計調査 二人以上の世帯 勤労世帯
http://or2.mobi/data/img/207724.jpg

95 ：
　


アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。


　

96 ：
6月の企業向けサービス価格、前年比1.2%上昇　約25年ぶりの伸び率
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL26HBL_W8A720C1000000?s=3

日銀が26日に発表した6月の企業向けサービス価格指数（2010年平均=100）は104.8と、前年同月比で1.2%上昇した。消費増税の影響を受けた時期を除くと、
1993年1月以来、約25年ぶりの高い伸び率だった。幅広い産業で、人手不足による人件費の上昇を価格に転嫁する動きが広がった。

土木建築サービスや労働者派遣サービスなどで、人件費の上昇を価格に転嫁する動きが目立った。上昇は60カ月連続。

指数は前月比では0.2%上昇した。製造業などからの受注増により、ソフトウエア開発で値上げが進んだ。

企業向けサービス価格指数は輸送や通信など企業間で取引するサービスの価格水準を総合的に示す。対象147品目のうち、前年比で価格が上昇したのは75品目、下落は32品目だった。
上昇から下落の品目を引いた差は43品目で前月の45品目からは縮小した。

97 ：
　

アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！

2011年と2017年の比較

年収300万円　281万円→261万円　マイナス20万円
年収500万円　434万円→408万円　マイナス26万円
年収1000万円　767万円→719万円　マイナス48万円

　

98 ：
6月の企業向けサービス価格、前年比1.2%上昇　約25年ぶりの伸び率
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL26HBL_W8A720C1000000?s=3

日銀が26日に発表した6月の企業向けサービス価格指数（2010年平均=100）は104.8と、前年同月比で1.2%上昇した。消費増税の影響を受けた時期を除くと、
1993年1月以来、約25年ぶりの高い伸び率だった。幅広い産業で、人手不足による人件費の上昇を価格に転嫁する動きが広がった。

土木建築サービスや労働者派遣サービスなどで、人件費の上昇を価格に転嫁する動きが目立った。上昇は60カ月連続。

指数は前月比では0.2%上昇した。製造業などからの受注増により、ソフトウエア開発で値上げが進んだ。

企業向けサービス価格指数は輸送や通信など企業間で取引するサービスの価格水準を総合的に示す。対象147品目のうち、前年比で価格が上昇したのは75品目、下落は32品目だった。
上昇から下落の品目を引いた差は43品目で前月の45品目からは縮小した。

99 ：
　

「先進国で日本がいちばんヤバい」
ＩＭＦの警告でアベノミクスの嘘が明らかに　moneyvoice

IMFが2018年「世界経済見通し」の改訂版を発表。
日本経済が最悪であることがわかりました。
海外勢の（安全資産）日本円買いも
アベノミクスも幻想だったのです。

日本の経済成長率は、当初予想では先進国で最低の1.2％となっており、
それが改定値ではさらに落ち込んで1.0％となっています。
先進国中で日本が最悪です。「安全資産である日本円買い」
というメディアの文言も、アベノミクスも、幻想だったのです。


　

100 ：
消費予報、８月は女性中心に幅広い分野で意欲高まる
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3750&cat_src=biz&enc=utf-8

　博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20～69歳の男女の消費者1500名を対象に実施した「来月の消費予報」によると、８月の消費意欲指数は50.1点で、前月比は＋1.4ポイント、
前年比では＋0.4ポイントとほぼ前年並みとなった。８月の消費意欲指数は、季節消費への意欲が高まった前月からさらに1.4ポイント高まって、８月としては３年ぶりに50点台の指数となった。

　消費意欲指数の理由（自由回答）では、夏休み・お盆関連の出費やレジャー・行楽などの「季節的な出費、意欲」を挙げる声はほぼ前年並みだが（17年８月176件→18年８月171件）、
「欲しいものや出費の予定がある」という声は前年よりも増えている（17年８月148件→18年８月166件）。逆に、「金銭的な余裕がない」という声は減少した（17年８月125件→18年８月97件）。

　特に買いたいモノ・利用したいサービスの内訳をみると、「外食」、「食品」、「飲料」、「理美容」、「日用品」、「車・バイク」が前年比で20件以上増加。季節消費に限らず、幅広い分野で意欲が高まっている。
消費意欲指数を男女別にみると、女性のほうが前月比、前年比ともに高くなっている（男性（47.5）：前月比＋1.1ポイント／前年比±0.0ポイント、女性（52.7）：前月比＋1.7ポイント／前年比＋0.9ポイント)。

101 ：
　

アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！

2011年と2017年の比較

年収300万円　281万円→261万円　マイナス20万円
年収500万円　434万円→408万円　マイナス26万円
年収1000万円　767万円→719万円　マイナス48万円

　

102 ：
従業員給与 法人企業統計
(対前年同期増加率)
2017 4-6 2.1%
2017 7-9 2.8%
2017 10-12 3.4%
2018 1-3 4.4%

https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/2018.1-3.pdf

103 ：
　


アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。


　

104 ：
都心オフィスが好調、好業績企業の拡張需要強く　平均賃料、約９年ぶりに２万円台
https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/180713/mca1807130500001-s1.htm

　オフィス仲介大手の三鬼商事（東京都中央区）が１２日発表した東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の６月時点の平均賃料は、３．３平方メートル当たり２万１０８円だった。
約９年ぶりに２万円台に乗せた５月に比べて０．４４％増加、５４カ月連続の上昇となった。好業績や働き方改革の進展などに伴って企業のオフィス拡張需要が強く空室が少ない状況が続いており、当面の市況は好調を持続しそうだ。

　平均空室率は前月比０．１１ポイント低下の２．５７％で、２カ月ぶりに改善した。
空室率は２００７年１１月以来、１０年７カ月ぶりの低水準で、ＢＣＰ（事業継続計画）やセキュリティー対策、採用活動の強化、働き方改革の推進などの複合要因が市況を支える。

　例えば５月に完成した地上２２階のオフィスビル「住友不動産御成門タワー」（東京都港区）は、免震構造の採用に加え停電リスクに３重のバックアップ体制を施すなど、高度なＢＣＰ対策が評価され、満室の状態で稼働を始めた。

　オフィスの移転に伴う動きも活発だ。新日鉄興和不動産は本社を大型再開発ビル「赤坂インターシティＡＩＲ」（港区）に移転したが、
９階建ての前本社ビル（同）はサービス系の企業が一括して借りるなど「空くと即座に埋まる傾向が鮮明」（新日鉄興和不動産の永井幹人社長）という。

105 ：
　

アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！

2011年と2017年の比較

年収300万円　281万円→261万円　マイナス20万円
年収500万円　434万円→408万円　マイナス26万円
年収1000万円　767万円→719万円　マイナス48万円

　

106 ：
国内港のコンテナ取扱量が過去最高更新、国交省調べ
https://www.logi-today.com/321820

国土交通省は25日、国内港湾で2017年に取り扱ったすべてのコンテナ貨物量が16年を5％上回り、2279万個に達したと発表した。

国交省が発表したのは、外貿、内貿の取扱コンテナ貨物の合計値で、これまでの最高値だった14年の2172万個を100万個強上回り、過去最高値を更新した。

このうち外貿コンテナは1839万個（4.7%増）で全体的に堅調に推移。内貿コンテナは440万個（6.3%増）と16年に続いて大きな伸びを示した。

また、国際フィーダー取扱貨物量も堅調に伸びてきており、「国際コンテナ戦略港湾への集貨や国際フィーダー航路網の拡大など、国際コンテナ戦略港湾政策の成果が現れてきている。新規の内航RORO航路の就航についても、その一躍を担った」との見方を示した。

取扱量上位港では東京港が圧倒的な取扱量でトップをキープ。内貿コンテナ取扱貨物量の増加により、横浜港が3位から2位へ、北九州港が9位から8位へ、仙台塩釜港が12位から11位へそれぞれ上昇した。

107 ：
　

アホノミクス、ダメだこりゃ。

個人は将来不安から節約志向で消費低迷、

企業は経済危機に備えて内部留保、

アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。

　

108 ：
【話題】安倍首相がわさび丼を試食

https://www.jiji.com/news/kiji_photos/0180803at62_p.jpg

　安倍晋三首相は３日、静岡県河津町の岸重宏町長らの表敬を首相官邸で受けた。
 首相は、世界農業遺産に認定された栽培地域の生わさびをすりおろしてご飯に乗せた「わさび丼」を試食。
 一瞬、辛そうな表情をした後、「ぴりっとした。夏バテをこれで乗り切る」と笑顔を見せた。（2018/08/03-17:56）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080301011&g=pol

109 ：
　
　「安倍晋三は戦後最悪の総理。
膿を出すと言ったが自分が膿の中心じゃないか。」

西尾幹二氏がチャンネル桜で安倍総理をこき下ろした。

思想家の西尾幹二氏が、安倍総理と昭恵夫人を痛烈批判していることが話題になっている。

西尾氏は、安倍総理について「戦後最悪の総理」であり、即刻辞任する必要があると強調。
その上で「安倍総理は膿を出すと言ったが、自分が膿の中心である」こと、
昭恵夫人については「ピュアというより白痴のKY」と徹底的にこき下ろし、
「安倍総理以外であれば誰がやってもマシ」と切り捨てた。

　

110 ：
【朗報】安倍内閣支持率　不支持４ポイント増加　５カ月連続で不支持が上回る
不支持44%(+4)　支持37%(+1)

安倍内閣支持３７％、不支持４４％
https://mainichi.jp/articles/20180730/k00/00m/010/007000c

2018年7月29日 17時02分

毎日新聞は２８、２９両日に全国世論調査を実施し、安倍内閣の支持率は６月の前回調査から１ポイント増の３７％、不支持率は同４ポイント増の４４％だった。
不支持が支持を上回ったのは５カ月連続。

111 ：
猛暑特需は９月まで続くな

112 ：
　


アベノミクス不況、９割の人が節約を意識

生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。


　

113 ：
中国、世界２位の株式市場の座から陥落－時価総額で日本を下回る

中国は株式市場の規模で世界２位の座を日本に明け渡した。
ブルームバーグの集計データによると、中国株は２日の下落で時価総額が６兆900億ドル（約680兆円）に目減りした。
これに対して日本株は６兆1700億ドル。世界最大の株式市場は米国で、時価総額は31兆ドルをやや上回る水準にある。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iIR2J0VkMTXg/v2/680x-1.png

Bloomberg News
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-03/PCV6TP6JTSE901

114 ：
中国、世界２位の株式市場の座から陥落－時価総額で日本を下回る

中国は株式市場の規模で世界２位の座を日本に明け渡した。
ブルームバーグの集計データによると、中国株は２日の下落で時価総額が６兆900億ドル（約680兆円）に目減りした。
これに対して日本株は６兆1700億ドル。世界最大の株式市場は米国で、時価総額は31兆ドルをやや上回る水準にある。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iIR2J0VkMTXg/v2/680x-1.png

Bloomberg News
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-03/PCV6TP6JTSE901

115 ：
貿易戦争 日本は(1) 「農業は絶対譲れない」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33763190T00C18A8PE8000/

116 ：
【朗報】安倍内閣支持率　「不支持」５４．０％　「支持」４３．８％　ＪＮＮ世論調査
ＪＮＮ世論調査、内閣支持率 ５か月連続で不支持が上回る

8月6日 1時48分

この週末に行ったＪＮＮ世論調査で、安倍内閣の支持率について、５か月連続で不支持が支持を上回りました。
５か月連続は第２次安倍政権が発足して以来、初めてです。
安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より０．７ポイント増えて４３．８％でした。
支持できないという人は、１．８ポイント減って５４．０％でした。
不支持が支持を上回るのは５か月連続で、第２次安倍政権の発足以来、初めてとなります。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3439604.html

117 ：
上半期2桁増、日本食ブーム続く

2018年上半期（1～6月）の農林水産物・食品の輸出が前年同期より10％以上増えて4千億円超となり、6年連続で過去最高を更新する見通しとなったことが4日、分かった。
18年通年でもこれまでの記録を塗り替える公算が大きく、政府が目標として掲げる19年の輸出額1兆円達成が現実味を帯びてきた格好だ。
農林水産省が今週中にも発表する。

農林水産物・食品の輸出額の推移
https://nordot-res.cloudinary.com/t_size_l/ch/images/398433830538691681/origin_1.jpg

続きはリンク先で
https://this.kiji.is/398414412945720417?c=39546741839462401

118 ：
　

アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！

2011年と2017年の比較

年収300万円　281万円→261万円　マイナス20万円
年収500万円　434万円→408万円　マイナス26万円
年収1000万円　767万円→719万円　マイナス48万円

　

119 ：
日本人の景況感の推移

日本人の41％は「今の日本は景気が良い」と思っている

今の日本の景気は良いか(「とても良い」「良い」の回答合計)(日本)

2011 10%
2012 7%
2013 27%
2014 35%
2015 37%
2016 30%
2017 41%

http://or2.mobi/data/img/206687.jpg

アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月に発表した調査報告書「Japanese Divided on Democracy’s Success at Home, but Value Voice of the People」から

120 ：
　

　　　安倍不況を節約で耐えろ！

　一に節約、

　二に節約、

　三四がなくて、五に節約


ーー　インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！　ーー



　

121 ：
安倍政権はほぼ金融緩和だけで雇用改善に成功したのだから、
他の政治家とりわけ野党は金融緩和政策を丸ぱくりした上で、財政出動と消費税減税を提案すればいい

122 ：
　

　アベノミクス失敗　もともとダメダメな政策だった

アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。

　　
　

123 ：
【悲報】ホラッチョ安倍晋三、ついに首相動静でも嘘を言い始める。

首相は会ってない、言ってない…伏せる・否定する官邸
https://www.asahi.com/articles/ASL814GDFL81UTFK00J.html

2018年8月2日05時00分

安倍晋三首相と面会した事実が伏せられたり、首相官邸が否定したりする事態が相次いでいる。
面会中に首相が語ったとされる発言が、後で否定されることもある。
「あったことをないことに」する姿勢は、政治不信を招きかねない。

口つぐむ県議ら
７月２５日夕、首相公邸。首相の地元・山口から訪れた県議ら約３０人が首相の秘書らに案内されて、公邸内のソファで談笑していた。
官邸での公務を終えた首相も午後６時４２分、公邸に入った。

首相動静を追う報道各社の総理番の記者たちは、県議らが首相と面会すると考え、会合の終了を待って出席者への取材を始めた。
そもそも官邸は政府の行事は事前公表するが、首相の政治家としての政務は普段から積極的に発信することはない。

代表して取材に応じた自民党山口県連の友田有・幹事長は記者団に「首相は不在。公邸を見学させてもらった。
会っていない」と断言。
何度確認しても面会を認めず、朝日新聞は２６日付朝刊で、首相動静への掲載を見送った。

他の県議たちも「私の口からは言えない」と口をつぐんだ。
官邸側も「（山口県議とは）会っていない」と説明した。

124 ：
自民総裁選、首相が議員票７割固める…読売調査
2018年8月6日 07時17分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180805-OYT1T50075.html

　９月の自民党総裁選で、連続３選を目指す安倍晋三首相（党総裁）が国会議員票（４０５票）の７割超を獲得する勢いだ。
読売新聞社が調べた結果、細田派など４派閥に加え、態度未定の竹下、石原両派と無派閥でも首相支持が４５人に上り、計２９０票に達した。出馬に意欲を示す石破茂・元幹事長は２５票、野田聖子総務相は２票だった。

　国会議員調査は、岸田政調会長が総裁選出馬断念と首相支持を表明した７月２４日以降に行った。首相と石破氏、野田氏の３人のうち、だれを支持するかを尋ねた。態度未定の２派閥と無派閥議員については計１４０人のうち１０４人から回答を得た。

　総裁選は１人１票の国会議員票と、同数の党員票計８１０票で争われる。党内７派閥のうち、最大勢力の細田派（９４人）と麻生派（５９人）、岸田派（４８人）、二階派（４４人）は首相支持を表明済みだ。

125 ：
　

　ドン青木幹雄氏は来年の参院選後に安部降ろしを画策か

自民党竹下派が石破氏支持に走った。その狙いは？
6年前に大勝、そのため来夏の参院選は議席減になる。
その瞬間からレームダックが始まり、必ず“安倍降ろし”が起きると見ている。
今から次々期首相候補の石破氏を支持し、そこで主導権を握る布石なのである。

　

126 ：
　

　アベノミクス失敗　もともとダメダメな政策だった

アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。

　　
　

127 ：
自民総裁選、首相が議員票７割固める…読売調査
2018年8月6日 07時17分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180805-OYT1T50075.html

　９月の自民党総裁選で、連続３選を目指す安倍晋三首相（党総裁）が国会議員票（４０５票）の７割超を獲得する勢いだ。
読売新聞社が調べた結果、細田派など４派閥に加え、態度未定の竹下、石原両派と無派閥でも首相支持が４５人に上り、計２９０票に達した。出馬に意欲を示す石破茂・元幹事長は２５票、野田聖子総務相は２票だった。

　国会議員調査は、岸田政調会長が総裁選出馬断念と首相支持を表明した７月２４日以降に行った。首相と石破氏、野田氏の３人のうち、だれを支持するかを尋ねた。態度未定の２派閥と無派閥議員については計１４０人のうち１０４人から回答を得た。

　総裁選は１人１票の国会議員票と、同数の党員票計８１０票で争われる。党内７派閥のうち、最大勢力の細田派（９４人）と麻生派（５９人）、岸田派（４８人）、二階派（４４人）は首相支持を表明済みだ。

128 ：
　

　ドン青木幹雄氏は来年の参院選後に安部降ろしを画策か

自民党竹下派が石破氏支持に走った。その狙いは？
6年前に大勝、そのため来夏の参院選は議席減になる。
その瞬間からレームダックが始まり、必ず“安倍降ろし”が起きると見ている。
今から次々期首相候補の石破氏を支持し、そこで主導権を握る布石なのである。

　

129 ：
「自由だから非正規」4割増
労働力調査、賃金・待遇も改善
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33911590X00C18A8MM8000?s=0

働く時間や場所の自由度を求めて非正規雇用を選ぶ人が増えている。総務省によると、4～6月時点で「都合のよい時間に働きたいから」非正規で働く人は592万人で、5年前から44%増えた。
人手不足を受け、賃金が上昇したり厚生年金に加入できたりと待遇改善が進んだことが大きい。企業は働き方改革を急ぐが、多様な働き方の実現にはなお課題が残る。

総務省が7日発表した4～6月の労働力調査（詳細集計）によると、パートやアルバイト、派遣社員といった非正規雇用は前年同期より4%多い2095万人だった。
非正規で働く理由として「都合のよい時間に働きたい」と答えた人が約3割占めた。こうした人が勤める業種は、卸小売業が155万人と全体の4分の1を占める。宿泊業・飲食サービス業が102万人、医療・福祉が84万人で続いた。

待遇の改善が非正規志向を後押ししている。人手が足りない企業は、正社員よりも転職が活発な非正規の賃金を引き上げてきた。
6月の毎月勤労統計調査によると、パートタイム労働者の時給が1.8%増だったのに対し、正社員ら一般労働者の所定内給与は0.9%増にとどまった。

非正規の賃金上昇ペースが正社員を上回り、両者の格差は縮まっている。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2017年の非正規の賃金は正社員の66%で5年前より4ポイントも上昇した。

130 ：
　

アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！

2011年と2017年の比較

年収300万円　281万円→261万円　マイナス20万円
年収500万円　434万円→408万円　マイナス26万円
年収1000万円　767万円→719万円　マイナス48万円

　

131 ：
今や日本は、物作って外国に売る貿易から、投資して配当を得る構造に国家として変わってるよ

「貿易から投資」鮮明に、経常黒字が４年連続増
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30316210Q8A510C1EE8000/

132 ：
　


アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。


　

133 ：
製造業の収益構造の変化
https://imgur.com/9aWtfgi.jpg

製造業では、海外展開の進展に伴い、これまで収益を支えてきた「貿易による稼ぎ」から「投資による稼ぎ」へシフトし、収益が反映される項目が「貿易収支」から「所得収支」へ振り替わっている。

従来は、第一次所得収支の大半を証券投資収益が占めていたが、最近では、M&Aをはじめ活発な対外直接投資を背景に、直接投資収益の割合が高くなってきており、
その海外資産からの収益が日本に還流することで我が国経常収支の収入源の様相が変わってきている。

日本企業の積極的な海外投資も背景に、産業財産権等使用料（ロイヤリティ）の受取が拡大していることから、サービス収支を構成する「知的財産権等使用料」も黒字幅が拡大している。これらを背景に、サービス収支は赤字幅の縮小を継続。

我が国の経常収支の構造変化：「貿易立国」から「投資立国」へ
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201806/201806e.pdf

134 ：
　

アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！

2011年と2017年の比較

年収300万円　281万円→261万円　マイナス20万円
年収500万円　434万円→408万円　マイナス26万円
年収1000万円　767万円→719万円　マイナス48万円

　

135 ：
【悲報】アベノ不況で消費支出が５か月連続マイナスに！！！

６月消費支出１．２％減少…５か月連続マイナス
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180807-OYT1T50012.html

2018年08月07日 10時31分

総務省が７日発表した６月の家計調査によると、１世帯（２人以上）あたりの消費支出は、２６万７６４１円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月から１・２％減少した。
５か月連続のマイナスだった。

136 ：
NHK世論調査 各党の支持率
2018年8月6日 19時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180806/k10011566731000.html

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は自民党が35.6％、立憲民主党が5.6％、国民民主党が0.4％、
公明党が4.1％、共産党が2.7％、日本維新の会が0.9％、自由党が0.3％、社民党が0.3％、「特に支持している政党はない」が43.2％でした。

137 ：
　

アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！

2011年と2017年の比較

年収300万円　281万円→261万円　マイナス20万円
年収500万円　434万円→408万円　マイナス26万円
年収1000万円　767万円→719万円　マイナス48万円

　

138 ：
NHK世論調査 各党の支持率
2018年8月6日 19時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180806/k10011566731000.html

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は自民党が35.6％、立憲民主党が5.6％、国民民主党が0.4％、
公明党が4.1％、共産党が2.7％、日本維新の会が0.9％、自由党が0.3％、社民党が0.3％、「特に支持している政党はない」が43.2％でした。

139 ：
　

　アホノミクスに庶民が勝利！！
　値上げした店には絶対行くな！！

鳥貴族280円→298円に一律値上げ
結果　客数減により既存店売上６ヶ月連続マイナス！
今期利益見込39％下方修正

インフレ政策が誤りであることを皆の不買行動によって企業に悟らせるのだ。
それが積もれば、政策転換の動きにつながる。

これは戦いだ。インフレ政策には節約と不買で抵抗だ！

　

140 ：
雇用あふれる２０代が岩盤支持層…安倍氏の総裁３選が確実視される理由
2018年08月01日 11時08分
http://s.japanese.joins.com/article/641/243641.html

専門家の多くは安倍独走の要因を経済に求めている。「企業家や就職を控えた若年層など、経済活動を行う人なら安倍首相のロングランを期待する人が多い」（日本有力報道機関の高位幹部）、「日本人には２つのコンプレックスがある。
経済的には『失われた２０年』と呼ばれる長期不況、政治的には頻繁に首相が交替したことによる政権不安定。安倍首相はその２つをすべて解消している」（奥薗秀樹・静岡県立大学教授）という分析だ。

世論調査の数値もこれを裏付けている。安倍内閣の支持率は就職活動が活発な２０代で最も高い。６月日本経済新聞の調査で内閣支持率は５２％だったが、２０代では６３％に達した。
４月に「ロイター企業調査」が資本金１０億円以上の企業を対象に実施した調査で、回答を寄せた２２０社のうち７３％が「安倍首相の３選が望ましい」と答えた。

日経は「戦後歴代首相在任期間１位の佐藤栄作、５位の中曽根康弘ら過去の長期政権に共通するのは経済の安定」とし「株価と実質ＧＤＰを発足時から伸ばしたのが特徴」と分析した。
佐藤元首相は、在任中に日経平均株価を３．０７倍、実質ＧＤＰを２倍にした。中曽根元首相も株価を２．８８倍、ＧＤＰは１．２５倍に押し上げた。

現在、安倍首相の連続在任期間は戦後首相３位だ。総裁３選に成功して首相任期３年を満了すれば１位となる。
安倍首相が政権を奪還した２０１２年１２月２６日に１万２３０だった日経株価は、現在、２万２５００で約２．２倍になった。

141 ：
　



　アベノミクス不況、９割の人が節約を意識

生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。

　


　

142 ：
>>1

貿易赤字ではないけど　貿易黒字の拡大は貿易摩擦の原因である

貿易摩擦が発生したら　貿易黒字国はその黒字分が影響を受けるのは
避けられないと。
　

143 ：
コストプッシュ・インフレになると景気が良くなるというのはカルト
http://s.webry.info/sp/kiyotani.at.webry.info/201410/article_12.html

昨年まで100円のカップラーメンが150円になり、お昼の定食が500円から1,000円に上がるなど50パーセントのインフレになれば
可処分所得が10万円のサラリーマンの、実質可処分所得は半分になります。そこでガンガン消費を増やすでしょうか。皆さんどうでしょうか。

安倍政権になって以来物価が上がっていますが、消費は落ち込んでいます。
　
これまで給料が物価上昇を上回って大きく上がった話なんて、株屋を除けばほとんどありません。トヨタですら１パーセントぐらいです。
しかも今年は消費税が３パーセント上がり、来年は更に２パーセント上がる予定です。

これでどうやって消費が上がるのでしょうか。実際消費は冷え込んでおります。

そもそもインフレになればなんでもかんでも景気が良くなるわけではありません。需要が増えてのインフレならば、別ですが。

例えば１個1,000円の商品を月1000個作っているメーカーが有るとしましょう。これが人気で、オーダーが増える。ところが工場のキャパから増産は無理、
あるいは利益を重視するならば定価を1,200円に上げることが可能です。それでも売れればもっと値上げをしてもいいでしょう

であれば、従業員の給料も増えるでしょう。そういう企業が増えれば景気も拡大するでしょう。

ところが現実は原料費や電気代が増えて、２割だった原価が３割とか3割5分とかになっているわけです。しかもコスト増加分を値上げなんぞをすれば消費者は買ってくれなくなる。
精々1,100円に値上げできれば御の字で、値上げが出来ないかもしれません。そこで経営者が景気良く人件費を上げられるでしょうか。

144 ：
つまり問題なのは需要が少ないことです。別に新しい服を買わなくともタンスには服は山ほどあるわけです。コメが値上がりすればパスタを食べればいいわけです。
需要が少ないとコストアップや利益拡大のための値上げはしにくい。こんなことは商売したことがある人間にとっては自明の理です。

安倍首相が蛇蝎のように嫌っている「デフレの正体」の作者、藻谷浩介氏が指摘しているように、我が国の問題は勤労人口が減っていることによって市場が縮小していることにあります。

一人当たりのGDPが同じで人口が仮に１億３千万人から１億２千万になればGDPが落ちて当然です。それでも我が国は横ばいを維持してきました。これは実質的に成長です。

首相や追従者はこんな簡単な事実が理解できません。デフレでGDPが落ちた、不況だと。
インフレを起こすのであれば、需要を拡大しなければなりません。ところがそれは政治家や役人が一番苦手な分野です。
ですから金融政策をいじくったり、為替を誘導してみたりすれば成長が可能だなんてニセ科学のような説に飛びついたり、土建屋に税金をばらまいたりするわけです。

ところが税金をばらまくと国の借金は更に増えます。であれば国民は、将来の年金はもっと少なくなり、社会保障はプアになり、税金は高くなると考えるでしょう。であれば派手な消費は控えようと思うのが人情です。

ましてカネを貯めこんで、それで生活している裕福な老人もそうでしょう。インフレになると貯金が目減りするからさっさと使うなんてことはしないでしょう
いつまで生きるかわからない、しかも国はあてにならないのですから、ますます消費を絞るでしょう。年金生活者ならば尚更です。

首相のブレーンのマクロ経済学の先生方はそんな消費心理が理解できない。人間はは数字でできていると思っている、
この手の人達はリバレッジをかけた金融商品も安全と称して世界中に売り歩いてわけで、その結果がリーマン・ショックだったわけです

145 ：
首相はいまパンピーの所得が減っても、株式なんぞで大儲けした人たちがカネを消費すれば、おこぼれがまわりまわって景気がよくなると国会で答弁しておりました。
そら、今のレベルの所得があればそうかも知れません。ですが実際は我々パンピーの所得を召し上げて、それを相場師や外国の投資家や石油会社にばらまいているわけです。国内にカネが回ってくるわけがありません。

人口１０１名のムラがあり、１００名の所得は年２００万円、一人の村長だけが１億円で、１００人の所得が半分の１００万円に減って、一人だけ１億円から２億になった場合、
ムラの平均所得は大幅に増えます。村人が餓死して１００名が５０名に減れば、平均所得がもっと増えます、

これが「豊かな村」といえるでしょうか。安倍首相の主張はこれが豊かな村である、というものです、

現在のアメリカがこんな感じです。１パーセントほどのスーパーリッチがますます豊かになり、パンピーは更に貧しくなっています。
失業率が減ったといいますが中間階級の職は減り、増えているのはマクドナルドやウォルマートの時給、週給の低賃金の職ばかりです、

格差拡大を非常に憂慮、過去100年で最大水準近く＝イエレン議長
2014年 10月 18日 　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0I61VC20141017

146 ：
首相はこういうのが「豊かな社会」とか「新しい国」とか思っているようです。
繰り返しますが、豊かな社会を目指すのであれば需要を大きくすること、将来の不安を取り除くことです。
物価を釣り上げて景気が良くなるなんてタチの悪い宗教みたいなものです。
アベノミクスは景気を悪くしようとやっている政策としか思えません。

それからよくデータを出せという人がおりますが、所詮データは過去の数字で干物みたいなものです。生き物である未来の予測はできません。
参考になる程度です。未来は必ずしも現在の延長線上にあわけではありません。

しかも統計や調査はいくらでも加工ができます。例えば総務省の消費者物価調査でも協力しているのは関係者ばかりだそうです。
何しろ魚の切り身何グラムを幾つ買った、みたいな細かいことを全部書かないといけないので普通の人は協力してくれません。ですから関係者が身内や友人に頼むことになります。

また５名以下の零細企業は数の上ではマジョリティですが、まともな経済統計がありません。で、アレな首相は大企業３００社ぐらいの数字だけを見て、「給料は上がっています！」と国会で大見得を切っています。
また異次元の金融緩和にしても零細企業からみればどこの惑星の話？てなものです、

政府や御用学者、日本経済新聞の記事ばかりみていると真実は見えてこないと思います。

147 ：
【悲報】アベノ不況で2％の物価上昇失敗　「異次元の金融緩和」の副作用対策なし

海外メディアが日銀を完全無視へ。詭弁が通じず、黒田日銀がついに「敗北宣言」
https://www.mag2.com/p/money/504814

2018年8月7日

もはや印象操作が通じず、市場にサプライズを起こせなくなった…

日銀発表は詭弁ばかり

黒田日銀はいよいよ「オオカミ少年」となった。

「2％の物価上昇が来るぞ」「金融政策に限界はないぞ」…。
これまで黒田日銀が繰り返し叫び続けてきたことが全て単なる希望的観測に過ぎなかったことが明らかになった。

限界と副作用が指摘されている「異次元の金融緩和」に対してどのような手を打ち出してくるのか、
久しぶりに注目を集めた日銀政策委員会だったが、結果は「異次元の金融緩和」の限界と副作用に対する有効な対応策を日銀が持っていないことが露呈し、一部緩和縮小を余儀なくされる実質的「敗北宣言」となった。

しかし、実質的「敗北宣言」を詭弁によって新たな手を打ち出したかのように見せ、異次元の金融緩和が継続できる印象を与えようとするところが、黒田日銀の常套手段。

金融政策決定会合後に発表された「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」は、詭弁に満ちた全く内容の乏しいものだった。

ウォール・ストリート・ジャーナルは一切報道せず

日本の主要メディアは「副作用に配慮した金融政策の修正」が行われたかのように大きく取り扱ったが、THE WALL STREET JURNAL 日本語版（以下WSJ）では、今回の日銀金融政策決定会合については会合があった事実も含め一切報道していない。

WSJの「経済～金融政策ウオッチ」では、7月27日に開催されたECB理事会後のドラギ総裁の会見の内容から、
7月31日～8月1日に開催されたFOMC、さらには8月2日の英イングランド銀行の利上げなど、主要国の金融政策に関するニュースが並んでいるが、
日経新聞の一面トップを飾った日銀政策委員会については何も取り上げていない。

WSJが国内で大きな注目を集めた今回の日銀政策委員会について一切報道をしていないのは、「ニュースとしての価値がない」からに他ならない。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)

148 ：
S&P、日本の格付け見通しを「ポジティブ」に引き上げ
日本経済の成長率見通しが想定より改善
https://r.nikkei.com/article/DGXLNSE2IEC06_T10C18A4000000?s=0

格付け会社S&Pグローバル・レーティングは13日、日本政府の長期債務格付けの見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。
日本経済の成長率見通しが名目、実質ともに想定より改善しており、今後3～4年にわたって財政にプラスの影響を与えると理由を説明した。格付けは「シングルAプラス」で据え置いた。

一方、今後2～3年の経済情勢が予想を大きく下回ったり、財政健全化の取り組みが減速、停滞したりする場合、見通しを「安定的」に戻すと指摘した。

同社は2015年9月に日本国債の格付けを「ダブルAマイナス」から「シングルAプラス」に1段階引き下げ、見通しを「安定的」にしていた。

149 ：
　



　アベノミクス不況、９割の人が節約を意識

生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。

　


　

150 ：
7月の東京の物価0.8％上昇
伸び率拡大
https://this.kiji.is/395372723762758753/amp

　総務省が27日発表した7月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、生鮮食品を除く）は、前年同月比0.8％上昇の100.5だった。伸び率は6月の0.7％から拡大し、2カ月連続で前月を上回った。プラスは13カ月連続。

　家賃が、調査対象の見直しを背景に前年同月比0.3％上昇したほか、業務用ビールの値上げなどで生鮮食品を除く食料が0.8％上がり、全体の伸び率を拡大させた。

　原油価格の上昇により、ガソリンや灯油といったエネルギー関連品目も値上がりした。

　家庭用耐久財は1.6％下落し、テレビなどの教養娯楽用耐久財は1.7％下がった。

151 ：
　

　　　安倍不況を節約で耐えろ！

　一に節約、

　二に節約、

　三四がなくて、五に節約


ーー　インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！　ーー



　

152 ：
山本太郎

安倍さんのやっていることで私唯一評価しているの金融政策です。ええ、金融緩和。
見てください。これを言うとね、新規国債発行して、今足りないところにどんどんお金を出してくださいと言うと、借金してどうするんだって話になる。

見てください。世界中借金しているんです。日本よりも借金が多い国たくさんあるんです。当たり前なんです。
ただ借金しているだけじゃない。国の経済大きくするために当たり前のように借金をしていく。
政府支出足りな過ぎるんですよ。消費税増税はやめていただきたい、そして政府支出をもっと大胆に出していただきたい。

2018.3.28 予算委員会
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/7976

153 ：
　

　アホノミクスはもうやめにせい！　GDPマイナスやないけ！

　失敗、失敗、大失敗っ！　ずるずる泥沼麻薬や！

　　

154 ：
労働組合に加入しよう

1、団結権　　⇒労働者が団結する権利
2、団体交渉権⇒労働者が交渉する権利
3、団体行動権⇒団体で行動する権利

会社の経営者と雇われている労働者とでは、対等ではなく、労働者個人では、対等に交渉することは容易ではありません
そこで、憲法では、労働者が対等な立場で会社と交渉することができるように、労働者が労働組合を結成(団結権)し、交渉する権利（団体交渉権）を保障しています（憲法第28 条）
「勤務先には労働組合がない」という方も多くおられます。しかし近年企業の垣根を越えた組合が増えつつあり、職場に組合が無くても加入することが出来るようになりつつあります。
雇用形態の多様化で、パートタイマー、派遣労働者、契約社員といった非正規労働者が増えています。
こうした非正規労働者の労働条件の改善に対応するために、近年、コミュニティユニオン、地域合同労組、一般労組など、個人でも加入できる労働組合が増えています。

労働組合の役割はボーナスや給料に関する交渉だけではありません。残業や休日出勤を減らすなどの待遇改善の交渉も労働組合のたいせつな役割です。
https://www.myskc.net/kumiai.php

日々の労働でつらい思いをしている人やブラック職場で働いている人は、早急にお近くの労働組合に相談して下さい。
日本人は経営者や理事長の言いなりの従順な奴隷の人が多いですが、欧米のように『きちんと交渉すれば確実に労働環境や待遇は改善されます』

個人加入できる労働組合一覧
http://www7a.biglobe.ne.jp/~orange21/liroukojin.htm

155 ：
今年度の設備投資計画、伸び率が８０年度以来の高水準
2018年8月6日12時28分
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL814JSVL81ULFA01S.html

　日本政策投資銀行が発表した設備投資計画の調査によると、全国の大企業が２０１８年度に国内で計画する設備投資額は１９兆７４６８億円で、前年実績よりも２１・６％増える見込みだ。増加は７年連続で、伸び率は１９８０年度（２３・５％）以来の水準。
国内外の景気拡大に人手不足対策の投資も加わる。調査は資本金１０億円以上の大企業が対象で、２０５９社から回答を得た。計画は実態より高くなる傾向があり、１８年度実績は１０％程度になるとみられる。それでも９０年度以来の高水準。

　製造業の計画は前年実績比２７・２％の伸び。特に自動車産業では電動化など新型車開発への投資が旺盛で、
部品供給のために、鉄鋼や電気機械など幅広い業種で生産能力を増強する動きがある。化学では訪日旅行客向けに化粧品関連の投資増も目立っている。

　一方、非製造業の伸びは１８・５％。人手不足を背景にした、コンビニのレジシステムの刷新などの省力化や、物流施設への投資が盛んだ。２０年開催の東京五輪に向けて、ホテル建設やテーマパークへの投資も目立っているという。

156 ：
　



　アベノミクス不況、９割の人が節約を意識

生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。

　


　

157 ：
今年度の設備投資計画、伸び率が８０年度以来の高水準
2018年8月6日12時28分
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL814JSVL81ULFA01S.html

　日本政策投資銀行が発表した設備投資計画の調査によると、全国の大企業が２０１８年度に国内で計画する設備投資額は１９兆７４６８億円で、前年実績よりも２１・６％増える見込みだ。増加は７年連続で、伸び率は１９８０年度（２３・５％）以来の水準。
国内外の景気拡大に人手不足対策の投資も加わる。調査は資本金１０億円以上の大企業が対象で、２０５９社から回答を得た。計画は実態より高くなる傾向があり、１８年度実績は１０％程度になるとみられる。それでも９０年度以来の高水準。

　製造業の計画は前年実績比２７・２％の伸び。特に自動車産業では電動化など新型車開発への投資が旺盛で、
部品供給のために、鉄鋼や電気機械など幅広い業種で生産能力を増強する動きがある。化学では訪日旅行客向けに化粧品関連の投資増も目立っている。

　一方、非製造業の伸びは１８・５％。人手不足を背景にした、コンビニのレジシステムの刷新などの省力化や、物流施設への投資が盛んだ。２０年開催の東京五輪に向けて、ホテル建設やテーマパークへの投資も目立っているという。

158 ：
【悲報】アベノ不況で機械受注がマイナス8.8％と大幅に減少　7─9月もマイナス予想に

６月の機械受注8.8％もマイナスに　基調判断引き下げ　7─9月も減少予想に
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09H68_Z00C18A8000000/

2018/8/9 10:27

内閣府が９日発表した６月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比8.8％減の8276億円だった。
２カ月連続で減少した。
内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とし、１年１カ月ぶりに下方修正した。

６月の受注額は製造業が15.9％減の3818億円だった。
減少は３カ月ぶり。
17業種のうち13業種が減少した。電気機械や化学工業が押し下げた。
非製造業は7.0％減の4454億円。減少は６カ月ぶり。
建設業などの減少が目立った。

前年同月比での「船舶、電力を除く民需」の受注額（原数値）は0.3％増だった。

４～６月期は前期比2.2％増の２兆6786億円だった。増加は４四半期連続で、四半期ベースでは2008年４～６月（２兆8217億円）以来の高水準だった。
製造業が5.5％増とけん引した。
非製造業は0.4％減だった。

７～９月期は前期比0.3％減の見通し。製造業は5.0％増、非製造業は3.7％減を見込む。

159 ：
金融緩和で失業率下がったら
やがて賃金からインフレになる
マクロ経済学の教科書に書いてある通りだな

名目賃金６月3.6％増　増加は11カ月連続
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06I32_W8A800C1000000/

６月実質賃金、２．８％増＝２１年半ぶり伸び、賞与増加
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080700253&g=eco

名目・実質ともに21年５カ月ぶりの高水準（前年同月比）
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO3388548007082018MM0001&ng=DGXMZO33885560X00C18A8MM0000&z

160 ：
　


　(ﾟ∀ﾟ)o彡゜石破！石破！

　　(ﾟ∀ﾟ)o彡゜石破！石破！石破！

　　　(ﾟ∀ﾟ)o彡゜石破！石破！石破！石破！　

　

161 ：
公的年金、運用益2.6兆円、円安が追い風に
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33781090T00C18A8EA4000?s=0

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3日、4～6月期の運用実績が2兆6227億円の黒字になったと発表した。プラスは2四半期ぶり。
米国など先進国の株価が上昇したほか、円安が進んだことも追い風となった。足元では外国株式の上昇が進み、一段と利益が拡大しているもようだ。

6月末時点の運用資産額は158兆5800億円。4～6月の運用利回りは1.68%だった。利子・配当収入は約1兆円で四半期ベースでは過去最高になった。

全体をけん引したのは外国株式で、2兆円の利益を計上した。米国やドイツの株価が小幅に上昇。
また米連邦準備理事会（FRB）の利上げで国内外の金利差が拡大したことなどを受け、ドル高・円安基調が進んだ。

162 ：
　


　(ﾟ∀ﾟ)o彡゜石破！石破！

　　(ﾟ∀ﾟ)o彡゜石破！石破！石破！

　　　(ﾟ∀ﾟ)o彡゜石破！石破！石破！石破！　

　

163 ：
【悲報】アベノ不況で景気動向が２カ月連続でマイナスに　先行指数もマイナスに

６月景気動向、「改善」据え置き　一致指数は低下、２カ月連続
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33899290X00C18A8EE8000/

2018/8/7 20:00

内閣府が７日発表した６月の景気動向指数（ＣＩ、2010年＝100、速報値）は景気の現状を示す一致指数が116.3と前月比で0.5ポイント低下した。
マイナスは２カ月連続。
生産や出荷など企業部門の指標が悪化した。
一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断は「改善を示している」として据え置いた。

ＣＩを構成する指標で前月と比較可能な７項目のうち、４項目が低下要因となった。
中でも鉱工業生産のマイナス寄与度が大きく、部品不足によって半導体製造装置の生産が遅れたことなどが響いた。
一方、小売業の商業販売額はプラスに寄与した。
百貨店のセール前倒しの効果が出た。

数カ月先の情勢を示す先行指数は1.7ポイント低下し105.2だった。
３カ月ぶりにマイナスだった。
在庫などの指標が悪化した。

164 ：
上念司「菅野完は逃亡犯」「立憲民主党はテロリスト政党」　須田慎一郎「扶桑社から枝野さんの新書が出た、仲介したのが菅野氏」
http://itest.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1533768047/

165 ：
２国間交渉入り、判断持ち越し＝自動車関税、回避得られず－日米貿易協議
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081100089&g=eco

166 ：
【悲報】アベノ不況で７月の街角景気が１年10カ月ぶり低水準　家計の悪化目立つ

2018/8/8 15:08
内閣府が８日発表した７月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、
街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整済み）は46.6と、前の月から1.5ポイント低下（悪化）した。
2016年９月（44.3）以来の低水準となった。
低下は２カ月ぶり。
家計動向の悪化が目立った。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HK2_Y8A800C1000000/

167 ：
シニア職場も人手不足　マンション管理や警備
2018年8月11日 21:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34065790Q8A810C1EA1000

定年退職者の再就職が多いシニア職場の人手不足が深刻になっている。マンション管理人の応募が年1割以上減っているほか、警備、清掃といった業種でも人手不足が目立つ。
定年延長の動きに加え、他業種がシニア向け求人を増やしているためだ。警備会社などは対応策に取り組んでいる。

「清掃、警備と並んでシニアの職場の3定番と言われていたのに、応募がここ数年で急に減ってきた」とマンション管理大手の東急コミュニティーは..

168 ：
　

アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！

2011年と2017年の比較

年収300万円　281万円→261万円　マイナス20万円
年収500万円　434万円→408万円　マイナス26万円
年収1000万円　767万円→719万円　マイナス48万円

　

169 ：
不破雷蔵
@Fuwarin

景気ウォッチャー調査のコメントを見ていると、人手不足はじわりと解消の方向に向かっている実情が分かるのとともに、
人手が足りないと不満をもらす企業の多分が、「労働人口不足、少子化などと社会のせいにする」「労働市場の変化に対応した手を打たずに文句をいうばかり」(続く)

(続き)「何も追加の打っていない」というものが大多数だったりします。環境変化に伴う、生物の進化過程を見ているようです。

雨が降ってきたら傘を取り出すなり調達するなり、建物の中に入って雨をよけるなりするのに、何もせずに歩き続けて「何でこんなにぬれちゃうの？」と愚痴をこぼしているようなものです。

労働人口>>労働力人口

午前7:17 2018年8月10日

170 ：
【悲報】アベノ不況で回転寿司店の倒産件数が急増

2018年に入って「回転寿司店」の倒産件数が急増
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180808-00010011-biz_shoko-bus_all

8/8(水) 13:31

2018年1-7月「すし店」の倒産状況

子供からお年寄りまで幅広い年齢層に好まれる「回転寿司」。
日本生まれのファストフードで、手軽な価格設定が人を吸い寄せているが、業界の競争は年々激しさを増している。

2018年1-7月の「回転寿司店」を経営する会社の倒産件数は6件発生した。
このペースで推移すると、過去10年間で年間最多だった2016年（7件）を上回る可能性が高くなった。

百円均一寿司などが受け、「デフレの勝ち組」の代表格として拡大をたどった「回転寿司店」だが、
漁獲量の減少による魚価高騰、人手不足、消費者の実質賃金の伸び悩みなどが重なり、地方を中心に経営環境は厳しさを増している。

171 ：
６月の労働力調査の結果
　(1) 就業者数，雇用者数
　　　就業者数は6687万人。前年同月に比べ104万人の増加。66か月連続の増加
　　　雇用者数は5940万人。前年同月に比べ92万人の増加。66か月連続の増加
　(2) 完全失業者
　　　完全失業者数は168万人。前年同月に比べ24万人の減少。97か月連続の減少
　(3) 完全失業率
　　　完全失業率（季節調整値）は2.4%。前月に比べ0.2ポイント上昇
　http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201806.pdf

>　Ⅰ　就業状態別15歳以上人口
>　・前年同月に比べ，労働力人口は80万人(1.2％)の増加，非労働力人口は77万人(1.8％)の減少
>　・15～64歳の労働力人口は46万人(0.8％)の増加，非労働力人口は89万人(5.3％)の減少
>　・65歳以上の労働力人口は33万人(3.9％)の増加，非労働力人口は12万人(0.5％)の増加

172 ：
　


　安倍晋三が戦後最悪の総理と言われる理由

(１)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ

(２)安倍は稀代の大嘘つき悪党

(３)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化

(４)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意


　

173 ：
弱者にやさしいアベノミクス

障害者求職5年間で16%増 企業の理解も進む
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO33826780V00C18A8CR8000

精神障害者の求職1.5倍　働く意欲高まり、5年間で
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33826780V00C18A8CR8000?s=0

174 ：
　

　安倍の忖度政治のせいで、人がひとり死んだ

　安倍は国難、

　安倍は悪魔、

　安倍は膿
　

175 ：
【悲報】アベノ不況で消費意欲が悪化

家計の消費意欲、悪化
https://www.asahi.com/articles/DA3S13615555.html

2018年8月1日05時00分

内閣府が３１日発表した７月の消費動向調査で、家計の消費意欲を示す「消費者態度指数」（季節調整値）は４３．５と、前月より０．２ポイント悪化した。

指数を構成する４項目のうち、「暮らし向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」が悪化した。

176 ：
■ 民間最終消費支出
民主政権 2010年/4月-2013年/3月　+1.4
安倍政権 2013年/4月-2017年/3月　+4.3

■ 家計最終消費支出
民主政権 2010年/4月-2013年/3月　+1.0
安倍政権 2013年/4月-2017年/3月　+4.3
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

177 ：
　



　アベノミクス不況、９割の人が節約を意識

生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。

　


　

178 ：
世帯所得24年ぶり高水準に　賃上げ効果か
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180804/457624.html

厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。今後も世帯所得が増加し、若い世代も景気の回復を実感できるようにしていく必要があるだろう。

　厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。これは前年の15年と比べて2.7パーセントの増加で、景気回復の兆しが見えている証拠と言えそうだ。
また高齢者世帯の所得は3.4パーセント増加し318万6千円となり、企業が人材不足を補うために高齢者を積極的に採用している結果となっている。

　16年の世帯所得の伸び率の高さは実に24年ぶりのことであり、賃上げの効果、アベノミクスによる財政政策の効果、人材不足対策のための積極雇用など複数の要素が関係していると言えるだろう。
実際17年には中小企業全体の82パーセント、18年は85.6パーセントが賃上げを実施した。
子育て世代の働く女性も7割を超えたという調査結果もあることを考えれば、今後も世帯所得が増加する傾向は続きそうだ。もちろん世帯所得が増加すること自体は喜ばしいことだが、単純にそういえない事情も隠されている。

179 ：
　
　　　◆売国奴安倍を葬り去れ◆

【安倍晋三打倒の為に！】全野党と反安倍派即ち石破・竹下派は一致団結して石破氏を首班指名すべきである！
飽くまで安倍晋三降ろしが目的であり石破氏総理指名後は改めて再考もアリだ。戦後最悪の安倍政治を全野党反安倍派団結て粉砕しよう！


【戦後最悪の安倍政治を終わらす為に！】全野党と石破・竹下派反安倍派は一致団結して石破氏を首班指名すべきだ！
石破氏が緊急事態条項優先に事にあたるのは百も承知だ。しかし座して死を待つか闘って死ぬか生きるかの今は分岐点だ。可能性には挑戦するべきだ！
石破氏首班指名後は再考も十分アリだ！


　

180 ：
非正規・正規雇用者数増加実数(万人 前年比)
正規雇用が増加
http://or2.mobi/data/img/208327.png

181 ：
　
石破氏「アベノミクスは地方には良い実感は無い」

自民党の石破茂元幹事長は、安倍晋三首相の
経済政策「アベノミクス」の成果について
「本当に地方に実感を持って受け入れられているか。
あまりそういう話は聞いたことがない」と批判した。
石破氏は、安倍政権下で円安、株高傾向が続いたものの、
地方は賃金上昇が無く、効果は限定的と指摘。
「ここを変えていかないと、その次を語ることはできない」と述べた。

　

182 ：
【悲報】アベノ不況で宝くじの売り上げが２０年ぶりに８千億円を割り込む

宝くじ売上８千億円割れ　ジャンボ不振で２０年ぶり
https://www.sankei.com/life/news/180814/lif1808140016-n1.html

2018.8.14 15:32

宝くじの平成２９年度の売上額が前年度比６・９％減の７８６６億円にとどまり、
２０年ぶりに８千億円を割り込んだことが１４日、総務省の集計で分かった。
全体の４割を占めるジャンボくじの不振が影響した。
売上額から当せん金や販売経費などを差し引いた収益金は１０・５％減の２９９６億円だった。

183 ：
所定内賃金÷所定内労働時間いわゆる時給 12か月平均の推移 こっちも急増中だ いよいよ賃金インフレが来たような感じだね
http://or2.mobi/data/img/208347.jpg

184 ：
　
　アベノミクス失敗 、マイナス金利の副作用
タンス預金が止まらない　根強い防衛心理

タンス預金の増加が止まらない。第一生命経済研究所によると、
２月末時点で43兆円と前年同月比８％増えている。
増加額は３兆円で国内総生産（ＧＤＰ）の0.6％に達する。
日銀はマイナス金利政策による預金金利の低下が一因と分析するが、
金利はすでにないようなもの。
現場を探ると、金利では説明できない問題が見えてきた。
　

185 ：
4～6月機械受注2.2%増　4期連続プラス、生産用機械など堅調
2018年8月9日 11:04
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33983800Z00C18A8MM0000?s=0

内閣府が9日発表した4～6月期の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は2兆6786億円と、前期比2.2%増だった。
プラスは4四半期連続。人手不足に伴う自動化投資の動きを背景に、生産用機械メーカーの設備投資需要がけん引した。7～9月期の受注見通しは0.3%減と、高い水準での推移を見込む。

4～6月期の受注額は3月末時点で7.1%増を見込んでいた。製造業は5.5%増の1兆2835億円。業種別で特に強かったのは工場内の設備に使う「はん用・生産用機械」。
人手不足に伴う自動化の動きが需要を押し上げた。精密機械などの「業務用機械」も前期比2ケタ増だった。

非製造業は0.4%減の1兆4019億円。卸売業・小売業や情報サービス業の受注が増えた半面、運輸業・郵便業や不動産業の受注額が減少し、全体では2期ぶりのマイナスとなった。

186 ：
　

　　　安倍不況を節約で耐えろ！

　一に節約、

　二に節約、

　三四がなくて、五に節約


ーー　インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！　ーー



　

187 ：
【悲報】家計消費、四年連続減少 戦後最長さらに更新 アベノミクスで生活破壊へ

アベノミクスにより、国民の生活はいよいよ困窮している。
家計消費支出、いわゆる個人消費が、なんと四年連続で減少し、統計開始以来の最長をさらに更新したのだ。
そもそも、二年連続で個人消費がマイナスになるということ自体、バブル崩壊時もリーマンショック時もなかったのに、
それを飛び越えて一昨年に三年連続、さらに昨年には四年連続まで減少期間を長期化させたのは大変なことである。
以下引用
総務省が１６日発表した２０１７年の家計調査（速報）は、２人以上の世帯の消費支出が月平均で２８万３０２７円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より０・３％減った。
マイナス幅は前年の１・７％より縮まったが、４年連続の減少。

https://www.asahi.com/articles/ASL2J5J0SL2JULFA02K.html

188 ：
個人景況感DI、14年3月以来の高水準　所得・雇用環境が回復　日銀調査
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL06HTG_W8A700C1000000?s=3

日銀が6日発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が1年前と比べ「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」を引いた個人の景況感DIがマイナス9.9と、3月の前回調査（マイナス12.4）から2.5ポイント改善した。
2四半期ぶりに改善した。景況感は引き続きマイナスであるものの、DIの水準は2014年3月調査（マイナス6.4）以来、17四半期ぶりの高水準だった。所得や雇用環境が改善したことが景況感を押し上げた。

収入が「増えた」との回答割合から「減った」を引いた収入DIはマイナス17.3と前回（マイナス20.7）から3.4ポイント改善した。改善は4四半期ぶりで、DI自体も06年9月の現行の調査開始以降で最高だった。
1年後の収入DIもマイナス21.1と前回（マイナス25.2）から4.1ポイント改善した。今年の春季労使交渉で多くの企業で賃上げが実現したことが影響した。「雇用環境に対する不安も薄れてきている」（情報サービス局）という。

暮らし向きについて「ゆとりが出てきた」から「ゆとりがなくなってきた」の回答割合を引いた暮らし向きDIは前回（マイナス35.3）から2.2ポイント改善のマイナス33.1だった。改善は3四半期ぶり。

189 ：
　

アホノミクス、ダメだこりゃ。

個人は将来不安から節約志向で消費低迷、

企業は経済危機に備えて内部留保、

アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。

　

190 ：
18年上期経常黒字、2%増10.8兆円　訪日客増を映す
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3393896008082018MM0000

財務省が8日発表した2018年上半期（1～6月）の国際収支統計速報によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支は10兆8411億円の黒字となった。
前年同期比2%増で、上半期として3年連続で10兆円を超えた。企業が海外に投資して稼ぐ収益が増え、所得収支が伸びた。訪日外国人客の増加で旅行収支の黒字額は過去最大となった。

経常収支は日本と海外とのお金のやりとりを示す。日本に入るお金が多ければ黒字になる。

企業が受け取る海外子会社の配当金や債券の利子などを示す第1次所得収支は前年同期比7%増の10兆5324億円の黒字。海外経済が好調で、企業が海外子会社から得る配当金や、再投資収益などの直接投資収益が増えた。

一方で貿易収支は11%減の1兆8150億円の黒字だった。輸出・輸入額ともに前年同期を上回ったが、資源高で輸入額の増加が大きく、黒字幅が縮小した。
財務省によると、原油価格は円換算で2割上昇した。輸出は自動車や半導体製造装置が好調だった。

191 ：
　
　アホノミクスに庶民が勝利！！
　値上げした店には絶対行くな！！

鳥貴族280円→298円に一律値上げ
結果　客数減により既存店売上６ヶ月連続マイナス！
今期利益見込39％下方修正

インフレ政策が誤りであることを皆の不買行動によって企業に悟らせるのだ。
それが積もれば、政策転換の動きにつながる。

これは戦いだ。インフレ政策には節約と不買で抵抗だ！
　

192 ：
【悲報】アベノ不況で７月の首都圏マンション販売が２６年ぶり３０００戸割れ

７月の首都圏マンション販売　２６年ぶり３０００戸割れ
https://www.sankei.com/economy/news/180815/ecn1808150027-n1.html

2018.8.15 19:37

不動産経済研究所（東京都新宿区）が１５日発表した７月の首都圏（１都３県）新築マンションの発売戸数は、
商戦時期の前倒しなどの影響によって前年同月比１２．８％減の２９８６戸となり、
同月としては平成４年以来、２６年ぶりに３千戸を下回った。

193 ：
上場企業、2年連続最高益　4～6月期
通期はプラス圏浮上が視野に
2018年8月15日 16:02
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34168530V10C18A8DTA000?s=2

上場企業が稼ぐ力を着実に高めている。2018年4～6月期決算は最終的なもうけを示す純利益の合計額が約8兆9000億円と前年同期に比べて28%増加し、同期間としては2年連続で最高を更新した。
米国など海外景気が拡大し、資源高も追い風になった。米中貿易摩擦などリスク要因も少なくないものの、2019年3月期通期の純利益は0.3%減と期初予想よりも上振れ、プラス圏への浮上も視野に入ってきた。

194 ：
　

　　　安倍不況を節約で耐えろ！

　一に節約、

　二に節約、

　三四がなくて、五に節約


ーー　インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！　ーー



　

195 ：
【悲報】アベノ不況で７月の近畿のマンション供給戸数が17％もマイナスに　３カ月連続の前年割れ

７月の近畿のマンション供給戸数、17％減　３カ月連続の前年割れ

不動産経済研究所（東京・新宿）が15日発表した近畿圏２府４県の７月のマンション供給戸数は、前年同月比17.4％減の1514戸だった。
けん引してきた大阪市中心部の投資向けマンションが、増加するホテルと用地が競合して減少した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34179550V10C18A8LKA000/

196 ：
実質賃金、21年5カ月ぶりの伸びに＝6月の毎月勤労統計
https://jp.reuters.com/article/real-wages-idJPKBN1KS01K

［東京　７日　ロイター］ - 厚生労働省が７日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報）によると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比３．６％増の４４万８９１９円と、１１カ月連続で増加した。
実質賃金も２．８％増と２カ月連続で増加し、ともに２１年５カ月ぶりの高い伸び率となった。

企業業績の回復を背景に、夏のボーナスを増やしたり前倒しで支給したためとみられる。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は、前年比７．０％増の１８万３３０８円だった。賃金の基調としては「緩やかに増加している」との見方を据え置いた。

給与総額のうち、所定内給与は前年比１．３％増の２４万５９１８円と１５カ月連続で増えた。所定外給与は同３．５％増の１万９６９３円と、８カ月連続で増加した。

厚労省によると、９７年１月の現金給与総額の伸びは６．６％、実質賃金は６．２％だったという。

197 ：
　

　アベノミクス失敗を分析してみよう

実質GDPは、13～17年の5年間を通じて平均1.1％で、
旧民主党政権時代の3年間の平均1.9％より下がってる。
消費は伸びておらず、雇用が増えているがそのほとんどが非正規だ。
国民生活を貧しくしているアベノミクスの失敗を厳しく追及し、
内閣にその責任を取らせるところにまで追い込んでしかるべきだ。

　

198 ：
>>197
民主党のGDPは、リーマンで暴落後に一時的に伸びてるだけ(デッドキャットバウンス)

2008 －1.09%
2009 －5.42%
2010 ＋4.19%
2011 －0.12%
2012 ＋1.50%
2013 ＋2.00%
2014 ＋0.34%
2015 ＋1.11%
2016 ＋1.03%
2017 ＋1.71%
2018 ＋1.21%（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html

199 ：
　

アホノミクス、ダメだこりゃ。

個人は将来不安から節約志向で消費低迷、

企業は経済危機に備えて内部留保、

アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。

　

200 ：
【悲報】国難安倍政権のせいで日本の国債格付けが下がりっぱなし
中国・韓国以下をキープ中

主要国の国債格付けランキング
2018/08/18

18 Korea 韓国 Aa2 stable AA stable AA stable
・・・・・
・・・・・
・・・・・
22 China 中国 A1 stable A+ stable A+ stable
23 Japan 日本 A1 stable A+ positive A stable

http://lets-gold.net/sovereign_rating.php

201 ：
リーマンブラザースをチェック出来なかった格付け会社が、日本国債を格下げですか。
ハナグスリが足らないんだよ。

202 ：
　

　「安倍晋三は戦後最悪の総理。
膿を出すと言ったが自分が膿の中心じゃないか。」

西尾幹二氏がチャンネル桜で安倍総理をこき下ろした。

思想家の西尾幹二氏が、安倍総理と昭恵夫人を痛烈批判していることが話題になっている。

西尾氏は、安倍総理について「戦後最悪の総理」であり、即刻辞任する必要があると強調。
その上で「安倍総理は膿を出すと言ったが、自分が膿の中心である」こと、
昭恵夫人については「ピュアというより白痴のKY」と徹底的にこき下ろし、
「安倍総理以外であれば誰がやってもマシ」と切り捨てた。

　

203 ：
【アベノ不況】「まさか、これほどヒドイとは……」　企業の３月期利益がマイナス２．１％の予想

3年ぶり減益予想…企業業績の悪化がアベノミクスにトドメを刺す
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180816/Gendai_482893.html

アベノミクスは完全に終わるかもしれない――。１５日、そんな囁きが市場で多く聞かれた。

きっかけは、ＳＭＢＣ日興証券が１５日公表した今期（２０１９年３月期）の業績予想だ。
東証１部（３月期決算企業）の１４７０社を対象にした調査で、純利益予想は前期比２．１％減。
３年ぶりのマイナスとなる見込みで、「まさか、これほどヒドイとは……」
「秋以降の相場はメタメタかも」といった声が相次いだ。

足元の業績が好調なだけに、「想定外の結果」だったという。

「第１四半期（４～６月）の純利益は前年同期比で１０％以上も増えています。
最終的には、この貯金をすべてはき出しても足りず、減益になるということです。
経営者は夏以降の極端な景気悪化を予想していることになります」（株式評論家の倉多慎之助氏）

204 ：
法人企業統計・経常利益の推移（2012-2016年度）
http://or2.mobi/data/img/208599.jpg

　　　　　　　　　製造業　　　　　　　　　　　非製造業
　　　　　　経常利益（営業利益）　　経常利益（営業利益）
--------------------------------------------
2011年　　14.8兆円（11.1兆円）　　　30.4兆円（27.8兆円）
2012年　　15.6兆円（11.2兆円）　　　32.7兆円（28.7兆円）

2013年　　21.6兆円（16.1兆円）　　　37.9兆円（32.4兆円）
2014年　　23.6兆円（16.8兆円）　　　40.8兆円（36.4兆円）
2015年　　23.3兆円（17.0兆円）　　　44.8兆円（39.4兆円）
2016年　　24.0兆円（17.2兆円）　　　50.9兆円（41.9兆円）

アベノミクス前となる2012年度と最新2016年度で業績を比較すると
（2017年度分の発表は今年の9月頃のようだ）

　製造業　 経常利益プラス 8.4兆円、営業利益プラス 6.0兆円
非製造業　経常利益プラス18.2兆円、営業利益プラス13.2兆円

205 ：
　
アベノミクス失敗　子育て不安は続く
17年の出生数、最少の94万6千人　出生率は1.43に低下

厚生労働省が1日発表した人口動態統計によると、
2017年に生まれた子どもの数（出生数）は94万6060人だった。
前年から3万918人減り、過去最少となった。
出産適齢期の女性人口も減った影響が大きい。
一人の女性が生涯に産む子どもの数に
あたる合計特殊出生率は1.43と、
前の年と比べ0.01ポイント下がった。
2年連続の低下で少子化に歯止めがかかっていない。
　

206 ：
【政府】訪日外国人、過去最速で2千万人突破と菅氏　過去最速の１７年より1ヶ月も速いペース

訪日外国人、過去最速で2千万人突破と菅氏

　菅義偉官房長官は20日、2018年に日本を訪れた外国人旅行者について「8月15日に2千万人を突破した」と明らかにした。
　過去最速だった17年の9月15日よりも1カ月速いペース。視察先の北海道弟子屈町で記者団に述べた。

共同通信　2018/8/20 15:14
https://this.kiji.is/404156977994138721

207 ：
　
アベノミクス災害
銀行の大量リストラ、他業種も５年後に波及か

メガバンクが前例のない規模でリストラ計画を進めている。
メガバンクが直面している課題は、あらゆる日本企業に共通したものであり、
銀行業界で早期に問題が顕在化したに過ぎない。
メガバンクの現在は、すべての日本企業における5年後の姿とみてよいだろう。
　

208 ：
2006年が「高齢就業元年」

中高年の年齢別労働力率の推移(1970～2017年)
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/9/0/-/img_90f1bd1e105f1af986bd7ce3425c4dbe127542.jpg

2005～06年頃に変化が訪れた。60代の前半や後半では、労働力率が反転、上昇する傾向に転じたのだ。70歳以上では、反転はしなかったものの、下げ止まって横ばいに転じた。

　こうした変化の契機としては、年金給付年齢の引き上げの流れの中で、老齢厚生年金（報酬比例部分）の受給開始年齢が2013～25年度に（女性は5年遅れて）、60歳から65歳へ引き上げられることとなっている。
対策は、（1）継続雇用制度の導入、（2）定年年齢の65歳への引上げ、（3）定年制の廃止のいずれかとされた。

　こうした状況に対応するため、「改正高年齢者雇用安定法」が2006年に施行され、自社の社員に対して60～64歳の雇用を確保する対策が、企業に義務づけられた影響によるところが大きいと考えられる。

https://diamond.jp/articles/-/163278?page=3

209 ：
　

　◆安倍不況はかなり深刻◆

GDPはマイナスなのに大企業は収益増？

その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ！

大企業も内部留保を溜めるばかり！

株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し！

安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください！

　

210 ：
【驚愕】国難安倍政権で民主党政権時代よりこんなに減った実質賃金
https://i.img●ur.com/DNBB7vM.jpg

2009　94.0
2010　96.1
2011　96.8
2012　95.4
2013　95.4
2014　94.1
2015　91.9
2016　92.9
2017　92.9

現金給与総額指数ー物価総合指数（2007=100）

211 ：
【ベネズエラ、トルコ】　世界教師マⅰトレーヤ、米日破綻で終わる通貨危機のラストに、予告通り初出現
http://rosie.2ch.sc/test/read.cgi/liveplus/1534817246/l50

212 ：
>>210
実質賃金は平均賃金から消費者物価指数を引いた数字
つまりデフレの不景気でも平均賃金が下がるより消費者物価が下がれば実質賃金が上る

213 ：
つまり、クソノミクスは大失敗だったってこったなWWWWWWW

214 ：
猛暑特需だけは元気だ
パヨクども何とかしろ

215 ：
　


　アホノミクス失敗！


　人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす


　

216 ：
「今年に入って、月給が上がった」正社員は46％
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3741&cat_src=biz&enc=utf-8

　エン・ジャパンが、運営する総合求人・転職支援サービス『エン転職』上で、企業の正社員を対象に実施した「月給に関するアンケート調査」結果（有効回答数8349人）によると、
「今年に入って、月給は上がったか（月給＝残業代を除いた、月の給与の支給額）」と質問したところ、46％の正社員が「上がった」と回答した。上がった理由（複数回答）については、最も多かったのは「定期昇給」（60％）だった。

　安倍政権が５年連続で要請している「ベースアップ」で月給が上がった正社員は、全回答者8349名中884名の23％だったが、昨年（17％）に比べ５ポイント増加している。
上昇額は、「1001～3000円」（29％）が最多、次いで「3001～5000円」（20％）、「１万１円～」（19％）、「5001円～１万円」（16％）、「～1000円」（15％）。そのほか、「昇格・昇進」で月給が上がった正社員が15％いた。

　ベースアップで月給が上がった正社員が在籍する企業を業種別にみると、今年ベースアップで月給が上がった正社員全体の平均値の11％よりも実施率が高い業種は、「サービス（飲食・人材・教育など）」（17％）、
「メーカー（機械・電気・電子など）」（14％）、「コンサルティング・士業」（13％）、「メーカー（素材・食品・医薬品など)」（12％）だった。企業規模では、「1001名～」（14％）と規模が大きいほうが実施率が高いようだ。

217 ：
　

　　　安倍不況を節約で耐えろ！

　一に節約、

　二に節約、

　三四がなくて、五に節約


ーー　インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！　ーー



　

218 ：
【悲報】アベノ不況を猛暑が後押し　7月全国百貨店売上高は前年比6.1％の大幅マイナス

7月全国百貨店売上高は前年比6.1％減、2カ月ぶりマイナス

［東京　２１日　ロイター］ - 日本百貨店協会が２１日発表した７月の全国百貨店売上高は、
店舗数調整後で前年比６．１％減の５１３２億円と、２か月ぶりマイナスになった。

https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180821044.html

219 ：
子供の貧困率が12年ぶりに改善、その理由は？
https://thepage.jp/amp/20170705-00000009-wordleaf

子どもの貧困率推移
http://wordleaf.c.yimg.jp/wordleaf/thepage/images/20170705-00000009-wordleaf/20170705-00000009-wordleaf-0cb2314d6d8cd65260a281320346b2832.jpg

働き方改革などが影響か

220 ：
　

　アホノミクスに庶民が勝利！！
　値上げした店には絶対行くな！！

鳥貴族280円→298円に一律値上げ
結果　客数減により既存店売上６ヶ月連続マイナス！
今期利益見込39％下方修正

インフレ政策が誤りであることを皆の不買行動によって企業に悟らせるのだ。
それが積もれば、政策転換の動きにつながる。

これは戦いだ。インフレ政策には節約と不買で抵抗だ！

　

221 ：
【驚愕】なんと内閣府までもが障害者雇用を水増し　国の信用ゼロ

内閣府も障害者雇用水増し
https://this.kiji.is/404925791544624225

2018/8/22 18:09

障害者雇用の水増し問題で、内閣府も障害者手帳などを確認せず雇用率に算入したケースがあったことが22日、分かった。
政府関係者が明らかにした。

222 ：
藻谷浩介「85年生まれの人は428万人、仕事を得た。定年間近の人は515万人、仕事を失った。辞めた分を若い人で補おうにも90万人足りない。
これが人手不足。若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首相でも必ずこうなる」
https://mobile.twitter.com/CybershotTad/status/944908497023483904

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

1983年以降生まれと1952年以前生まれについて、2007年と2012年でどれだけ変化しているのか比較。
結果、若年層は472万人増、高齢層は593万人減で、121万人の人手不足となりました。 尚、2012年12月の有効求人倍率は0.82。 ミスリード確定。
(deleted an unsolicited ad)

223 ：
　



　アベノミクス不況、９割の人が節約を意識

生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。

　


　

224 ：
【悲報】安倍内閣の経済政策「うまく進んでない」57%　「うまく進んでる」23%
9条改憲に「反対」56%　「賛成」28%

■アベノミクス評価

安倍内閣が大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略を組み合わせた経済政策を始めてから5年半余りとなります。
あなたは、安倍内閣の経済政策は、うまく進んでいると思いますか、思いませんか？

思う　23%
思わない　57%
わからない、答えない　20%

■9条改憲の賛否

あなたは、戦争の放棄などを定めた憲法第9条を改正することに、賛成ですか、反対ですか？

賛成　28%
反対　56%
わからない、答えない　16%

http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201808/index.html

225 ：
憲法、財政、本当にそれで大丈夫…？石破氏総裁選出馬に抱く懸念
8/20(月) 7:00配信 現代ビジネス
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180820-00057106-gendaibiz-bus_all

石破支持の声がまったく盛り上がらない根因
8/20(月) 11:40配信 東洋経済オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180820-00234264-toyo-bus_all

226 ：
　
アベノミクス災害
銀行の大量リストラ、他業種も５年後に波及か

メガバンクが前例のない規模でリストラ計画を進めている。
メガバンクが直面している課題は、あらゆる日本企業に共通したものであり、
銀行業界で早期に問題が顕在化したに過ぎない。
メガバンクの現在は、すべての日本企業における5年後の姿とみてよいだろう。
　

227 ：
「生活に満足」74.7％ ２年連続で過去最高 内閣府調査
2018年8月24日 17時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592631000.html

内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7％で２年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。

内閣府は、国民の生活に関する意識などを調べるため、ことし６月から７月にかけて、全国の18歳以上の男女１万人を対象に世論調査を行い、59.7％に当たる5969人から回答を得ました。

それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2％、「まあ満足」が62.5％で、合わせて74.7％の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、２年連続で過去最高を更新しました。

満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2％で最も多く、30歳から39歳が78.9％、70歳以上が75％などという順になりました。

また政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6％で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4％、景気対策が50.6％でした。

これについて、内閣府の担当者は「景気や雇用状況が緩やかに回復しているため、生活への満足度が高くなっているのではないか」と話しています。

228 ：
【悲報】安倍内閣の経済政策「うまく進んでない」57%　「うまく進んでる」23%
9条改憲に「反対」56%　「賛成」28%

■アベノミクス評価

安倍内閣が大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略を組み合わせた経済政策を始めてから5年半余りとなります。
あなたは、安倍内閣の経済政策は、うまく進んでいると思いますか、思いませんか？

思う　23%
思わない　57%
わからない、答えない　20%

■9条改憲の賛否

あなたは、戦争の放棄などを定めた憲法第9条を改正することに、賛成ですか、反対ですか？

賛成　28%
反対　56%
わからない、答えない　16%

http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201808/index.html

229 ：
「全国最下位」を抜け出せ　最低賃金上振れに地方の争い
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34088790T10C18A8EE8000?s=3

今年10月をメドに改定する全国の最低賃金が決まった。47都道府県の引き上げ額は時給24～27円。熊本や沖縄など23県で国の審議会が示した引き上げの目安額（23～27円）を上回った。
少しでも最低賃金を高めて若者の都市流出を防ごうという狙いに加え、「全国最下位」から抜け出そうとする地方間の争いが最低賃金の上振れを広げた。

「結果的に全国最下位になってしまった」。鹿児島労働局の担当者は落胆する。10月..

230 ：
　


　アホノミクス失敗！


　人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす


　

231 ：
【悲報】「ケチって火炎瓶」がトレンド１位に！！
安倍晋三の「選挙妨害依頼＆暴力団安倍宅放火事件」が一躍話題に！！


ケチって火炎瓶がトレンド１位となる
https://togetter.com/li/1259931


安倍総理の「選挙妨害依頼＆暴力団安倍宅放火事件」がネットで大盛り上がりに！
「#ケチって火炎瓶」のハッシュタグも誕生！
https://yuruneto.com/abe-ketittekaenbin/

232 ：
高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi

来年10月からの消費増税は決定か？法律で既に決められているという意味ではyes。覆せるのは政治だけだが政治的なイベントが必要。自民党員なら総裁選で争点化するのも一案。もちオレは政策論では増税反対だが、今年中に何もないと増税

午後3:51 2018年8月24日

233 ：
アベノミクスを支持してるのは時計泥棒とか犯罪者
http://medaka.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1535150604/

234 ：
研究開発費、企業の4割「最高」 車関連けん引
今年度本社調査 12.4兆円、9年連続で増加
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO33387380V20C18A7MM8000?s=3

日本経済新聞社がまとめた2018年度の「研究開発活動に関する調査」で、主要企業の43.9%が過去最高の研究開発費（総合2面きょうのことば）を投じることが分かった。投資総額は17年度比4.5%伸びて9年連続の増加となる。
好調な業績を背景に、自動車を中心とした日本の製造業は、最も国際競争の激しい人工知能（AI）や自動運転など最先端分野の開発に積極投資していく。

17年度実績と比..

235 ：
　　
　

　異次元緩和に手詰まり感＝物価に有効策打てず　時事通信

日銀は物価見通しを軒並み下方修正し、2％の物価目標も
2020年度までには達成が困難との見解を示した。
目標の早期実現へ有効打とならないことを自ら認めた格好で、
日銀の政策運営は手詰まり感が強まっている。
大規模緩和はさらなる長期化が避けられず、
国債取引の不成立頻発といった低金利の副作用軽減策を
余儀なくされたのが実情だ。
　

　

236 ：
転職で給料増、最高に迫る　17年36.2%
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34003180Z00C18A8EE8000?s=3

厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の比率は36.2%となり、前年から0.9ポイント上昇した。
比較可能な04年以降で2番目に高い水準だ。深刻な人手不足で売り手市場といわれるなか、よりよい労働条件を求めて転職する動きが強まっている状況が浮かぶ。

転職で賃金が１割以上増えた人の割合は最高に
http://or2.mobi/data/img/208973.jpg

賃金が増えた人の内訳をみると、「1割以上増加した」という人は2.6ポイント増えて25.7%と、最高を記録した。年代別にみると、増加したのは19歳以下（53.9%）など若い世代のほか、35～39歳でも48.2%と高水準となっている。
かねて35歳が転職の限界とされてきたが、年齢が上がっても好条件を求めて転職しやすくなっている。一方で、転職によって賃金が減少した人は1.1ポイント減って33%だった。

17年1月1日時点の労働者総数は95万人増えて4940万人となった。就職や転職で仕事に就いた人の比率を示す「入職率」は、前年から0.2ポイント上昇し16.0%だった。
このうち転職に伴う入職率は10.2%と前年から0.3ポイント上昇した。特に正社員ではこの比率が0.6ポイント伸びている。

男女ともに、休みがとりにくいなど労働条件が悪かったために転職した人の増加が目立つ。厚労省は「企業の受け入れ体制が整い、良い方向で労働移動が起きている」と分析している。

退職や解雇で仕事を辞めた人の「離職率」は0.1ポイント低下して14.9%だった。5年連続で入職率が離職率を上回った。離職者数は約8万人増えたが、労働者の総数が増えたため割合では減少した。
離職理由別にみると「事業所側の都合」は0.2ポイント減り、比較可能ななかで最低の0.9%となった。

5人以上の労働者を雇用する約1万5千事業所を対象に調査した。有効回答率は58.7%。

237 ：
　

　安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件

1分で分かる #ケチって火炎瓶

安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む

““裁判で認定された事実です””

　

238 ：
爺さんがやった失政を、時の占領統治者に責任転嫁している。
http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1535199730/

239 ：
　

安倍首相自宅放火未遂事件の闇「存在した3つの“念書”」

工藤会の小山佐市氏に安倍事務所が対立候補の古賀敬章氏への選挙妨害を依頼
見返りの約束が実行されず、安倍氏事務所など5回、火炎瓶を投げ込む
マスコミは何かの逆恨みと報じたが、選挙妨害の見返りも求めていたとわかってきた

ところが、現場を見た地元記者は、こう証言する。
「事務所のガラスに素人でもわかる銃痕 が２つ、ハッキリ残っていました。
あれが火炎瓶のわけがない。 さすがに銃撃されたとなると衝撃度が違いますから、
自宅同様、火炎瓶ということで処理されたのでしょう」

安倍はこういうのと仲間だから嘘がばれても何でもありなんだよ


　

240 ：
【悲報】自民党「石破のキャッチフレーズ（正直、公正）はウソツキで不正な安倍への個人攻撃だ！」

石破氏、キャッチフレーズ「正直、公正」を封印へ

2018年8月25日23時01分

自民党総裁選（９月７日告示、２０日投開票）に立候補する石破茂・元幹事長は２５日、
立候補表明時に掲げたキャッチフレーズ「正直、公正」を今後使わない考えを示した。
「安倍晋三首相への個人攻撃」との反発が党内に根強いことから、支持拡大のため封印したとみられる。

https://www.asahi.com/articles/ASL8T7G7XL8TUTFK00L.html

241 ：
自民党総裁ふさわしいのは…安倍首相４２％
8/26(日) 22:23
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180826-00000036-nnn-pol

ＮＮＮと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、来月の自民党総裁選挙に立候補を表明したり意欲を示している３人のうち、
誰がふさわしいかたずねたところ、安倍首相が４２％でトップだった。

世論調査では、来月の自民党総裁選に立候補を表明したり、意欲を示している安倍首相、石破元幹事長、それに野田総務相の３人のうち、誰がふさわしいかたずねた。

それによると、安倍首相が４２％でトップとなり、石破氏が３６％で続き、野田総務相は１０％だった。

これを自民党支持層に限ると、安倍首相が７２％、石破氏が２１％、野田総務相が４％だったが、「支持する政党はない」と答えた人では、安倍首相が２１％、石破氏は４６％、野田総務相は１３％だった。

一方、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前月より５ポイント上がり５０％、「支持しない」は、前月より５ポイント下がり４０％だった。

２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックで、夏の標準時間を１時間から２時間ほど早める「サマータイム」を導入することについては、反対が５０％、賛成は４０％だった。

【ＮＮＮ・読売新聞世論調査】
８／２４～２６　全国有権者に電話調査
　固定電話　５２９人（回答率５８％）
　携帯電話　５４７人（回答率４６％）
　　合計　１０７６人が回答
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／

242 ：
　

　工藤会に選挙妨害を依頼する安倍晋三

2000年6月と8月、安倍晋三の後援会事務所や自宅敷地内の倉庫兼車庫に
火炎瓶が投げ込まれるという事件があった。

当時、安倍は、「北朝鮮の陰謀だ」なんて周囲に言っていたという。
ところが犯行は北九州を本拠地に置く工藤会の組員たちによるものだった。
しかも、彼らがゲロッた「動機」がマズかった。
安倍事務所の秘書から、下関市市長選に出馬した古賀敬章氏について、
「在日朝鮮人」とか「北朝鮮の金正日の手先」などという誹謗中傷した怪文書を
バラまくという仕事を請け負った彼らは、それをきっちりやり遂げた。
業界で言うところの「裏選対」というやつだが、
この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。
ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないか
ということで犯行に走った、というのだ。


　

243 ：
夏休み予算、3年ぶり増加
平均8万3千円、明治安田が調査
https://this.kiji.is/397297558059811937?c=39546741839462401

夏のボーナスが増えた影響で、家計に余裕

　明治安田生命保険が1日発表した今年の夏休みに関する調査結果によると、旅行など休暇中の予算は、前年比2434円増の平均8万3814円と3年ぶりに増加した。自動車など輸出企業を中心に夏のボーナスが増えた影響で、家計に余裕が出てきた人が多いと分析している。

　地域別では、関東の在住者が1万1933円増加し、11万2344円で最も多かった。近畿が4987円増加の8万2659円、東海は5479円減少の8万213円で続いた。都市圏は物価が高く、帰省費用もかかるため、地方よりも出費が多いとみられる。

　調査は7月上旬にインターネット上で実施した。

244 ：
　

　安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件

1分で分かる #ケチって火炎瓶

安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む

““裁判で認定された事実です””

　

245 ：
【ケチって火炎瓶】安倍首相と暴力団「工藤会」のただならぬ関係
沈黙を続ける大手メディア
http://hunter-investigate.jp/news/2018/08/post-1232.html

2018年8月24日 10:50

（略）

■誹謗中傷ビラの黒幕は、安倍事務所
この国で最も権力を持つ人物が、暴力団のなかでも「最も凶悪」と恐れられ唯一「特定危険指定」を受けた暴力団に汚れ仕事を依頼していた疑惑があることについて、報道されることがないのはなぜなのか。
疑惑の人物は、マスコミが沈黙しているのをいいことに国政の中心にのうのうと居座り続け、９月に行われる自民党総裁選では３選を目指すという。
そう、安倍晋三首相こそ、「疑惑の放火未遂事件」の当事者なのだ。

（略）

■沈黙を続ける大手メディア
寺澤氏と山岡氏は、安倍事務所の筆頭秘書だった竹田氏への取材に成功し、確認書の存在と竹田氏がサインしたことなどの証言を得ている。
情けないのは、国内のマスコミがだんまりを決め込んでいることだ。
元共同通信記者の青木理氏や魚住昭氏は、当時、共同通信社がこの疑惑について取材を進めていたことを証言しており、
共同通信の上層部が「官邸に気を使って」記事化を握りつぶしたと推測している。

246 ：
安倍政権の実績

有効求人倍率＝0.69ポイント増
失業率＝1.5%ポイント低下
就業者数＝185万人増
女性の就業者数＝152万人増
保育の受け皿＝42.8万人増
大卒就職率＝3.7%ポイント上昇
名目雇用者報酬＝20兆円増
春闘の賃上げ率＝0.26%ポイント上昇
最低賃金＝13.2%増
有効求人倍率(1を超える都道府県数)：８→ 47全都道府県

ソース：
日本経済の現状（内閣府）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/genjyo/genjyo.html

247 ：
　


「安倍晋三だけは首相にしてはならない」　故 後藤田正晴氏

安倍晋三だけは首相にしてはならない。
あいつには岸の血が流れている。
みんなは岸の恐ろしさをしらない。
岸の血って、血縁っていうだけじゃないんだよね。
人としての情がない。恥を知らない。
岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。
　

　

248 ：
「#ケチって火炎瓶」、これだけ見て、何のことかわかる人が、増えているそうです。もっと増えるといいかもしれません。

これ、安倍首相が、ヤクザを雇って選挙妨害、その報酬をケチったため、ヤクザの恨みを買って火炎瓶を投げ込まれたという事件のことです。
今、SNSで持ち切りだとか。総裁選前にいいことです。
国会で山本太郎議員に質問されたときの安倍総理の答弁が全文読めます。
日本語にならないしどろもどろぶりがスゴイ・・・メディアが報じないなら、個人で拡散とばかり、広がっているそうです。

【ケチって火炎瓶】山本太郎vs安倍晋三：カジノ [危ない下関市長選・話を含む]　7/17 参院・内閣委
https://www.yo●utube.com/watch?v=mbQWIG7A9VA

249 ：
内閣支持率・不支持率（補正値）
http://or2.mobi/data/img/209125.jpg
全社平均 8月26日発表の共同通信、日経新聞、読売新聞の世論調査を反映。現在の内閣支持率は上昇傾向とみられます。

250 ：
　

　工藤会に選挙妨害を依頼する安倍晋三

2000年6月と8月、安倍晋三の後援会事務所や自宅敷地内の倉庫兼車庫に
火炎瓶が投げ込まれるという事件があった。

当時、安倍は、「北朝鮮の陰謀だ」なんて周囲に言っていたという。
ところが犯行は北九州を本拠地に置く工藤会の組員たちによるものだった。
しかも、彼らがゲロッた「動機」がマズかった。
安倍事務所の秘書から、下関市市長選に出馬した古賀敬章氏について、
「在日朝鮮人」とか「北朝鮮の金正日の手先」などという誹謗中傷した怪文書を
バラまくという仕事を請け負った彼らは、それをきっちりやり遂げた。
業界で言うところの「裏選対」というやつだが、
この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。
ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないか
ということで犯行に走った、というのだ。


　

251 ：
政権交代と雇用者数の推移
http://or2.mobi/data/img/208645.jpg

政権交代と雇用者報酬の推移
http://or2.mobi/data/img/208648.jpg
(安倍政権発足後雇用者報酬は名目でも実質でも増えた)

252 ：
　

　安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件

1分で分かる #ケチって火炎瓶

安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む

““裁判で認定された事実です””

　

253 ：
【悲報】#安倍とヤクザと火炎瓶 、日本トレンド１位に。

#ケチって火炎瓶 事件、一般ユーザーに大拡散！！！
https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/78/39/9f2ecbfe6dd3b58037715805baf59184.jpg

254 ：
７月の倒産は689件、６ヵ月連続の前年同月比減少
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3771&cat_src=biz&enc=utf-8

　帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、７月の倒産件数は689件で、前月比では2.8％の減少、前年同月比でも1.3％の減少となり、６ヵ月連続で前年同月を下回った。
業種別では７業種中、建設業や製造業などの５業種で、地域別では９地域中、北海道や中部、近畿などの４地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。

　一方、負債総額は1022億8400万円（前月1968億6300万円、前年同月1027億600万円）となり、前月比は48.0％の減少、前年同月比でも0.4％の減少となり、４ヵ月連続で前年同月を下回った。
これは、負債100億円以上の倒産は発生せず、負債5000万円未満の小規模倒産が65.5％と大半を占めたことが要因。負債トップは、（株）連専（和歌山県、破産）の88億9000万円だった。

　業種別にみると、７業種中５業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業（125件、前年同月比11.3％減）、製造業（75件、同12.8％減）の２業種は前年同月比二ケタ減となった。
一方、２業種で前年同月を上回り、小売業（174件、同16.8％増）は今年最多となった。建設業は、都市部を中心とした建設需要の拡大などを受け、職別工事（47件、同20.3％減）、総合工事（45件、同22.4％減）が前年同月比20％超の減少となった。

255 ：
　


「安倍晋三だけは首相にしてはならない」　故 後藤田正晴氏

安倍晋三だけは首相にしてはならない。
あいつには岸の血が流れている。
みんなは岸の恐ろしさをしらない。
岸の血って、血縁っていうだけじゃないんだよね。
人としての情がない。恥を知らない。
岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。
　

　

256 ：
【アベノ不況】８月の消費者態度指数、３か月連続で低下

2018年08月29日 14時11分

内閣府が２９日発表した８月の消費動向調査によると、
今後半年間の暮らしの見通しについて消費者に聞いた消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月より０・２ポイント低い４３・３となり、
３か月連続で低下した。

https://news.nifty.com/article/economy/stock/12213-20180829-50055/

257 ：
知財使用料収支の黒字、1～6月は30%増　半期で過去最高
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34355610Q8A820C1EE8000?s=2

日本企業が海外から受け取ったり海外に支払ったりした知的財産権使用料の収支が拡大している。
2018年1～6月の黒字額は前年同期と比べて30%伸びた。医薬品などで海外からのロイヤルティー収入が増え、自動車などで生産の海外移転が進んでいることも背景にある。

財務省の国際収支統計によると、1～6月の知的財産権等使用料収支の黒字額は前年同期比30.0%増の1兆5034億円だった。比較可能な1996年以降、..

258 ：
　


「安倍晋三だけは首相にしてはならない」　故 後藤田正晴氏

安倍晋三だけは首相にしてはならない。
あいつには岸の血が流れている。
みんなは岸の恐ろしさをしらない。
岸の血って、血縁っていうだけじゃないんだよね。
人としての情がない。恥を知らない。
岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。
　

　

259 ：
失業率の改善と自殺者の激減が示す、日本経済「明確なひとつの答え」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56764

＞厚生労働省が調査公表した2017年の自殺率（人口10万人当りの年間自殺者数）は16.8人となった。これは1971年(15.6人)以来の低さだ

＞自殺率が直近のピークだった2009年と2017年について原因・動機別で自殺者数を見ると、「健康問題」と「経済・生活問題」が大きく減っており、自殺率の減少に最も寄与しているのがわかる

260 ：
　

　安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件

1分で分かる #ケチって火炎瓶

安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む

““裁判で認定された事実です””

　

261 ：
【アベノ不況】ＣＰＩ「鈍化」に修正、輸出入も下方修正＝8月月例経済報告

［東京　２９日　ロイター］ - 内閣府は２９日の関係閣僚会議に８月の月例経済報告を提示した。
景気判断は８カ月連続で「緩やかに回復している」に据え置いたが、
消費者物価（ＣＰＩ）について先月までの「緩やかに上昇している」から「上昇テンポが鈍化」に事実上、下方修正したほか、
輸出入のいずれも「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と下方修正した。

https://jp.reuters.com/article/economy-cpi-idJPKCN1LE0PY

262 ：
労働力詳細調査から 正社員、非正規社員の年齢別 やっぱり団塊世代のリタイアは2007年からだな オカシイな～誰でも雇用を良くできたはずなのに～不思議だな～～
http://or2.mobi/data/img/209472.jpg
http://or2.mobi/data/img/209473.jpg
http://or2.mobi/data/img/209474.jpg
つまり 2013年以降の”急激な就業者の伸び”は団塊世代の引退では説明できない 彼らも急激には引退していないのだから

263 ：
　

アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！

2011年と2017年の比較

年収300万円　281万円→261万円　マイナス20万円
年収500万円　434万円→408万円　マイナス26万円
年収1000万円　767万円→719万円　マイナス48万円

　

264 ：
Ｓ＆Ｐグローバル前副会長　ポール・シェアード　黒田緩和修正　私の診断　日経　８．２９

今回の政策調整は「枠組みの強化」の効果はなく、むしろ２％のインフレ目標への信任を損なう。
　長期金利のゼロ％への誘導を少し柔軟にしたのは市場機能の阻害への懸念からで、目標到達
予想をさらに遅らせたのと同時に、一段の緩和ではなく当初からの自明の懸念に対応したのは問題。
　金融機関の収益への不満も理解できるが、民間への貸出金利は市場機能を通じで決まる。金融
仲介という「尻尾」が金融政策という「犬」を振り回してはならない。
　フォワードガイダンスの微調整では、来年10月予定消費税増税の副作用を懸念した。日銀は目標
達成へ何でもすると言いながら、政府の財政健全化を支援する姿勢をみせ、消費者の購買力を消
耗させる逆効果の政策に一役買おうとしている。デフレ克服への政府と日銀の協調姿勢が問われる。
　20年に及ぶ日銀の苦闘から得られる教訓は、金融政策だけでは不十分で、財政政策と一体で
機能すべきだということ。
　中央銀行が最大限の努力をする際、財政は拡張的な姿勢を保ち金融政策を支援すべきだが、
実際はブレーキを踏んできた。人々が政府・日銀の能力と意思を疑えば、インフレ目標は実現しない。
　日銀は消費者物価の上昇率の実績が安定的に２％目標を超えるまで資金供給量の拡大を続け
る方針を示す。政府は次の消費増税の時期を、この条件に結びつけると表明すべきだ。経済の不安
要素を取り除くほか、政府・日銀の強調姿勢への信認が高まりひいては金融政策の有効性も増す。
　増税延期への反発も予想されるが、日本の財政の窮状はデフレによる税収減にも一端がある。デフ
レとの闘いと財政健全化を同時に追求するのは誤りであり、逆効果だ

265 ：
　

　安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件

1分で分かる #ケチって火炎瓶

安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む

““裁判で認定された事実です””

　

266 ：
税収、昨年度は５８・８兆円　好況で過去３番目の高水準
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL745SFLL74ULFA02B.html

　財務省は４日、２０１７年度の決算見通しを発表した。世界的な好景気で消費税、所得税、法人税の「基幹３税」が３年ぶりにそろって前年度を上回り、
一般会計の税収は５８兆７８７５億円と過去３番目に高い水準となった。与党から歳出拡大を求める声が高まりそうだ。

　税収が増えたのは２年ぶり。前年度から３・３兆円増え、バブル期直後の１９９１年度の５９・８兆円以来２６年ぶりの水準となった。

　増収を後押ししたのは、好調な世界経済を背景とした企業業績の回復だ。１６年度まで２年連続で減少した法人税は１６・１％増の１２・０兆円と、当初の見込みは下回ったものの、基幹３税の中で最も伸びが大きかった。
自動車などの輸出が好調だったことや、東京五輪を控えた建設需要の高まりなどが寄与した。

　企業の好業績は所得税の伸びにも影響。上場企業の株式の配当収入や売却益の増加により、７・２％増の１８・９兆円となった。消費税も１・７％増えて１７・５兆円となった。

　この結果、税収は当初の見込みより１兆７５４億円上ぶれ、予算の使い残しなどもあわせた最終的な「剰余金」は約９１００億円となった。

　１８年度の税収はさらに５９・１兆円に伸びると見込んでいる。歳出の３分の１以上を借金に頼る構造は変わっていないが、税収増で財政規律は緩みかねない。
来年の消費増税や参院選を控え、歳出拡大を求める声が一層強まる可能性がある。

267 ：
【次々とウソが発覚】安倍・日本政府・役所の発表はすべて信用するな！

森友学園問題における、公文書改ざん問題。
未だに何も解決していません。
もちろん、真実・真相は隠されたまま。
関係者は無罪放免。

これだけでも、もう、財務省の信用はゼロ。

さらに、裁量労働制の捏造データに、防衛省の日報問題、などなど。
とにかく、ウソとデタラメのオンパレード。

おまけに、閣議決定で日本語の用法・定義をねじ曲げ・・・

そして、連日報じられている、障害者雇用の水増し問題ですが、
「死者も算入」していたことが判明！

さらに裁判所までもが水増ししていたことも判明！

もう、安倍晋三も、財務省も、役所も、日本政府もすべて解体すべきですね。


【悲報】障害者雇用　省幹部「死亡職員を算入」　意図的水増し証言
https://mainichi.jp/articles/20180829/k00/00m/040/212000c

【悲報】障害者雇用　裁判所でも水増し　３００人超の見通し
https://mainichi.jp/articles/20180830/k00/00m/040/106000c

268 ：
日銀、物価よりも景気警戒　貿易戦争の影響点検へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34885780S8A900C1EA2000/

269 ：
入職率16.0％、離職率14.9％で５年連続の入職超過
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3773&cat_src=biz&enc=utf-8

　厚生労働省が５人以上の常用労働者を雇用する事業所を対象に実施した「2017年度雇用動向調査」結果（有効回答数：上半期8871事業所、下半期8444事業所）によると、2017年１年間の入職者数は788万1500人、離職者数は734万5000人で、差引53万6500人の入職超過だった。
年初の常用労働者数に対する割合である入職率と離職率はそれぞれ16.0％、14.9％、入職超過率は1.1ポイントの入職超過だった。

　前年と比べると、入職率が0.2ポイント上昇、離職率が0.1ポイント低下した結果、入職超過率は拡大し、５年連続の入職超過となった。性別にみると、男性の入職率が13.8％、離職率が13.0％、女性の入職率が18.7％、離職率が17.2％。
就業形態別にみると、一般労働者の入職率が12.1％、離職率が11.6％、パートタイム労働者の入職率が28.4％、離職率が25.5％で、いずれも入職超過となっている。

270 ：
　

　＃安倍とヤクザと火炎瓶
　
日刊ゲンダイ@nikkan_gendai

自民党総裁選に向け党員票獲得のため地方行脚に
シャカリキの安倍首相ですが、
先週末に実施された各マスコミの世論調査では
石破元幹事長が支持率で首相を猛追。
首相の“圧勝戦略”に影を落としています。

　
亮@yuiponji

さぁ、ご一緒に！ ブンブンブンの蜂の歌の節で！！

ビンビンビン　火炎ビン
ヤクザに頼んで　報酬ケチれば
ビンビンビン　飛んできた

　

271 ：
国民民主、障害者雇用義務果たさず＝公明も先月まで未達成
9/2(日) 15:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180902-00000038-jij-pol

　国民民主党の玉木雄一郎共同代表は2日、障害者雇用促進法が定める障害者の雇用義務を同党が果たしていないことを明らかにした。

　東京都内で記者団に「率先して障害者雇用を進めるべき政党で、法的義務を満たすことができていないのは誠に申し訳ない」と語り、早急に対応する考えを示した。職員約60人の同党は障害者を1人以上雇用する義務があるが、雇っていないという。

　また、公明党も障害者10人の雇用が必要なのに、8月下旬時点で9．5人（短時間勤務者は0．5人としてカウント）にとどまっていたことが分かった。党関係者によると、1日付で新たに雇用したため、現時点では義務を満たしている。　

272 ：
　
　

　　　安倍とヤクザと火炎瓶　　

　　　　ケチって火炎瓶

　

273 ：
【改竄国家ニッポン】内閣府でも厚生省でも改ざん水増し！！各省庁にも！　裁判所も！！(あ然)

内閣府も障害者雇用水増し
https://this.kiji.is/404925791544624225?c=113147194022725109

・・・あげく国会”衆院”でも水増し！！(怒)　障害者雇用　衆院事務局でも水増し
https://mainichi.jp/articles/20180830/ddm/012/010/056000c

トドメが日本全国津々浦々！　障害者雇用 ３７府県水増し　自治体も「拡大解釈」まん延
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201808/CK2018083002000151.html

えぇ、そうなんです　クソ安倍自民盗は根っからの泥棒気質なんです

だから森友加計でも慌ても騒ぎもしないんです　”ふてぶてしい背任議員”
「時間を稼いで誤魔化せ」「煮え湯飲ませりゃいい」「ねじ伏せれば勝ち」
この醜態が犯罪集団クソ安倍政権を助長させた結果です！政治家に犯罪者はいりません！(怒)

これだけ血税盗んだあげく、酒税の後にまたもタバコ税！その後にも租税候補山積です！(怒)
毎年上がる租税乱発！限りのない暴君・横暴に国民の怒りも頂点だ！！

デッドエンドだ！邪悪政党「ノーモア！シュプレヒ！」国賊”水増し”火炎瓶クソ安倍自民盗を潰せ！終焉させろ！！です

274 ：
金子洋一・前参議院議員（神奈川県選出）
@Y_Kaneko

デフレで下がりまくった「国内で支払われた給料の総額」が、2013年から金融緩和政策によって反転し20年ぶりに物価に追いついてきた。
しかしこれは本格的にデフレに突入する直前の1997年と同レベルに戻ってきただけで、給料生活者にとっては不十分。だから消費者にしわ寄せされる消費増税には反対だ。

午後7:08 2018年8月29日

金融緩和により２０年ぶりに物価上昇に追いついてきた給料
http://or2.mobi/data/img/210003.jpg

275 ：
【アベノ不況】消費者心理３カ月連続悪化　判断下げ「弱い動き」

2018年8月29日 17時56分

内閣府が２９日発表した８月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整済み）は前月比０．２ポイント低下の４３．３だった。
３カ月連続の悪化となり、基調判断を「弱含んでいる」から「弱い動きがみられる」へと４カ月ぶりに下方修正した。
今回の表現は２０１４年１１月以来３年９カ月ぶりとなる。

https://mainichi.jp/articles/20180830/k00/00m/020/017000c

276 ：
2015年度の県民経済計算、45県で県民所得が増加
経営関連情報 - 2018年09月03日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3790&cat_src=biz&enc=utf-8

　内閣府が発表した2015年度県民経済計算によると、県内総生産（名目）は、「山口県」（増加率▲3.1％）と「和歌山県」（同▲1.8％）を除く45（前年度39）の県で前年度に比べプラスとなった。
全ての地域ブロックでプラス。都道府県別では、最大は「東京都」（102兆3410億円、増加率2.0％増）、最小は「鳥取県」（１兆6900億円、同3.9％増）。第１次産業、第２次産業、第３次産業いずれも全ての地域ブロックでプラスだった。

　１人当たり県民所得（県民雇用者報酬、財産所得、企業所得を合計したもの）は45（前年度25）の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。
県民所得の内訳を寄与度でみると、「県民雇用者報酬」は37（同42）の県で前年度に比べプラス、「企業所得」は43（同39）の県でプラス、「財産所得」は32（同43）の県でプラスだった。

277 ：
　

アホノミクス、ダメだこりゃ。

個人は将来不安から節約志向で消費低迷、

企業は経済危機に備えて内部留保、

アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。

　

278 ：
【悲報】アベノ不況で鉱工業生産指数が３カ月連続マイナス

７月の鉱工業生産指数は１０２．４　前月比０．１％低下
https://www.asahi.com/articles/ASL802SF7L80ULFA001.html

経済産業省が３１日に発表した７月の鉱工業生産指数（２０１０年＝１００、季節調整済み）の速報値は１０２・４で、前月を０・１％下回った。
低下は３カ月連続。
基調判断は「緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さが見られる」とした。

279 ：
ＧＤＰ予測　実質２．６％増　４～６月期改定値　設備投資が好調
2018.9.4 05:00更新
https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/180904/mca1809040500003-s1.htm

　主要民間シンクタンク１０社による２０１８年４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）改定値の予測が３日出そろい、実質成長率は平均で年率２．６％増となった。
設備投資の好調さを受け、８月に発表された速報値（１．９％増）は上方修正され、２四半期ぶりのプラス成長は維持される見通しだ。４～６月期ＧＤＰ改定値は、内閣府が１０日に公表する。

　改定値の予測幅は２．１％増～３．０％増で全社が速報値から上方修正した。最も高い伸びを予測した三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは、設備投資に関し、３日発表の法人企業統計で製造業を中心に順調に増加していることを踏まえ、
「改めて企業の設備投資意欲の強さが示されることになろう」と分析。
公共投資は「やや下方修正される可能性があるが、小幅な修正にとどまろう」とも強調した。

　最も低い伸びになると予測した日本総合研究所も、「マイナス成長となった１～３月期から持ち直す姿が一段と鮮明になる」と指摘した。.

　一方、２．３％増と予測した野村証券は、法人企業統計を受けて在庫投資が下方修正され、「実質ＧＤＰを押し下げると予想する」とした。.

　今後の先行きについては、ＳＭＢＣ日興証券が「輸出の増加に支えられ、７～９月期以降も拡大基調を維持する」としたものの、
「日本経済の正念場は世界経済のサポートを失う１９年１０～１２月以降だろう」との見方を示した。

280 ：
　


【悲報】アベノ不況で鉱工業生産指数が３カ月連続マイナス

７月の鉱工業生産指数は１０２．４　前月比０．１％低下
https://www.asahi.com/articles/ASL802SF7L80ULFA001.html

経済産業省が３１日に発表した７月の鉱工業生産指数（２０１０年＝１００、季節調整済み）の速報値は１０２・４で、前月を０・１％下回った。
低下は３カ月連続。
基調判断は「緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さが見られる」とした。


　

281 ：
出稼ぎ魅力度指数の推移（日本の最低賃金/各国の最低賃金）
http://or2.mobi/data/img/208056.jpg

近年労働者が急増している「ベトナム」の値は2016 年時点で23.5倍に上り、日本で働く大きな動機になっていると考えられる。
しかし、この値は趨勢的に低下している。新興国の経済成長に伴って賃金が日本を上回るペースで上昇するためだ。

Economic Trends　外国人労働者の積極受入へ舵 ～2018年骨太方針のポイント（外国人労働者編） http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2018/hoshi180608.pdf


外国人労働、「選ばれる日本」へ制度急務　昨年は過去最高も将来は国際間争奪に
https://www.sankeibiz.jp/econome/amp/180806/ecd1808061113001-a.htm

「日本で働きたい」はもはや当たり前ではない　大きく変わった外国人労働者の世界
https://globe.asahi.com/article/11552775

外国人材に「選ばれる国」になれるか
https://r.nikkei.com/article/DGXKZO31465850W8A600C1EA1000?s=2

282 ：
　

　　　安倍不況を節約で耐えろ！

　一に節約、

　二に節約、

　三四がなくて、五に節約


ーー　インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！　ーー



　

283 ：
【アベノ不況】新設住宅着工戸数がまたマイナス　貸家は１４カ月連続マイナス

7月新設住宅着工戸数は前年比0.7％減＝国交省
https://jp.reuters.com/article/housing-starts-idJPKCN1LG0V7

2018年8月31日 / 17:17

国土交通省が３１日発表した７月の新設住宅着工戸数は、前年比０．７％減の８万２６１５戸となった。
季節調整済み年率換算は９５万８０００戸だった。
ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比３．８％減だった。
持ち家は前年比０．３％増で６カ月ぶりの増加、貸家は同１．４％減と１４カ月連続の減少、分譲住宅は前年比０．７％減で２カ月連続の減少となった。

284 ：
２０１８年度建機需要　前年度比５％増の２兆３７０９億円　日本建設機械工業会
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180829/ecn1808290030-s1.html

　日本建設機械工業会（建機工）は２９日、平成３０年度の建機出荷額が前年度比５％増の２兆３７０９億円で、２年連続の増加との見通しを発表した。国内は４％減の８２９２億円。輸出は１０％増の１兆５４１７億円。

　国内ではトラクターや油圧ショベルなどで２９年の排ガス規制強化に伴う駆け込み購入の反動減があった。輸出は世界的な設備投資、建設需要の拡大から北米向けを中心に伸びた。

　３１年度の出荷額は１％増の２兆３８６１億円で、過去最高だった１９年度の２兆４４２６億円にさらに迫る。
国内は五輪関連需要の縮小する一方で、３１年秋の消費増税前の駆け込み需要もあるとみて、１％減の８２００億円。輸出も北米向けがけん引し２％増の１兆５６６１億円を見込む。

　大橋徹二会長は同日、東京都内での記者会見で、米中貿易摩擦による今後の影響について、「各社とも海外での現地生産を進めており、いまのところ大きな影響はない」と述べた。

285 ：
　　

【悲報】安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
　　　　過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
　　　　民主党政権時と比べても低い経済成長

◆IMF統計　国民一人当たりのGDP　増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権


　

286 ：
日本の一人当たりのGDPの推移

一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）

一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html

287 ：
つまり、クソノミクスは大失敗だったってこったなWWWWWWW

288 ：
【悲報】国民の大多数が安倍晋三を否定

安倍内閣支持率　不支持52%
アベノミクスによる景気回復の実感はない84%
アベノミクス継続に反対42%　賛成34%
改憲案を臨時国会に提出に反対53%

2018年9月1日,2日　定期調査

安倍内閣支持率
不支持　52%
支持　46.2%

アベノミクスによる景気回復の実感はある？
実感はない　84%
実感がある　11%
（答えない・わからない）　5%

アベノミクス継続に賛成？
反対　42%
賛成　34%
（答えない・わからない）　24%

改憲案を臨時国会に提出する考えについて？
反対　53%
賛成　26%
（答えない・わからない）　22%

http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/q1-1.html

289 ：
【悲報】安倍政権が掲げた「３％以上」の賃上げ、６年経っても達成せず失敗
税金・保険料は上昇で国民困窮


今春賃上げ、平均２．０７％　連合最終集計　３％届かず
https://www.asahi.com/articles/ASL755RXTL75ULFA02R.html

中小企業の賃金上昇率は１．４％
https://www.asahi.com/articles/DA3S13579462.html

290 ：
だんだんと反安倍政権の言うアベノミクス失敗の証拠が無くなっていきますね。

雇用が増加→非正規雇用しか増えていない！→正規雇用も増加

雇用が増える→300万円以下の割合が増えている！→割合減少

賃金が増加→可処分所得が減っている！→増加

輸出が増加→経常収支が減っている！→増加

291 ：
　



　アベノミクス不況、９割の人が節約を意識

生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。

　


　

292 ：
路上生活者14%減　23区の18年冬季、雇用情勢が改善
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34016500Z00C18A8L83000?s=3

東京都がまとめた2018年冬季の23区内の路上生活者数は、17年同期に比べ14%減の620人だった。
都内の有効求人倍率は2倍台が続いており、雇用情勢の改善が背景にあるとみられる。都は「23区と共同で取り組んできたホームレスの一時的保護や就労支援などの効果が寄与している」とみている。

区ごとにみると、最多は新宿区で124人だった。渋谷区（70人）、台東区（69人）が続いた。多摩地区の合計は26人で、17年よりも7人減った。

調査は都と区市町村が1月下旬に実施した。昼間に道路や公園、駅舎などで施設の管理者が目視により人数を確認した。これとは別に、国土交通省も多摩川や荒川といった河川の近くで1月に調査を実施。23区内では17年比4%減の506人だった。

293 ：
　

　　　安倍不況を節約で耐えろ！

　一に節約、

　二に節約、

　三四がなくて、五に節約


ーー　インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！　ーー



　

294 ：
【悲報】実質賃金も消費支出もマイナスだらけ　アベノ不況でますます苦しくなった国民の暮らし
安倍晋三による都合の良いデータだけを取り上げた「景気回復」のウソを赤旗が指摘

安倍首相の自画自賛　―その中身は―
賃上げ　数字をつまみ食い

2018年9月5日(水)

安倍晋三首相は、安倍政権の５年半で国民の懐が潤ったと誇ります。最近の主張はこうです。

(1)経団連の幹部企業への調査で４分の３以上の企業が年収ベースで３％以上の賃上げ
(2)連合の調査で中小企業の賃上げ率が過去２０年で最高
(3)国民総所得（ＧＮＩ）は５年余りで６５兆円以上増加（８月１２日の山口県での講演）

実態は全く逆です。首相が触れない統計にこそ真実が表れています。
「毎月勤労統計調査」の実質賃金は安倍政権の５年間のうち４年度で前年度比マイナス。
「家計調査」の消費支出も直近４年連続でマイナスです。
どちらも政府調査です。国民の暮らしは安倍政権の下でますます苦しくなっています。

首相が挙げた(1)～(3)も、検証不能なものや都合のいいデータのつまみ食いです。
(1)について、経団連は調査結果を公表していません。国民が検証できないデータを用いること自体問題ですが、経団連幹部企業というごく一握りの超巨大企業の賃上げ結果を日本全体の傾向のように語るのは全く不見識です。
昨年末に首相が打ち出した「３％以上の賃上げ」の“実績づくり”のための数字にすぎません。

(2)は、連合の２０１８年春闘の回答集計結果です。同集計の、大企業労組を含む賃上げ率（定期昇給分を含む）は平均２・０７％。
「３％以上」という首相目標には遠く及びません。
ところが首相は２・０７%には触れずに、組合員３００人未満の中小組合の結果だけを持ち出しているのです。
ちなみに、中小組合の基準は企業規模ではないので、これを「中小企業」と呼ぶのは不正確です。

(3)のＧＮＩには、個人の所得だけでなく企業のもうけも含まれます。ＧＮＩが増えれば単純に庶民が豊かになるというものではありません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-05/2018090502_02_1.html

295 ：
猪瀬直樹
@inosenaoki

結局、財源については「所得税、法人税や金融所得税などをいく分上げて」と言うだけ。
「いく分」がどのくらいなのか説明しないのだから香具師（やし）の口舌、と受け止めるしかない。

藤井聡 インタビュー：消費増税に反対、10兆円超対策の継続を＝内閣参与
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN1LM0XM

296 ：
　


　アホノミクス失敗！


　人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす


　

297 ：
給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)

2008年　201兆3177億円
2009年　192兆4742億円
2010年　194兆3722億円
2011年　195兆7997億円
2012年　191兆996億円
2013年　200兆3,597億円
2014年　203兆809億円
2015年　204兆7,809億円
2016年　207兆8,655億円

民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm

298 ：
　

アホノミクス、ダメだこりゃ。

個人は将来不安から節約志向で消費低迷、

企業は経済危機に備えて内部留保、

アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。

　

299 ：
【悲報】アベノミクス失敗で賃金が食料品の物価上昇に追いつかずエンゲル係数が急上昇
生活水準が低下

アベノミクスのツケ…エンゲル係数が“最悪”視野に急上昇中
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180904-00000009-nkgendai-life

2018年9月4日

ここにきて、エンゲル係数の上昇が再び話題になっている。
２０１６年（年間）に２９年ぶりの高水準となる２５．８％を記録。
このとき安倍首相は、「（エンゲル係数の上昇は）生活スタイルの変化が含まれている」とトンチンカンな話をしていた。
もちろん、エンゲル係数というのは「消費支出に占める食費の比率」で生活水準を表す指数。
数値が高いほど生活水準は低くなるのが一般的だ。

直近統計の６月家計調査（総務省）では２６．６％まで上昇した。

■２０１６年の２５・８５％を上回る

第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏によると、直近１年間（１７年７月～１８年６月）のエンゲル係数は２５．８８％で、１６年（２５．８５％）を小数点の単位で上回ったという。
驚かされるのは食料品の物価上昇率だ。１０年前と比較（０７年と１７年）すると、何と１１．８％も値上がりしている。
この間の消費者物価は３．３％の上昇に過ぎないので、食料品がいかに高くなったかが分かる。

株式評論家の倉多慎之助氏は言う。
「安倍政権は経済界に対し、賃上げ要請を続けていますが、食費が１０％以上も上昇したら、エンゲル係数は上昇して当然でしょう。
サラリーマンの生活水準は低下しているのです」

（略）

「海外のエンゲル係数は、米国１５％、ドイツ１８％、英国２０％といったところです。
日本は本当に先進国なのかと疑いたくなるような数値です」（市場関係者）
アベノミクスは官製相場をつくり出し、一部の富裕層こそ潤っただろうが、庶民生活はいっそう苦しくなった。
このままだと、今年は過去３０年間で“最悪”のエンゲル係数になりかねない。

300 ：
【悲報】トリクルダウン大失敗　「労働分配率」は民主党政権の７２．３％から６６．２％に右肩下がり

43年ぶり低水準 安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方

財務省が３日に発表した２０１７年度の法人企業統計。企業が蓄えた内部留保が６年連続過去最高を更新する一方、
企業の稼ぎのうち、人件費に回した割合を示す「労働分配率」は６６．２％で４３年ぶりの低水準となった。
９カ月が民主党政権だった１２年度の７２．３％をピークに、安倍政権が発足してから右肩下がりで降下している。

内部留保に当たる利益剰余金は金融・保険業を除く全産業で前年度比９．９ポイント増の４４６兆４８４４億円だった。
また、東京商工リサーチの２０１８年３月期の「役員報酬１億円以上開示企業」調査によると、１億円以上の報酬を受け取った役員は２４０社、５３８人で過去最高。
儲けは、空前の水準で企業の貯蓄と役員の懐に回っている。

安倍首相は、そのうち儲けが従業員にしたたり落ちる（トリクルダウン）と繰り返し、民間企業に賃上げ要請（官製春闘）するなど“やってる感”を演出してきた。
ところが、労働分配率は１２年１２月の安倍政権発足以降、この６年間ずっと下がり続けているのだ。
誰が見ても、アベノミクスは完全ノックアウトだ。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「政府が企業に賃上げ要請することは、やるべきじゃないし、効果もまったくありません。
民間企業は好景気でも防衛的になり、人件費は抑制しがちです。政治がやるべきは所得の再分配なのに、安倍政権は法人減税で企業に恩恵を与える一方、
国民には社会保障の負担増や給付カットを強いている。意味のないことをやり、やるべきことをしないのがアベノミクスなのです」

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236883/

301 ：
【調査】内閣支持率41%　不支持率38%　支持が不支持を逆転　総裁にふさわしい人物、安倍氏がリード拡大-朝日

朝日新聞社が８、９両日に実施した全国世論調査（電話）で、自民党総裁選の候補者のうち、次期総裁に誰がふさわしいか名前を挙げて聞くと、安倍晋三首相が３９％（前回８月調査は３２％）、石破茂・元幹事長２７％（同２６％）、「この中にはいない」３０％（同３４％）だった。安倍内閣の支持率は４１％、不支持率は３８％で、２月の調査以来７カ月ぶりに支持が不支持を上回った。

立候補しなかった野田聖子総務相を含めた３氏で聞いた前回調査と比べ、安倍氏のリードが広がった。自民支持層では安倍氏が６５％（同５９％）と、石破氏の１９％（同２０％）を引き離した。一方、無党派層では、石破氏が２９％（同２７％）で、安倍氏の２２％（同１６％）を上回り、「この中にはいない」４２％（同４６％）だった。

　安倍氏がふさわしいと答えた人に理由を４択で聞いたところ、「他よりよさそう」４６％が最も高く、「指導力がある」２０％、「政策が評価できる」１８％、「人柄や言動が信頼できる」１３％となった。石破氏と答えた人では、「人柄や言動が信頼できる」５４％が最も高く、「他よりよさそう」３１％、「指導力がある」８％、「政策が評価できる」５％だった。

　また、森友学園の国有地の売却問題や、加計（かけ）学園の獣医学部新設問題への安倍首相の説明について、「納得していない」７６％が、「納得している」１４％を大きく上回った。次の自民党総裁に安倍氏がふさわしいと答えた人でも、「納得していない」５７％が、「納得している」２９％を上回った。

　総裁選で争点として一番議論してほしいことを６択で尋ねたところ、「社会保障のあり方」が２６％と最も高く、「景気や雇用などの経済政策」２３％、「財政再建や税制」１５％、「外交や安全保障」１３％、「災害対策」１１％と続き、「憲法改正」は８％にとどまった。安倍氏がふさわしいと答えた人では、「景気や雇用などの経済政策」３３％がトップで、最も低かったのが「憲法改正」５％だった。

　一方、最近の大型台風や大地震をめぐる安倍内閣の災害対応を聞くと、「評価する」５２％が、「評価しない」３２％を上回った。
　東京五輪・パラリンピック期間中の暑さ対策として、標準時を早めるサマータイムを導入することには「反対」５６％、「賛成」３１％だった。携帯電話料金の引き下げについて、政府が積極的にかかわることへの是非を尋ねたところ、「賛成」６９％が「反対」２０％を上回った。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設については、「反対」４５％、「賛成」３１％だった。
https://www.asahi.com/articles/ASL9B4T57L9BUZPS001.html

302 ：
　

安倍晋三さん、「戦後歴代最低の総理大臣ランキング」で２位に選ばれる！

政治記者・評論家・学者52人に実名アンケートで「戦後歴代最低の総理大臣」を調査。
その結果、「日本をダメにした10人の総理大臣」は以下の順となった。

1位：菅直人
2位：安倍晋三
3位：鳩山由紀夫
4位：宇野宗佑
5位：森喜朗
6位：麻生太郎
7位：小泉純一郎
8位：野田佳彦
9位：村山富市
10位：羽田孜
https://www.news-postseven.com/archives/20180806_734563.html

303 ：
雇用者報酬、今年に入ってからの伸びがヤバイですね。
http://or2.mobi/data/img/210669.jpg

雇用者報酬に効くのは金融緩和、公共事業より人出不足だってのがよくわかる

304 ：
アホノミクス、ヤバイよ、ヤバイよ！　

【アベノ不況】８月の消費者態度指数、３か月連続で低下

2018年08月29日 14時11分

内閣府が２９日発表した８月の消費動向調査によると、
今後半年間の暮らしの見通しについて消費者に聞いた消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月より０・２ポイント低い４３・３となり、
３か月連続で低下した。

　

305 ：
労働力詳細調査から 正社員、非正規社員の年齢別 やっぱり団塊世代のリタイアは2007年からだな オカシイな～誰でも雇用を良くできたはずなのに～不思議だな～～
http://or2.mobi/data/img/209472.jpg
http://or2.mobi/data/img/209473.jpg
http://or2.mobi/data/img/209474.jpg
つまり 2013年以降の”急激な就業者の伸び”は団塊世代の引退では説明できない 彼らも急激には引退していないのだから

306 ：
何をやらせてもダメな国難安倍晋三
６年間の安倍晋三のマイナス＆失敗実績です

■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年１５万、５年で総額７５万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
------------
■災害対策
------------
４年前の広島豪雨土砂災害中にゴルフ
熊本大地震・・・・・・・オスプレイの練習に利用
鬼怒川堤防氾濫・・・・・ＴＶで観てるだけ
西日本豪雨大災害・・・・カジノ法案だけ。赤坂自民亭のあと、
　　　　　　　　　　　　５０連休で遊びほうけ、総裁ゴッコ
御嶽噴火・・・・・・・・全く警戒させず死者多数
北海道地震・・・・・・・自ら死者数を発表するも、人数を大間違い
----------
■外交
----------
北方領土に・・・・３０００億取られて成果なし
拉致問題は・・・・交渉ゼロ、対話窓口すら無かった
慰安婦問題、・・・１０億献金するもちゃぶ台返しさる
中国包囲網、・・・撤回、ＡＩＩＢ加入に土下座
北朝鮮拉致問題・・便乗失敗で蚊帳の外
その他・・・・・・シリア日本人人質放り出し
--------

307 ：
４－６月期設備投資は11年ぶり伸び率、半導体関連が寄与
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-03/PEAXDP6KLVRR01

設備投資額は前年同期比12.8％増の10兆6613億円－予想は6.5％増

財務省が３日発表した法人企業統計によると、４ー６月期の全産業（金融・保険を除く）の設備投資は市場予想を大幅に上回り、11年ぶりの伸び率となった。半導体関連など企業の生産能力増強投資が寄与した。経常利益は過去最高を更新した。

　　４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）で、設備投資は1.3％増と７期連続の増加。個人消費とともに市場予想を上回って伸び、ＧＤＰを２期ぶりのプラス成長に押し上げた。
10日発表される４－６月期のＧＤＰ改定値では、法人企業統計のソフトウエアを除く設備投資が反映される。

　　７月公表の日銀短観によると、2018年度の全規模・全産業の土地を除いた設備投資は前年度比7.4％増となる見込み。
政府は８月の月例経済報告で、景気や設備投資はそれぞれ緩やかに回復、増加しているとの基調判断を維持。一方で、輸出は「持ち直している」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正された。

308 ：
　
　　　

　アホノミクス惨敗w　６年続けてもインタゲ２％未達成www
　　　
　
　いい加減もうあきらめろよWWWWWWW
　　　
　
　　　　

309 ：
【またイカサマ】安倍内閣、賃金上昇率をカサ上げしていたことがバレる

統計所得、過大に上昇　政府の手法変更が影響
2018年09月12日 06時00分

政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。
調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。
補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。
専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。

　高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。
厚生労働省が全国約３万３千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。
１月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。

　その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は１月１・２％▽２月１・０％▽３月２・０％▽４月０・６％▽５月２・１％▽６月３・３％－を記録。
いずれも２０１７年平均の０・４％を大きく上回り、３月は０４年１１月以来の２％台、６月は１９９７年１月以来２１年５カ月ぶりの高い伸び率となった。
安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形だ。

　しかし、調査対象の入れ替えとならなかった半数強の事業所だけで集計した「参考値」の前年比増加率は、１月０・３％▽２月０・９％▽３月１・２％▽４月０・４％▽５月０・３％▽６月１・３％－と公式統計を大きく下回る月が目立つ。
手法見直しで、計算の方法を変更したことも誤差が生じる要因とみられる。

　誤差に対しては、経済分析で統計を扱うエコノミストからも疑義が相次いでいる。
大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃金は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。
報道や世論もミスリードしかねない」と指摘。手法見直し前は誤差が補正調整されていたことに触れ「大きな誤差がある以上、今回も補正調整すべきだ」と訴える。

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/448833/

310 ：
失業の不安、21年ぶり低水準に　消費者心理支える
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33542880Y8A720C1EA3000?s=3

失業への不安が和らいでいる。日本リサーチ総合研究所によると、今後1年間に自分や家族が失業する不安があると答えた人は6月時点で54.2%と、4月の前回調査から4.7ポイント低下した。
1997年8月調査以来、約21年ぶりの低さだ。賃金の伸びは緩やかでも、失業不安の後退が消費者心理を下支えしている。

失業への不安があるとの回答比率は2008年のリーマン・ショック直後に71.8%のピークを付けた。その後..

311 ：
　

　　　安倍不況を節約で耐えろ！

　一に節約、

　二に節約、

　三四がなくて、五に節約


ーー　インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！　ーー



　

312 ：
【悲報】アベノ不況でＧＤＰがまたもやマイナスに

月次ＧＤＰ0.5％減、日経センター　２カ月ぶりマイナス

日本経済研究センターが12日まとめた７月の月次国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前月比0.5％減となった。
マイナスは２カ月ぶり。
輸入が3.3％増と大きく伸び、輸出から輸入を差し引いた外需が0.5ポイント押し下げた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35275330S8A910C1EE8000/

313 ：
企業の内部留保増加は問題か　有価証券への投資拡大が実態　雇用改善でおのずと解決する
http://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/180907/soc1809070006-s1.html

　内部留保はどこにいったかといえば、株式、公社債などの投資その他の資産である。
投資その他の資産の資産合計に対する比率は１４・８％から２５・４％へと１０・６ポイント増加しているが、利益剰余金の比率の１０・６ポイントの増加と推移がパラレルになっている。

　００年度からのこれらの動きをみると、企業は設備投資をせずに金融機関からの借り入れを返済してきたが、企業収益が上がると有価証券等への投資をしてきたことがわかる。

　最近、企業の内部留保が増加している理由は、いうまでもなくアベノミクスによって企業収益が好調だからだ。
企業収益が不調よりも好調のほうがいいに決まっている。これを問題だという人は、その企業収益が労働者に分配されていないということだろう。

　アベノミクスで失業率は下限まで近づいてきたので、最近は賃金も上昇し始めている。今のマクロ経済政策をさらに強化すれば、有価証券への投資が人への投資となり、賃金が本格的に上昇し始めるだろう。
と同時に、企業環境が好調であれば、有価証券投資よりも自社の設備投資のほうが収益が良くなるので、流れが転換するだろう。

　このような意味で、内部留保の増加はことさら問題視する必要はなく、おのずと解決されるべき現象なのだ。

314 ：
　


アホノミクスって、まだやってるの？

GDPマイナスだろ？

もうあきらめろよWWWWWWW


　

315 ：
【悲報】アベノ不況で鉱工業生産が３カ月連続マイナス　稼働率指数は0.6％マイナス

７月の鉱工業生産確報0.2％低下　稼働率指数は0.6％低下

2018/9/14 13:34

経済産業省が14日発表した７月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み）確報値は前月比0.2％低下の102.3だった。
速報値は0.1％低下の102.4だった。

同時に発表した製造工業稼働率指数は0.6％低下の99.2だった。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HDM_S8A910C1000000/

316 ：
552兆円：４～６月期の名目ＧＤＰは年換算額。発表資料はここ。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

2012年10～12月期は492兆円だった。それ以降、名目ＧＤＰは60兆円増加したことになる。

317 ：
ダメだこりゃ。。

【悲報】アベノ不況でＧＤＰがまたもやマイナスに

月次ＧＤＰ0.5％減、日経センター　２カ月ぶりマイナス

日本経済研究センターが12日まとめた７月の月次国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前月比0.5％減となった。
マイナスは２カ月ぶり。
輸入が3.3％増と大きく伸び、輸出から輸入を差し引いた外需が0.5ポイント押し下げた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35275330S8A910C1EE8000/

318 ：
【悲報】卑劣な安倍晋三、またまたご飯論法を披露

石破「安倍政権がとっているのはトリクルダウンの政策」
安倍「私はそんなこと一度も言ったことはない」

https://www.asahi.com/amp/articles/ASL9F5FZWL9FUEHF006.html

■安倍氏「東京の経済良くなれば、地方の農産物の価格上がる」「トリクルダウンと言ったことはない」（１０：２０）
　アベノミクスが始まったころ盛んに聞かれた言葉「トリクルダウン」。
景気拡大効果が大企業や富裕層から中間層や低所得層にも広がるとされたが、安倍氏と石破氏はそろって懐疑的な見解を示した。
　口火を切ったのは石破氏だ。「東京や大企業の成長の果実が、やがて地方や中小企業に波及するという考え方を私はとっていない。
経済のメカニズムが違う。そういうトリクルダウンみたいな話が（政府の）『骨太の方針』に記述があるのでやや違和感を感じる」
　安倍氏は「石破議員から『安倍政権がとっているのはトリクルダウンの政策だ』という趣旨の話があったが、私はそんなこと一度も言ったことはない」と反論。
「地方対東京の対立構図ではなく、東京の経済が良くなれば地方でつくる農産物の価格も上がる。
そういう相関関係もある。ただ『したたり落ちる』という考えをとったことはない」と強調した。

↓　　　　↓　　　　↓

完全にトリクルダウン政策

安倍「大企業の業績の果実が国内の中小小規模企業その従業員に行き渡らないようであれば、
アベノミクスは失敗であると私は考えています」（2013年12月19日）
https://pbs.twimg.com/media/DFEi2W2VwAAnG_y.jpg

319 ：
【ゲリノミクス】リーマン・ショック１０年　日本財政悪化止まらず
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018091490070001.html

2018年9月14日 07時00分

十五日で十年がたつ二〇〇八年の金融危機「リーマン・ショック」の際に財政支出を急増させた先進七カ国（Ｇ７）の中で、日本の財政悪化がこの十年で最も進んだ。
ほかの国は危機から平常時に戻り支出を抑えるが、日本だけが予算を膨張させ続ける。
リーマン級の経済危機が再発した場合、膨大な支出を伴う緊急の景気対策を打つことができる余力はどんどん小さくなっている。
　
　国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、国内総生産（ＧＤＰ）に占める日本の借金残高の比率はリーマン前年の〇七年の１７５・４％から、一八年四月で２３６％と大幅に悪化した。
米国は６４・６％から１０８％、欧州の中で財政状況が厳しいイタリアも９９・８％から１２９・７％と日本に比べれば悪化していない。
　
　当時、世界的な不況になったことを受け、各国は景気回復のために予算の支出を増やし、日本も計三十兆円近い経済対策を打った。
その後、景気回復に伴い各国は予算を絞ったが、日本の旧民主党政権と安倍政権は景気対策を名目に支出を増やした。
リーマン後に、英国やイタリアなども財政を監視する独立機関を設けており、Ｇ７でないのは日本だけだ。
　
　日本だけが予算の膨張が止まらない結果、今年末に編成される一九年度の当初予算の一般会計は初の百兆円を超える見通し。
借金が増え続けて、緊急支出の余力が乏しくなっている。
　
　日銀元理事の早川英男氏は「日本より余力がある米国でさえ、次の景気後退の備えに危機感が強い。
日本は、普通の景気後退にさえ耐えられない可能性がある」と指摘する。

　こうした懸念に対して、当時は首相として対応に追われた麻生太郎財務相は十一日の記者会見で「（次の危機が）起きる状況による。仮定の話には答えにくい」と明確に話さなかった。

320 ：
民主時代から所得の減少とともに直滑降
アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄
http://or2.mobi/data/img/211028.jpg

321 ：
　

　■　国民の大多数が安倍晋三を否定

安倍内閣支持率　不支持52%
アベノミクスによる景気回復の実感はない84%
アベノミクス継続に反対42%　賛成34%
改憲案を臨時国会に提出に反対53%


安倍内閣支持率
不支持　52%
支持　46.2%

アベノミクスによる景気回復の実感はある？
実感はない　84%
実感がある　11%
（答えない・わからない）　5%

アベノミクス継続に賛成？
反対　42%
賛成　34%
（答えない・わからない）　24%

　

322 ：
【カサアゲノミクス】アベノミクス成果大げさ？　計算方法変更　ＧＤＰ急伸

2018年9月12日

五年八カ月余りの「安倍政治」で、常に論争の的になってきたのが経済政策のアベノミクスだ。
本格論戦が始まった自民党総裁選でも、安倍晋三首相は国内総生産（ＧＤＰ）の伸びなどを取り上げ、政策の妥当性を訴えている。
もっとも経済指標が改善したのは、データのとり方を変えた影響が大きく、十分な説明をせず、成果を「誇張」しているとの指摘もある。　
　
　首相は十日、自民党総裁選候補者による共同記者会見で、第二次安倍政権発足時と現在を比較した名目ＧＤＰについて「１２・２％、六十兆円伸びている。
六百兆円を実現したい」と強調。三選を果たした上で向こう三年の任期中、ＧＤＰを過去最高の六百兆円に乗せることへの意欲を示した。
　
　無投票で党総裁に再選された二〇一五年九月、首相は二〇年ごろの六百兆円到達を目標に掲げた。
物価変動を反映し、景気実感に近いとされる名目ＧＤＰは当時、五百兆円程度。目標の達成には百兆円の上積みが必要だったが、今月十日に公表された一八年四～六月期に年率で五百五十兆円を突破し「六百兆円」が視野に入った。
　
　ただ急成長には「からくり」がある。政府は一六年十二月、ＧＤＰの計算方法を変更したのだ。
「国際基準に合わせる」との理由で、それまで採用していなかった「研究開発投資」の項目を追加。
このほか建設投資の金額を推計するために使っていたデータを入れ替えるなどの見直しを行った。
この結果、一五年度の名目ＧＤＰは三十二兆円近く増えて五百三十二兆二千億円に跳ね上がり、一気に六百兆円に近づいた。
　
　ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「明らかに統計の数字が良くなる特殊な要因がある場合、政府はできる限り丁寧に説明する必要がある」と指摘する。
アベノミクスを分析した著書がある明石順平弁護士は「（建設投資の推計手法の変更など）国際基準とは関係ない部分の上げ幅が、安倍政権の時期だけ突出して大きく、都合よくデータを選んでいることが疑われる」との見方を示す。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018091202000123.html

323 ：
>>322
よろしく本のGDP基準改定時の疑惑ｗの「その他」を引いてみたｗ だから何？っていう感じだね
http://or2.mobi/data/img/207640.jpg

324 ：
　


　アベノミクス失敗、その理論崩壊

通貨供給量を増やせばデフレが治るという発想が間違いであったのだよ。
「異次元緩和」とやらでマネーをジャブジャブ状態にすれば、
人々は「カネが余っている」と錯覚して喜んで消費に走るだろうという、
人間心理を甘く見たたエセ経済理論に、頭脳が足りない安倍さんという首相が
その罠に乗ってしまったのである。


　

325 ：
【悲報】 次の自民党総裁にふさわしいのは石破茂氏５６％、安倍晋三氏２８％
安倍政権の評価、２１～４０点が２６％で最多　神戸新聞

兵庫の世論は「石破氏」　自民総裁選・神戸新聞ネット調査
https://this.kiji.is/414304598342911073

　論戦が本格化している自民党総裁選で、安倍晋三首相（６３）と石破茂元幹事長（６１）のどちらが次の総裁にふさわしいと思うか、
神戸新聞社がインターネットを通じて読者らに尋ねたところ、自民、公明の与党支持層は安倍氏が石破氏に大差をつけたのに対し、
野党支持層と無党派層は石破氏が安倍氏を大きく引き離した。
全体では石破氏が上回る結果となり、「安倍優勢」とされる情勢は兵庫の県民世論とは必ずしも一致しないようだ。

略

　次期総裁にどちらがふさわしいかについては、与党支持層では安倍氏が６４％を占め、３４％の石破氏を大きくリードした。
安倍氏を選んだ理由では外交面の実績を挙げる回答が目立ち、神戸市垂水区の７０代女性は「世界情勢が混沌（こんとん）とする中、
手腕や経験、人脈に期待できる」とした。株価を上昇させたアベノミクスや、憲法改正への期待感から続投を望む声もあった。

　一方、野党支持層と無党派層では石破氏が６５％、安倍氏が１３％と全く逆の傾向を示した。
石破氏を支持する理由には、地方創生担当相や防衛相を歴任した経験などもあったが、多かったのは安倍政権への不信感。
森友学園、加計（かけ）学園のいわゆる「モリカケ」問題や、省庁で相次ぐ不祥事への反発はいまだに根強く、
与党支持層にも首相交代を求める意見があった。

略

　６年近くに及ぶ安倍政権の評価を２０点刻みの５段階で尋ねると、「２１～４０点」が２６％で最も多かった。
及第点といえる「６１～８０点」は２０％、「８１～１００点」は９％。
与党支持層では６１点以上が７割近くを占めたが、野党支持層と無党派層は４０点以下が６割を超え、６１点以上は約１割だった。

326 ：
【アベノ不況】８月の貿易収支、４４４６億円の赤字　２カ月連続
https://www.asahi.com/articles/ASL9M2V95L9MULFA001.html

2018年9月19日09時05分

財務省が１９日発表した８月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は４４４６億円の赤字となった。
赤字は２カ月連続。
輸出額は前年同月比６・６％増の６兆６９１６億円、輸入額は同１５・４％増の７兆１３６２億円だった。

327 ：
設備投資計画13年ぶり高水準　7～9月調査、前回から上方修正
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35276550S8A910C1EE8000?s=3

財務省と内閣府が12日発表した7～9月の法人企業景気予測調査によると、2018年度の設備投資計画（ソフトウエアを含む）は全産業で前年度比9.9%増となる見通しだ。
7～9月としては05年度以来、13年ぶりの高水準。前回4～6月の調査（5.4%増）から大幅な上方修正となり、企業の投資意欲の高まりを示している。

調査は8月15日時点で、資本金1千万円以上の法人が対象。設備投資計画は04年度以降、四半期ごとに調査している。

18年度分の計画について、5月に実施した前回4～6月調査では5.4%増を見込んでいた。4～6月調査から7～9月調査にかけて計画が大きく上方修正されることは珍しい。
業種別では製造業が21.8%増（前回調査は15.1%増）、非製造業が3.3%増（同0.1%増）となった。

第一生命経済研究所の新家義貴氏は「（米中をはじめとする）貿易戦争の激化を受けて投資を手控える動きにつながるとの指摘は多いが、今のところ先送りの様子はうかがえない」と話す。
大企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）は2四半期ぶりのプラスだった。景況感の強さも、企業の先行きへの自信につながっているようだ。

328 ：
　

　秋葉原で安倍辞めろコール

安倍晋三首相が１９日に東京・秋葉原で行った自民党総裁選を
締めくくる街頭演説の際、聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こり、
会場が騒然とした雰囲気になった。
陣営は会場のＪＲ秋葉原駅前ロータリー周辺を柵で囲い、
内側には参加許可を示すシールを貼った党員だけが入れるようにした。
それでも柵の外側に集まった聴衆は首相の演説中、「辞めろ」を連呼し続けた。　
「安倍内閣は退陣を」「独裁やめろ」などと書かれたプラカードも林立し、
陣営関係者がのぼり旗でこれを隠そうとするつばぜり合いも見られた。
https://www.jiji.com/news/

　

329 ：
【悲報】7～9月期輸出額マイナス予想でアベノ不況加速！！

輸出頭打ち、7～9月期実質マイナス予想も　貿易戦争に警戒

2018/9/19 14:34

日本経済をけん引する輸出が頭打ちになってきた。
財務省が19日に発表した８月の貿易統計は輸出額が前年同月比6.6％増と21カ月連続のプラスだったが、数量ベースの指数でみると1.1％増にとどまった。
米中貿易戦争が過熱すれば、日本の輸出は一段と鈍化しかねない。
７～９月期は輸出が鈍り、日本の成長率は下振れするとの見方が目立ってきた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35516310Z10C18A9EE8000/

330 ：
【狂気】秋葉原「安倍辞めろ」コールで騒然　→　安倍の護衛「安倍やめろ」横断幕を破壊（器物損壊）

「安倍辞めろ」コールで騒然＝秋葉原の首相演説会場－自民総裁選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091901183

安倍晋三首相が１９日に東京・秋葉原で行った自民党総裁選を締めくくる街頭演説の際、聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こり、会場が騒然とした雰囲気になった。

陣営は会場のＪＲ秋葉原駅前ロータリー周辺を柵で囲い、内側には参加許可を示すシールを貼った党員だけが入れるようにした。
それでも柵の外側に集まった聴衆は首相の演説中、「辞めろ」を連呼し続けた。
「安倍内閣は退陣を」「独裁やめろ」などと書かれたプラカードも林立し、陣営関係者がのぼり旗でこれを隠そうとするつばぜり合いも見られた。
首相は昨年７月の東京都議選の応援演説で「辞めろ」コールに反発し、「こんな人たちに負けるわけにいかない」と発言して批判を浴びた。
今回は反論せずに演説を続けた。


安倍の護衛の黒服たち「安倍やめろ」横断幕を破壊
自民党の黒服が潰しにかかった
https://pbs.twi●mg.com/media/DncgROoVsAAKFp1.jpg
横断幕が引き裂かれる
https://i.img●ur.com/Gknn0rQ.gif

331 ：
２０１２年の総裁選では、石破氏は４０の都府県で得票数が１位だった。安倍氏が得票数で１位となったのは地元・山口など６つの県にとどまっていた。
http://or2.mobi/data/img/211263.jpg

332 ：
　

　　「地方の反乱」うなだれる安倍陣営　圧勝意識し反発招く　朝日新聞

２０日午前、安倍陣営に衝撃が走った。
この日早朝から始まった各都道府県連での開票結果が続々と伝わったのだ。
「票差が拮抗している。どうなってんだ」
「予想以上に石破が取っている。ショックだ」。
国会議員たちからはそんな声が上がり、自民党幹部は「地方の反乱だ」とうなだれた。
今回の総裁選で目立ったのは、首相側による「圧勝」を意識するあまりの締め付けだ。
そのことがかえって議員や地方での反発を呼んだ。
また、日本記者クラブ主催の討論会やテレビ出演では森友・加計学園問題を
厳しく問われる場面が続き、首相の説明の不十分さが際だった。

　

333 ：
１９８０年以降の首相足でみる日経平均
https://dotup.org/uploda/dotup.org1647836.jpg

334 ：
　

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃　　 　●　ア ホ ノ ミ ク ス　が　残　し　た　結　果　● 　┃
┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 国債格付け　　　　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 食糧自給率　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃　
┃ 最低賃金　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 失業手当　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 出生率　 　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 教育水準　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 教育予算　　　　 　 先進国最低（学費は世界一高い）　┃
┃ 温暖化対策　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 課税最低限　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 労働環境 　 　 　 　先進国最低(世界ワースト３) 　 　 　┃
┃ 受動喫煙対策　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

　

335 ：
【アベノ不況】８月の全国百貨店売上高、前年比0.2％減　２カ月連続マイナス

日本百貨店協会が21日発表した８月の全国百貨店売上高は4118億円（全店ベース）だった。
既存店ベースでは前年同月比0.2％減となり、２カ月連続で前年実績を下回った。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HLT_21092018000000/

336 ：
【卑劣】安倍晋三、公共の場を占拠し支持者を囲うもガラガラ　通告人に多大な迷惑をかける

首相の街頭演説、支持者以外は制限…公共の場なのに？
https://www.asahi.com/articles/ASL9P3SDLL9PUTIL00Z.html

2018年9月22日05時13分

安倍晋三首相が連続３選を果たした自民党総裁選。１９日、最後の演説会があった東京・秋葉原では、公共の通路が半分に区切られ、自民党の支持者と確認された人がそのスペースに通されていた。
公共の場を占用するような行動は認められるのか。

夕暮れが迫る東京都千代田区のＪＲ秋葉原駅前。ガラス張りの高架通路からは、安倍首相が立つ車や聴衆全体が見渡せる。
幅１０メートルほど。高架通路は中央付近がコーンと棒で仕切られ、片側が聴衆用のスペースとされていた。

「候補者の話を聞こうと思って来たのに、自民と無関係と答えたら、入れてくれなかった」。
埼玉県の自営業男性（４６）は言う。聴衆用のスペースにいたのは、自民党関係者とみられる白いジャンパー姿の男性たち。
止められて口論になったという。「ふつうの街頭演説じゃない。国民にメッセージを伝えようとしているとは思えない」

目をやれば、胸に「自民党総裁選」と書いた四角いステッカーをつけた人たちは通されていたが、中のスペースはがらがら。
通行人は窮屈になった残りの部分を歩いていた。

337 ：
2012年総裁選との比較。

2012年
議員票(197) 地方票 (300)
安倍晋三 108票(55％) 87票(29％)
石破茂 89票(45％) 165票(55％)
↓
2018年
議員票(402) 地方票(405)
安倍晋三 329票(82％) 224票(55％)
石破茂 73票(18％)181票(45％)

338 ：
　

　秋葉原で安倍辞めろコール

安倍晋三首相が１９日に東京・秋葉原で行った自民党総裁選を
締めくくる街頭演説の際、聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こり、
会場が騒然とした雰囲気になった。
陣営は会場のＪＲ秋葉原駅前ロータリー周辺を柵で囲い、
内側には参加許可を示すシールを貼った党員だけが入れるようにした。
それでも柵の外側に集まった聴衆は首相の演説中、「辞めろ」を連呼し続けた。　
「安倍内閣は退陣を」「独裁やめろ」などと書かれたプラカードも林立し、
陣営関係者がのぼり旗でこれを隠そうとするつばぜり合いも見られた。
https://www.jiji.com/news/

　

339 ：
【アベノ改竄】賃金データ、大企業の金額を多く反映させ補正しないままカサアゲ発表

算出方法変更で賃金大幅伸び　今年の勤労統計　大企業多く反映

2018年9月22日

「今年に入り勤労者の賃金は大幅に増えた」との結果が出ている厚生労働省の賃金調査を巡り、調査の信用性を疑問視する見方が広がっている。
一月からは、中小企業より給料が高い会社が多い大企業の金額をより多く反映させているのに、その影響を考慮せず、伸び率を算出しているからだ。
「給与の推移を正確に把握できない」との批判は根強く、政府の有識者委員会は今月中に見直しの是非を含めた議論を始める。
問題になっているのは民間企業の賃金などを調べる「毎月勤労統計調査」。
二十一日に公表された七月の確報値では、給料・ボーナスや手当を含めた「現金給与総額」が前年同月に比べ１・６％増えた。
六月は３・３％増と二十一年五カ月ぶりの高い伸びとなった。
ただ算出方法を変更した影響を除いた推計値では、七月の伸び率は０・８％増、六月は１・３％増にとどまる。
一～五月も前年同期比プラスだったが「上乗せ分」が大半を占めたとみられる月もあった。
毎月勤労統計は一定数の企業を無作為に選び賃金などを聞き取るサンプル調査。
この方法だと対象になった大企業や中小企業の割合は、世の中の実態との誤差が生じるため、総務省が数年ごとに全企業を調査したデータを反映させ数値を補正する。
これまでは賃金の伸びを正確に把握するため、新データに更新した年は過去の分も補正してきたが、今年はそれをしなかった。
その結果、規模が大きい企業が多かった二〇一八年と、少なかった一七年を比べることになり、賃金の伸び率が実体より大きくなった。
厚労省は、過去にさかのぼった補正をやめた理由について「いったん公表した数値を変えると統計の信頼性が揺らぐ」と説明。
加藤勝信厚労相も記者会見で「問題ない」という認識を示した。
しかしエコノミストの間では「賃金が伸びた理由を説明せず、増加を政権の『実績』にしようとしているのでは」「今年の賃金の伸び率は当てにならない」などの声が上がる。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018092202000161.html

340 ：
【カサアゲノミクス】おいおい，総務省統計局が怪しい数字を開発したぞ。みんな拡散して。

つい最近，総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。
今回はそれにツッコミを入れようと思うが，本題に入る前に，「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。

簡単に言うと，平成28年12月に，日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが，アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。
特に，家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。
日本のGDPの約６割を占めるのが民間最終消費支出。
つまり，民間消費の総合計。
そして，民間最終消費支出の約98％を占めるのが家計最終消費支出。
家計最終消費支出が伸びなければ，日本のGDPは伸びない。

http://blog.monoshirin.com/entry/2018/05/01/220735

341 ：
>>340
過去20年間の税収弾性値がは2.9程度。税収が5～6%伸びているから、名目GDPが2%くらい伸びてないと逆に不自然

名目GDPと税収の推移
http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/f/8/-/img_f81183e87c64cc0b46b8bc250d209be760948.png

名目ＧＤＰ成長率と税収伸び率（1995～2016年度）
http://or2.mobi/data/img/206842.jpg

342 ：
　
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング

一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング

2006年　20位　小泉内閣～安倍内閣
2007年　22位　安倍内閣～福田内閣
2008年　24位　福田内閣～麻生内閣
2009年　17位　麻生内閣～鳩山内閣
2010年　18位　鳩山内閣～菅内閣
2011年　17位　菅内閣～野田内閣
2012年　15位　野田内閣～安倍内閣
2013年　26位　安倍内閣
2014年　27位　安倍内閣
2015年　26位　安倍内閣
2016年　23位　安倍内閣
2017年　25位　安倍内閣
　

343 ：
【悲報】原発爆発後７年、基準値の３倍の放射性セシウムに蝕まれた日本の植物！！

野生キノコ「サクラシメジ」から基準値超える放射性物質・販売施設が自主回収　山形
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180922-00010001-sakuranbo-l06

セシウム　マイタケ加工品から基準値超検出　福島　／福島
https://mainichi.jp/articles/20180924/ddl/k07/040/094000c

モミの木のセシウム濃度、前年までの約３倍に！
植物にたまったセシウムを可視化
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/787

344 ：
>>342
食生活満足度推移
順調に改善してるな
http://santho.net/img/publication/data/syoku2018/1.jpg

345 ：
　


「安倍晋三だけは首相にしてはならない」　故 後藤田正晴氏

安倍晋三だけは首相にしてはならない。
あいつには岸の血が流れている。
みんなは岸の恐ろしさをしらない。
岸の血って、血縁っていうだけじゃないんだよね。
人としての情がない。恥を知らない。
岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。
　

　

346 ：
2017年基準地価、全用途平均が27年ぶりの上昇に
経営関連情報 - 2018年09月19日

　国土交通省が18日に公表した2018年地価調査結果によると、２万1578地点を対象に実施された2018年７月１日時点の基準地価は、全国の全用途平均が前年比＋0.1％（前年▲0.3％）となり、
1991年以来27年ぶりに下落から上昇に転じた。商業地は＋1.1％（同＋0.5％）で、３年連続の上昇。全国の住宅地は▲0.3％（同▲0.6％）と、27年連続の下落となったが、下落幅は９年連続で縮小した。

　商業地は、外国人観光客を始めとする国内外からの来街者の増加や再開発等の進展による繁華性の向上等を背景に、主要都市の中心部等では、店舗、ホテル等の進出意欲が依然として強い。オフィスも、空室率は概ね低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善も見られる。
このような収益性の高まりに加え、金融緩和による良好な資金調達環境もあって、法人投資家等による不動産投資意欲が旺盛なことから、商業地の地価は総じて堅調に推移している。

　圏域別にみると、東京圏の平均変動率は＋4.0％（前年＋3.3％）、大阪圏は＋5.4％（同＋4.5％）、名古屋圏は＋3.3％（同＋2.6％）と、いずれも６年連続で上昇し、上昇幅も昨年より拡大。
地方圏は▲0.1％（同▲0.6％）と下落が続いている。こうしたなか、地方中核４市（札幌・仙台・広島・福岡）における平均変動率は＋9.2％（同＋7.9％）と６年連続の上昇となり、三大都市圏平均（＋4.2％）を大きく上回っている。

　住宅地は、雇用・所得環境の改善が続くなか、低金利環境の継続等による需要の下支え効果もあり、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に需要が堅調。圏域別にみると、東京圏の平均変動率は＋1.0％（前年＋0.6％）と５年連続で上昇。
大阪圏は＋0.1％（同0.0％）と４年ぶりに上昇に転じた。名古屋圏は＋0.8％（同＋0.6％）と６年連続で小幅な上昇。地方圏は▲0.8％（同▲1.0％）と下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続している。

　2018年地価調査結果は↓
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000153.html

347 ：
　
　　

アベノミクス不況　節約の理由 1位 家計が苦しいため、
　2位 老後の生活のため

節約を意識している理由は？ という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0％、
2位は「老後の生活のため」で29.7％、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0％、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9％、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5％という結果でした。



　

348 ：
【悲報】アベノ不況で三越伊勢丹、首都圏含む３店を閉鎖

三越伊勢丹　３店閉鎖へ　新潟、相模原と府中

相模原と府中は１９年９月末　新潟三越は２０年３月２２日に
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は２６日、伊勢丹相模原店（相模原市）と伊勢丹府中店（東京都府中市）、新潟三越（新潟市）の３店を閉鎖すると発表した。
業績不振から構造改革を進めており、採算性の低い店舗を見直す一環として閉鎖を決めた。

伊勢丹相模原店と府中店は来年９月末に営業を終える。
新潟三越は２０２０年３月２２日に閉鎖する。

https://mainichi.jp/articles/20180926/k00/00e/020/303000c

349 ：
【報道規制の、解禁を】　マⅰトレーヤのＵＦＯ出現
http://matsuri.2ch.sc/test/read.cgi/sky/1537927336/l50

350 ：
｢やっぱり安倍政権しか選べない｣東大生はなぜ自民党を支持するのか
https://www.businessinsider.jp/post-34482

東大生の自民党支持率の推移。1988年~2017年
https://stat.ameba.jp/user_images/20170629/17/akiran1969/1e/58/j/o0572040313971368895.jpg

東京大学新聞社が毎年新入生を対象に行なっている調査によると、自民党の支持率は近年劇的に上昇している。今年4月の調査では36％に達し、過去30年で最高を記録した。
特に70％前後を占めていた『支持政党なし・わからない』という無党派層の変化が大きい。2013年以降は10ポイント以上減り、その分自民党支持が増えている。

昨年から実施された｢18歳選挙権｣で初めて投票権を手にし、自民党を支持している東大生たちにその理由を聞いた。

（現状肯定派）
法学部３年・都内私立高校出身　「野党に任せられない」

法学部４年・関東地方私立高校出身　「政治は"結果"」

工学系研究科修士2年・関東地方公立高校出身　「理想論より政策の積み重ね」

（消極的支持派）
工学部3年・地方公立高校出身　（パネルなし）「野党が好きではないので、一応自民党を選ぶかなって感じですね」

文学部3年・都内私立高校出身　「ベストではないが選ばざるを得ない」

（安倍首相好き派）
文科一類2年・都内私立高校出身　「やるべきことはやっている」

文科一類2年・地方公立高校出身　「現実的に軌道修正している」

351 ：
　

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃　　 　●　ア ホ ノ ミ ク ス　が　残　し　た　結　果　● 　┃
┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 国債格付け　　　　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 食糧自給率　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃　
┃ 最低賃金　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 失業手当　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 出生率　 　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 教育水準　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 教育予算　　　　 　 先進国最低（学費は世界一高い）　┃
┃ 温暖化対策　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 課税最低限　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 労働環境 　 　 　 　先進国最低(世界ワースト３) 　 　 　┃
┃ 受動喫煙対策　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

　

352 ：
　
　　

アベノミクス不況　節約の理由 1位 家計が苦しいため、
　2位 老後の生活のため

節約を意識している理由は？ という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0％、
2位は「老後の生活のため」で29.7％、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0％、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9％、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5％という結果でした。



　

353 ：
【爆笑】安倍晋三、またまた大失態　今度は国連で「背後」を「せぇご」と読んでしまう！！

1分52秒～
https://www.youtube.com/watch?v=enoM4bvaivk


ネットの声

「やさしい漢字すぎて、側近がルビ振り忘れた？」
「信じられない日本語レベル」
「ホントに日本人かよ、こいつは」

354 ：
立憲民主党「本当は消費税18％まで上げないといけない」

なぜ立憲民主党が魅力を失っているのか――この問いに伊藤氏は「野党としてのトータルビジョンを打ち出せていないことが最大の原因です」と指摘する。

「立憲民主党の国会議員に『何を目標とするのか？』と問うと、大半は『政権交代です』と答えます。しかし、これは目的と手段をはき違えていると言わざるを得ません。
自分たちが実現したいトータルなビジョン、政策的な理念が先にあり、それを自民党は実現できないと判断して初めて政権交代を目指す。これこそが正しい順番でしょう」

　伊藤氏が立憲民主党の議員と懇談すると、例えば消費税増税に関して「本当は18％くらいまで上げなければいけないんですよ」と本音を打ち明けるという。
「彼らは有権者の怒りが怖く、何も発言しません。しかし、これ以上党支持率が下がり、選挙で負けることもないでしょう。崖っぷちでも自分の政治理念が堂々と発言できないのなら、
健全野党など夢のまた夢です。いたずらに『打倒安倍政権』、『政権交代の実現』というスローガンを掲げるだけでは、有権者に『結局は権力の座に返り咲きたいだけだろ』と見透かされてしまう。
それが立憲民主党の現状です」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180926-00549220-shincho-pol&p=2

355 ：
アベノミクスのプロセス

・企業業績が上がる（内部留保（利益））
・業績良くなるので株価上がる
・株価上がると資金繰りも良くなる
・企業は業績を上げようと人を雇う
・就業者増える 添付した図は労働投入量つまり需要が増えたので供給（就業者）が増える
https://dotup.org/uploda/dotup.org1653768.jpg

356 ：
　
　アベノミクスは詐欺ノミクスだ

日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。

安倍は悪魔だ、安倍は国難だ、安倍は膿だ。

　
　

357 ：
【悲報】安倍新政権にやって欲しいこと　1位 「安倍総理には辞めて欲しい」

朝生アンケート　9月28日

「安倍新政権にやって欲しいこと」
1位 安倍総理には辞めて欲しい
2位 景気を良くして欲しい
3位 社会保障の充実

「安倍新政権にやって欲しくないこと」
1位 消費税は増税しないで欲しい
2位 憲法改正をして欲しくない
3位 嘘をつく政治はしないで欲しい

https://pbs.twimg.com/media/DoNHI01VsAIsyYN.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DoNHJcXVAAAHkFe.jpg

358 ：
民間企業の賃金総額、215兆7,153億円。去年比7 兆 8,498 億円増加。

過去最高は確か222兆円なので、あと少しですね(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))

2008年　201兆3177億円
2009年　192兆4742億円
2010年　194兆3722億円
2011年　195兆7997億円
2012年　191兆996億円
2013年　200兆3,597億円
2014年　203兆809億円
2015年　204兆7,809億円
2016年　207兆8,655億円
2017年　215兆7,153億円

民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/minkan/index.htm

359 ：
　

　｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠

（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。

（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。

（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。

（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。


　

360 ：
【アベノ不況】吉野家、販売不振で赤字に転落　営業利益は前期比73%ものマイナスに！！

吉野家HD、今期業績を下方修正　最終損益は11億円の赤字
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HVD_X20C18A9000000/

2018/9/27 16:34

吉野家ホールディングスは27日、2019年2月期の最終損益が11億円の赤字になる見通しだと発表した。
従来予想の17億円の黒字から一転して赤字に転落する。
赤字になるのは2013年2月期以来、6期ぶり。
販売が想定より伸びず、退店などに伴う特別損失も膨らむ。

売上高は前期比3%増の2050億円と従来予想を60億円下回る。
主力の牛丼店の既存店売上高が計画に届かないほか、ステーキ店などを手掛ける傘下企業の業績も振るわない。
営業利益は前期比73%減の11億円を見込む。
採用コストが想定以上に上昇し、従来予想を30億円下回る。

361 ：
【悲報】国難安倍政権、成長戦略の目標達成も困難に

【世界大学ランキング】と「アベノミクス」の相関

「今後１０年で世界大学ランキングトップ１００に１０校ランクインさせる」。
２０１３年、安倍首相は大学改革を成長戦略と位置づけ、講演などで何度も強調してきた。
１３年６月の講演では「私の経済政策の本丸は、３本目の矢である成長戦略だ。
規制改革こそ成長戦略の１丁目１番地。国家戦略特区を創設して…」と語り、１０年で１０校のランク入りをとなえた。

第２次安倍政権の初期、「規制改革」「成長戦略」という言葉の響きがまだ新鮮だったことが思い出される。
この年の１０月発表されたランキングでは東大が前年より順位を４つ上げ、２３位でアジア首位の座を守った。
京大５２位、東京工業大１２５位、大阪大１４４位、東北大１５０位で、上位２００校に日本勢は５校入っていた。
もしかしたら実現可能かもしれない…首相の言動に期待感を持った人は少なくなかった。
しかし、５年後の今回は、上位１００校どころか上位２００校に東大、京大の２校しか入っていないことをみれば、成長戦略の目標達成は厳しそうだ。

すでに１３年７月２０日の時点で、竹中平蔵氏が東洋経済オンラインのインタビューで安倍首相の１０校ランクインの目標について「それにはそうとう努力がいります。
私も大学の中にいて思うのは、大学のシステムの中にはマネジメントという概念がないことです」と話している。
最初から無理だったかもしれないという思いにとらわれる。

https://this.kiji.is/417966957980189793

362 ：
>>359
中原圭介乙

363 ：
　

　｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠

（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。

（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。

（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。

（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。


　

364 ：
【悲報】アベノ不況で景況感３期連続悪化
なんとリーマン・ショック以来９年半ぶり！！

日銀短観　景況感３期連続悪化　大企業・製造業、景気足踏み鮮明　９月

2018年10月1日

日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス１９（前回６月調査はプラス２１）となり、小幅ながら３期連続で悪化した。
３期連続悪化は、リーマン・ショック（２００８年９月）前後の０７年１２月～２００９年３月に６期連続で悪化して以来、９年半ぶり。
自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。

https://mainichi.jp/articles/20181001/dde/001/020/045000c

365 ：
>>363
曲がり屋乙

366 ：
　

アホノミクス、ダメだこりゃ。

個人は将来不安から節約志向で消費低迷、

企業は経済危機に備えて内部留保、

アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。

　

367 ：
【悲報】アベノ不況で新車が売れず、新車登録台数が4年ぶりのマイナスに

新車登録台数、1.9％減の157万7732台で4年ぶりのマイナス…2018年度上半期
http://news.livedoor.com/article/detail/15383632/

2018年10月1日 16時0分

日本自動車販売協会連合会は10月1日、2018年度上半期（4～9月）の新車販売台数（軽自動車除く）を発表。
前年同期比1.9％減の157万7732台と4年ぶりに前年を下回った。

368 ：
【悲報】安倍新内閣でさっそく大問題発言
柴山文科相、戦前の教育で使われた“教育勅語”を「アレンジして教えていこうという動き、検討に値する」と発言

初入閣の柴山文科相、教育勅語“普遍性持つ部分ある”

10月3日 1時31分

初入閣した柴山昌彦文部科学大臣は就任会見で、戦前の教育で使われた教育勅語について、
「アレンジした形で、今の道徳などに使える分野があり、普遍性を持っている部分がある」などと述べました。

「（教育勅語を）アレンジをした形で、今の例えば道徳等に使うことができる分野は、私は十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分が見て取れる」（柴山昌彦文科相）

柴山大臣はさらに、「同胞を大事にするなどの基本的な内容について現代的にアレンジして教えていこうという動きがあり、検討に値する」とも話しました。

教育勅語については、政府が去年、教材として使うことを否定しない内容の答弁書を閣議決定し、野党や研究者らが「戦前回帰だ」などと批判していました。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3488405.html

369 ：
【世界教師マⅰトレーヤ】　トランプは現在、ツイートを囮にして、史上最悪の法案にサインする気でいる
http://rosie.2ch.sc/test/read.cgi/liveplus/1538533045/l50

１９２９年、世界恐慌、１０月。
１９８７年、黒い土曜、１０月。
２０１８年、米日暴落、１０月。　←ただいま危険月

370 ：
設備投資計画13年ぶり高水準　7～9月調査、前回から上方修正
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35276550S8A910C1EE8000?s=0

財務省と内閣府が12日発表した7～9月の法人企業景気予測調査によると、2018年度の設備投資計画（ソフトウエアを含む）は全産業で前年度比9.9%増となる見通しだ。
7～9月としては05年度以来、13年ぶりの高水準。前回4～6月の調査（5.4%増）から大幅な上方修正となり、企業の投資意欲の高まりを示している。

調査は8月15日時点で、資本金1千万円以上の法人が対象。設備投資計画は04年度以降、四半期ごとに調査している。

18年度分の計画について、5月に実施した前回4～6月調査では5.4%増を見込んでいた。
4～6月調査から7～9月調査にかけて計画が大きく上方修正されることは珍しい。業種別では製造業が21.8%増（前回調査は15.1%増）、非製造業が3.3%増（同0.1%増）となった。

第一生命経済研究所の新家義貴氏は「（米中をはじめとする）貿易戦争の激化を受けて投資を手控える動きにつながるとの指摘は多いが、今のところ先送りの様子はうかがえない」と話す。
大企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）は2四半期ぶりのプラスだった。景況感の強さも、企業の先行きへの自信につながっているようだ。

371 ：
【悲報】安倍新政権にやって欲しいこと　1位 「安倍総理には辞めて欲しい」

朝生アンケート　9月28日

「安倍新政権にやって欲しいこと」
1位 安倍総理には辞めて欲しい
2位 景気を良くして欲しい
3位 社会保障の充実

「安倍新政権にやって欲しくないこと」
1位 消費税は増税しないで欲しい
2位 憲法改正をして欲しくない
3位 嘘をつく政治はしないで欲しい

https://pbs.twimg.com/media/DoNHI01VsAIsyYN.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DoNHJcXVAAAHkFe.jpg

372 ：
【悲報】安倍内閣改造「評価しない」が多数　麻生留任も「よくなかった」が多数

安倍内閣改造「評価しない」４５・２％　「評価する」３１・０％
麻生留任「よくない」５１％

内閣改造「評価せず」４５％　麻生氏留任「よくない」５１％

2018年10月4日

共同通信社が二、三両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣改造と自民党役員人事を「評価しない」との回答は４５・２％で、「評価する」の３１・０％を上回った。
安倍内閣の支持率は４６・５％で、前回９月の調査から０・９ポイント減となった。
不支持は１・８ポイント減の３８・２％だった。

内閣改造は通常、政権基盤の強化や求心力回復を狙って行う。
直後に支持率が上がるケースが多いが、今回は政権浮揚にはつながらなかった形だ。

安倍晋三首相が麻生太郎副総理兼財務相を留任させたことについて「よかった」と答えた人の割合は３３・５％で、「よくなかった」は５１・９％だった。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018100402000155.html

373 ：
日本の一人当たりのGDPの推移

一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）

一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html

374 ：
　

　｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠

（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。

（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。

（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。

（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。


　

375 ：
【悲報】政府・東電｢汚染水はトリチウム以外除去した」→ウソでしたw
実は基準値を上回る他の放射性物質が満載、浄化する方法はまだないw

「除去済み」放射性物質、福島第一の処理水に

2018年09月29日 00時09分

東京電力は２８日、福島第一原子力発電所のタンクで保管している放射性物質トリチウム（三重水素）が入った「処理水」の大半に、トリチウム以外の放射性物質が国の排水基準値を上回る濃度で残留していると発表した。
処理水を処分する場合は、再浄化する方針も明らかにした。

東電によると、今年８月７日時点の処理水の総量８９万トンのうち、８４％の７５万トンが基準を満たしていない。
現在の浄化能力は１日最大１５００トンのため、再浄化には年単位の時間がかかる見通し。

政府や東電はこれまで処理水について、汚染水に含まれる放射性物質のうち、トリチウム以外は除去済みと説明してきた。
２８日に記者会見した東電の松本純一・廃炉推進室長は「説明が不十分だった。反省している」と謝罪した。

https://www.yomiuri.co.jp/science/20180928-OYT1T50143.html

376 ：
実質賃金の推移
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iXOpuPBJRYxc/v1/480x-1.png

続く賃金上昇、消費に波及－賃金・雇用・生産性12チャート
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-09/PEOD8Z6K50XY01

377 ：
　

アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！

2011年と2017年の比較

年収300万円　281万円→261万円　マイナス20万円
年収500万円　434万円→408万円　マイナス26万円
年収1000万円　767万円→719万円　マイナス48万円

　

378 ：
【爆笑】安倍新政権にやってほしい事
1位「安倍総理には辞めて欲しい」2位「景気を良くしてほしい」

#朝まで生テレビ 視聴者アンケート

【安倍新政権にやってほしい事】
1位・・安倍総理には辞めて欲しい
2位・・景気を良くしてほしい
3位・・社会保障の充実

【安倍新政権にやってほしくない事】
1位・・消費税増税しないで欲しい
2位・・憲法改正しないで欲しい
3位・・嘘つく政治

ラスト二人の顔！
https://twitter.com/cIHtcCLzQtI7ZPX/status/1045836457888276481
(deleted an unsolicited ad)

379 ：
【朗報】ますます遠のく改憲　自民改憲案の提出「反対」５１％　「賛成」３５．７％

共同通信調査　自民改憲案の提出反対５１％

共同通信社が２０、２１両日、自民党総裁選での安倍晋三首相の連続３選を踏まえて実施した全国緊急電話世論調査によると、
首相が秋の臨時国会に党憲法改正案の提出を目指していることに「反対」とする回答は５１．０％に上った。
「賛成」は３５．７％。首相が政治や行政の意思決定で大きな力を持つ「安倍１強」を「問題だ」と答えた人が５７．４％、「問題ない」は３３．６％だった。
改憲への積極姿勢を含め、首相の政権運営に対する世論の警戒感が浮き彫りになった。

https://mainichi.jp/articles/20180922/k00/00m/010/133000c

380 ：
１８年度の設備投資、中小４３％が「あり」　商工中金調査
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/181003/bsl1810030500002-a.htm

　商工中金がまとめた７月時点の中小企業設備投資動向調査によると、２０１８年度に設備投資の計画が「ある」と回答した企業は全体の４３．８％で、１５年度以降ほぼ横ばいで推移している。
ただ、リーマン・ショックがあった０８年以前の５０％超の水準には至っていない。「なし」は３３．３％、「未定」が２２．９％だった。

　製造業では「ある」との回答が５３．８％と前年度比１．３ポイント増、非製造業は０．６ポイント減の３８．５％。理由は「増産や販売力の増強」「新規事業への進出」といったものが増えている。
調査は、毎年夏と冬に実施。取引先１万１０５社が対象で、４７４６社（回答率４７．０％）から回答を得た。

381 ：
　


安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相

断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、
最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、
今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、
企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。


　　

382 ：
>>381
DV野郎乙

383 ：
　

　｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠

（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。

（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。

（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。

（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。


　

384 ：
【悲報】安倍改造内閣、支持率上がらず　「不支持」40% 「支持」37%

改造で政権浮揚、不発　党内配慮が裏目

2018年10月7日 22時04分

安倍内閣の支持率が横ばいの３７％

６、７両日に毎日新聞が行った全国世論調査で、安倍内閣の支持率は横ばいの３７％だった。
２０１２年末の第２次内閣発足後に安倍晋三首相が行った５回の内閣改造のうち、支持率が上がらなかったのは１４年９月以来。政権浮揚を期待した与党には落胆の声もある。

首相は麻生太郎副総理兼財務相ら「骨格」を続投させる一方、派閥の要望を踏まえて１２人を初入閣させた。
野党に「在庫一掃」と酷評され、与党でも答弁能力を不安視する声が多い。
公明党関係者は「総裁選で石破茂元幹事長が善戦して不安になり、党内配慮であんな布陣になった。
これでは支持率は上がらない」と突き放す。

https://mainichi.jp/articles/20181008/k00/00m/010/071000c

385 ：
【悲報】国難安倍政権で公金による領収書なし機密費が５６億円という異常事態

機密費　領収書なし５６億円　安倍政権の５年 識者「異常だ」「根本的見直しを」

2018-10-03

第２次安倍政権が発足してから５年間に支出した内閣官房機密費（報償費）約６２億円のうち、領収書がいらない「政策推進費」が全体の９１％、５６億円になることが２９日、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。
毎月平均９千万円超の公金が領収書すらないまま支出されている異常な実態が浮き彫りとなっています。

https://snjpn.net/archives/70928

386 ：
アベノミクスのプロセス

・企業業績が上がる（内部留保（利益））
・業績良くなるので株価上がる
・株価上がると資金繰りも良くなる
・企業は業績を上げようと人を雇う
・就業者増える 添付した図は労働投入量つまり需要が増えたので供給（就業者）が増える
https://dotup.org/uploda/dotup.org1653768.jpg

387 ：
沖縄県知事選　若い世代は佐喜真淳、高齢者層は玉城デニー

安倍：553票
石破：254票　＜善戦した！！！！
↓
玉城：396632票　＜圧勝した！！！！
佐喜真：316458票

388 ：
設備投資の意欲旺盛　8月機械受注、貿易戦争の影薄く
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36302870Q8A011C1EE8000?s=3

内閣府が10日発表した8月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が9815億円と、2008年1月以来の高水準となった。
製造業も非製造業も2カ月連続の増加となった。人手不足感の強い業種を中心に、旺盛な設備投資意欲が続いていることが示された。

事前の市場予想（QUICKまとめ）は前月比4.2%減だった。7月が11%増と大きな伸びを示してい..

389 ：
【悲報】安倍改造内閣、片山さつきに早くも政治資金問題

片山さつき 政治団体　元恐喝犯からの1400万円借金【全文公開】

10/11(木) 11:00配信

安倍首相や派閥のボス・二階幹事長に猛烈なアピールを重ね、初入閣を果たした片山さつき地方創生相。
だが、紅一点の新大臣に早くも政治資金問題が浮上した。
片山氏の政治団体の収支報告書に記された巨額の借入金。一体、誰から何のために借りていたのか――。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181011-10000311-bunshuns-pol

390 ：
【悲報】日本政府、今度は「ＦＴＡ」を「ＴＡＧ」と捏造

「ＴＡＧ」は捏造の疑い/日本政府訳にのみ記載/日米共同声明　首相答弁との矛盾隠す

2018年10月6日 9時10分

先月開かれた日米首脳会談で発表した共同声明で日本市場のいっそうの開放に反対する世論を欺くため、日本政府が日本語訳を捏造（ねつぞう）した疑いが出てきました。

日米首脳会談では、新たな２国間の貿易協定交渉の開始を合意しました。
９月２６日に発表された英語（正文）では「Trade Agreement」と貿易協定を意味する文字の頭文字は、大文字となっています。
しかし、物品については、「goods」と小文字。さらに、「as well as （同様に）」と続け、「other key areas inｃluding serviｃes （サービスを含むその他重要分野）」となっています。
正文には大文字でのＴＡＧ（物品貿易協定）という言葉はありません。

ところが、外務省が発表した共同声明の日本語訳（仮訳）では、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」の交渉を開始するとし、新貿易協定があたかも物品のみの交渉であるかのような表現になっています。

安倍晋三首相は、これまでのトランプ政権との交渉を「日米ＦＴＡ(自由貿易協定）交渉と位置づけられるものではなく、その予備協議でもない」(５月８日、衆院本会議)としてきました。

日本語の仮訳は、この安倍首相の発言との整合性を取るためのものとみられます。
今回合意したとするＴＡＧについても安倍首相は、「日米の物品貿易に関するＴＡＧ交渉は、これまで日本が結んできた包括的なＦＴＡとは、全く異なるもの」（９月２６日の会見）と述べました。

一方、在日米国大使館はホームページで日本語訳を掲載。
当該部分は、「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する」とし、新たな貿易協定の協議は、物品だけでなく、サービスを含む包括的なものだとしています。

ハガティ駐日米国大使は新聞のインタビューに答え「われわれはＴＡＧという用語を使っていない」「共同声明には物品と同様にサービスを含む主要領域となっている」（「産経」３日付）と発言しています。

http://news.livedoor.com/article/detail/15407831/

391 ：
【アベ政治】１００年不安のインチキ年金制度
「高齢者の皆さん、年金をあてにせず自助努力して！！」

年金制度見直し 高齢者の就労長期化や自助努力促進も 厚労省
2018年10月10日 21時23分

５年に一度行われている公的年金制度の見直しで厚生労働省は、高齢者の働く期間の長期化や多様な働き方を反映する制度にする一方、高齢者の自助努力の促進も図るとした、見直しの方向性を初めて示しました。
政府は、全世代型の社会保障の実現に向けて、2021年度までに公的年金を含む制度改革を行う方針で、社会保障審議会の年金部会では、働く高齢者の増加も踏まえて、５年に一度行う制度の見直しをことし４月から始めています。

10日行われた部会で厚生労働省は、平均寿命が延びたため、1990年生まれで65歳になった人のうち、さらに90歳まで長生きする人は男性の５人に２人、女性は３人に２人になるとしたうえで、働く高齢者も増えているとしたデータを示しました。

そして公的年金制度の見直しの方向性を初めて示し、就労期間の長期化を反映するとともに、多様な働き方に合わせた柔軟な制度にすること、さらに高齢者の自助努力の促進も図るとしています。

これに対し、出席者からは、健康状態には個人差があり、就労が困難な高齢者への影響も考慮すべきだといった指摘が出されました。

厚生労働省は、今後受給開始年齢の選択肢を広げることや、私的年金の活用促進など具体的な制度改正についての議論を進め、再来年・2020年に法改正を目指すことにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181010/k10011666531000.html

392 ：
4～9月企業倒産、2.3%減　過去30年で3番目の低水準
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL09HKQ_Z01C18A0000000?s=0

民間調査会社の東京商工リサーチが9日発表した2018年度上半期（4～9月）の全国企業倒産（負債額1000万円以上）件数は前年同期比2.3%減の4124件だった。
年度上半期としては2年ぶりに前年同期を下回り、過去30年ではバブル景気時の1990年度上半期（3070件）、89年度上半期（3652件）に次ぐ3番目の低水準となった。建設業や製造業を中心に幅広い業種で倒産件数が減少したが、「人手不足」関連の倒産は5割増加した。

産業別では全10産業のうち7産業で倒産件数が前年同期を下回った。建設業の10年連続を筆頭に、製造業は9年連続、卸売業は6年連続、不動産業は4年連続で減少した。
その一方で飲食業を含むサービス業が3年連続で上昇したほか、小売業が6年ぶりに増加に転じた。

負債総額は8375億6900万円と前年同期から60.4%減少した。年度上半期としては過去30年で4番目に少ない金額だった。
前年同期はタカタ（負債1兆5024億円）が製造業として戦後最大の倒産に陥っており、反動が出た。負債10億円以上の大型倒産の件数は2年ぶりに100件割れとなった。

393 ：
　

　アベノミクス不況　食費も節約志向

家計支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数が25％を超え、
過去最高になり、話題になっている。
食品スーパーの社長は「低価格品の販売が増えている実感がある」と話す。
だが、食費さえ切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、
働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
税や社会保険料の負担は月９万８千円と、07年と比べて約１万２千円増えた。
この間、実収入は約３千円減り、可処分所得が圧迫されている。

　

394 ：
【アベノ不況】GDP成長率、わずか0.37%の見通しに　2カ月連続で下方修正

GDP見通しを下方修正　0.37%に　ESPフォーキャスト

2018/10/11 18:00

日本経済研究センターが11日発表した10月の民間エコノミストの経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によると、2018年7～9月期の実質国内総生産（GDP）成長率は前期比年率0.37%となった。
前月時点の見通しは0.60%で、2カ月連続の下方修正となった。
設備投資と消費はほぼ横ばいだったが、輸出が下振れしたのが響いた。

日経センターの分析によると、9月は台風や地震の被害による供給制約に加え、米国の自動車販売が振るわなかったことから、エコノミストが輸出の見通しを前月から下方修正した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36369950R11C18A0EE8000/

395 ：
4～9月企業倒産、2.3%減　過去30年で3番目の低水準
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL09HKQ_Z01C18A0000000?s=0

民間調査会社の東京商工リサーチが9日発表した2018年度上半期（4～9月）の全国企業倒産（負債額1000万円以上）件数は前年同期比2.3%減の4124件だった。
年度上半期としては2年ぶりに前年同期を下回り、過去30年ではバブル景気時の1990年度上半期（3070件）、89年度上半期（3652件）に次ぐ3番目の低水準となった。建設業や製造業を中心に幅広い業種で倒産件数が減少したが、「人手不足」関連の倒産は5割増加した。

産業別では全10産業のうち7産業で倒産件数が前年同期を下回った。建設業の10年連続を筆頭に、製造業は9年連続、卸売業は6年連続、不動産業は4年連続で減少した。
その一方で飲食業を含むサービス業が3年連続で上昇したほか、小売業が6年ぶりに増加に転じた。

負債総額は8375億6900万円と前年同期から60.4%減少した。年度上半期としては過去30年で4番目に少ない金額だった。
前年同期はタカタ（負債1兆5024億円）が製造業として戦後最大の倒産に陥っており、反動が出た。負債10億円以上の大型倒産の件数は2年ぶりに100件割れとなった。

396 ：
　

【アベノ不況】GDP成長率、わずか0.37%の見通しに　2カ月連続で下方修正

GDP見通しを下方修正　0.37%に　ESPフォーキャスト

2018/10/11 18:00

日本経済研究センターが11日発表した10月の民間エコノミストの経済見通し
「ESPフォーキャスト調査」によると、
2018年7～9月期の実質国内総生産（GDP）成長率は前期比年率0.37%となった。
前月時点の見通しは0.60%で、2カ月連続の下方修正となった。
設備投資と消費はほぼ横ばいだったが、輸出が下振れしたのが響いた。

日経センターの分析によると、9月は台風や地震の被害による供給制約に加え、
米国の自動車販売が振るわなかったことから、
エコノミストが輸出の見通しを前月から下方修正した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36369950R11C18A0EE8000/

397 ：
財政破綻の懸念ある自治体 ４年連続ゼロ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180927/k10011646411000.html

全国の自治体で、昨年度すでに財政破綻の状態となっているのは北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念がある自治体は４年連続でありませんでした。

総務省は自治体の財政健全化を促すため、財政規模に対する赤字の割合や、借金にあたる地方債の返済額の割合など４つの指標で健全化の度合いを調べています。

昨年度の47都道府県を含む全国1788の自治体の決算に基づく財政状況によりますと、すでに財政破綻の状態となっているのは、国の管理のもとで再建を進めている北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念のある自治体は４年連続でありませんでした。

一方、自治体の貯金にあたる「基金」の残高は21兆9778億円で、前の年度に比べて4200億円余り増え、６年連続で増加しました。

これは、東京都が2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、事業費を積み立てていることなどによるものです。

総務省は「景気回復によって税収が伸び、地方債の残高も減るなど財政状況は改善の傾向にある。しかし社会保障費や公共施設の老朽化対策費などは今後増加する見込みで、さらなる健全化への取り組みは必要だ」としています。

398 ：
　

【アベノ不況】GDP成長率、わずか0.37%の見通しに　2カ月連続で下方修正

GDP見通しを下方修正　0.37%に　ESPフォーキャスト

2018/10/11 18:00

日本経済研究センターが11日発表した10月の民間エコノミストの経済見通し
「ESPフォーキャスト調査」によると、
2018年7～9月期の実質国内総生産（GDP）成長率は前期比年率0.37%となった。
前月時点の見通しは0.60%で、2カ月連続の下方修正となった。
設備投資と消費はほぼ横ばいだったが、輸出が下振れしたのが響いた。

日経センターの分析によると、9月は台風や地震の被害による供給制約に加え、
米国の自動車販売が振るわなかったことから、
エコノミストが輸出の見通しを前月から下方修正した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36369950R11C18A0EE8000/

399 ：
【悲報】日経平均株価大幅下落　国難安倍晋三による消費税増税で景気の腰折れ懸念

日経平均大引け　大幅反落、423円安　2カ月ぶり安値、為替条項などに警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXLAS3LTSEC1_V11C18A0000000/

15日の東京株式市場で日経平均株価は大きく反落した。
終値は前週末比423円36銭（1.87%）安の2万2271円30銭と、8月21日以来およそ2カ月ぶりの安値を付けた。
ムニューシン米財務長官が13日に日本にも通貨安誘導を封じる為替条項を求める考えを示し、一段の円安・ドル高が進みにくくなるとの警戒から輸出関連株中心に売りが出た。
政府が2019年10月の消費増税を予定通り実施する方針だと伝わり、景気の腰折れ懸念が改めて意識されたことも相場の重荷となった。

400 ：
平成３０年度上期倒産はバブル末期以来の低水準　東京商工リサーチ
2018.10.9 17:37
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181009/ecn1810090016-s1.html

　東京商工リサーチが９日発表した平成３０年度上期（４～９月）の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同期比２・２７％減の４１２４件で２年ぶりに前年実績を下回った。
バブル末期の平成元年度上期（３６５２件）以来の低水準。景気拡大により建設業や製造業など１０産業中７産業で倒産が減少した。

　負債総額は６０・４４％減の８３７５億円で、こちらも２年ぶりの前年割れ。２９年度上期に欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタが含まれた影響で大幅に目減りした。

　主な大型倒産は、加工食品のオーナー制度で出資を募ったケフィア事業振興会（負債額１００１億円）▽東京証券取引所１部上場で油ガス田の掘削を請け負った日本海洋掘削（同９０４億円）
▽スルガ銀行による不正融資問題の発端となった不動産会社スマートデイズ（同６０億円）－など。

　一方、東京商工リサーチの担当者は「自然災害を背景とした倒産は発生３カ月後から増える傾向がある」と説明している。
西日本豪雨や北海道の地震など今年夏以降相次いだ自然災害の影響は下期に出てくるとみられ、今後は倒産や廃業が増加する可能性がある。

401 ：
　

　アベノミクス失敗　消費低迷が止まらない

個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した１２年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、
２人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均２８万７３７３円。
実質で前年比２．３％マイナスで、２年連続で前年を下回った。
当然ながら、ＧＤＰもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、
個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。

　

402 ：
【朗報】産経ですら安倍改造内閣「評価せず」58.6%　「評価する」24 .9%　内閣支持率も下落

産経・ＦＮＮ合同世論調査　内閣改造「評価せず」５８％、厳しい結果

10/15(月) 22:28

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、１０月の内閣改造と自民党役員人事を「評価しない」との回答が５８．６％に達し、内閣支持率も２．０ポイントの微減となった。
平成２４年末の第２次安倍晋三政権の発足以降、内閣改造は５回目だが、支持率が減少に転じたのは初めて。
「改造効果なし」は報道各社の調査結果に共通しており、首相にとっては厳しい結果になった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000609-san-pol

403 ：
【悲報】内閣改造「評価しない」５０％　「評価する」２２％　支持率も下落

内閣改造「評価」２２％　支持率上昇せず　朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASLBG630CLBGUZPS001.html

2018年10月15日20時51分

朝日新聞社が１３、１４両日に実施した全国世論調査（電話）で、安倍晋三首相が掲げた「全世代型の社会保障改革」について尋ねたところ、「期待できない」が５７％で「期待できる」は３２％にとどまった。
安倍政権に一番力を入れてほしい政策では「社会保障」と答える人が３０％と最も多かったが、改革への期待は低かった。

https://www.asahi.com/articles/ASLBG630CLBGUZPS001.html

404 ：
Naohito Abe
@naohitoabe
一橋大学経済研究所

SRI一橋指数の単価指数を用いた私達の試算では、2013年に比べて、単価指数は5年間で4%ポイントほど上昇しています。
消費税の影響を考えると7%ポイントの増加。
年率2%の継続的な上昇には程遠いですが、物価水準を上げることには成功したと言えるのではないかと。

日銀、上がらぬ物価を再点検
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31502100X00C18A6EA1000/

午前10:51 2018年6月8日

405 ：
　

　｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠

（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。

（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。

（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。

（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。


　

406 ：
【安倍化】ジャップ企業、また改ざん
KYB（カヤバ工業）、全国１千棟のビル免震・制振装置の検査データを改ざん

ビル免震・制振装置、検査データ改ざん疑い　全国１千棟

2018年10月16日16時17分

国土交通省は１６日、自動車や建設向けの油圧機器で大手のＫＹＢ（本社・東京、中島康輔社長）と子会社のカヤバシステムマシナリー（同、広門茂喜社長）が、共同住宅などの建物で地震の揺れを抑える免震や制振装置の検査データを改ざんしていた、と発表した。
改ざんの疑いがあるものを含めると、全国の共同住宅や事務所、病院、庁舎など９８６件で使われているという。
ＫＹＢの中島社長らが１６日夕に都内で会見して問題について説明する。

https://www.asahi.com/articles/ASLBJ51W3LBJULFA014.html

407 ：
>>405
曲がり屋乙

408 ：
↑あっ、記事貼りアホノミクス工作員がしゃべったw

　しかし、たったの３文字w

　自閉症なのであまり会話力持ってないwwww

　コミニュケーション障害乙！WWWWWWW
　

409 ：
【悲報】日本株、海外勢に過去最大の売り圧力を浴びる

海外勢、日本株にチャイナショック以来の売り圧力－先物売越額最大
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-18/PGS63VT0AFB501?srnd=cojp-v2

2018年10月18日 15:02 JST

10月２週（９－12日）の日本株市場で、海外投資家は現物・先物の合計で５週ぶりに売り越し、
売越額は中国人民元の実質切り下げをきっかけに世界的な株安連鎖に見舞われた2015年８月のチャイナショック時以来、およそ３年２カ月ぶりの売り圧力を浴びせた。

海外勢は現物で４週ぶりに売り越し、売越額は3290億円。
先物は３週連続の売り越しで、売越額は１兆4890億円と14年３月のデリバティブ市場統合後、ブルームバーグのデータで遡及可能な08年以降では過去最大。
現物・先物の合計売越額１兆8180億円は、15年８月４週（１兆8503億円）以来の高水準に膨らんだ。

410 ：
【データで見るアベノミクス 2018年7月版 ｜ 政府広報オンライン 】

1.名目ＧＤＰ492兆⇒551兆
2.企業収益50兆⇒81兆
3.就業者数6271万人⇒6522万人
4.国・地方の税収78兆⇒102兆

https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/abenomics/assets/images/Abenomics_pamph.pdf

411 ：
　

　｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠

（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。

（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。

（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。

（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。


　

412 ：
【悲報】片山さつき「口効き疑惑」記事に自信あり！　文春追い討ち第二彈砲

片山さつき大臣「100万円口利き疑惑」週刊文春は来週第2弾で追い討ち

2018/10/19 14:10

片山さつき地方創生担当相に「100万円で国税庁に口利きした疑惑ある」と、今週発売の週刊文春（10月25日号）が報じ、片山大臣は全面否定し、名誉毀損で訴えるというが、来週はさっそく第2幕がありそうだ。

週刊文春は「記事には絶対の自信がある。次号以降でさらに続ける」としている。

やっておきますよ。100万円なんて高いものじゃない」

記事によると話はこうだ。製造業のX氏は2015年7月、税の優遇措置が受けられる青色申告を取り消される事態になり、当時、片山議員の私設秘書だった税理士の南村博士氏を紹介され、「着手金100万円が必要」というので、南村氏の口座に振り込んだ。
しかし、2か月たっても音沙汰がないので、議員会館に片山を訪ねた。

片山は「なんですか。忙しいのよ」といったが、100万円の件を話すと、秘書に「こっちに振り込みさせなさい」と怒鳴ったという。
南村氏とは連絡がつかず、「やっておきますよ。うまくいったら100万円なんて高いものじゃない」といい、国税局長に伝えておくと話したそうだ。

しかし、結局、X氏の青色申告は取り消され、X氏が南村氏に100万円の行方をただすと、「片山氏に取られた」といった―という内容だ。
100万円について南村氏は、「確認します」と受け取りを否定しなかった。

https://www.j-cast.com/tv/2018/10/19341598.html

413 ：
【悲報】国難安倍政権下で頻発するジャップ企業の不正、中国でも話題に

日本企業にまたスキャンダル、KYBのデータ改ざんで中国ネット「匠の精神がドミノ的に崩壊」
2018年10月18日(木) 13時50分

2018年10月18日、油圧機器メーカーKYBと子会社のカヤバシステムマシナリーで明らかになった検査データ改ざんに、中国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

環球網は日本メディアの報道を引用し、免震・制振用オイルダンパーの一部で性能検査記録データの書き換えがあった問題を説明。
不適合品や調査継続中を含む「不明品」がマンション、病院、庁舎など全国の計986物件に取り付けられていることや、中国人観光客がよく訪れる東京スカイツリーでも使用の可能性があることを報じた。

近年、日本企業の不正が相次いで発覚しており、こうしたことは中国でも「日本製への認識を見直すべきか」などと大きな注目を浴びている。
今回の2社のデータ改ざんに対し、中国のネットユーザーからは「1000近い建物に？企業の謝罪が何になる？
日本は地震が多い国なのに」「日本の建物は頑丈って聞いていたが…」「日本はこのところ改ざん騒動が頻発している」
「日本の匠の精神はドミノみたいに崩れた」などのコメントが寄せられた。

https://www.recordchina.co.jp/b654057-s0-c30-d0063.html

414 ：
韓経：【コラム】アベノミクス、何が変わったのか
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=245400

◆パッケージ化した政策が成功の要因

安倍首相は政策の一貫性を維持しながらも外部環境に合わせて機敏に内容を変えた。プラットホームがある環境でコンテンツを思うままに変換する形態だった。企業規制の緩和と産業構造の調整もここに組み込んだ。
人工知能（ＡＩ）、モノのインターネット（ＩｏＴ）など第４次産業革命を支援して調整する政策もこのようなアベノミクスのプラットホームに含まれた。２０１５年には育児支援や社会保障など「新３本の矢」を発表した。

こうした組み合わせの効果はすぐに表れた。名目ＧＤＰは５５０兆円を超え、物価も２％水準に上がっている。雇用環境と企業実績はかなり良くなった。アベノミクスの効果だけでないのはもちろんだ。
この期間、世界経済も上向き、さまざまな環境が追い風となる運もあった。観光、自動車部品、電子部品は十分な競争力を持った。アベノミクスに対する批判もある。日本経済が正常軌道に乗ったにもかかわらず非常時に使う政策を依然として展開しているということだ。

◆高齢化に注目した新アベノミクス

安倍首相が昨日、自民党総裁選挙で連続３選を果たした。異変がない限り２０２１年まで執権が可能だ。すでに安倍首相は今後３年間に施行する新しい政策パッケージを出した。
今年、超高齢社会に合う雇用制度を作り、来年には医療・年金など社会保障全般の改革を進めようとしている。

政策は最大の成果を引き出すのに必要な高度な芸術であり政治だ。戦略的な一貫性を維持しながらも柔軟で適切に組み合わされた政策が政治の成功という事実を安倍首相は見せている。

415 ：
　

　｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠

（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。

（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。

（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。

（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。


　

416 ：
借金(国債等）の返済(償還）に一般会計を宛てるのは付け利払いだけ、借金額面(元本）には、日銀が通貨発行の対価とした買取債を国債整理基金特別会計へ納付、現金化(公債金という財源）によってなされている。
毎年度一般会計から利払いされる額面は１０兆円台、通貨発行益からの公債金は100兆円近い。

増収分の使い道
http://or2.mobi/data/img/212976.jpg

417 ：
【悲報】カサアゲされたインチキ報酬総額、データの見直しで下方修正の公算

働く人の報酬総額、下方修正の公算　内閣府が見直しへ

2018/10/20 20:00

内閣府は日本で働く人が受け取る報酬の総額を示す統計について、年内にも過去の実績値を修正する。
デフレ脱却を判断する材料の指標だが、実態より強めに推計されているとの指摘が専門家から出ていた。
基となるデータの見直しなどを受け、2018年分は下方修正となる可能性が高まっている。

修正する「雇用者報酬」は四半期ごとの国内総生産（GDP）と一緒に内閣府が推計値を公表している。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3673731020102018EA3000/

418 ：
>>417
入れ替え時の１月分の新旧データから 差分をグラフにしてみたら 今回変動分が以前より減少していた 入れ替え方式変更の効果が出ているわけだな
http://or2.mobi/data/img/210915.jpg

419 ：
　


安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相

断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、
最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、
今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、
企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。


　

420 ：
【朗報】安倍内閣支持率下落　再び不支持が上回る　政策も全否定される

安倍内閣　支持しない40.1%　支持する39.3%
https://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201810/index.html


増税対策ポイント還元　6割“評価せず”　「評価しない」63％　「評価する」26％
普天間基地の辺野古移設工事　「良いと思わない」51％　「進めて良いと思う」28％
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000138990.html

421 ：
【改竄日本】国の信用崩壊　中央省庁の不正水増し、検証委員会が「恣意的」と認定

障害者雇用、不正３７００人＝中央省庁２８機関、水増しは「恣意的」－第三者委報告

2018/10/22-13:15

中央省庁の障害者雇用水増し問題を調査した第三者検証委員会（松井巖委員長）は２２日、２０１７年６月１日時点で、不正に３７００人を障害者として計上していたとする報告書を発表した。
「法定雇用率（当時２．３％）を充足するため、恣意（しい）的で不適切な基準を用いた」と認定。
障害者雇用に対する意識が低く、ルールを無視したずさんな運用を少なくとも２０年以上続けていた実態が明らかになった。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102200228

422 ：
2018年度上半期の企業倒産件数、過去30年でバブル期に続く少なさ…東京商工リサーチ
https://s.response.jp/article/2018/10/10/314873.html

東京商工リサーチが発表した2018年度上半期（4～9月）の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比2.2％減の4124件と、2年ぶりに前年同期を下回り、過去30年ではバブル景気時の1990年度上半期（3070件）、1989年度上半期（3652件）に次いで3番目に少ない件数にとどまった。

負債総額は同60.4％減の8375億6900万円で、2年ぶりのマイナス。前年同期に倒産したタカタ（負債1兆5024億円）の反動減と負債10億円以上の大型倒産が2年ぶりの100件割れになったことで、過去30年で4番目に少ない金額となった。

倒産件数を産業別にみると、10産業のうち7産業で前年同期を下回った。飲食業などを含むサービス業他が1232件（前年同期比0.5％増）、3年連続で前年同期を上回った。また、小売業が571件（同4.3％増）で6年ぶりに増加に転じ、ソフトウエア業などの情報通信業が179件（同2.2％増）
が2年連続で前年同期を上回った。一方、建設業は733件（同7.7％減）と、10年連続で前年同期を下回った。製造業は511件（同5.5％減）で9年連続の減少、卸売業621件（同0.3％減）で6年連続の減少、不動産業は115件（同16.0％減）で4年連続で減少した。

地区別では、全国9地区のうち6地区で前年同期を下回った。中部569件（前年同期比1.0％増）が6年ぶりに前年同期を上回った。四国79件（同9.7％増）は4年ぶり、九州331件（同26.3％増）が3年ぶりに増加した。また、東北197件（同20.1％増）と北陸96件（同10.3％増）
および中国161件（同10.2％増）は2年ぶりの増加になった。一方、北海道115件（前年同期比13.5％減）で6年連続で前年同期を下回った。また、関東1555件（同6.8％減）と近畿1021件（同9.1％減）が2年ぶりに減少に転じた。

423 ：
　

民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング

一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング

2006年　20位　小泉内閣～安倍内閣
2007年　22位　安倍内閣～福田内閣
2008年　24位　福田内閣～麻生内閣
2009年　17位　麻生内閣～鳩山内閣
2010年　18位　鳩山内閣～菅内閣
2011年　17位　菅内閣～野田内閣
2012年　15位　野田内閣～安倍内閣
2013年　26位　安倍内閣
2014年　27位　安倍内閣
2015年　26位　安倍内閣
2016年　23位　安倍内閣
2017年　25位　安倍内閣

　
　

424 ：
日本の一人当たりのGDPの推移

一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）

一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html

425 ：
　

　｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠

（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。

（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。

（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。

（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。


　

426 ：
>>425
曲がり屋乙

427 ：
↑あっ、記事貼りアホノミクス工作員がしゃべったw

　しかし、たったの３文字w　もっとしゃべれよw

　自閉症なので恐がってガクブルwwww

　コミニュケーション障害は哀れやね！WWWWWWW
　
　勇気を出して自分の言葉でしゃべってごらん。。d(⌒ー⌒)

　

428 ：
【悲報】片山さつき、新たなる口利き疑惑発覚
秋元司環境副大臣、環境破壊企業から献金

「片山さつき地方創生相」に更なる口利き疑惑、「秋元司環境副大臣」に環境破壊企業から献金…
安倍内閣の時限爆弾
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10241700/?all=1

週刊新潮 2018年11月1日号掲載

週刊文春によって「国税当局への口利き」が報じられた片山さつき地方創生相（59）に、もう一つの口利き疑惑が発覚。
そして秋元司環境副大臣（47）には、地元が反発する太陽光発電業者からの献金が明るみに。
安倍新内閣、船出早々の暗雲である。

現在、片山大臣に取り沙汰されているのは、長野市の金属加工会社をめぐる疑惑である。
青色申告承認が取り消されそうになった社長からの依頼に応じる形で、片山大臣が国税当局へ電話した……というものだ。
ところが、さる財務省の関係者によれば、
「長野市の金属加工会社の問題が報じられて間もなく、財務省でも口利きがあったという話が流れたのです」

こちらに登場するのは、銀行から融資を断られたパチンコ業者。私設秘書を窓口にして陳情を行うと、それを受けて片山大臣は古巣の財務省の幹部に電話をかけたという。
「片山大臣は、“金融庁の銀行担当に橋渡しをしてもらいたい”と頼んだということです。
そして、その幹部は、実際に橋渡しをしました」

企業と政治家の関係を問う話ならば、このたび環境副大臣に就任した秋元司衆院議員も同様である。
2016年の政治資金収支報告書によれば、東京都港区の『ブルーキャピタルマネジメント』なる企業から150万円の献金を受けている。

再生エネルギー事業を手がける『ブルー社』は、現在、静岡県伊東市でメガソーラー建設計画を進めている。
太陽光パネル約14・5万枚を設置するために行う森林伐採などに対し、景観や生態系への影響の観点から、地元住民が反対。市もパネルの総面積の上限を定める条例を施行し、
「（ブルー社に）再三にわたって『建設事業には同意できない』と伝えております」（伊東市都市計画課）

環境破壊に繋がりかねない事業を進める企業から、環境副大臣が献金を受けるとはブラックジョークである。

429 ：
【悲報】アベノ不況で日本の実質成長率が下がり続ける見通しに

2017　1.6
↓
2018　1.2
↓
2019　0.9

https://www.nikkei.com/content/pic/20180920/96958A9F889DE1E7E7E7E4E6E7E2E0E2E2EBE0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3555641020092018000001-PB1-2.jpg


18年度の実質成長率は1.2%、19年度は0.9%成長　NEEDS予測
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35556450Q8A920C1000000/?n_cid=SPTMG002

2018/9/20 11:58

日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、
9月10日に内閣府が公表した2018年4～6月期の国内総生産（GDP）の2次速報値を織り込んだ予測によると、
18年度の実質成長率は1.2%、19年度は0.9%の見通しになった。

430 ：
【データで見るアベノミクス】
◆マクロ経済の改善 名目・実質GDPが過去最高水準に
４９２．９兆円⇒５５１．３兆円　５８兆円増（１１．８％増）

国民総所得（名目GNI）
５０６．６兆円⇒５７２．２兆円　６６兆円増（１２．９％増）
※リーマンショック後に失われた５０兆円を回復

431 ：
　

　アベノミクス不況　経済的理由で高校中退が増加

経済的理由による中退、私立高で3年ぶり増加した。
2017年度の1年間に経済的理由で中退した私立高校生の割合が0.03％となり、
3年ぶりに増加したことが、全国私立学校教職員組合連合の調査結果より明らかになった。

　

432 ：
　

　｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠

（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。

（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。

（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。

（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。


　

433 ：
【アベノ不況】価格そのまま量へらす「実質値上げ」に厳しい目

2018/10/18 11:30

価格を据え置いたまま容量を減らすなどの「実質値上げ」に対し、消費者の目が厳しくなっている。
今春以降に実質値上げした主要10食品を調べたところ、7品目で値上げ後の販売額が前年同期比で減ったことが分かった。
消費者は費用対効果に敏感なうえ、実質値上げは交流サイト（SNS）で広がってすぐに気づかれる。
商品の量と価格設定について、メーカーは頭を悩ませそうだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3661497017102018SHA100/

434 ：
【悲報】放射能・自然災害・不正だらけの日本　訪日外国人旅行者数と消費がマイナスに

7-9月訪日外国人旅行消費、マイナスに転ずる

2018.10.19

一人当たり支出額6％減、訪日客数も伸び悩み

観光庁が発表した2018年7～9月期の訪日外国人消費動向調査（1次速報）によると、
一人当たりの旅行支出（一般客）は、前年同期比6.0％減の15万6000円のマイナスとなり、
期間中の訪日外国人旅行者数も1.7％増の756万9000人と微増にとどまった結果、
訪日外国人旅行消費額は11.6％減の1兆884億円とマイナスに転じた。

2018年から調査方法を変更したため、2017年までの数値と単純比較はできないが、
これまでは一人当たりの旅行支出がマイナスでも人数の伸びでカバーしてきたが、
7-9月期は豪雨や台風、地震などの自然災害が多発し、訪日客数が微増にとどまったことから、
総消費額もマイナスに転じた格好だ。

http://www.jwing.net/news/6100

435 ：
厚生、国民年金ともに黒字＝積立金は過去最高－１７年度収支
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081000833

　厚生労働省は１０日、年金特別会計の２０１７年度収支決算を発表した。時価ベースでの収支では、会社員らが加入する厚生年金が１０兆４４７９億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金が２７２９億円の黒字だった。
いずれも２年連続の黒字で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による公的年金の運用が引き続き好調だったことが寄与した。

　１７年度末の年金積立金残高は、厚生年金と国民年金の合計で１６４兆１２４５億円となり、０１年度に市場運用を開始して以降、過去最高となった。

　ＧＰＩＦの１７年度運用益（手数料などを除く）は１０兆２９０億円で、前年度の７兆８９２５億円を上回った。内訳は厚生年金が９兆４３９８億円、国民年金が５８９２億円。
世界的な景気拡大により、１７年４～１２月期に国内外で株価が上昇し、運用益を伸ばした。

　年金積立金残高の内訳は、厚生年金が１５４兆９０３５億円、国民年金が９兆２２１０億円。

436 ：
　

民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング

一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング

2006年　20位　小泉内閣～安倍内閣
2007年　22位　安倍内閣～福田内閣
2008年　24位　福田内閣～麻生内閣
2009年　17位　麻生内閣～鳩山内閣
2010年　18位　鳩山内閣～菅内閣
2011年　17位　菅内閣～野田内閣
2012年　15位　野田内閣～安倍内閣
2013年　26位　安倍内閣
2014年　27位　安倍内閣
2015年　26位　安倍内閣
2016年　23位　安倍内閣
2017年　25位　安倍内閣

　
　

437 ：
【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み

消費増税 約６割の企業が景気悪化を見込む

2018年10月27日 10時55

来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げについて、およそ６割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業にアンケートし、およそ8300社から回答を得ました。

それによりますと、消費税率の10％への引き上げによって「景気が悪くなる」と答えた企業は57％で、「変わらない」が37％、「よくなる」は１％でした。

また、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」の影響については、「影響はない」という答えが55％だった一方、「マイナスの影響がある」は17％、「プラスの影響がある」は４％でした。

マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。

このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、「すべて転嫁する」が54％だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13％あり、取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。

調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688231000.html

438 ：
三浦瑠麗が解説する、安倍政権が長期化する5つの理由
10/29(月) 17:00配信 文春オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181029-00009433-bunshun-pol

第一に、安倍政権は歴史的、国際的に見て基本的に正しい課題設定を行っている。

第二に、与党を割りかねない論点については極めて慎重になるという消極性です。

第三に、官僚機構の通常運転の延長線上にある政策をうまく優先順位付けする巧みさを持っています。

第四に、政権は民主主義の枠外にある政策に依存して大きな成果を挙げてきました。

第五に、基本的にこの政権は歴代自民党政権の中でも危機管理に強い政権である、ということが言えます。

439 ：
　

アベノミクス失敗ＧＤＰ低成長　「この道」はどこへ続く

「この道しかない」としていたアベノミクスをこのまま続けていいのか。
企業収益が上がれば投資や賃金が増え、消費が伸びて経済の好循環が起きる－。
しかし、現実は厳しい。
企業は最高益を記録しながら設備投資も賃金の伸びも限定的だ。
好循環はどこにも起きていない。
むしろ賃金が伸びず消費が増えないから投資を控える悪循環に陥っている。
特に設備投資は企業が示してきた投資計画を先送りする「計画倒れ」に終わり、
個人消費や輸出の回復も力強さを欠いている。
企業の投資意欲が高まらないのは、何より日本経済の成長への期待が乏しいからだろう。
なぜ成長期待が膨らまないのか。
わかったことは、自民党への企業献金あっせんを
再開した経団連が要望する政策では経済は良くならないということだ。
アベノミクスの失敗を認め、進む道を変える必要に迫られている。

　

440 ：
【悲報】自民党安倍政権宮腰光寛沖縄北方相、議員宿舎で過去に全裸ピンポンダッシュ　使途不明金3384万円か

2018年10月27日 09時26分

国会議員が全裸で“ピンポンダッシュ”なんて、前代未聞だ。
今週発売の「週刊文春」が、宮腰光寛沖縄北方相の仰天奇行を報じている。
それは第１次安倍政権の２００７年の出来事。
衆議院赤坂議員宿舎で深夜、Ａ元議員の部屋のインターホンが鳴った。
妻がのぞき穴から外を見ると、裸の男が立っており、妻の悲鳴を聞いた元議員が駆けつけてドアを開けると、すでに全裸男の姿はなかった。
その後、宮腰大臣の娘が菓子折りを持って謝りに来たという。

この話には前段があり、宮腰大臣は施錠していなかったＢ元議員の留守中の部屋に上がり込み、着ていた服を脱ぎ捨て勝手に風呂に入った後、部屋を出て、Ａ元議員のインターホンを押したというのだ。だから、裸だった。

文春の取材に対し、宮腰事務所は事実関係をすべて認め、「宮腰本人は酩酊のため謝罪にお伺いできなかったことから、当日中に、同人の娘がお詫びに伺い、後日、宮腰本人もお詫びにあがりました」と答えている。

宮腰大臣の酒癖の悪さは有名で、酩酊状態で赤坂宿舎に帰ってくる姿がたびたび目撃されているという。
毎日の晩酌は琉球泡盛というから、その縁で沖縄北方担当に起用されたのか。

「就任早々、談合で行政処分を受けた企業から計３６万円の献金を受け取っていたことが報じられましたが、さらに３０００万円以上の使途不明金まで発覚した。“裸ピンポン”より、こちらの方が大問題です。
額が額だけに、宮腰大臣の『政治とカネ』問題が臨時国会で追及されるのは確実です」（自民党関係者）

https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-113033/

441 ：
Naohito Abe
@naohitoabe
一橋大学経済研究所

SRI一橋指数の単価指数を用いた私達の試算では、2013年に比べて、単価指数は5年間で4%ポイントほど上昇しています。
消費税の影響を考えると7%ポイントの増加。
年率2%の継続的な上昇には程遠いですが、物価水準を上げることには成功したと言えるのではないかと。

日銀、上がらぬ物価を再点検
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31502100X00C18A6EA1000/

午前10:51 2018年6月8日

442 ：
　

　アベノミクスは格差拡大を進めただけの愚策

アベノミクスとやらの政策は
個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。
上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。
富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、
それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。
個人消費の低迷がそれらを如実に表している。

　

443 ：
【悲報】アベノ不況で10月の消費者態度指数が最悪水準に落ち込む

10月の消費者態度指数、1年9カ月ぶり低水準　株安など響く

2018/10/31 14:48

内閣府が31日発表した10月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比0.4ポイント低下の43.0と2カ月ぶりに低下した。
指数は2017年1月以来、1年9カ月ぶりの低水準だった。
ガソリン高や株安が消費者心理を冷やした。内閣府は基調判断を「弱い動きがみられる」に据え置いた。

指数を構成する意識指標を項目別にみると、ガソリン価格の上昇や株価の下落を背景に「暮らし向き」が前月比0.1ポイント低下、「収入の増え方」は0.6ポイント低下した。
「雇用環境」も企業景況感の悪化を映し、0.9ポイント低下した。消費者態度指数に含まれない「資産価値」の意識指標は43.2と0.2ポイント低下した。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HIN_R31C18A0000000/

444 ：
雇用者所得 全体
(2011年平均=100）
http://or2.mobi/data/img/214108.jpg

雇用者所得 従業員一人当たり
(2011年平均=100）
http://or2.mobi/data/img/214110.jpg

445 ：
　
　安倍晋三はDV野郎
憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相

断言しますが、DV野郎の安倍晋三は、日本の憲政史上、
最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、
今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、
企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。

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446 ：
【アベノ不況】9月の新設住宅着工、前年比1.5%減　融資減で貸家落ち込む

2018/10/31 14:28

国土交通省が31日発表した建築着工統計調査によると、9月の新設住宅着工戸数は前年同月比1.5%減の8万1903戸だった。
2カ月ぶりに減少した。
金融機関が個人向け融資を減らし、貸家の着工が減った。

9月の季節調整済みの年率換算値では前月比1.6%減だった。

貸家は5.8%減の3万5350戸と2カ月ぶりに減少した。
金融機関が個人向け融資を見直している影響が出た。

持ち家は0.0%減の2万4873戸と3カ月ぶりに減少した。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HIL_R31C18A0000000/

447 ：
9月税収前年比
所得税+11.6%
法人税+17.8%
消費税+2.5%

448 ：
　

　アホノミクス緩和は蟻地獄状態

そもそも異次元緩和は、短期間で２％の物価上昇を達成し、
デフレ脱却するための非常措置だったはずだ。
就任時に黒田日銀総裁は戦力の逐次投入はしないと言っていた。
それが目標未達のまま、だらだら続いた結果、
進むも地獄、退くも地獄の域にまで達している。
異例の再任を果たした黒田総裁は、どう後始末をつけるつもりなのか。

　

449 ：
アベノミクス継続期待で円安

自民党総裁選は日本時間20日午後開票され、安倍首相が連続3選を決めた。任期は2021年9月までの3年間となる。金融融緩和や財政拡張を基本とするアベノミクス政策が継続すると期待される。

安倍首相は「この3年でデフレ脱却への道筋つける」とし、デフレの脱却に向けた異次元緩和の継続が見込まれる。
一方、米国は良好な経済や雇用に加え、広範な税制改革や財政刺激策を講じ、さらに成長が強まると予想されている。利上げペース加速の思惑も浮上。

米国金利先物市場で、来週開催される9月の連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ確率は100％。12月の利上げ確率は年半ば時点で50％前後だったが、78％近くに上昇している。
2018年あと2回の利上げが確実視されつつある。また、2019年の最初の利上げ予想が6月から3月に前倒しされている。

450 ：
アベノミクス継続期待で円安

自民党総裁選は日本時間20日午後開票され、安倍首相が連続3選を決めた。任期は2021年9月までの3年間となる。金融融緩和や財政拡張を基本とするアベノミクス政策が継続すると期待される。

安倍首相は「この3年でデフレ脱却への道筋つける」とし、デフレの脱却に向けた異次元緩和の継続が見込まれる。
一方、米国は良好な経済や雇用に加え、広範な税制改革や財政刺激策を講じ、さらに成長が強まると予想されている。利上げペース加速の思惑も浮上。

米国金利先物市場で、来週開催される9月の連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ確率は100％。12月の利上げ確率は年半ば時点で50％前後だったが、78％近くに上昇している。
2018年あと2回の利上げが確実視されつつある。また、2019年の最初の利上げ予想が6月から3月に前倒しされている。

451 ：
　

　アベノミクス不況、節約さまざま。。

■20代男性
・飲み物をあまり買わないようにする（26歳）
・お風呂に入らない（29歳）
・食費を抑えるためにあまり食べないようにしている（27歳）
■20代女性
・休日に格安スーパーでまとめ買いをする（29歳）
・お風呂の残り湯を洗濯物に使う。天気のいい日中は窓の明かりで照明をつけずに過ごす。
・通信費は格安SIMにした（28歳）
■30代男性
・冬の休日はできるだけ布団で過ごして、エアコンを使わないようにしている（30歳）
・食費は自炊を中心にしている（31歳）
■30代女性
・ スーパーに行くときも必要な物をメモして行き、それ以外の物は買わない（31歳）
・化粧品はサンプル品を積極的にもらって使用（30歳）
　

452 ：
【悲報】学習能力ゼロの安倍晋三、またまた「私は立法府の長」と発言（４回目）

安倍首相また「私は立法府の長」　議場嘆声

2018年11月2日 20時29分

安倍晋三首相は２日の衆院予算委員会で、「私が今ここに立っているのは、『立法府の長』として立っているわけだ」と答弁し、直後に「行政府の長」と言い直した。
首相が国会で自身を「立法府の長」と言い間違えるのは２００７年５月、１６年４、５月に続き少なくとも４回目。
今回は議場の「あー」という嘆声で気付いてすぐに訂正した。

国民民主党の奥野総一郎氏が、消費増税とセットで行うはずの国会議員定数削減が進んでいないと指摘。
言い間違えた後、首相は「失礼、すいません、行政府の長として立っており、立法府の議員定数について少ない方がいいと言ってはいけない」と述べた。
次に質問した同党の渡辺周氏は「痛いところを突かれ、うろたえたのではないか」と皮肉った。

https://mainichi.jp/articles/20181103/k00/00m/010/122000c

453 ：
米の９月対中貿易赤字、過去最大＝対日は７年ぶり低さ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110201269&g=eco

454 ：
【悲報】自民党片山うそつき大臣、ウソがバレる　「南村博二は私設秘書ではない」→「私設秘書でした」

片山大臣 疑惑に新事実、私設秘書用の「通行証」貸与

11月2日 21時33分

一部週刊誌で“口利き疑惑”が報じられた片山さつき大臣。２日の質疑で、また新たな事実が明らかとなり、これまでの主張が揺らいでいます。
「これ、私設秘書でないともらえないです。実際これ、小さくですが私設議員秘書と書いてあります」（国民民主党 後藤祐一衆院議員）

２日、野党側が問題にしたのは、国会議員の私設秘書に発行される国会の通行証です。
片山氏がこの通行証を、「口利き」を仲介したとされる税理士におよそ３年半の間、貸与していたことが明らかになりました。
これまでこの税理士について、「私設秘書ではない」と主張していた片山氏。
野党は答弁の矛盾を責め立てます。

「これはハンコをついて、片山大臣が南村博二さんのことを私設議員秘書だと認めたうえで、これ公式な書類ですよ、参議院の。公式な書類を出しているんじゃないですか」（国民民主党 後藤祐一衆院議員）

「その記章交付申請書を、昨晩問い合わせたが、３年以上たっているということで、今現在、さらに問い合わせて確認しているところ」（片山さつき地方創生相）

午後の予算委員会でも・・・

「記章を交付したことは、これもう逃れられないと思いますよ。潔く自ら一連のことを認めて、辞任されるのが最善だと思います」（立憲民主党会派 小川淳也衆院議員）
　
野党側は疑惑は晴れないとして、大臣の資質を問う集中審議を行うよう求めています。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3513516.html

455 ：
【アベノ不況】カサアゲしてるにも関わらず７～９月ＧＤＰはマイナス１．１１％の予測

ＧＤＰ、２四半期ぶりマイナスか　民間予測１．１１％減

2018.11.1 19:44

主要民間シンクタンク１５社による平成３０年７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値の予測が１日までに出そろい、平均で実質年率１．１１％減となった。
予測通りになれば、マイナス成長は２四半期ぶり。
北海道地震や西日本豪雨など相次ぐ自然災害で個人消費が低迷したほか、工場の生産停止で輸出も落ち込むとの見方が多かった。
７～９月期のＧＤＰ速報値は内閣府が１１月１４日に発表する。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181101/mca1811011944017-n1.htm

456 ：
【悲報】国難安倍政権で日本の最低賃金が韓国に抜かれた！！
１人当たりのＧＤＰも間もなく抜かれる予定

韓国の最低賃金が日本を抜いた？　近い将来１人あたりＧＤＰも日本を超える！？＝中国メディア

10月23日（火）8時12分

中国メディア・東方網は２１日、韓国の来年の最低賃金基準が日本よりも高い水準になることが発表され、今後１人当たりのＧＤＰや収入金額も日本を近い将来抜くとの予測がでていると報じた。

記事は、韓国で発表された来年の最低賃金基準が時給９６３５ウォン（約９６０円）となり、労使双方の代表者や一般市民代表からなる韓国最低賃金委員会が１９時間にわたる夜通しの協議を経て、従来の最低賃金基準から１０．９％引き上げることを決定したと紹介。
また、週の労働時間が１５時間より少ない場合の最低賃金は時給８３５０ウォン（約８３０円）を基準にするとした。

そのうえで「現在、韓国の最低賃金はすでに日本を超えており、平均収入も日本に非常に接近している。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測によれば、１人当たりの購買力、ＧＤＰ、収入などの重要指標について、韓国が今後５年以内に日本を上回る可能性があると予測している」と伝えた。

https://news.biglobe.ne.jp/international/1023/scn_181023_6732253532.html

457 ：
【悲報】アベノ不況で実質賃金が2カ月連続でマイナスに！！
安倍政権の５年間で４年が通年マイナスの実質賃金

実質賃金、2カ月連続減＝9月の毎月勤労統計

2018年11月7日

厚生労働省が７日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報）では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比％１．１増の２７万０２５６円と、１４カ月連続で増加した。
実質賃金は０．４％減と２カ月連続で減少したが、厚労省は「賃金は基調として緩やかに増加している」としている。

https://jp.reuters.com/article/us-election-update-idJPKCN1NC02Y

458 ：
【悲報】アベノ不況で９月の消費支出マイナス１．６％　基調判断下方修正

9月の実質消費支出1.6%減、食品価格高騰や台風で

2018/11/6 9:35

総務省が6日発表した9月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり27万1273円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.6%減少した（変動調整値）。
3カ月ぶりの減少だった。
季節調整した前月と比べると4.5%減少した。
総務省は消費支出の基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HLP_W8A101C1000000/

459 ：
【アベノ不況】9月の機械受注、なんとマイナス18.3%で過去最大の下落幅を記録!!!
7～8月２ヶ月分の値幅を上回る下落

2018/11/8 10:22

9月の機械受注18.3%減、落ち込み幅最大　好調7～8月の反動

内閣府が8日発表した9月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比18.3%減の8022億円だった。
統計開始（1987年）以来、最大の落ち込み幅だった。
製造業、非製造業ともに受注額が大きく減った。
「7～8月に受注が好調だった分の反動減が9月にみられた」（内閣府）という。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08H6Q_08112018000000/

460 ：
【アベノ不況】景気基調判断　３年４カ月ぶりに下方修正　内閣府

2018年11月7日

内閣府が７日発表した９月の景気動向指数（速報値、２０１０年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が前月比２．１ポイント下降して１１４．６となり、２カ月ぶりに悪化した。
台風や北海道の地震といった災害が相次ぎ、自動車や電子部品の出荷が停滞したほか、コンビニや百貨店で客足が遠のいた影響も出た。
このため一致指数から機械的に内閣府が決定する基調判断は「足踏みを示している」とし、２３カ月続いた「改善を示している」との従来表現から２年ぶりに変更した。
基調判断の下方修正は３年４カ月ぶりとなる。

https://mainichi.jp/articles/20181108/k00/00m/020/062000c

461 ：
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」

桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/

11/1(木) 8:30

（略）

桐谷　　アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。

――なるほど。

桐谷　　株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。

462 ：
【朗報】国難安倍政治のあまりの酷さに、連立する公明党の支持母体創価学会員たちが全国一斉抗議
「自民党には天罰を、公明党には仏罰を」

「民衆の悲痛な声を聞け」学会員たちが公明党本部前で全国一斉抗議

2018年11月10日 19:11

国民を苦しめ戦争に突き進む安倍政権を支える公明党は、もはや平和の党でも庶民の党でもない・・・
創価学会員と非学会員たちが、きょう一斉に、全国５か所（※）の公明党本部前で抗議のスタンディングをした。（※札幌、東京、横浜、大阪、広島）

このうち東京信濃町の公明党本部前には学会員と非学会員20人余りがプラカードを持って集まった。
「公明党よ民衆の悲痛な声を聞け」（70代女性）、「自民党には天罰を、公明党には仏罰を」（70代男性）。
2人とも学会員歴50年を超えるバリバリである。

所轄の四谷警察署は公明党本部手前の路地に参加者たちを留まらせて、そこから抗議活動させようとした。
カラーコーンまで置いて、内側に押し込めた。ちょっとでも外側に出ようとすると、「交通の妨害になりますから」「公明党本部の許可を取ってからにして下さい」などと鋭い声をあげて規制した。

それでも学会員の女性は「公明党の看板が見える所で抗議しなきゃ意味がないんです」と押し切って、警察の規制を突破した。皆が続いた。

スタンディングはもともと札幌の非学会員がツイッターで呼びかけたものだった。
あれよあれよという間に全国の学会員に広がり、きょう10日12時30分からの抗議活動となった。

政府は辺野古の埋め立てを強行するため、私人になり済まして行政不服審査を申請した。茶番劇の大役を果たしたのが、公明党の石井国交大臣だった
― 沖縄への連帯がきょうの一斉抗議の原点だ。
　
「公明党の政治姿勢はおかしいと常々思ってきたが、『そんなはずはない』と自分に言い聞かせてきた。だがもう抑えきれなくなった」
「公明党は私たち学会員を利用しないでほしい」（学会員50代女性）。

「学会員たちは真綿で首を絞められていることに気づいていない。プレミアム商品券なんて買わされるだけ。使える店も限られている。プレミアムなんかじゃない」（学会員70代女性）。

https://blogos.com/article/337876/

463 ：
【悲報】国難安倍政権によるインチキ政府統計に日銀が不信感
安倍政権に元データの提供を迫るも業務負担などを理由に拒否される

政府統計、信頼に揺らぎ　GDPなど日銀が不信感

日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。
国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。
内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37675170S8A111C1EA1000/

464 ：
【悲報】アベノ不況でGDPがまたまたマイナスに！！

7～9月期GDP、年率1.2%減　2四半期ぶりマイナス
2018/11/14 8:50

内閣府が14日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.3%減、年率換算では1.2%減だった。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HDI_14112018000000/

465 ：
　


　アベノミクス失敗を分析してみよう

実質GDPは、13～17年の5年間を通じて平均1.1％で、
旧民主党政権時代の3年間の平均1.9％より下がってる。
消費は伸びておらず、雇用が増えているがそのほとんどが非正規だ。
国民生活を貧しくしているアベノミクスの失敗を厳しく追及し、
内閣にその責任を取らせるところにまで追い込んでしかるべきだ。


　

466 ：
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少

18年家計の金融資産　2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少

2018年11月12日 18時08分

金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は11月9日、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年（1729万円）から約200万円減少した。

金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」（39.1％）が最も多く、
「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」（34.7％）、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」（30.4％）――と続いた。

また、借入金のある世帯の割合は40.9％と前年（39.7％）から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年（494万円）から増額した。

借入の目的で最も多かったのが「住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金」（65.8％、前年65.5％）で、
次いで「耐久消費財の購入資金」（26.1％、前年23.6％）、「日常の生活資金」（10.6％、前年10.2％）となった。

単身世代は……？

単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年（942万円）から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年（1771万円）から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1％だったが、その割合は前年（48.7％）から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」（20.3％、前年17.6％）、
「旅行、レジャー費用の支出があった」（16.4％、前年15.4％）ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1811/12/news111.html

467 ：
【悲報】国難安倍政権で国の借金が過去最大　わずか３か月で３兆１２７２億円も借金拡大

国の借金が過去最大、国民１人あたり８６３万円
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181109-OYT1T50076.html

2018年11月09日 18時47分

財務省は９日、国債や借入金などを合わせた「国の借金」の残高が、９月末時点で１０９１兆７６８５億円だったと発表した。
６月末時点から２兆７８３４億円増え、過去最大を更新した。
１０月１日時点の推計人口で割ると、国民１人あたり約８６３万円の借金を背負っている計算になる。

借金の増加は、高齢化で膨らみ続ける医療や介護といった社会保障費などを賄うために発行した普通国債（残高８６０兆３７１７億円）が、６月末時点から３兆１２７２億円増えたことが要因だ。

国の借金は、国債や借入金、国が短期でお金のやりくりをするために発行する政府短期証券の合計で、財務省が３か月ごとに公表している。

468 ：
【悲報】物価２％目標、5年経過しても達成せずアベノミクス大失敗

日銀バランスシートがＧＤＰ上回る、大規模緩和で553兆円

2018年11月13日

日銀のバランスシートの規模が１０日時点で５５３兆円５９２２億円となり、２０１８年４─６月期の名目国内総生産（ＧＤＰ）の５５２兆８２０７億円を上回った。
２０１３年４月の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の導入以降、５年超にわたって長期国債を中心にした大規模な買い入れを継続しているため。
それでも日銀が目指す物価２％目標の実現は遠く、今後も規模の拡大は続く見通しだ。

https://jp.reuters.com/article/boj-bs-idJPKCN1NI05P

469 ：
【アベノ不況】地方銀行６３行の利益、景気不安で３０．３％もマイナスに！！

地銀決算　景気不安映す　６３行で３割減益　９月中間

2018年11月16日11時27分
地方銀行の経営に「黄信号」がともっている。
公表された２０１８年９月中間決算では、貸出先の経営悪化に備えた貸し倒れ引当金がかさみ、利益を押し下げた。
企業の経営動向に敏感な銀行の業績の異変は、景気の先行きへの不安を示しているともいえそうだ。

全国地方銀行協会が中間決算を公表済みの６３行分（未公表は１行）を集計したところ、純利益合計は前年同期比３０・３％減の３３５５億円だった。
本業のもうけを示すコア業務純益は同３・９％増の５５５９億円で、超低金利による貸し出し収益減には歯止めがかかったが、貸し倒れ引当金などの「与信関係費用」がかさみ純利益は減った。

https://www.asahi.com/articles/ASLCH528QLCHULFA018.html

470 ：
【アベノ不況】１０月の貿易収支、４４９３億円の赤字　２カ月ぶり赤字

2018年11月19日09時00分

１０月の貿易統計（速報、通関ベース）で、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、４４９３億円の赤字だった。
赤字は２カ月ぶりだ。財務省が１９日発表した。

輸出額は前年同月より８・２％多い７兆２４３４億円、輸入額は１９・９％多い７兆６９２７億円だった。

https://www.asahi.com/articles/ASLCM2T1LLCMULFA001.html

471 ：
【悲報】国難安倍晋三、北方領土交渉で私たちの年金資産を差し出そうとしていた！！

安倍首相は「年金資産」を北方領土とバーターする気だった
http://news.livedoor.com/article/detail/15621187/

2018年11月20日 9時26分

安倍政権がロシアとの北方領土交渉で、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用する国民の虎の子の「年金資産」を“バーター材料”として差し出そうしていた――。
ロイター通信がこう報じ、外交関係者が驚愕している。

年金カット、低賃金…「70歳まで働く社会」の悲惨な風景

記事は今月９日にロイターが英文で配信した「スクープ：海外投資家がロスネフチ株取得をためらったため、ロシア中央銀行が売却取引に極秘融資」というもの。
２０１６年１２月にロシアの国営石油会社「ロスネフチ」の株式１９．５％が、カタールの投資ファンドなどに売却された経緯と水面下の動きについて詳報しているのだが、そこにナント日本政府が登場するのである。

当時ロシアは、原油価格暴落と経済制裁により国家予算が逼迫、ロスネフチ株の一部売却で赤字補填する計画だった。
ところが売却先に難航する。記事にはこうある。

＜セーチン（ロスネフチ社長）が証人となった株売却とは無関係の裁判に提出された会話の録音によると、次にセーチンは目を東にやり、日本の政府関係者と交渉を始めた。
交渉は主に日本の経済産業省の世耕弘成大臣を相手に複数回行われた＞

＜取引が成功していたら、ロスネフチ株の取得者は１．４兆ドルもの資産を持つＧＰＩＦのような日本の公的投資基金か国営の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）になっていた、という＞
＜裁判で再生されたセーチンの会話によると、日本が取引を第２次世界大戦終結時からのロシアとの領土問題の進展にリンクさせようとしたため、取引は行き詰まり、結局、流れてしまった＞

（略）

レガシーづくりという個人的な“手柄”のため、今「２島先行返還」に前のめりになっている安倍首相だが、既に２年前に、国民の年金資産まで利用しようとしていたわけだ。私物化が甚だしい。

472 ：
【悲報】片山うそつき、またまた政治資金の新疑惑発覚！！

片山さつき氏　「300万円」政治資金修正巡り混乱

2018年11月20日 16:00

10月の大臣就任以降、「週刊文春」が報じた「国税100万円口利き疑惑」を皮切りに、連日のように様々な疑惑が報じられる片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月14日の衆院内閣委員会で片山氏は、「（収支報告書は）全てチェックした。これ以上（間違いは）ないと考えている」と述べたうえ、閣僚辞任を否定した。
だが、そんな片山氏にまたしても政治資金の新疑惑が浮上した。

「週刊文春」の取材によると、片山氏が代表を務める政治団体「自由民主党東京都参議院比例区第25支部」（以下、「25支部」）の政治資金収支報告書に、2014年から2016年の期間だけで少なくとも8件、約310万円の政治資金が記載されていなかった。

たとえば2016年10月、自民党愛知県連には、パーティー代として102万円が「25支部」から支出されている。
だが記載されるべき「25支部」の収支報告書では、この支出がどこにも記載されていない。
同様に自民党掛川市支部、浜松支部などに支出されているはずの献金も、「25支部」の収支報告書では確認できなかった。

政治資金の問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授がいう。

「ここまで短期間で何度も収支報告書を訂正する国会議員など前代未聞です。
今回の約310万円の不記載は、単なるミスではなく、片山氏側に何か記載できなかった別の理由があるのではないかと疑ってしまいます。
『25支部』収支報告書における不記載は、政治資金規正法違反に問われる可能性があります」

https://www.excite.co.jp/news/article/Bunshun_9724/

473 ：
【悲報】何から何までウソの自民党片山うそつき、なんと事務所名までウソだった！！

片山さつき氏、事務所名誤記載が発覚　質疑で批判に

2018年11月22日 10時50分

片山氏 想定外の反撃に消沈

片山さつき地方創生担当相が、政治資金収支報告書に事務所の名前を誤って記していたことが21日、衆院内閣委員会の質疑で明らかになった。

無所属の今井雅人氏が、報告書の記載をもとに「事務所『オネスト』の代表者は」と質問。
片山氏は「お言葉を返すわけではないが、『ネオスト』ではないか」と指摘。今井氏は「あ、間違えました」と引き取ったが、実際は報告書の記載が「オネスト」だったことに気づき、「あなたが間違っている！」と反撃。
想定外のブーメランに、片山氏は「すみません。私が間違えたら申し訳ない」と、意気消沈。
今井氏は「報告書はいいかげんだらけ。訂正したと言っても全然だめ。こんな人に大臣は務まらない」と批判。
片山氏は再び、報告書の訂正に追い込まれそうだ。

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12168-11229368/

474 ：
【悲報】国難安倍政権による隠蔽・改ざん・捏造が民主主義の根幹を揺るがす

安倍政権の対応は末期的　議長所感を受け止めよ

2018年11月23日

臨時国会が開会中の今、このことに言及しなければならない。
今年７月末、大島理森衆院議長が発表した所感のことだ。

衆院議長の所感　政府への警鐘
昨今、政府による公文書の改ざん、隠蔽（いんぺい）、廃棄、そして文書やデータ捏造（ねつぞう）などが相次いでいる。
こうした事態に対し所感は「民主的な行政監視、国民の負託を受けた行政執行といった点から、民主主義の根幹を揺るがす問題」と指摘する。
国権の最高機関である衆院の議長がこうした所感を発表することは異例だ。

https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181121/pol/00m/010/002000d

475 ：
ﾖｲｼｮﾒﾃﾞｨｱですら、現政権に黄信号。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181120-00186048-diamond-int

476 ：
【アベノ不況】ＮＴＴ東西、人員２割減へ　１万３千人、コスト改善
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018112201001788.html

2018年11月22日 17時43分

ＮＴＴの澤田純社長は２２日、共同通信のインタビューに応じ、ＮＴＴ東日本と西日本の２グループの人員を「今後７年間に自然減で約２割減らす」と表明した。
約１万３千人に当たり、ネットワーク設備の運用担当などを中心に削減。数千億円のコスト改善を見込む。

ＮＴＴ東西で層が厚い５０代社員の大量退職に伴い、設備運用や営業支援の部門で業務を自動化するロボットを導入するなどして合理化する。
ＮＴＴは今月発表した中期経営戦略で、２０２３年度に１７年度比でコストを８千億円削減する計画を掲げていた。

477 ：
【アベノ不況】ＮＴＴ東西、人員２割減へ　１万３千人、コスト改善
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018112201001788.html

2018年11月22日 17時43分

ＮＴＴの澤田純社長は２２日、共同通信のインタビューに応じ、ＮＴＴ東日本と西日本の２グループの人員を「今後７年間に自然減で約２割減らす」と表明した。
約１万３千人に当たり、ネットワーク設備の運用担当などを中心に削減。数千億円のコスト改善を見込む。

ＮＴＴ東西で層が厚い５０代社員の大量退職に伴い、設備運用や営業支援の部門で業務を自動化するロボットを導入するなどして合理化する。
ＮＴＴは今月発表した中期経営戦略で、２０２３年度に１７年度比でコストを８千億円削減する計画を掲げていた。

478 ：
【アベノ不況】2018年９月の全産業活動は前月比マイナス０.９％の大幅低下、指数水準も昨年度以降で最も低い水準に下降。
基調判断は「緩やかな持ち直しの動きにあるが、このところ足踏みがみられる」に下降修正。

2018年11月21日

2018年９月の全産業活動指数は、前月比マイナス０.９％と２か月ぶりの低下、指数値は１０４.７となりました。
先月８月はやや大きめの上昇でしたが、それを上回る大きな低下幅でした。
ここ４か月で３度目のマイナスとなり、指数値はこの４か月でマイナス１.７ポイント低下、結果、昨年４月以降では最も低い水準にまで急降下しています。
なお、前年同月比は、昨年２月以来、実に１９か月ぶりに低下となりました。

http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20181121_1.html

479 ：
【悲報】アベノ不況で９月の景気一致指数改定値が1.2ポイントマイナスに！！
先行指数も0.2ポイントマイナスに！！

9月の景気一致指数改定値、1.2ポイント低下

2018/11/26 14:02

内閣府が26日発表した9月の景気動向指数（CI、2010年=100）改定値は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.2ポイント低下の114.4となった。
7日発表の速報値は前月比2.1ポイント低下の114.6だった。
数カ月後の景気を示す先行指数は0.2ポイント低下の104.3。

内閣府は、一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「足踏みを示している」に据え置いた。

CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出する。
月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HKO_S8A121C1000000/

480 ：
【悲報】国難安倍晋三、またまたウソがバレて河野外相が謝罪する羽目に

参院・予算委　首相外遊日程めぐり紛糾

2018.11.26

２６日、参議院・予算委員会では、外国人労働者の受け入れ拡大のための出入国管理法改正案をめぐり与野党の対立が激しさを増している。
野党側は法案の審議日程に関連して安倍首相の外遊日程について１２月４日帰国という外務省の説明資料が出ていると指摘したが、安倍首相がその存在を否定したため、審議は一時中断した。

立憲民主党・福山幹事長「総理、２９日に日本を出発して、アルゼンチンでＧ２０に出席されると聞いています」「どこの国に何の目的で外遊されるのか決まりましたか」

安倍首相「国会日程等もございまして、また当該国との調整もございまして、現在調整中だということでございます」

立憲民主党・福山幹事長「国対には日程１２月４日までって、紙配られてますよ。ここで答えられないってどういうことですか」

安倍首相「いや、政府はそんな紙、配っておりません」

このあと与野党の理事が確認したところ、外務省が来月４日帰国とする外遊日程を与野党に説明していたことがわかり、河野外相が謝罪する事態となった。
河野外相「事実関係を確認いたしましたところ、まだ確定していないものを外務省の早とちりで、会派にご説明にあがったようでございまして、大変申し訳なく思っております」
立憲民主党の福山幹事長は法案の審議時間について「実質７時間しかやっていない」と指摘した上で、首相の外遊後も丁寧な審議に応じるよう求めた。
政府与党は２７日の衆院通過を目指しているが、野党側は山下法相の不信任決議案などを提出する構えで与野党の攻防が激しさを増している。

http://www.news24.jp/nnn/news162120064.html

481 ：
【悲報】国難安倍晋三「外国人受け入れ人数に上限があると言ったな、あれも嘘だ」

＜国会＞入管法改正前、受け入れ人数上限確定せず　首相答弁

11/26(月) 20:28

安倍晋三首相は２６日の衆参両院の予算委員会の集中審議で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案について、分野別の受け入れ人数の上限が法改正前には確定しない、という見通しを示した。
政府は２０１９～２３年度の受け入れ見込み人数を「最大３４万５１５０人」と説明してきたが、山下貴司法相はこの数字が「各省が出した『素材』であり、上限ではない」と答弁。
法案成立を急ぐ政府の準備不足が改めて露呈した。

首相は「分野別運用方針」に記す受け入れ見込み人数を「上限」として運用するとした一方で、「（同方針は改正後の）法律に基づいて策定される」と明言した。
さらに山下法相が「５年間で最大３４万５１５０人」は仮の数字だと釈明したため、立憲民主党の山尾志桜里氏は「（今国会で）積み上げた議論が無駄になりかねない」と反発した。

政府・与党は、今回受け入れを拡大するのは一定の技能が必要な分野を想定しており、「単純労働」ではないと主張している。
法務省は６日、単純労働に当たる業務として「土をこちらからこちらへ持って行くのを、ずっとやる仕事」と例示していた。

だがこの日の予算委で、改めて例示を求められた首相は「多くの方が懸命にしている仕事を、『単純労働だ』と切り分けるべきでない」と明言を避けた。
山尾氏は「例を一つも挙げられないような、幻のカテゴリーを作るから苦しい答弁になる」と皮肉った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00000083-mai-pol

482 ：
【アベノ不況】日本のＧＤＰ、今後４０年で２５％減＝外国人材の拡大検討を－ＩＭＦ

【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２８日、日本経済の年次審査報告書を発表し、高齢化による人口減少で「実質ＧＤＰ（国内総生産）は今後４０年で２５％以上落ち込む恐れがある」と予測した。
労働力を確保して成長を継続させるため、外国人労働者の受け入れ拡大などを選択肢として検討するよう提言した。

ＩＭＦによると、日本の労働人口に占める外国人の割合は２％程度と世界でも最低水準。
適切な受け入れ規模は各国が判断すべきだとしつつ、「日本の場合は特に技能を持つ外国人（の受け入れ拡大）が役立つ」（審査担当者のポール・カシン氏）との見方を示した。

ＩＭＦは、日本の高齢化に言及し、早急な改革に取り組まなければ成長力が落ち込むと分析。
「女性や高齢者、外国人労働者のさらなる活用は人口減（問題）を一部補う」と検討を提案し、賃上げを図る所得政策の重要性も強調した。
（2018/11/29-00:13）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112900015&g=eco

483 ：
【悲報】アベノ不況で消費者態度指数が2カ月連続で悪化
「暮らし向き」「雇用環境」が悪化

11月消費者態度指数2カ月連続悪化、物価見通し「上昇」増加＝内閣府

2018年11月30日

内閣府が３０日発表した１１月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から０．１ポイント低下し４２．９となった。
２カ月連続で前の月を下回った。
構成４項目のうち「収入の増え方」が前月から上昇、「暮らし向き」「雇用環境」が低下、「耐久消費財の買い時判断」は横ばいだった。

内閣府は消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断を、「弱い動きがみられる」として据え置いた。

１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が４カ月連続で増加、「低下する」も増加。
「変わらない」が減少した。

https://jp.reuters.com/article/cci-nov-idJPKCN1NZ0F2

484 ：
【モリカケ】安倍一味の偽装が発覚　森友学園国有地8億円値引きの根拠崩れる

国交省も証拠写真を偽装か…格安払い下げの根拠崩れる、注目される新展開

2018.11.27

8億円値引きの最大の根拠であった写真資料が、根拠に欠けるだけでなく偽造されていたことがわかってきた。
偽造は「17枚写真資料」（財務省近畿財務局作成）だけでなく、「21枚写真資料」（国交省大阪航空局作成）に及べば、財務省と国土交通省をまたにかけた偽造といえる。
政治の関与を疑う余地のない疑獄事件「森友ゲート事件」への発展は目の前に迫っている。
本稿では、その入り口である「21枚写真資料」の検証に入る。

https://biz-journal.jp/2018/11/post_25694.html

485 ：
【悲報】アベノ不況で右肩下がりの消費者態度指数
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7141


1月　44.7
2月　44.3
3月　44.3
4月　43.6
5月　43.8
6月　43.7
7月　43.5
8月　43.3
9月　43.4
10月　43.0
11月　42.9

消費者態度指数の数値が、50より高ければ消費意欲が旺盛であることを示し、
消費者態度指数の数値が、50より低れば消費意欲が減退していることを示します。

486 ：
【悲報】アベノ不況で新築マンションが売れず潜在在庫がリーマンショック時期並みに増加！！

あの世田谷でマンションが｢余りまくる｣事情
｢新築信仰｣は終わりを迎えるかもしれない

2018/12/03 4:40

総戸数の4割が売れ残っている

大手住宅情報サイトで「世田谷区で販売中新築分譲マンション総戸数50個以上」と検索するとヒットしたのは10物件。
そのうち竣工後も販売中の「完成在庫」マンションは半数（5物件）あり、総戸数の4割が売れ残っている。
「正直、売れ行きが良くないんですよ。『世田谷価格』で行けると思ったんですが」――

世田谷区内にある中規模マンションのモデルルーム。
記者が商談ブースに座ったとたん、ある中堅デベロッパーの販売員は愚痴をこぼし始めた。もうすぐ竣工から2年を迎えるが、販売員が広げた価格表には売り出し中の部屋がちらほら。
当初の販売価格から1割ほど値下げしたことで、少しずつ売れるようになってきたという。

https://toyokeizai.net/articles/-/252830

487 ：
【悲報】アベノ不況で企業の設備投資が鈍化、マイナスを記録したGDPが速報値から更に下がる見込み

7～9月期GDP、マイナス幅拡大の見方

2018/12/3 13:30

7～9月期の国内総生産（GDP）成長率が速報値から下方修正されるとの見方が出ている。
財務省が3日に発表した7～9月期の法人企業統計で、ソフトウエアを除く設備投資が前期比でマイナスになったためだ。
4～6月期の伸びが大きかった反動もあるが、日本経済の成長をけん引してきた企業の設備投資は鈍化がにじみ始めている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38457880T01C18A2EE8000/

488 ：
【悲報】アベノ不況で主要スーパー１３社中８社の売り上げがマイナスに

総合スーパー／10月はイオン4.6％減、ヨーカ堂4.3％減など8社減収

2018年11月29日

流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、10月の既存店売上高は、イオンリテール4.6％減、イトーヨーカ堂4.3％減、イズミ1.7％減、イズミヤ5.4％減など8社が減収となった。

https://www.ryutsuu.biz/sales/k112947.html

489 ：
【悲報】アベノ不況で７～９月ＧＤＰ改定値の民間予測平均が２・１％マイナスへ大幅下方修正

民間各社、実質ＧＤＰ改定値予測　７～９月期、下方修正か

2018年12月3日 19時53分

民間シンクタンク各社は３日、内閣府が１０日に発表する２０１８年７～９月期の実質ＧＤＰ改定値の予測を発表した。
主要１１社の平均は前期比年率２・１％減で、全社が速報値の１・２％減からマイナス幅の拡大を見込んだ。
１１社の予測は１・５％減～３・２％減だった。

ＳＭＢＣ日興証券は３・２％減と大幅な下方修正を予想。
丸山義正チーフマーケットエコノミストは、設備投資に関して「増加基調にあるが、勢いは緩やかになっている」と話した。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120301002384.html

490 ：
【悲報】アベノ不況で消費支出が２か月連続でマイナス　５年連続マイナスに王手

消費支出、０・３％減少…２か月連続マイナス

2018年12月07日 08時40分

総務省が７日発表した１０月の家計調査（速報）によると、１世帯（２人以上）あたりの消費支出は、２９万３９６円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月から０・３％減少した。
２か月連続のマイナスだった。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181207-OYT1T50014.html

491 ：
【悲報】実質賃金が３カ月連続でマイナス　加速するアベノ不況

１０月の実質賃金、３カ月連続減＝物価上昇で

2018年12月07日09時04分

厚生労働省が７日発表した１０月の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額の伸びから物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比０．１％減となり、３カ月連続のマイナスだった。
電気・ガソリン代などの値上がりを背景に消費者物価指数が上昇し、賃金の伸びを上回った。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120700150

492 ：
【悲報】アベノ不況による販売不振で通販・訪販の倒産件数が過去最多に迫る勢い！！
ちなみに倒産件数が最多だったのは国難安倍政権下の2015年wwwwwwwwww

通販・訪販の倒産件数が過去最多に迫る勢い、最多原因は「販売不振」［2018年］

2018年11月15日

東京商工リサーチによると、通信販売や訪問販売を手掛ける小売企業の2018年1～10月における倒産件数は、前年同期比33.3%増の56件だった。

https://netshop-cdn.impress.co.jp/sites/default/files/images/news/2018/news-node5954-1-1.png

破産が55件、民事再生法は1件。
1～10月の倒産件数としては3年ぶりに前年を上回り、通年で過去最高の件数に迫っているという。

調査を開始した2009年以降、年次ベースで最多だったのは2015年の77件。
2018年は10月時点で、年次ベースで2番目に多かった2013年に並んだ。

2018年1～10月に倒産した企業の倒産原因は「販売不振」が39件（前年同期比39.2%増）、「事業上の失敗」が7件（同40.0%増）、「他社倒産の余波」が5件（同25.0%増）、「運転資金の欠乏」が3件だった。

https://netshop.impress.co.jp/node/5954

493 ：
【悲報】アベノ不況による設備投資の大幅ダウンでＧＤＰマイナス２．５％に大幅下方修正
設備投資の下げ幅０・２％マイナスから２・８％マイナスへ

ＧＤＰ、下方修正で年率２．５％減に　７～９月期

2018年12月10日09時13分

７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報は、物価変動の影響を除いた実質で４～６月期から０・６％減った。
この状態が１年間続いた場合に換算すると２・５％減だ。
１次速報の年率換算の１・２％減から大幅に引き下げた。

内閣府が１０日発表した。年率換算での減少幅は、７・３％減だった２０１４年４～６月期以来の大きさとなった。

引き下げの主な原因は設備投資だ。
１２月になって公表された法人企業統計の投資額を反映したところ、設備投資の下げ幅が、１１月半ば発表の１次速報時点の０・２％減から２・８％減になった。

https://www.asahi.com/articles/ASLD74VQ9LD7ULFA021.html

494 ：
【悲報】アベノ不況で10月の旅行業者の倒産件数が今年5月の過去最多記録に並ぶ！！

件数は過去最多　10月の旅行業者倒産

2018年11月27日　観光経済新聞

帝国データバンクによると、今年10月の旅行業者の倒産（負債1千万円以上の法的整理）は4件、負債総額は1億8600万円だった。
件数は5月と並び、今年最多だった。

件数は前月比、前年同月比とも2件増加（100.0％増）。
額は前月比200万円増加（1.1％増）、前年同月比1億400万円減少（35.9％減）した。

1月からの累計は、件数が前年同期比3件減（11.5％減）の23件。
負債総額が同188億5200万円減（90.9％減）の18億8900万円。
昨年は「てるみくらぶ」の倒産で額が大きく増加した。

https://www.kankokeizai.com/%e4%bb%b6%e6%95%b0%e3%81%af%e9%81%8e%e5%8e%bb%e6%9c%80%e5%a4%9a%E3%80%8010%e6%9c%88%e3%81%ae%e6%97%85%e8%a1%8c%e6%a5%ad%e8%80%85%e5%80%92%e7%94%a3/

495 ：
【ゲリノミクス】株価インチキ買い支えの為に日銀のETF購入が年間6兆円に達し、政策の手じまいも難航

日銀のETF購入、年6兆円突破　市場の依存強まる

2018/12/11 19:04

日銀が金融緩和の一環として購入している上場投資信託（ETF）の買い入れ額が11日、初めて年間6兆円に達した。
2018年は米国と中国の貿易摩擦や世界経済の減速懸念から株価の調整が続き、株価が下がったときに買い入れる日銀の購入ペースが速まったためだ。
市場の「日銀依存」が鮮明となる中、政策の手じまいも難しくなっている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38798040R11C18A2EA1000/

496 ：
【悲報】アベノ不況で機械受注が市場予想を下回り、基調判断を下方修正

10月機械受注は7.6％増、市場予想下回る－基調判断を下方修正

2018年12月12日 9:54

10月の機械受注は、民間設備投資の先行指標となる船舶・電力を除く民需の受注額が前月比7.6％増と、２カ月ぶりに増加した。
ただ、市場予想を下回り、基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正された。
内閣府が12日発表した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-12/PJK8KH6JTSED01

497 ：
【悲報】国難安倍政権、民意を無視して辺野古土砂投入を強行

辺野古土砂投入を強行　政府、沖縄県の反対押し切る

2018年12月14日 11時07分

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画で、防衛省は14日、辺野古沿岸部への埋め立て用土砂の投入を始めた。
本格的な埋め立て工事の着手で、このまま進めば辺野古の海の原状回復は難しくなる。
日米両政府が1996年4月に普天間飛行場の返還に合意して22年余。
沖縄では2014年以降、2代続けて移設阻止を掲げる知事が誕生したが、政府が沖縄の強い反対を押し切って土砂投入を強行したことで、移設計画は大きな節目を迎えた。

https://mainichi.jp/articles/20181214/k00/00m/010/050000c

498 ：
【悲報】アベノ不況で2019年の景況感がさらに悪化するとの見通し

景気先行きに企業警戒　日銀短観

2018/12/14 22:23

景気の先行きに企業が警戒を強めている。
日銀が14日に発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、3カ月後の景況感が悪化するとの見通しが目立った。
足元の景気は足踏みが続いており、米中の貿易戦争といった世界景気の下振れリスクの行方が2019年の景気動向を左右しそうだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38954580U8A211C1EA4000/

499 ：
【アベノ不況】2019年にさらなる景気悪化を見込む企業が急増

2018年の景気「悪化」17.2％（+8.0）「回復」9.4％（-11.8）
2019年の景気「悪化」29.4％（+17.1）「回復」9.1％（-11.2）

19年の景気、悪化を見込む企業が急増

2018/12/14

（株）帝国データバンクは13日、「2019年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を公表した。
18年の景気動向および19年の景気見通しに対する企業の見解を調査。
11月16～30日、全国2万3,052社を対象に調査を行ない、9,746社から回答を得た。

18年を振り返り、景気が「回復」局面であったと回答した企業は9.4％（前年比11.8ポイント低下）。
2年ぶりの1ケタ台に低下した。
一方、「踊り場」は54.7％（同5.7ポイント上昇）と2年ぶりの半数超え。
「悪化」は17.2％（同8.0ポイント上昇）と、2年ぶりの2ケタ台へと増加した。

19年の景気見通しについては、「回復」と見込む企業が9.1％（同11.2ポイント低下）と大幅に減少。
「踊り場」は38.2％（同2.2ポイント低下）で前年とほぼ同水準だったものの、「悪化」は29.4％（同17.1ポイント上昇）と、慎重な見方を強めている企業が急増している。

景気に悪影響を及ぼす懸念材料を尋ねたところ、「消費税制」が55.3％（同29.6ポイント上昇）と倍増。
19年10月に予定されている消費税率の引き上げに対し、多くの企業が懸念していることが浮き彫りとなった。
次いで、「人手不足」が46.2％（同1.7ポイント低下）、「原油・素材価格（上昇）」が45.4％（同5.4ポイント上昇）と、2年連続で4割台を占めた。

景気回復のために必要な政策については、「人手不足の解消」が42.7％と4割を超えトップに。
企業は、深刻化する人手不足の解消に向けた政策の実行が、今後の景気回復に重要な要素になるとみている。
次いで、「個人消費拡大策」（32.8％）、「所得の増加」（29.6％）、「個人向け減税」（29.4％）、「雇用対策」（27.9％）。

https://www.re-port.net/article/news/0000057770/

500 ：
【悲報】アベノ不況で2019年の景気は2018年の踊り場から悪化へ

2019年の景気は「悪化」と予想する企業が倍増

2018/12/14 00:00

一番多いのは、現状と同じ「踊り場局面」ですが、少し減って半分を切っています。
一方、「悪化局面」が倍増し、「回復局面」が半減しています。
つまり、現状の景気動向以上に、来年の景気の見通しは暗いと見ている企業が多いようです。

https://seniorguide.jp/article/1158285.html

501 ：
【アベノ不況】読売新聞の世論調査でさえ景気回復を実感していない人が70％！！

２０１８年１２月　電話全国世論調査 2018年12月17日 11時00分

安倍内閣のもとで、景気の回復を、実感していますか、実感していませんか。

実感していない　70%
実感している　　22%
答えない　　　　 8%

https://www.yomiuri.co.jp/feature/opinion/koumoku/20181217-OYT8T50008.html

502 ：
【朗報】国難安倍内閣の支持率下落　不支持が上回る　不支持44.1％(+4.6)　支持42.4％(-4.9)
「支持しない」理由の最多「首相が信頼できない」39・4％

内閣支持率は42％、不支持が逆転

2018/12/16 15:46

共同通信の世論調査によると、内閣支持率は42.4％で、11月3、4両日の前回調査から4.9ポイント減った。
不支持は44.1％で逆転した。

https://this.kiji.is/446926547502171233

503 ：
【朗報】国難安倍内閣支持率37％に下落　不支持は40％に上昇

支持率37％、不支持率40％　2カ月ぶり逆転　毎日新聞世論調査
https://mainichi.jp/articles/20181216/k00/00m/010/101000c

2018年12月16日 16時23分

毎日新聞が15、16両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は11月の前回調査から4ポイント減の37％だった。
不支持率は同2ポイント増の40％で、2カ月ぶりに不支持が支持を逆転した。

504 ：
【ゲリノミクス】日経平均株価４日連続大幅下落　20166円で年初来安値を記録！！【消える年金】

日経平均は２２６円と大幅に４日続落、１年３カ月ぶり安値水準、年初来安値銘柄１３００超＝２１日後場

12月21日15時17分

２１日の日経平均株価は前日比２２６円３９銭安の２万１６６円１９銭と大幅に４日続落。
全面安商状となり、連日で年初来安値を更新し、１７年９月１５日（終値１万９９０９円５０銭）以来ほぼ１年３カ月ぶりの安値水準となる。
東証１部の年初来安値は１３３５銘柄に上った。

https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20181221-00531733-mosf-market

505 ：
【朗報】国難安倍内閣の支持率下落　不支持が上回る
消費増税とその還元策も半数以上が評価せず

https://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201812/index.html

あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？
支持しない　40.6% (前回比+4.2)
支持する　40.0% (前回比-4.3)
わからない、答えない　19.4% (前回比+0.1)

消費税10％へ引き上げ
支持する　45%
支持しない　49%
わからない、答えない　6%

2兆円規模の経済対策
評価しない　66%
評価する　22%
わからない、答えない　12%

506 ：
【朗報】国難安倍内閣の支持率が下落　不支持が多数
不支持４１％　支持４０％

内閣支持率、４０％に減　特に女性で下落　朝日世論調査

2018年12月18日05時00分

朝日新聞社の１５、１６日の世論調査で内閣支持率は４０％にやや下がり、不支持率４１％と拮抗（きっこう）した。
特に女性の支持率が前回１１月調査の３９％から３４％に下落。
不支持率が３４％→４３％に増えて支持を上回った。
無党派層では不支持率が４４％→５０％に増えた。

https://www.asahi.com/articles/ASLDG3FWNLDGUZPS002.html

507 ：
【悲報】アベノ不況で主要総合スーパー13社中11社が売上高マイナスに！！

総合スーパー／11月はイオン・ヨーカ堂など11社減収、ドンキ0.5％増で一人勝ち

2018年12月20日

流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、11月の既存店売上高は、イオンリテール3.6％減、イトーヨーカ堂2.7％減、イズミ1.0％減、ユニー1.8％減など11社が減収となった。

https://www.ryutsuu.biz/sales/k122051.html

508 ：
【ゲリノミクス】国難安倍晋三が私たちの年金をつぎ込んだ日経平均株価が19155円に大暴落

日経平均急落、終値1010円安の1万9155円

2018/12/25

25日の東京市場で日経平均株価が急落した。
終値は前週末比1010円安の1万9155円と2017年4月以来、約1年8カ月ぶりの水準となった。
下げ幅は2月6日以来、今年2番目の大きさとなる。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39331500V21C18A2I00000/

509 ：
【悲報】アベノ不況で紳士服の売上が激減！！　4社そろってマイナス

紳士服／11月の既存店売上4社そろってマイナス

2018年12月20日

紳士服4社の11月営業概況によると、既存店売上は青山商事3.2％減、AOKIHD1.7％減、コナカ6.6％減、はるやまHD2.9％減と4社そろってマイナスだった。

青山商事　全店売上マイナス5.4％
AOKIホールディングス　全店売上マイナス2.9％
コナカ　全店売上マイナス11.5％
はるやまホールディングス　全店売上マイナス4.2％

https://www.ryutsuu.biz/sales/k122014.html

510 ：
【悲報】アベノ不況で11月全国百貨店売上高は前年比0.6％減、2カ月ぶりマイナス

2018年12月21日15時06分

日本百貨店協会が２１日発表した１１月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比０．６％減の５３０４億円と、２か月ぶりマイナスになった。

http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1OK0F0.html

511 ：
【爆笑】国難安倍晋三、「第28回・男が選ぶ嫌いな男」　第3位に堂々ランクイン！！！

嫌いな男

1位 前回1位　坂上 忍（51歳）53票
2位 前回3位　りゅうちぇる（23歳） 27票
3位 前回2位　安倍晋三（64歳） 23票
4位 前回圏外 クロちゃん（安田大サーカス）（42歳） 18票
5位 前回4位　明石家さんま（63歳） 10票
6位 前回圏外 宮根誠司（55歳） 9票
6位 前回圏外 出川哲朗（54歳） 9票
6位 前回圏外 ナダル（34歳）（コロコロチキチキペッパーズ） 9票
9位 前回圏外 松本人志（55歳） 8票
10位 前回圏外 くっきー（42歳）（野性爆弾） 7票
次点 木村拓哉、中田敦彦、ひょっこりはん（6票）タモリ、石田純一（5票）

https://netallica.yahoo.co.jp/news/20181225-44185256-aspa

512 ：
厚労省／１８年の賃金引き上げ実態調査結果／建設業、引き上げが９４・０％の高水準
https://www.decn.co.jp/?p=104190

　厚生労働省がまとめた１８年の賃金引き上げ実態調査結果によると、建設会社の９４・０％が「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答した。
１９９９年の調査開始以降、過去最高を記録した前年から３・１ポイント下がったものの、２００８年と並び過去２番目の高水準となった。
１人当たりの賃上げ幅は１５年（７３７０円）に次いで過去４番目に高い７３６１円だった。

　調査は毎年８月、建設業など主要１５業種で働く常用労働者１００人以上の企業を対象に行っている。今回は、対象企業計３２１２社の中から有効回答を得た１５７８社分の内容を集計した。
業種別の対象企業数と有効回答があった企業数は公表していない。

　全産業平均の調査結果を見ると、前年と比べ１・９ポイント多い８９・７％が「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答した。
１人当たりの引き上げ幅は４８円高い５６７５円となり、いずれも調査開始以降の過去最高を更新。建設業はどちらも上回っている。

　厚労省は全産業平均の結果について、「雇用維持のため、企業が様子見から賃上げに転じている」（政策統括官付参事官付賃金福祉統計室）と分析。
年内に賃金の改定を実施済みまたは予定している企業に対し、賃金改定で最も重視した要素を調べたところ、
「業績」と回答した企業が５０・４％（前年比４・６ポイント低下）と最も多く、次いで「労働力の確保・定着」が９・０％（０・３ポイント上昇）、「雇用の維持」が７・０％（３・１ポイント上昇）と続いた。

513 ：
　　

【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み


消費増税 約６割の企業が景気悪化を見込む

来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げについて、
およそ６割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業に
アンケートし、およそ8300社から回答を得ました。

それによりますと、消費税率の10％への引き上げによって
「景気が悪くなる」と答えた企業は57％で、「変わらない」が37％、「よくなる」は１％でした。

また、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」の影響については、
「影響はない」という答えが55％だった一方、
「マイナスの影響がある」は17％、「プラスの影響がある」は４％でした。

マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や
事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。

このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、
「すべて転嫁する」が54％だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13％あり、
取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。

調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、
中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。

　　

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688231000.html

514 ：
【アベノ不況】景気回復は未だ実感できず 「報酬に満足していない」49%、昨年比 6 ポイント上昇
昨年調査よりシニア世代の「人生不満足度」が上昇傾向

「人生の満足度に関する調査 2018」　2018年12月3日　PGF生命
http://www.pgf-life.co.jp/company/research/2018/pdf/news_181203.pdf

515 ：
【悲報】国難安倍晋三のせいで日本のGDPランキングが18位から20位に転落www

日本、1人当たりGDP18位から20位に下落

2018/12/25 19:29

内閣府は25日、日本の1人当たりの名目国内総生産（GDP）が2017年はドル換算で3万8348ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟36カ国中20位だったと発表した。
為替相場が円安に振れたことが影響し、16年の18位から二つ順位を下げた。

17年は円ベースで前年比1.9％増の430万1千円だったが、円安によりドル換算額は1.1％減に縮小した。
為替相場の年平均は16年が1ドル＝108円84銭、17年は112円16銭だった。

1人当たり名目GDPの上位3カ国は16年と変わらず、ルクセンブルクが首位で、スイス、ノルウェーが続いた。

https://this.kiji.is/450244286922556513

516 ：
【安倍しぐさ】日本のGDP統計のインチキがバレる　厚労省による「毎月勤労統計」のイカサマ発覚

勤労統計、全数調査怠る　都内実施は約３分の１　厚労省
https://www.asahi.com/articles/ASLDX3HNVLDXULFA00F.html

2018年12月28日15時00分

厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」について、本来とは違う手法で一部調査されていたことが２８日、分かった。
従業員５００人以上の事業所はすべて調べなくてはいけないが、東京都分は３分の１ほどしか実施していなかった。
調査結果は国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）の算出などにも使われており、重要な統計の信頼性が揺らぐ恐れがある。

517 ：
【アベノ不況】景気が最悪の理由　国難安倍政権の６年間で可処分所得が大幅に減る

年収300万円　281万円(2011年)　261万円(2018年)　マイナス20万4000円
年収500万円　434万円(2011年)　408万円(2018年)　マイナス25万4400円
年収1000万円　767万円(2011年)　719万円(2018年)　マイナス48万600円


安倍政権下で庶民の「可処分所得（実際に使えるお金）」が大幅減少していることが判明！
https://pbs.twimg.com/media/DvWl64-U8AEPSP5?format=jpg&name=medium


2018/12/27/ 09:09

この指標は非常に大事。
政権はいつも「総雇用者所得」を引き合いに出してごまかそうとするが、消費が低迷しているのは、税や社会保険料も加味した「実質可処分所得」で考えなければならない。
「景気回復」に実感がない理由はこれ。

http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/45387

518 ：
【悲報】国難安倍政権で赤ちゃんの出生が過去最低に　３年連続で１００万人割れを記録！！
死亡数は戦後最多を記録！！

赤ちゃん最少９２万人＝人口自然減は４４万人－厚労省１８年推計

2018年12月21日15時27分

２０１８年に国内で生まれた日本人の子どもが９２万１０００人と、１８９９年の統計開始以来最少を更新する見通しになったことが２１日、厚生労働省がまとめた人口動態統計の年間推計で分かった。
１００万人割れは３年連続。
一方、死亡数は戦後最多の１３６万９０００人に上り、自然減は４４万８０００人と過去最大になる見込み。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018122105849

519 ：
現在の景気をどう感じますか？
http://or2.mobi/data/img/221254.jpg

2013年以降、｢悪い｣が急減

日銀 生活意識に関するアンケート調査
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/index.htm/

520 ：
　　

　ええーっ！　アホノミクスのシャブ注射が効かなくなってきたー！！

＞アホノミクス最悪のシナリオじゃんWWWWWWW
買っても買っても株価が上がらず、むしろ下がって行くという状況。
6.5兆円も注ぎ込んで、天井から20パーセント下げた。2019年はもっと酷いだろう。
日銀の債務超過が現実化WWWWWWW　日銀券、ハイ、これ紙屑化www

＞日銀上場廃止とか胸熱だなｗ日銀所有の米国債も売れないし、ドル売ると円高になるし、金を買うとアメリカから怒られるし。どうするんだろう？

＞日銀による株価操縦はやめるべきだったな。高値で買わされてる奴らが死亡するのは常として、それが日銀って。。www

＞だから、アベノミクス自慢の「株価が高い」ってのは、年金や日銀の金をぶっ込んで自作自演してるだけだったんだよ。

＞ユニクロという単なる洋服屋の株を国が２０％も保有する正当性が全くない。
日銀は毎回金融の安定化を口にしているが、それとは真逆に金融を不安定にすることばかりやっている日本の金融市場において、日銀が最大のリスクとなってしまった。
アホノミクスの末路は地獄だな。世紀末というか元号末の惨劇だわ

＞日銀は出口戦略を取れば（金利が上がれば）自分自身の息の根が止まること分かっているはず。詰んだな、黒田＆安倍w

＞アホノミクスもう1日も早くやめろや！
安倍・自民党の小遣い稼ぎ、政権維持のための株操作だろ、こいつら。日銀は黙って、しれっと売り払え！

＞日銀は倒産してからは成り立つ？自己資本足りなくなったら上場廃止？

＞とりあえずは財政（税金）で補填する決まりだよ。

＞安倍「このままでは日銀が死んでしまう。年金の支給を停止してでも株価を買い支えろ」

521 ：
【アベノ不況】2019年の景気見通し。「悪化」を見込む企業が急増、2013年以来の水準

2018/12/26 07:06

帝国データバンクが2019年の景気見通しに対する企業の意識調査の結果を公表。
19年に「回復」を見込む企業は9%、前年から大幅に減少。
「踊り場」は同水準、「悪化」の見込みは29%と急増。

https://this.kiji.is/450420985952552033

522 ：
【ゲリノミクス】大発会で日経平均株価が452円安　19561円に下落

日経平均は大幅続落、世界経済の減速懸念で大発会3年ぶり下落／相場概況

2019年1月4日15時43分

日経平均は大幅続落。
3日の米国市場でNYダウは大幅反落し、660ドル安となった。
アップルの売上高見通し引き下げや米中の経済指標を受けて、世界経済の減速懸念が広がった。
為替相場も朝方は1ドル＝107円台と昨年末に比べ円高方向に振れて推移しており、2019年最初の取引となった本日の日経平均は359円安からスタートすると、前場には19241.37円（昨年末比773.40円安）まで下落する場面があった。
後場に入ると日銀の上場投資信託（ETF）買い入れ観測などを支えにやや下げ渋ったが、こう着感の強い展開だった。
大引けの日経平均は昨年末比452.81円安の19561.96円となった。大発会としては3年ぶりの下落。

https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20190104-00472001-fisf-market

523 ：
【アベノ不況】国難安倍政権で実質賃金は年平均０．８％もマイナス
庶民は景気拡大の実感なくアベノミクス終幕も・・・

景気拡大、実感なく終幕も＝カギ握る賃上げ

2019年01月02日15時56分

景気拡大は２０１９年１月で戦後最長を更新する。
ただ多くの民間エコノミストは、景気について「既に成熟期に入り、遠くないうちに調整する可能性がある」と予想している。
景気拡大期は、国民の実感がないまま終幕を迎えかねない。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長の試算によると、１２年１２月に始まった今回の景気拡大期の個人消費の伸びは、物価変動の影響を除いた実質で年平均０．４％にとどまっている。
「いざなぎ景気」（１９６５年１１月～７０年７月）の９．６％や、「バブル景気」（８６年１２月～９１年２月）の４．４％を大幅に下回る。

今回の景気拡大期の１人当たりの実質賃金は年平均０．８％減。
名目賃金は伸びたが、物価上昇に追い付いていない。
消費拡大に向け、斎藤氏は「少なくとも（１０％への）消費税増税分を含む物価上昇に見合う程度に、賃上げ率を高める必要がある」と強調する。
しかし、実現は容易ではない。

安倍晋三首相は１８年末の経団連との会合で、平成元年（８９年）当時の賃上げ率は５％だったと言及し、積極的な賃上げを求めた。
一方、経団連の中西宏明会長は従来、労使の賃金交渉に政府が介入することに批判的。
首相発言についても「（数値）目標として話したわけではない」と記者団に述べ、かわした。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010200235

524 ：
【アベノ不況】国難安倍晋三による消費税増税で2019年は新たな下流社会の幕明けに

増税による景気後退で「下流2.0」時代到来の可能性

2019.01.01

’19年10月の消費税増税は、新たな下流社会の幕明け―。
賃金が一向に上がらないままでの増税は、消費が確実に低迷し、企業の収益や税収が悪化、賃金はより下降して、本格的な“デフレ”の再来が懸念されている。
さらに外国人受け入れ問題、急速に活用が進むAI（人工知能）など、誰もが当事者たり得る“下流転落の火種”が忍び寄る。
僕らの未来にあるのは希望か絶望か。

増税後の景気後退は避けられず世界的不況の波で下流2.0時代へ！

’19年の日本経済に訪れる“長い不況”が、データから予言されている。
まず景気を測るバロメーターといわれる「消費者物価指数」の前年比率を見ると、消費税増税のタイミングをピークにし、下降線をたどっている。
増税は物価に直撃し、消費が冷えこみ、’14年時と同じように景気が後退するのは明らかだ。
経済アナリストの中原圭介氏は、「さらに追い打ちをかけるように、’19年は世界的な不況が訪れる」と話す。

https://hbol.jp/182323

525 ：
【ゲリノミクス】ＥＴＦ　６．５兆円過去最高　日銀の株式買い、歯止めなく
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018122902000135.html

2018年12月29日

日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託（ＥＴＦ）の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。
日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。

取引最終日の大納会の二十八日も日銀はＥＴＦを七百十五億円買い入れ、日経平均株価はぎりぎり二万円を保った。
年間では、これまで最高だった昨年の五兆九千三十三億円を約１０％上回った。
夏場以降に株価下落が進み、買い入れが増加。
日経平均が二二〇〇円近く下がった十月は、月間買い入れ額が過去最大の八千七百億円となった。
今月も七千九百六十一億円と過去四番目だった。

日銀は白川方明（まさあき）前総裁時代の一〇年十二月からＥＴＦ買い入れを開始。
当時はリーマン・ショック後で日経平均が一万円を下回り、投資家不安を和らげる狙いだった。
一三年三月に就任した黒田東彦（はるひこ）総裁は買い入れ枠を拡大。株価が上昇基調になっても枠を順次増やし、現在は「年間約六兆円」を目安に掲げる。

今年七月には「市場状況に応じて上下に変動しうる」と政策を修正。
六兆円超えを容認したことで買い入れ拡大につながった。

中央銀行による株買いは、主要国はどこも採用していない異例の策。
いまや日銀のＥＴＦの保有残高は二十三兆円を超え、時価では日本市場の約４％に上る。
日銀が実質的大株主となる企業も増えることで、企業価値が株価へ適切に反映されず、市場にゆがみを生じさせる懸念がある。

ＥＴＦは、売却しない限り日銀が持ち続ける。
将来、株価が急落した場合、日銀は含み損で債務超過のリスクを抱える。
前日銀審議委員で野村総研の木内登英（たかひで）氏は「簿価（取得額）から三割余り株価が下がれば、日銀の自己資本はほぼ無くなる。
常に爆弾を抱えているようなもの。
買い入れを減らす方向に正常化すべきだ」と指摘する。

526 ：
より好条件求め離職増加か…完全失業率２・５％
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181228-OYT1T50005.html

　総務省が２８日午前に発表した労働力調査によると、１１月の完全失業率（季節調整値）は２・５％で前月から０・１ポイント上昇し、２か月連続で悪化した。完全失業者数（同）も１７３万人と、５万人（３・０％）増加した。
自発的な離職（自己都合）が前月より４万人増の７７万人となっており、総務省は「より良い条件の仕事を求めて辞める人が増えたため」とみている。

527 ：
　
　　
◆　アベノリスクが顕在化　株式ハイリスク運用で巨額損失　◆

１８年１０～１２月の年金積立金運用　過去最悪　１４兆円超損失か

国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、
２０１８年１０～１２月の資産運用で過去最悪の２倍近い、１４兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。
昨年最後の取引終値は、日経平均株価が２万００１４円７７銭（前年末比１２％減）、
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１４９４・０９（同１８％減）と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。
この結果、昨年９月末時点と比べても大幅に下落。また、世界的にも株価は下落。
本紙が１２月末時点で、代表的な株価指数などから１０～１２月の３カ月間の収益率（価格の変動＋利子・配当）を推計したところ、国内株式は１７％程度、外国株式も１６％程度のマイナスとなりました。
　そこで、ＧＰＩＦの９月末時点の運用資産にこれらの収益率を乗じて計算したところ、１４兆円を超えるマイナスという結果になりました。
ＧＰＩＦが公表している過去のデータによると、４半期ベースの損失額が最大だったのは、２０１５年７～９月期のマイナス７・９兆円です。
ＧＰＩＦが１０～１２月の運用状況を公表するのは２月初めごろの予定です。
本紙の試算通り、１４兆円の損失が出ていれば、損失は同期の２倍近い水準となります。
　株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.html
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.jpg

528 ：
【アベノ不況】百貨店大手４社の１２月売上高速報　３社で前年実績下回る
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190104/bsd1901041902006-n1.htm

529 ：
【アベノ不況】収入増なき消費増税で、いまそこに来る「住宅ローン破産」のリアル

2019年1月5日 8時33分

’19年10月の消費税増税は、新たな下流社会の幕明け―。
賃金が一向に上がらないままでの増税は、消費が確実に低迷し、企業の収益や税収が悪化、賃金はより下降して、本格的な“デフレ”の再来が懸念されている。
さらに外国人受け入れ問題、急速に活用が進むAI（人工知能）など、誰もが当事者たり得る“下流転落の火種”が忍び寄る。
僕らの未来にあるのは希望か絶望か。

新築のマイホーム購入から5年。差し押さえで家主は絶望
住宅ローン滞納は全国で39万件もあり、近年では4万5000件も増加（金融庁発表）。
経済アナリストの中原圭介氏は「今後はもっと増える可能性が高い」と語る。
「低金利で借りやすかった時代は、あと2～3年で終わってしまい、金利は上がります。
当然、変動金利で目いっぱい借りていたら、支払いも月数万円は上がってしまう。
滞納から、破産するパターンも増えそうです」

そうなれば、住居の差し押さえ「強制執行」の増加は確実である。
執行補助業務を営む関口さん（仮名・58歳）も、「強制執行を行う業者数は年々増加中」と語り、多くの企業がきたる冬の時代を見越していると教えてくれた。

だからといって、今の金利でも破産する人は多い。
実際、住宅ローン滞納による強制執行は今も盛んに行われているのが実情だ。

http://news.livedoor.com/article/detail/15830390/

530 ：
【朗報】Queenのブライアン・メイさんも国難安倍晋三による辺野古埋め立てに反対！！
呼び掛けにより辺野古の工事停止を呼び掛け署名が急増、20万件を突破！！

「緊急!! 緊急!! 」Queenのブライアン・メイさんも呼び掛け　辺野古の工事停止求める署名
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/368171

2019年1月7日 10:08

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、人気ロックバンド「ＱＵＥＥＮ（クイーン）」のギタリスト、ブライアン・メイさんが７日未明、自身の公式ツイッターで、米ホワイトハウスに辺野古沿岸部での埋め立て作業の一時停止を嘆願する電子署名に協力を呼び掛けた。
「緊急！！緊急！！」と訴え「米軍基地に脅かされている美しいサンゴ礁とかけがえのない生態系を守ろう」と記した。

ブライアンさんのアカウントのフォロワーは８３万７千人。
辺野古沿岸部などの現場では７日午前も、建設に向けた埋め立て作業が進んでおり、早朝から新基地建設に反対する市民が抗議活動を続けている。

署名は辺野古埋め立ての賛否を問う２月２４日の沖縄県民投票まで埋め立て工事を停止するよう、トランプ米大統領に求めるもの。
７日午前９時半現在で１８万筆以上が寄せられており、国内でもモデルでタレントのローラさんや県出身タレントのりゅうちぇるさんらが協力を呼び掛けている。

１３歳以上であれば国籍や居住地関係なくできる署名は米時間７日まで、日本時間で８日午後２時まで。
署名のやり方はhttps://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/361226

署名サイトはhttps://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa

531 ：
東大生の自民党支持率の推移
1988年~2017年
https://stat.ameba.jp/user_images/20170629/17/akiran1969/1e/58/j/o0572040313971368895.jpg

532 ：
　
　　
◆　アベノリスクが顕在化　株式ハイリスク運用で巨額損失　◆

１８年１０～１２月の年金積立金運用　過去最悪　１４兆円超損失か

国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、
２０１８年１０～１２月の資産運用で過去最悪の２倍近い、１４兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。
昨年最後の取引終値は、日経平均株価が２万００１４円７７銭（前年末比１２％減）、
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１４９４・０９（同１８％減）と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。
この結果、昨年９月末時点と比べても大幅に下落。また、世界的にも株価は下落。
本紙が１２月末時点で、代表的な株価指数などから１０～１２月の３カ月間の収益率（価格の変動＋利子・配当）を推計したところ、国内株式は１７％程度、外国株式も１６％程度のマイナスとなりました。
　そこで、ＧＰＩＦの９月末時点の運用資産にこれらの収益率を乗じて計算したところ、１４兆円を超えるマイナスという結果になりました。
ＧＰＩＦが公表している過去のデータによると、４半期ベースの損失額が最大だったのは、２０１５年７～９月期のマイナス７・９兆円です。
ＧＰＩＦが１０～１２月の運用状況を公表するのは２月初めごろの予定です。
本紙の試算通り、１４兆円の損失が出ていれば、損失は同期の２倍近い水準となります。
　株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.html
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.jpg

533 ：
【悲報】アベノ不況で消費支出が３か月連続マイナスに！！

１１月消費支出０・６％減、３か月連続マイナス
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190111-OYT1T50036.html

2019年01月11日 08時39分

総務省が１１日発表した１１月の家計調査（速報）によると、１世帯（２人以上）あたりの消費支出は、２８万１０４１円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月から０・６％減少した。３か月連続のマイナスだった。

534 ：
【全員集合】国難安倍晋三は辞めろ！！　#0113国会前大行動 安倍政権6年間-これ以上、任せられない！

高校生の呼びかけによる、1月13日の国会前大行動！「もう、安倍政権には任せられない。年が明けたら、国会前で訴えよう。」

＃0113国会前大行動
2019年1月13日（日）14：00～　国会正門前
隠ぺい、改ざん、強行採決、私たちは忘れていません。
安倍さんにもう辞めてって言いに行きましょう。

https://www.youtube.com/watch?time_continue=1&v=3yCrBwO3pSU

535 ：
【悲報】アベノ不況で景気が大幅に悪化　現状判断ＤＩが3.0ポイントもマイナスに
先行き判断ＤＩも３．７ポイントマイナスに陥る

現状判断ＤＩは前月比‐3.0ポイント＝12月景気ウオッチャー調査

2019年1月11日 / 14:20

内閣府が１１日に発表した１２月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが４８．０で、前月比３．０ポイント低下し、３カ月ぶりの低下となった。
横ばいを示す５０の水準を２カ月ぶりに下回った。
企業動向関連、雇用関連、家計動向関連の全てで低下した。

２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは４８．５で、前月比３．７ポイント低下。
２カ月ぶりの低下となった。　

内閣府は、景気ウオッチャー調査の現状判断の表現を「緩やかな回復基調が続いているものの一服感が見られる」に変更した。

https://jp.reuters.com/article/economy-watchers-survey-idJPKCN1P50B1

536 ：
【悲報】アベノ不況で消費者心理が３カ月連続悪化
「暮らし向き」は４カ月連続、「雇用環境」は３カ月連続で悪化

消費者心理、３カ月連続悪化＝電気代、食品値上げ響く－内閣府

2019年01月08日16時38分

内閣府が８日発表した２０１８年１２月の消費動向調査によると、消費者心理の明暗を示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比０．２ポイント低下の４２．７となり、３カ月連続で悪化した。
電気代や生活に身近な食品などの値上げが響き、１６年１１月（４１．０）以来、２年１カ月ぶりの低水準。
基調判断は「弱い動きがみられる」に据え置いた。

指数を構成する４項目のうち、「暮らし向き」が４カ月連続で、「雇用環境」が３カ月連続でそれぞれ悪化した。
原材料費や物流費の高騰に伴い冷凍食品などが相次ぎ値上がりし、暮らし向きの判断に影響を与えたとみられる。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010800883

537 ：
【悲報】アベノ不況で消費意欲が右肩下がりに減退
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7141

2018年　消費者態度指数

1月　44.7
2月　44.3
3月　44.3
4月　43.6
5月　43.8
6月　43.7
7月　43.5
8月　43.3
9月　43.4
10月　43.0
11月　42.9
12月　42.7

消費者態度指数の数値が、50より高ければ消費意欲が旺盛であることを示し、
消費者態度指数の数値が、50より低れば消費意欲が減退していることを示します。

538 ：
【悲報】アベノ不況で７つの経済指標がすべて悪化
景気動向一致指数が１８年１月以来の大きなマイナス幅に

18年11月景気動向一致指数、前月比で10カ月ぶりマイナス幅＝内閣府

2019年1月10日 / 16:43

内閣府が１０日公表した２０１８年１１月の景気動向指数（速報値、２０１５年＝１００）は、指標となる一致指数が１０３．０と、前月比で１．９ポイント低下し、２カ月ぶりにマイナスとなった。
速報値の算出段階で使われる７つの経済指標がすべて悪化し、１８年１月以来の大きな下げ幅となった。
先行指数も株価や石油価格の下落が響き２カ月ぶりにマイナスだった。

一致指数に基づいて内閣府が機械的に決める基調判断は「足踏みを示している」との文言を３カ月連続で据え置いている。

https://jp.reuters.com/article/japan-nov-economy-idJPKCN1P40KV

539 ：
18年度税収、好況で最高水準へ
60兆円規模、来年度上積み
https://this.kiji.is/441532377606685793

　2018年度の国の一般会計税収が60兆円前後に増え、バブル末期の1990年度決算で達成した過去最高額（60兆1059億円）とほぼ同水準に拡大する見通しとなったことが1日、分かった。
景気の回復基調や賃上げが追い風になった。19年度は10月からの消費税増税により62兆円ほどに上積みされ、確実に最高記録を塗り替える。

　一方、政府は増税に伴う景気対策で支出（歳出）を膨らませるため、21日にも閣議決定する19年度予算案の総額は、当初段階では初めて100兆円を超えるのが必至。
税収が伸びても財政事情は厳しく、借金削減や健全化が後回しになっているとの指摘も出そうだ。

540 ：
　
　　
◆　アベノリスクが顕在化　株式ハイリスク運用で巨額損失　◆

１８年１０～１２月の年金積立金運用　過去最悪　１４兆円超損失か

国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、
２０１８年１０～１２月の資産運用で過去最悪の２倍近い、１４兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。
昨年最後の取引終値は、日経平均株価が２万００１４円７７銭（前年末比１２％減）、
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１４９４・０９（同１８％減）と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。
この結果、昨年９月末時点と比べても大幅に下落。また、世界的にも株価は下落。
本紙が１２月末時点で、代表的な株価指数などから１０～１２月の３カ月間の収益率（価格の変動＋利子・配当）を推計したところ、国内株式は１７％程度、外国株式も１６％程度のマイナスとなりました。
　そこで、ＧＰＩＦの９月末時点の運用資産にこれらの収益率を乗じて計算したところ、１４兆円を超えるマイナスという結果になりました。
ＧＰＩＦが公表している過去のデータによると、４半期ベースの損失額が最大だったのは、２０１５年７～９月期のマイナス７・９兆円です。
ＧＰＩＦが１０～１２月の運用状況を公表するのは２月初めごろの予定です。
本紙の試算通り、１４兆円の損失が出ていれば、損失は同期の２倍近い水準となります。
　株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.html
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.jpg

541 ：
【アベノ不況】2019年の景気、「悪化する」が急増　悪影響のトップは国難安倍晋三による消費税増税

「回復見込む」大幅減、懸念材料は「消費税制」　帝国データバンク、19年景気見通し

2019年1月15日

帝国データバンクはこのほど、2019年の景気見通しに関する企業の意識調査を行った。
19年に景気の回復局面を見込む企業割合は9.1％で、18年見通しから大幅に減少した。
景気への懸念材料は「消費税制」が最多。
「人手不足」「原油・素材価格（上昇）」が続いている。

19年の見通しについて、「回復局面」が9.1％、「踊り場局面」が38.2％、「悪化局面」が29.4％、「分からない」が23.3％だった。

回復局面は前年調査における18年見通し（20.3％）から11.2ポイント低下。
半面、悪化局面が同（12.3％）17.1ポイント上昇した。

回復を見込む企業からは「人手不足により景気が悪くなるとは考えていない。
雇用が安定し、消費者マインドが良くなると、消費に火がつき景気が上がる」、
悪化を見込む企業からは「消費税率10％の駆け込み需要も大きく見込めず、逆にその反動が大きくなる」などの声が挙がっている。

19年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を三つまでの複数回答で聞いたところ、消費税制が55.3％と最も多かった。
前年調査（25.7％）からは29.6ポイント上昇した。

https://www.kankokeizai.com/%e3%80%8c%e5%9b%9e%e5%be%a9%e8%a6%8b%e8%be%bc%e3%82%80%e3%80%8d%e5%a4%a7%e5%b9%85%e6%b8%9b%e3%80%81%e6%87%b8%e5%bf%b5%e6%9d%90%e6%96%99%e3%81%af%e3%80%8c%e6%b6%88%e8%b2%bb%e7%a8%8e%e5%88%b6%e3%80%8d

542 ：
【悲報】アベノ不況で消費支出５年連続マイナス記録更新に王手

【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
１５カ月連続マイナスで過去最長記録樹立

　　　　 1月　2月　3月　4月　5月　6月　7月　8月　9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 　3.1 　4.9 　3.3 　2.8 　0.7▲0.1 　1.8　 0.1 　1.4▲0.1▲0.2
2013 　 1.7　 1.3　 3.2　 2.4▲1.0▲0.1　 1.2▲0.8　 2.7　 0.5　 2.2　 1.6
2014 　 1.6▲1.5 　8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 　1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8　 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 　0.6 ▲0.3 0 　1.7 ▲0.1
2018 　1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 　0.1 　2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6(←New)

（前年同月比％、▲=マイナス）
総務省統計局 家計消費指数

http://www.stat.go.jp/data/gousei/index15.htm

543 ：
自治体景況感、「上向き」30％
観光がけん引、人手不足は深刻化
2019/1/14 17:47
https://this.kiji.is/457466418444698721

　共同通信が昨年11月～今年1月に実施した全国自治体アンケートで、市区町村の30％が景況感を「上向いている」と回答し、前回2017年6～8月の17％から拡大したことが14日分かった。
外国人観光客が増加し、一部の製造業がけん引した。ただ人口減少に伴う人手不足は各地で深刻化。戦後最長を見込む景気の拡大が地方に波及する力はなお弱く、「変わらない」は58％（前回76％）、「下降している」も10％（同4％）あった。

　観光関連はリゾート地を抱える栃木県那須町が「外国人宿泊者数が右肩上がり」、福岡市は「ホテルの予約が取りにくい」と説明している。

544 ：
　　

【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み


消費増税 約６割の企業が景気悪化を見込む

来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げについて、
およそ６割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業に
アンケートし、およそ8300社から回答を得ました。

それによりますと、消費税率の10％への引き上げによって
「景気が悪くなる」と答えた企業は57％で、「変わらない」が37％、「よくなる」は１％でした。

また、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」の影響については、
「影響はない」という答えが55％だった一方、
「マイナスの影響がある」は17％、「プラスの影響がある」は４％でした。

マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や
事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。

このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、
「すべて転嫁する」が54％だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13％あり、
取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。

調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、
中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。

　　

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688231000.html

545 ：
新規雇用で非正規から就業すると
平均統計では落ちるので

フルタイム労働者の賃金推移
http://or2.mobi/data/img/222055.jpg

546 ：
　　

【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み


消費増税 約６割の企業が景気悪化を見込む

来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げについて、
およそ６割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業に
アンケートし、およそ8300社から回答を得ました。

それによりますと、消費税率の10％への引き上げによって
「景気が悪くなる」と答えた企業は57％で、「変わらない」が37％、「よくなる」は１％でした。

また、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」の影響については、
「影響はない」という答えが55％だった一方、
「マイナスの影響がある」は17％、「プラスの影響がある」は４％でした。

マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や
事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。

このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、
「すべて転嫁する」が54％だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13％あり、
取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。

調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、
中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。

　　

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688231000.html

547 ：
【悲報】アベノ不況で2019年の工作機械受注はマイナス12%の見通しに

工作機械受注3年ぶりマイナスへ　19年、12%減見通し

2019/1/9 17:10

日本工作機械工業会（日工会、東京・港）の飯村幸生会長（東芝機械会長）は9日、2019年の年間工作機械受注額が前年実績（推定）に比べて12%減の1兆6000億円にとどまるとの見通しを発表した。
減少は3年ぶり。米中貿易戦争の影響で大市場の中国が失速する。
米アップルのスマートフォン（スマホ）「iPhone」の減産も影を落とす。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39810130Z00C19A1XA0000/

548 ：
島倉　原
@sima9ra

働く機会の大きさの指標とも言える「延べ就業時間」（全就業者の就業時間合計）の低迷は、アベノミクスでは雇用環境が何ら改善しておらず、失業率低下も生産年齢人口減少が要因に過ぎないことを示しています。

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

延週間就業時間（億時間）

2012年 －0.15
2013年 －0.25
2014年 －0.10
2015年 ＋0.06
2016年 ＋0.07
2017年 ＋0.33

主な産業別平均週間就業日数・時間及び延週間就業時間数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2017/ft/zuhyou/a01200.xls

549 ：
つまり、クソノミクスは大失敗だったってこったなWWWWWWW

550 ：
【悲報】アベノ不況で12月の工作機械受注額が前年比マイナス18.3%に激減

12月の工作機械受注額、前年比18.3%減　3カ月連続減

2019/1/15 15:13

日本工作機械工業会が15日発表した2018年12月の工作機械受注総額（速報）は前年同月比18.3%減の1355億5100万円と、3カ月連続で前年実績を下回った。

内需は9.8%減の571億7500万円と23カ月ぶりに減少。
外需は23.6%減の783億7600万円と3カ月連続で減少した。

551 ：
蜜月の対日関係 貿易赤字には不満
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO40234200Z10C19A1M10400/

552 ：
【悲報】国難安倍晋三による実質賃金上昇率水増し工作が発覚

安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245736

2019/01/18 14:50

厚労省の毎月勤労統計（毎勤）の不正問題が大紛糾している。
国会では閉会中審査が実施されることになったが、厚労省の不正処理で「アベノミクスの成果」と強調してきた実質賃金の向上が“水増し”された数字と判明。
ナント、本当は前年比「マイナス」だった実質賃金が、「プラス」域にまでかさ上げされた可能性があるのだ。

厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。

不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。
このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。

553 ：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　/
　　　　　　　　　　　　　　 　 ,. ､ 　 　 　 /　　 ／
　　　　　　　　　　　　　　 ,.〃´ヾ.、　　/　 ／　　　　獨協大学経済学部の本田浩邦は女子学生にセクハラをしている！
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554 ：
１８年コンビニ売上高、過去最高　総菜など「中食」が好調維持
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019012101002059.html

　日本フランチャイズチェーン協会が２１日発表した２０１８年の主要コンビニの全店売上高は前年比２・９％増の１０兆９６４６億円で、比較可能な統計のある０５年以降１３年連続で過去最高を更新した。
単身世帯の増加や少子高齢化を背景に総菜やカット野菜など「中食」商品の売り上げが好調を維持した。

　新規出店や閉店の影響を除いた既存店売上高は０・６％増の９兆７２４４億円と２年ぶりに増加した。健康志向に応えた商品を充実させたことが寄与したが、天候不順により微増にとどまった。既存店の来店客数は１・３％減だった。

　１８年１２月末の店舗数は１・０％増の５万５７４３店だった。

555 ：
　　

　アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権　
　　アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
　　　毎月勤労統計不正問題が国会で閉会中審査実施へ
　　　

■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
　厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。
　不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。

■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、０．３～０．８％程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」（厚労省関係者）
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」

　ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
　　
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245736

556 ：
１８年コンビニ売上高、過去最高　総菜など「中食」が好調維持
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019012101002059.html

　日本フランチャイズチェーン協会が２１日発表した２０１８年の主要コンビニの全店売上高は前年比２・９％増の１０兆９６４６億円で、比較可能な統計のある０５年以降１３年連続で過去最高を更新した。
単身世帯の増加や少子高齢化を背景に総菜やカット野菜など「中食」商品の売り上げが好調を維持した。

　新規出店や閉店の影響を除いた既存店売上高は０・６％増の９兆７２４４億円と２年ぶりに増加した。健康志向に応えた商品を充実させたことが寄与したが、天候不順により微増にとどまった。既存店の来店客数は１・３％減だった。

　１８年１２月末の店舗数は１・０％増の５万５７４３店だった。

557 ：
　

　　■ 安倍政権がもたらした未曾有の消費低迷不況 ■


【悲報】アベノ不況で消費支出５年連続マイナス記録更新に王手

【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
１５カ月連続マイナスで過去最長記録樹立

　　　　 1月　2月　3月　4月　5月　6月　7月　8月　9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 　3.1 　4.9 　3.3 　2.8 　0.7▲0.1 　1.8　 0.1 　1.4▲0.1▲0.2
2013 　 1.7　 1.3　 3.2　 2.4▲1.0▲0.1　 1.2▲0.8　 2.7　 0.5　 2.2　 1.6
2014 　 1.6▲1.5 　8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 　1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8　 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 　0.6 ▲0.3 0 　1.7 ▲0.1
2018 　1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 　0.1 　2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6(←New)

（前年同月比％、▲=マイナス）
総務省統計局 家計消費指数


アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業からなけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
　　
　　　
http://the-liberty.com/itemimg/images/articles/2018/11/14988_01.jpg

558 ：
【安倍しぐさ】厚労省が勤労統計調査を「捏造」アベノミクス成功と見せかける狙い？

2019年1月18日 4時45分

官邸への忖度？厚労省の勤労統計調査「捏造」を指示したのは誰か

「賃金、労働時間や雇用の動きを毎月調べている大切な調査」（厚労省HP）という、毎月勤労統計調査。
そんな「大切な調査」が不適切な手法で行われていたことが、大きな問題となっています。
この件について「アベノミクスが成功しているように見せかける手管に使われた疑いがある」とするのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。
新さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』に、そう判断せざるを得ない数々の「証拠」を記しています。

略

だが、筆者がここで特に取り上げたいのは、ごく最近の奇怪な行政行為だ。先述した安倍政権にまつわる疑惑である。

政府の統計は、政策判断や経済分析のもととなる。
これが、時の政権の都合で、意図的に操作されることは絶対にあってはならない。
だが、安倍政権ならやりかねないという思いが、疑惑を呼ぶ。

略

そう思っているうちに、案の定、エコノミストらから統計への疑問の声が上がりはじめた。

「今年に入り勤労者の賃金は大幅に増えた」との結果が出ている厚生労働省の賃金調査を巡り、調査の信用性を疑問視する見方が広がっている
（9月22日　東京新聞）

（毎月勤労統計調査に基づく）雇用者報酬は政府がデフレ脱却の判断でも重視する指標。…4～6月期は現行の統計が始まった94年1～3月期以降で最大となり、専門家から過大推計を疑う声が上がっていた。
（10月24日　西日本新聞）

なぜ、急に賃金上昇を示す数字が出てきたのか。実は昨年1月から、“復元”という名の操作を厚労省が加えていたからである。

http://news.livedoor.com/article/detail/15888643/

559 ：
【悲報】日ロ首脳会談、まったく成果なし　元島民涙目、国難安倍晋三に「がっかりした」

千島歯舞諸島居住者連盟 副理事長「解決まで先が長い」

2019年1月23日 4時38分

日ロ首脳会談の結果を受け、北方領土の元島民などでつくる千島歯舞諸島居住者連盟の
河田弘登志副理事長は「領土問題について具体的な話がなかったので、問題解決までまだ先が長いのではと感じました」と落胆した様子で話しました。

そのうえで、河田副理事長は「政府には、ことし６月の首脳会談で少しでも交渉を前進させて、
領土問題を解決するための明確な答えを具体的に示してほしい」と話しました。

根室支部長「６月は強い決意で」

千島歯舞諸島居住者連盟の宮谷内亮一根室支部長（76）は「今回の会談で進展を期待していたが、具体的な成果がなく残念でした。
ことし６月に日本で行われる予定の首脳会談では、何としても領土返還に結びつく成果があってほしいと強く期待しています。
安倍総理大臣には、領土問題を何としても動かすという強い決意で、ロシアのペースに乗せられず、
日本のペースで積極的に交渉を進めてほしいです」と話していました。

元島民「がっかりした」

歯舞群島の志発島出身の木村芳勝さん（84）は、根室市内の自宅で日ロ首脳会談の行方を見守りました。

安倍総理大臣とプーチン大統領の記者発表が終わると、木村さんは「島を返すとか返さないといった言葉もなく、
進展を期待していただけにがっかりしました。これ以上期待しても返還は難しいのではないかと思います。
私たち元島民には時間が残されていないので、少しでも交渉が進むことを願います」と時折目に涙を浮かべながら話していました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190123/k10011787441000.html

560 ：
対米黒字、依然高水準＝２年ぶり減少も交渉に懸念－１８年貿易統計
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019012301224&g=eco

561 ：
　
　( ・◇・)？　アベノミクスでなぜ実質賃金が減少しちゃったの？

厚労省がマイナスだった実質賃金を不正処理によりかさ上げしていたことが判明しました。
では、なぜアベノミクス政策で実質賃金が減少したのでしょうか？
名目賃金は大企業などでは増加していますが、中小企業ではほとんど増加していません。
日本は中小企業に勤める労働者が大多数であり、物価は0.5～1％上昇していますから、
結局、国民全体としては実質賃金はマイナスかせいぜい微プラスといった状況です。
業績好調の大企業も内部留保を過去最大にまで溜め込んでおり、未曾有の大不況に備えているのでしょう。
このアベノミクスは成功しても止め時がかなり難しいと言われていました。
ましてや失敗して未曾有の消費低迷状況にある現在、アベノミクスがうまくいってないなどと
口が裂けても政府は言えないので、不正改竄で誤魔化してきたのでしょう。

【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
１５カ月連続マイナスで過去最長記録樹立

　　　　 1月　2月　3月　4月　5月　6月　7月　8月　9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 　3.1 　4.9 　3.3 　2.8 　0.7▲0.1 　1.8　 0.1 　1.4▲0.1▲0.2
2013 　 1.7　 1.3　 3.2　 2.4▲1.0▲0.1　 1.2▲0.8　 2.7　 0.5　 2.2　 1.6
2014 　 1.6▲1.5 　8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 　1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8　 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 　0.6 ▲0.3 0 　1.7 ▲0.1
2018 　1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 　0.1 　2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6(←New)
（前年同月比％、▲=マイナス）総務省統計局 家計消費指数

【悲報】アベノ不況で主要総合スーパー13社中11社が売上高マイナスに！！

流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、
11月の既存店売上高は、イオンリテール3.6％減、イトーヨーカ堂2.7％減、イズミ1.0％減、ユニー1.8％減など11社が減収。

562 ：
【悲報】アベノ不況で景気一致指数改定値が３カ月連続マイナス
数カ月後の景気を示す先行指数も0.6ポイントマイナスで３カ月連続マイナス


11月の景気一致指数改定値、1.7ポイント低下

2019/1/24 14:04

内閣府が24日発表した2018年11月の景気動向指数（CI、2015年=100）改定値は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.7ポイント低下の102.9となった。
10日発表の速報値は前月比1.9ポイント低下の103.0だった。
数カ月後の景気を示す先行指数は0.6ポイント低下の99.1。

内閣府は、一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「足踏みを示している」に据え置いた。

CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出する。月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HHY_22012019000000/

563 ：
【安倍しぐさ】厚労省による2018年のデータ改ざんは国によるアベノミクス偽装【改ざん国家日本】
2018年の賃金伸び率をデータ改ざんでカサアゲ

監察“たたき台”「厚労省が作成」　驚きの事実に大臣は...

2019年1月24日 木曜 午後6:51

「勤労統計不正は、消えた給付金問題だ」。
国会では、驚きの事実が明らかに。
根本厚労相「国民の皆様にご迷惑をおかけしたことを、深くおわびします」
大臣の陳謝で幕を開けた、厚生労働省による勤労統計の不正調査をめぐる閉会中審査。
立憲民主・西村議員「データがない期間がありますよね。率直に言って、これは『消えた給付金問題』ですよ」
第3者を入れて問題を調査した、厚労省の特別監察委員会による22日の中間報告についても。
立憲民主・大串議員「中間報告の最高責任者は誰ですか」
根本厚労相「そこは、第3者委で中立的にやっていただいたわけですから。そこは第3者委員会ですと申し上げた」
報告書の責任については、「第3者委員会」を連発。
しかし、監察委員会のヒアリングで、対象者31人のうち、11人については第3者が入らず、厚労省の身内だけで行っていたことも判明した。

そして、午後にも“驚きの事実”が明らかに。
立憲民主・石橋議員「監察報告の原案は、厚労省が作ったと報告受けたが、事実か」
根本厚労相「事務方がお手伝いで。原案というよりは、むしろ議論を整理したたたき台を、議論のどだいとして示したのだろう」
第3者委員会の責任で作成された報告書のたたき台を、厚労省が作成していたという。

また、厚労省が2018年、ひそかにデータの集計方法を修正し、賃金の伸び率が実際よりも高くなっていたことについては、「アベノミクス偽装」との批判も飛び出した。

立憲民主・西村議員「アベノミクスで成果が上がってきたとされている、うそをついていたという賃金偽装の問題なんですよ」

https://www.fnn.jp/posts/00410512CX

564 ：
18年12月の貿易収支、553億円の赤字　通年は3年ぶり赤字
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HW7_R20C19A1000000/

>併せて発表した18年の貿易収支は1兆2033億円の赤字だった。

>通年ベースの貿易赤字は3年ぶり。

>輸出額は前年比4.1%増の81兆4866億円、輸入額は9.7%増の82兆6899億円だった。

565 ：
　
　■　アベノミクス悪政により未曾有の消費低迷
　　　いつになったら改善するのか？

【悲報】アベノ不況で消費意欲が右肩下がりに減退
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7141

2018年　消費者態度指数
1月　44.7
2月　44.3
3月　44.3
4月　43.6
5月　43.8
6月　43.7
7月　43.5
8月　43.3
9月　43.4
10月　43.0
11月　42.9
12月　42.7

【悲報】アベノ不況で主要総合スーパー13社中11社が売上高マイナスに！！
総合スーパー／11月はイオン・ヨーカ堂など11社減収、ドンキ0.5％増で一人勝ち

流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、
11月の既存店売上高は、イオンリテール3.6％減、イトーヨーカ堂2.7％減、イズミ1.0％減、ユニー1.8％減など11社が減収。
https://www.ryutsuu.biz/sales/k122051.html
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/still/2017121805/saku-2017121805-poly.jpg

566 ：
【アベノミクス偽装】実質賃金はマイナスだった　安倍首相が世界に大ウソ

2019年1月25日 17:07

「21年ぶりの記録的な賃金上昇」…安倍政権が御用マスコミを使って一斉に報じさせた2018年6月の賃金統計 ―

ところが実際はその逆で惨憺たるものだった。
2018年の実質賃金の伸び率はマイナスだったことが、野党議員の追及で明らかになった。
きょう25日、政府はそれを認めた。

23日、ダボス会議に出席した安倍首相は「産業界は5年連続、賃金を今世紀に入って最も高い、前年比２％上げるという対応を示してきた」とスピーチした。
デッチ上げで塗り固めた賃金上昇を強調したのである。
日本国首相として得意のウソを世界にばら撒いたのだ。

（略）

25日、野党5党が国会内で開いた政府（厚労省、総務省、内閣府など）からのヒアリングで山井和則議員（国民民主）が質した―
「伸び率を見るには2.0（緑の線）と0.6（オレンジの線）のどちらを重視しているのか？」。
山井議員の質問意図は、麻生大臣の暗黙の指示でサンプルを入れ替えて高めに出るように設定した緑色の線（2.0）と同じ事業所で比べたオレンジの線（0.6）のどちらが正しいのか？ だ。
6月は異様に突出しているが、2018年は年全体を見るとゼロから下に数値が振れている。
つまり実質賃金の伸び率はマイナスである。

総務省の上田聖政策統括官（統計基準担当）が山井議員の質問に答えた。
「実質賃金の伸び率としては0.6（オレンジの線）を重視している」と。
山井議員が総務官僚の言葉を引きとって言った。「昨年の実質賃金の伸び率は、実はマイナスだったんですね」。
原口議員が官僚に向けてマイクを握った。「総理が世界に向けて言ったこと、訂正して下さいよ。これアベノミクス偽装だ」。

http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019518

567 ：
【調査】米誌が「世界最高の国ランキング」発表、日本が2位に(昨年5位) 1位スイス　中国16位 韓国22位
https://www.usnews.com/news/best-countries/overall-rankings

米誌USニュース＆ワールドレポートが23日、ウェブサイト上で発表した2019年版の「最高の国ランキング（Best Countries ranking）」で日本が2位に入った。

同ランキングは、同誌とペンシルベニア大学ワートン校、BAVコンサルティング社が共同でまとめた。
36カ国、2万人余りを対象に調査を行い、9つの指標（冒険、市民権、文化的影響、企業家精神、歴史遺産、経済成長、ビジネス、国家の力、生活の質）を基に80カ国をランク付けしている。

日本は昨年の5位から2位に浮上。「世界で最も識字率が高く、先進的な技術を有する国の一つ」「長らく、近隣諸国の文化的影響を受けており、古代の伝統と西洋の生活様式が融合している」などと紹介された。

1位は昨年同様スイス。以下、日本、カナダ、ドイツ、英国、スウェーデン、オーストラリア、米国、ノルウェー、フランスがトップ10入り。中国は20位から4つ順位を上げ16位。韓国は昨年と変わらず22位だった。

https://newsphere.jp/national/20190124-3/

568 ：
　　

　アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権　
　　アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
　　　毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
　　　

■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
　厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。
　不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。

■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、０．３～０．８％程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」（厚労省関係者）
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」

　ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
　　
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245736

569 ：
■介護
・民主党時代
就業者全体が5万人減の中60万人増

・アベノミクス以降
就業者全体が348万人増の中44万人増

570 ：
　
　■　アベノミクス悪政により未曾有の消費低迷
　　　いつになったら改善するのか？

【悲報】アベノ不況で消費意欲が右肩下がりに減退
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7141

2018年　消費者態度指数
1月　44.7
2月　44.3
3月　44.3
4月　43.6
5月　43.8
6月　43.7
7月　43.5
8月　43.3
9月　43.4
10月　43.0
11月　42.9
12月　42.7

【悲報】アベノ不況で主要総合スーパー13社中11社が売上高マイナスに！！
総合スーパー／11月はイオン・ヨーカ堂など11社減収、ドンキ0.5％増で一人勝ち

流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、
11月の既存店売上高は、イオンリテール3.6％減、イトーヨーカ堂2.7％減、イズミ1.0％減、ユニー1.8％減など11社が減収。
https://www.ryutsuu.biz/sales/k122051.html
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/still/2017121805/saku-2017121805-poly.jpg

571 ：
【悲報】貿易赤字でますます加速するアベノ不況

18年貿易収支は３年ぶり赤字ー12月輸出は３カ月ぶりマイナス

2019年1月23日 9:01

輸出から輸入を差し引いた日本の2018年の貿易収支は速報で１兆2033億円の赤字と、３年ぶりに赤字となった。
原油相場の上昇などを背景に輸入額が伸びた。
12月の貿易収支は輸出が３カ月ぶりに減少した。財務省が23日発表した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-23/PLPIFG6TTDS101

572 ：
【悲報】国難安倍政権によるアベノミクス偽装の論戦開幕

厚生労働省の勤労統計問題「アベノミクスあたかも成功したように」
2019年1月27日 20時34分

27日の番組で、厚生労働省の毎月勤労統計不正調査問題が取り上げられた
立憲民主党の福山哲郎幹事長は、国会論戦で正していく考えを表明
賃金の上方修正により、アベノミクスが成功したように見えると指摘した

http://news.livedoor.com/article/detail/15934708/

573 ：
賃金決定の考慮要素は「企業業績」が最多～経団連

　日本経団連が発表した「2018年１～６月実施分の昇給・ベースアップ実施状況調査」結果（有効回答数465社）によると、賃金決定にあたって主として考慮した要素（２つ回答）は、同項目の調査を開始した2009年から「企業業績」（61.7％）が最も多く、
次いで「世間相場」（47.5％）が多い傾向に変化はないものの、「人材確保・定着率の向上」（29.7％）が前年より9.9％ポイントの大幅増加となった。

　この背景には、人手不足の深刻化による採用難などにより、賃金決定にあたって人材確保・定着を優先している企業が増えていることがうかがえる。
また、「昇給・ベアともに実施」した企業は、前年比7.6ポイント増の66.5％となり、「昇給実施（ベアなし）」とあわせると、回答した全ての企業において、定期昇給や賃金カーブ維持分の昇給など、何らかの月例賃金引上げが実施されている。この傾向は、2014年から５年間続いている。

同調査結果は↓

http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/006.pdf

574 ：
　　

　アベノミクスで家計は苦しい　節約志向が鮮明

家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0％だったのに対し、26.8％が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0％、「変わらない」30.7％に対して、「減った」6.3％だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2％、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6％だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0％、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2％という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8％で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1％、「家庭の食費」40.9％、「旅行などの娯楽費」35.9％、
「水道光熱費」29.7％と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
　一方、「通信費（パソコン・携帯）」13.5％、「車（バイク）の維持費」9.3％、
「生命保険料」7.6％、「住居費（ローン・家賃）」3.5％と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。


エンゲル係数の上昇が日本の家計の余裕度の低下を意味している。

http://www.nli-research.co.jp/files/topics/55609_ext_15_0.jpg

575 ：
日本人・外国人労働者の増減数
http://or2.mobi/data/img/221797.jpg

建設業、製造業、運輸・郵便業では、外国人労働者の増加数が日本人労働者よりも大きい状況だ。こうした業種では、実態として既に外国人労働者無しでは立ち行かない状況になっていると推察される。

外国人労働者の日本選択率
http://or2.mobi/data/img/221795.jpg

日本選択率が2025年まで一定と仮定したうえで、2025年までの人口予測値（国連の予測）を乗じた。その結果、2025年の外国人労働者は約138万人となり、2017年対比で約10万人の増加となる。

年平均でみれば、1.3万人の増加ペースとなるが、これは近年の年平均（16万人増）を大きく下回ることになる。この試算の意味するところは、他国の生産年齢人口の増加だけでは、在日本の外国人労働者はそれほど増加しないということだ。


みずほインサイト 日本経済　人手不足解消に外国人労働者の受入拡大は必要なのか
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp181025.pdf

576 ：
【アベノ不況】2018年下期不動産売買取引額が激減、34%もマイナスに！！

不動産取引に急ブレーキ　18年下期取引額34%減

2019/1/27 1:30

高水準だった国内の不動産売買に減速感がでている。
2018年7～12月の取引額は1兆7290億円と前年同期に比べ34%減った。
半期の取引額としては6年ぶりの低水準だ。
これまで欧米市場などに比べ値ごろ感があると積極的だった海外勢が購入を控え始めた。
潤沢な世界のマネーが日本の不動産市場にも流れ込む構図に変化がみられる。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40533640W9A120C1MM8000/

577 ：
【悲報】国難安倍晋三によるアベノミクス偽装問題　聞き取り調査の人数もごまかし内輪だけで調査

「勤労統計不正」でアベノミクスの嘘が！ 「21年ぶりの高水準」喧伝も実はマイナス…安倍と麻生の関与説も
2019年1月25日 06:52

これは賃金偽装、アベノミクス偽装だ──。
厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正データ問題について、本日おこなわれた衆参厚生労働委員会の閉会中審査では次々に問題点があきらかになった。

まず、23日に厚労省は特別監査委員会の調査報告書を公表したが、調査期間はわずか1週間、たった2回の非公式会合しかおこなわれていないにもかかわらず組織的隠蔽を否定するという「お手盛り」報告だった。
しかも、監察委員会の樋口美雄委員長は厚労省が所管する「独立行政法人労働政策研究・研修機構」（JILPT）の理事長であり、「とても第三者委員会とは呼べない」という批判も上がっていた。

だが、きょうの閉会中審査では、監察委員会と監査チームからヒアリングを受けた職員・元職員は「延べ69名」と公表されていたが、実人数を問いただすと37名にすぎなかったことが判明。
その上、聞き取りの一部は厚労省の職員がおこなっていたこともわかったのだ。

組織的関与・隠蔽の有無や原因究明をおこなうはずが、調査人数をごまかしていた上に“内輪”で調査していた……。
まさに安倍政権の“隠蔽・改ざん体質”がここでもあきらかになったかたちだが、しかし、不正データ問題でもっとも注目すべきは、「アベノミクス偽装」の疑いが濃厚である点だ。

昨日、発表された「毎月勤労統計」の再集計の結果、2018年1月～11月の名目賃金を示す「現金給与総額（名目賃金）」は下方修正され、「賃金伸び 21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」などと大々的に報じられた昨年6月の「3.3％増」も、「2.8％増」と修正された。

だが、この2.8％というのも、実態を反映した数字とはほど遠く、実際はその半分、1.4％だというのだ。

実際、きょうの閉会中審査で、総務省大臣官房審議官は、こう答弁した。

「統計委員会の見解としては、伸び率については（再集計値の2.8％ではなく）1.4％で見るべきだと、そういう見解であります」

https://newspicks.com/news/3622900?block=side-news-similar

578 ：
毎月勤労統計調査の公表値と再集計値のグラフ
http://or2.mobi/data/img/222628.jpg

579 ：
　　


　( ・◇・)？　アベノミクスでなぜ実質賃金が減少しちゃったの？


厚労省がマイナスだった実質賃金を不正処理によりかさ上げしていたことが判明しました。
では、なぜアベノミクス政策で実質賃金が減少したのでしょうか？

名目賃金は大企業などでは増加していますが、中小企業ではほとんど増加していません。
日本は中小企業に勤める労働者が大多数であり、物価は0.5～1％上昇していますから、
結局、国民全体としては実質賃金はマイナスかせいぜい微プラスといった状況です。
業績好調の大企業も内部留保を過去最大にまで溜め込んでおり、未曾有の大不況に備えているのでしょう。

このアベノミクスは成功しても止め時がかなり難しいと言われていました。
ましてや失敗して未曾有の消費低迷状況にある現在、アベノミクスがうまくいってないなどと
口が裂けても政府は言えないので、不正改竄で誤魔化してきたのでしょう。

　

http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg

580 ：
【悲報】アベノ偽装でカサアゲされた実質賃金、実は１１カ月のうち９カ月がマイナスでした

厚労省「実質賃金マイナス」の可能性認める　統計不正で

2019年1月31日12時13分

「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省は２０１８年１～１１月の物価変動の影響を除いた「実質賃金」の前年同月比の伸び率について、実態に近い数値でみた場合に９カ月分でマイナスになる可能性があるとの見解を示した。
大半がマイナスだったことになり、野党は賃金が上がったように見せる「アベノミクス偽装だ」と批判を強めている。

厚労省は０４年に調査対象の一部で不適切な抽出調査を開始。
さらに１８年１月以降は不適切なデータ比較を始め、同月以降の賃金の伸び率が実際より高く算出されていた。
問題の発覚をうけて今月２３日、本来の調査結果に近づけるデータ補正をした１２年以降の再集計値を公表した。

その結果、１８年１～１１月の「現金給与総額」の実質賃金の前年同月比でプラスだったのは、３、５～７、１１の５カ月で変わらなかったが、伸び率は１０カ月で下がった。
５月は０・７ポイント下がって０・６％増となり、最大の伸び率は６月の２・０％で、０・５ポイント下がった。

https://www.asahi.com/articles/ASM103C32M10ULFA00H.html

581 ：
【悲報】国難安倍晋三によるGDP統計に関するウソ、勤労統計不正よりも深刻

勤労統計不正よりも深刻なGDP統計に関する安倍首相のフェイク説明
https://blogos.com/article/354614/

2019年01月30日 18:08

国会前に発覚した勤労統計集計の不正問題。
立憲民主党を始めとする野党各党は今国会の重要案件として追及する構えで今日の枝野氏の代表質問でも取り上げられた。

しかし、国の行く末に影響を及ぼすという意味では、より大きな統計をめぐる問題が存在している。

GDP（国内総生産）に関する統計に関して安倍首相が行ってきた説明の問題だ。
GDPは日本では国民経済計算として内閣府が算出している。
しかし、その算出基準が年度によって変えられてしまっているため、連続性に欠けており、前後の比較を適切に行えないのだ。
そして、このことを利用して、実際には伸びていない日本のGDPを「アベノミクスの成果」で成長したと説明してきたのが安倍首相だ。
東京新聞が昨年8月に取り上げ、町田徹氏や小塩丙九郎氏などがブログで指摘されているところであるが、2016年に国際基準に合わせるためとして、研究開発費の項目が追加されるなどGDPの総額に有意に影響を及ぼす算出方法の改定が行われた。

アベノミクスという経済政策の成果を検証するためにGDPを使うのであれば、それまでの統計データとの補正を行うのが当然だ。
ニッセイ基礎研究所経済調査室長の斎藤氏の報告によれば、新基準では2016年第1四半期に名目GDPは540兆円を超え、過去のピークを超えているが、旧基準で補正すれば、500兆円程度で、過去のピークである98年第1四半期の520兆円を下回ったままだ。
ちなみに、私の事務所で、研究開発費を除いた比較のためのGDP補正値を使って作成したのが下のグラフ①だ。
これによれば旧基準では1997年の523兆円が過去最高値となっている。

https://static.blogos.com/media/img/155329/raw.jpg

582 ：
【安倍しぐさ】総務省でも基幹統計のイカサマが発覚

総務省の基幹統計で不適切処理

2019/2/1 17:042/1 18:26

総務省は1日、同省の基幹統計「小売物価統計」で、大阪府の調査員が不適切な事務処理をしていたと発表した。
実際には店舗に出向いていないのに、商品の価格を報告していた。

https://this.kiji.is/463978411926406241

583 ：
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584 ：
勤労統計不正、再集計の結果はどうなった？(土居丈朗)
https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20190123-00112110/

2013-18年の平均賃金はこれまでの数字より高くなる

1ヶ月単位
http://or2.mobi/data/img/222739.jpg

そこで、毎月勤労統計の賃金指数について、再集計前のデータと再集計後のデータを比較してみた。それが、冒頭の図である。

賃金指数は、2018年６月に、対前年同月比で3.3％の上昇となり、21年５か月ぶりの大きな伸び率となったことから話題になった。ある意味で、この不正問題が発覚する遠因になったともいえる。
ここでの賃金指数とは、調査対象全産業の事業所規模５人以上で働くすべての従業員が受け取る現金給与総額をとり、2017年平均を100としたものである。

今回の再集計の結果、2018年６月の賃金指数の対前年同月比上昇率は、2.8％と0.5％pt低かったことが判明した。冒頭の図で、2018年６月に折れ線グラフが突出して上がっているものの、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっていることが、それを表している。

ただ、すべての月で、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっているわけではないことも、冒頭の図から見てとれる。概ね、2018年や2015年から2016年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が低くなっている。
他方、2013年から2014年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が高くなっている。月単位でなく、６か月単位で賃金上昇率を見たのが、次の図である。

半年単位
http://or2.mobi/data/img/222740.jpg

585 ：
　
　■ アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた ■

安倍首相は常々、「名目賃金が上がっている。アベノミクスの成果は確実に出ている」と実績を誇示していますが、
普通の暮らしをしている人々にとっては名目賃金より実質賃金のほうが
はるかに重要であることが、どうして分からないのでしょうか。
　メディアが「日本は戦後最長の景気拡大が続いている」とはいっても、
各種世論調査において国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、当然のことといえるでしょう。

　■ アベノミクスのごまかしの本質とは

　アベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、
実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
この期に及んで、「連合」の数字を持ち出すなどとは、あまりに滑稽です。
連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12％にすぎず、
労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないのです。

　国民の立場からすれば、政治家ほど庶民の暮らし向きに敏感であってほしいと願っているはずです。
本当のところは、庶民の暮らしがどうなっているのか、
政府にはそういった現実をしっかりと受け止めてもらったうえで、
国民の暮らし向きが良くなっていく経済政策の策定・実行を期待したいところです。　　
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakaharakeisuke/20190201-00113252/　
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg

586 ：
【悲報】自民党の菅家一郎議員、地元有権者に違法カレンダー配布

また自民“魔の3回生” 菅家一郎氏に違法カレンダー配布疑惑

2019年01月30日 09時26分

２８日召集された通常国会は、統計調査不正や北方領土問題など波乱の展開が予想される。
安倍政権は、野党に攻められる苦しい国会運営を余儀なくされそうだが、さらに足を引っ張るのは、また“魔の３回生”だ。
新年早々、やらかしたのは、自民党の菅家一郎衆院議員（６３）。
ナント、地元選挙区で「違法カレンダー」を配り歩いていたのを、日刊ゲンダイが独自取材で突き止めた。

菅家議員は、会津若松市や喜多方市などを含む福島４区選出。
１９９９年から会津若松市長を務めた後、２０１２年に国政進出した安倍チルドレンだ。現在、環境省と内閣府の政務官を兼任している。

肩書こそ立派だが、「政治と行政への国民の信頼を確保する」とうたう政務官規範を知らないらしい。
地元有権者に対する「カレンダー」の配布は、公選法違反の可能性があるからだ。

カレンダー配布といえば、昨年１１月、片山さつき地方創生相が国会で連日、野党から追及され、「カレンダーに見えるが、室内用ポスター」と答弁し大炎上したばかり。
にもかかわらず、菅家議員は性懲りもなく、今年の新年会で堂々と「カレンダー」を地元有権者に配り歩いていたのだからタチが悪い。

「今月３日、会津若松市内の真宮地区で、自治会が主催する新年会がありました。
菅家さんは、渡部恒三元衆院副議長が通産大臣に就任して以来、地元選出の議員として、自分が２７年ぶりに政務三役を担っているなどと語り上機嫌でした。
自分の役職をアピールし終わると、カレンダーを自ら掲げて『持って帰ってください』と言いだしました。
どうやら、今年から配り始めたようです」（地元関係者）

菅家議員がカレンダーを配っていたのは、１カ所だけではない。
他の自治会が主催した新年会でも同様にバラまいていたという。

https://news.nifty.com/article/domestic/gendai/12136-176987/

587 ：
【安倍しぐさ】国難安倍晋三、第三者委員会を拒否　厚労省の毎月勤労統計不正調査

統計不正巡る調査　首相、第三者委拒否

2019年2月1日

参院は一日午前の本会議で、安倍晋三首相の施政方針演説など政府四演説に対する代表質問を続行した。
首相は、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査に関し、特別監察委員会について「事務局機能を含め、より独立性を強めた形で、さらに厳正に検証作業を進めていく」と強調。
野党側が求めた第三者委員会の設置は拒否した。
再集計に伴い二〇一八年の実質賃金がマイナスになる可能性については「担当省庁で検討している」と述べるにとどめた。

立憲民主党の福山哲郎氏は特別監察委員会について「厚労省の審議官が同席するなど、第三者性が全く確保されていない」と批判。
今後の再調査については「メンバーを総入れ替えして、第三者委員会を立ち上げることを含めて徹底した調査を求める」としたが、首相は応じなかった。
不正に伴う再集計で一八年の現金給与総額（名目賃金）の伸び率（対前年同月比）が下方修正されたことについて、福山氏は「アベノミクスを実態より大きく見せようとしたと言わざるを得ない」と指摘した。
首相は「下方修正となった伸び率の推移のみを示して、アベノミクスの成果だと強調したことはない」と反論。
「雇用、所得環境が着実に改善しているとの認識に変わりはない」と語った。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019020102000286.html

588 ：
生活実感は今の方が良い
http://or2.mobi/data/img/222829.jpg

589 ：
　
　　■ 実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス ■

　もはや政策転換に動くべき。しかし、やめるのもハイリスク

2018年の実質賃金の月毎の増減
１月　▲1.4
２月　▲1.0
３月　▲0.1
４月　▲0.4
５月　▲0.5
６月　　0.6
７月　▲0.4
８月　▲0.6
９月　▲1.3
10月　▲0.8
11月　　0.0

日銀は既に量的緩和の失敗を自覚して、国債買い入れ額は大幅に減少。
2018年12月末の残高は504兆円で増加額は24兆円と、14～16年の3分の1以下。
金融緩和の副作用などを意識し、日銀が国債の購入量を減らした。
日銀は国債の発行残高の半分近くを持っており、市場での国債取引は低迷。
しかし、株式ETFについては大幅な買い増しとなっている。
上場投資信託の2018年の買い入れ額は計6兆5040億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする６兆円を大きく超えた。
株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。
https://www.nikkei.com/content/pic/20190115/96959999889DE1EBEBEBE0E1E2E2E3E6E2E3E0E2E3EB9C9CE3E2E2E2-DSKKZO3999109014012019NN1000-PN1-2.jpg
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018122999070321.jpg

590 ：
【アベノ不況】政府、賃金マイナス公表へ　18年実質、0.5％程度

2/1(金) 2:10

毎月勤労統計を巡り、厚生労働省が前年同期と比べた実質賃金の伸び率を実態に近い形で計算し、結果を来週にも国会に示す方針を固めたことが31日、分かった。
現在示している「参考値」よりも2018年1～11月の平均で0.5％程度マイナスとなる。
専門家から今の統計の数値が「実態に合わない」と批判が根強く、見直しは避けられないと判断した。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6312278

591 ：
大竹 文雄
大阪大学 社会経済研究所 教授

八田先生と星先生の対談。標準的な経済学で、現状をうまく整理されて、的確な政策提案がされていると思います。後編も合わせてお読みください。


アベノミクスをどう評価するか

八田　まず、マクロ政策全体では、失業率が低下したことが大きな成果だと思います。

　一方、「失業率が下がったのに、賃金が上がっていない」とよくいわれますが、これは問題ではないと思います。景気の回復面で非正規雇用が増えた結果、
雇用者全体に占める非正規雇用者の割合が増えたために、その分平均賃金が下がったのです。やがて非正規労働者の待機者数が少なくなると、非正規雇用者の賃金は上昇します。
いままで賃金が上がらなかったのは、まだ調整過程にあったためです。時間の問題です。現実に、いまアルバイトやパートの賃金は上昇しています。今後、雇用者全体として賃金は上がっていくとみています。

八田　金融政策が実体経済に影響を与えるまでにはある程度の時間が必要です。いま、不動産価格が上昇し始めています。それは徐々に担保価値を増やし、投資を増やすでしょう。いまの政策を続ければよいと思います。
そのうちいろいろなことがいっせいに動き出しますから、そのときにコントロールする方策を整えておくことのほうが重要だと思います。

星　金融政策は時間的な遅れを伴い、しかも不安定。うまくコントロールするのが難しいわけですね。

ただし、ここでインフレはまだ日本では起こっていないことを確認しておかなければならない。日銀の金融政策がようやく効いてきてこれからインフレになるという可能性はあります。
しかし、いままではなかなかインフレにならなかったという経緯もあるわけです。

　日銀としては、いまインフレの問題を論じ始めるというのは時期尚早である。デフレからの完全な離脱に向けて、いままで以上に緩和的な金融政策の模索を続けなければならない。
その一方で、最終的にインフレが起こってくるときには、それに速やかに対処しなければならないし、その前からある程度インフレのコストを下げるような制度改革も考えておかなければならない。そういう難しい時期にあるのだということだと思います。

八田　同感です。

https://m.newspicks.com/news/2001414/

592 ：
　


　■アベノミクス失敗　実質賃金マイナス不況■

庶民を直撃…値上げラッシュの元凶は日銀の2%物価目標

黒田総裁は、緩和手段に関し「対応策がなくなったということはない」と強調したが、まったく重みはない。
言い訳ばかりだから“総裁発言”のインフレが起きている。
「６年近くの異次元金融緩和が消費や投資を喚起しない中、日銀の物価見通しは、
自らが打った金融政策の結果の検証という感じではなくなっています。
原油価格に一喜一憂して、物価の推移を見守るだけのものになっています」（金融関係者）


この先、携帯料金の値下げや幼児教育の無償化が見込まれ、物価目標はいっそうお飾りのようになるが、
黒田総裁が目標の旗を降ろすことはないとみられる。自らの政策の誤りを認めることになるからだ。

「日銀の物価目標は、値上げを実施する企業にとって、とても心強いメッセージになっています。
何せ、国を挙げて“値上げ＝いいこと”と血眼になって大キャンペーンを展開してくれているわけです。
消費者には心苦しくても、値上げはやりやすい」（経済誌記者）


　黒田総裁のメンツのために掲げられ続ける物価目標は、懐を直撃される庶民にとっては迷惑千万。
日銀は、物価推移を黙々と見守るにとどめ、余計なことはしないでほしい。
　　


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246939

593 ：
【悲報】アベノ不況で生活保護受給世帯が過去最多をまた更新

生活保護受給世帯が過去最多に

02月07日　08時28分

生活保護を受けている世帯は昨年度（２９年度）、およそ１６４万世帯とこれまでで最も多くなりました。
１人暮らしの高齢者世帯が増加しているためで、高齢者の貧困対策が課題となっています。

厚生労働省のまとめによりますと、生活保護を受けている世帯は昨年度の１か月平均で１６４万８５４世帯と、前の年度に比べておよそ３８００世帯増加し、これまでで最も多くなりました。
世帯の類型別では、「高齢者世帯」がおよそ８６万４７００世帯と最も多く、前の年度よりおよそ２万８０００世帯増え、その９０％余りが１人暮らしでした。
「障害者世帯」や「母子世帯」など、そのほかの世帯では減少傾向が続いています。
国の研究所の予測では、日本の全世帯に占める１人暮らしの高齢者の割合は今後も増え続け、２０４０年には高齢の男性は５人に１人、女性は４人に１人が１人暮らしになるとされています。
家族の支援を受けられず貧困に陥りやすい人が多くなるとも指摘されていて、将来を見据えた高齢者の貧困対策が課題となっています。

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190207/0025144.html

594 ：
初任給を前年より引き上げた企業は前年比+11.2ポイントの59.0％。大学卒（事務系）を除く全学歴で過去最高額を記録～2018年3月卒
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&id=15642

一般社団法人 日本経済団体連合会は、2018年3月卒『新規学卒者決定初任給調査結果』を発表しました。

＜調査結果の概要＞

1．初任給決定にあたって最も考慮した判断要因―全産業―

2．初任給の決定状況―全産業―

3．初任給水準と引上げ率―全産業―

4．学歴別・規模別の初任給

５．産業別の初任給（大学卒・事務系）

595 ：
　
　　■ 実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス ■

　もはや政策転換に動くべき。しかし、やめるのもハイリスク

2018年の実質賃金の月毎の増減
１月　▲1.4
２月　▲1.0
３月　▲0.1
４月　▲0.4
５月　▲0.5
６月　　0.6
７月　▲0.4
８月　▲0.6
９月　▲1.3
10月　▲0.8
11月　　0.0

日銀は既に量的緩和の失敗を自覚して、国債買い入れ額は大幅に減少。
2018年12月末の残高は504兆円で増加額は24兆円と、14～16年の3分の1以下。
金融緩和の副作用などを意識し、日銀が国債の購入量を減らした。
日銀は国債の発行残高の半分近くを持っており、市場での国債取引は低迷。
しかし、株式ETFについては大幅な買い増しとなっている。
上場投資信託の2018年の買い入れ額は計6兆5040億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする６兆円を大きく超えた。
株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。
https://www.nikkei.com/content/pic/20190115/96959999889DE1EBEBEBE0E1E2E2E3E6E2E3E0E2E3EB9C9CE3E2E2E2-DSKKZO3999109014012019NN1000-PN1-2.jpg
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018122999070321.jpg

596 ：
失業率の改善と自殺者の激減が示す、日本経済「明確なひとつの答え」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56764

＞厚生労働省が調査公表した2017年の自殺率（人口10万人当りの年間自殺者数）は16.8人となった。これは1971年(15.6人)以来の低さだ

＞自殺率が直近のピークだった2009年と2017年について原因・動機別で自殺者数を見ると、「健康問題」と「経済・生活問題」が大きく減っており、自殺率の減少に最も寄与しているのがわかる

597 ：
　

　　■ 安倍政権がもたらした未曾有の消費低迷不況 ■
　　　実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス

【悲報】アベノ不況で消費支出５年連続マイナス記録更新に王手

【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
１５カ月連続マイナスで過去最長記録樹立

　　　　 1月　2月　3月　4月　5月　6月　7月　8月　9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 　3.1 　4.9 　3.3 　2.8 　0.7▲0.1 　1.8　 0.1 　1.4▲0.1▲0.2
2013 　 1.7　 1.3　 3.2　 2.4▲1.0▲0.1　 1.2▲0.8　 2.7　 0.5　 2.2　 1.6
2014 　 1.6▲1.5 　8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 　1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8　 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 　0.6 ▲0.3 0 　1.7 ▲0.1
2018 　1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 　0.1 　2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6(←New)

（前年同月比％、▲=マイナス）
総務省統計局 家計消費指数


アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業からなけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
　　
　　　
http://the-liberty.com/itemimg/images/articles/2018/11/14988_01.jpg

598 ：
一般会計税収と各年度終日日経平均株価(-2018年度)
http://www.garbagenews.com/img18/gn-20181022-09.gif

http://www.garbagenews.net/archives/1778034.html

599 ：
　


　■アベノミクス失敗　実質賃金マイナス不況■

庶民を直撃…値上げラッシュの元凶は日銀の2%物価目標

黒田総裁は、緩和手段に関し「対応策がなくなったということはない」と強調したが、まったく重みはない。
言い訳ばかりだから“総裁発言”のインフレが起きている。
「６年近くの異次元金融緩和が消費や投資を喚起しない中、日銀の物価見通しは、
自らが打った金融政策の結果の検証という感じではなくなっています。
原油価格に一喜一憂して、物価の推移を見守るだけのものになっています」（金融関係者）


この先、携帯料金の値下げや幼児教育の無償化が見込まれ、物価目標はいっそうお飾りのようになるが、
黒田総裁が目標の旗を降ろすことはないとみられる。自らの政策の誤りを認めることになるからだ。

「日銀の物価目標は、値上げを実施する企業にとって、とても心強いメッセージになっています。
何せ、国を挙げて“値上げ＝いいこと”と血眼になって大キャンペーンを展開してくれているわけです。
消費者には心苦しくても、値上げはやりやすい」（経済誌記者）


　黒田総裁のメンツのために掲げられ続ける物価目標は、懐を直撃される庶民にとっては迷惑千万。
日銀は、物価推移を黙々と見守るにとどめ、余計なことはしないでほしい。
　　


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246939

600 ：
【安倍しぐさ】実質賃金がマイナス拡大　厚労相が認めるも、数値の公表は隠蔽

毎月勤労統計　不正調査　実質賃金、マイナス拡大　厚労相認める　数値公表は消極的

2019年2月6日

根本匠厚生労働相は５日の衆院予算委員会で、厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、
「２０１８年の実質賃金の伸び率が１～１１月のうち９カ月で前年同月比マイナスになる」との野党の独自試算について
「名目賃金を機械的に消費者物価で割り戻すという前提の限りではおっしゃる通りだ」と述べて、事実上認めた。
厚労省はこれまでマイナスとなったのは６カ月としており、３カ月多かった可能性がある。
ただ、政府としての数値公表には消極姿勢を示した。

https://mainichi.jp/articles/20190206/ddm/001/020/168000c

601 ：
【悲報】「日本の経済ニュースは40％がフェイク」　国難安倍晋三とウソにまみれた日本を海外メディアが本気で指摘

【政府不正統計】「日本の経済ニュースは40％がフェイク」海外メディアが本気で指摘！ アベノミクスや景気回復も何もかもウソ!?

戦後最長となる景気回復が現在の日本経済を繁栄に導いていることが先日政府から発表されたが、市井の人々からは実感が伴わないという声も聞かれている。
それもそのはず、日本の政府統計の40％が“フェイクニュース”であることが海外から指摘されているのだ。

日本の経済統計の40％が“フェイクニュース”

厚生労働省の基幹統計の不適切な処理をめぐる問題がニュースをにぎわせている。
厚労省は「毎月勤労統計」について不正な調査が続けられてきたことを認め、2018年1月から同11月までの名目賃金を最大で0.7ポイント下方修正している。

さらに政府の56ある基幹統計のうち不適切な処理が確認されたのは23統計にも及んでいることから、海外の金融系メディア「ZeroHedge」は日本の経済統計の40％が“フェイクニュース”であると指摘している。
“アベノミクス”といい、今回の「戦後最長の景気回復」といい、もはや信じるに足る根拠がないことを主張しているのだ。

そもそも、いわゆる“アベノミクス”の柱である日銀による“異次元の”金融緩和とは何だったのか。
このような“フェイクニュース”である各種の経済統計に基づいて日銀の金融政策が検討されているとすれば失敗するのは火を見るよりも明らかだろう。

現在の日本の経済が好調だという根拠の1つに、潜在GDPと実際のGDPの差を占める産出量ギャップ（output gap）の値が安定的に推移していることが挙げられている。
産出量ギャップがプラス推移であれば緩やかにインフレに向かうと言われているのだが……。

しかし、2018年の生鮮食品を除く総合の消費者物価指数（consumer price index）は前年比0.9％であり、好調なはずの産出量ギャップにそぐわない低水準のままであるのはいったいどういうわけなのか。
ここにも何からの“フェイクニュース”が混ざりこんでいると疑う声が上がるのも無理はないことにもなる。

https://tocana.jp/2019/02/post_64017_entry.html

602 ：
【悲報】国難安倍晋三によるアベノ不況で消費支出５年連続マイナスを達成
史上最悪連続マイナス記録を２年も更新してしまう

１８年消費支出、２８万７３１５円…０・４％減

02/08 08:52

総務省が８日発表した２０１８年の家計調査によると、１世帯（２人以上）あたりの月額消費支出の平均は、２８万７３１５円で、物価変動の影響を除いた実質で前年から０・４％減少した。
５年連続のマイナスだった。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190208-OYT1T50134/

603 ：
　　


　( ・◇・)？　アベノミクスでなぜ実質賃金が減少しちゃったの？


厚労省がマイナスだった実質賃金を不正処理によりかさ上げしていたことが判明しました。
では、なぜアベノミクス政策で実質賃金が減少したのでしょうか？

名目賃金は大企業などでは増加していますが、中小企業ではほとんど増加していません。
日本は中小企業に勤める労働者が大多数であり、物価は0.5～1％上昇していますから、
結局、国民全体としては実質賃金はマイナスかせいぜい微プラスといった状況です。
業績好調の大企業も内部留保を過去最大にまで溜め込んでおり、未曾有の大不況に備えているのでしょう。

このアベノミクスは成功しても止め時がかなり難しいと言われていました。
ましてや失敗して未曾有の消費低迷状況にある現在、アベノミクスがうまくいってないなどと
口が裂けても政府は言えないので、不正改竄で誤魔化してきたのでしょう。

　

http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg

604 ：
　　


　( ・◇・)？　アベノミクスでなぜ実質賃金が減少しちゃったの？


厚労省がマイナスだった実質賃金を不正処理によりかさ上げしていたことが判明しました。
では、なぜアベノミクス政策で実質賃金が減少したのでしょうか？

名目賃金は大企業などでは増加していますが、中小企業ではほとんど増加していません。
日本は中小企業に勤める労働者が大多数であり、物価は0.5～1％上昇していますから、
結局、国民全体としては実質賃金はマイナスかせいぜい微プラスといった状況です。
業績好調の大企業も内部留保を過去最大にまで溜め込んでおり、未曾有の大不況に備えているのでしょう。

このアベノミクスは成功しても止め時がかなり難しいと言われていました。
ましてや失敗して未曾有の消費低迷状況にある現在、アベノミクスがうまくいってないなどと
口が裂けても政府は言えないので、不正改竄で誤魔化してきたのでしょう。

　

http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg
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605 ：
・民主党以前＝デフレ時代

どんどん下がる名目賃金
どんどん下がる実質賃金

物価指数以上に名目賃金が下落
＝貧困増やして得る実質上昇

・アベノミクス以降

どんどん上がる名目賃金
ほとんど下がらない実質賃金

名目と物価指数がほぼ同等に上昇

http://or2.mobi/data/img/223166.jpg

606 ：
　
　■　アベノミクス悪政により未曾有の消費低迷
　　　いつになったら改善するのか？

【悲報】アベノ不況で消費意欲が右肩下がりに減退
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7141

2018年　消費者態度指数
1月　44.7
2月　44.3
3月　44.3
4月　43.6
5月　43.8
6月　43.7
7月　43.5
8月　43.3
9月　43.4
10月　43.0
11月　42.9
12月　42.7

【悲報】アベノ不況で主要総合スーパー13社中11社が売上高マイナスに！！
総合スーパー／11月はイオン・ヨーカ堂など11社減収、ドンキ0.5％増で一人勝ち

流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、
11月の既存店売上高は、イオンリテール3.6％減、イトーヨーカ堂2.7％減、イズミ1.0％減、ユニー1.8％減など11社が減収。
https://www.ryutsuu.biz/sales/k122051.html
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/still/2017121805/saku-2017121805-poly.jpg

607 ：
【アベノ不況】去年の消費支出 ５年連続で減少 食料品など支出落ち込む
2019年2月8日 11時08分

去年１年間に家庭が消費に使ったお金は、ひと月平均で28万7000円余りと、食料品などへの支出が落ち込んだことから、実質で前の年を0.4％下回り、５年連続の減少となりました。
総務省の「家計調査」によりますと、去年１年間に１人暮らしを除く世帯が消費に使った金額は、１世帯当たりのひと月平均で28万7315円でした。
これは物価の変動による影響を除いた実質で、前の年を0.4％下回り、５年連続の減少となりました。
内訳を見ますと、魚介類や野菜などを中心に食料品への支出が1.5％減ったほか、本やパック旅行などを中心に教養娯楽関連の支出が2.4％、衣服や靴などへの支出が1.6％、それぞれ減少しました。

608 ：
現在の景気をどう感じますか？
http://or2.mobi/data/img/221254.jpg

2013年以降、｢悪い｣が急減

日銀 生活意識に関するアンケート調査
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/index.htm/

609 ：
　
　　

　■　アベノミクスは誤った政策であったことが明らかになった

　　　　異次元緩和を続けても実質賃金がずっとマイナス
　
　
２年で２％インフレ達成のはずが、６年たって４００兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けているなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。　
２年で達成すると公約してた物価上昇率２％が、なぜ今も視野に入らないのか？
米国では、金融政策の正常化が進み、１５年末以来、７回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか？
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを真剣に考えてほしい。

　
　　
http://www.nikkei.com/content/pic/20160705/96959999889DE2E6E6E7E2E4EAE2E2E7E2E5E0E2E3E49797EAE2E2E2-DSKKZO0445069005072016EE8000-PN1-2.jpg

610 ：
【悪夢】アベノ不況で2018年の実収入がマイナス　消費支出も５年連続マイナス

１８年家計支出、５年連続の減少　勤労世帯の実収入も減

2019/02/08 18:45

総務省が８日発表した２０１８年の家計調査によると、２人以上の世帯が使ったお金は月平均２８万７３１５円だった。
物価変動の影響を除いた実質で、前年より０・４％減った。減少は５年連続。
勤労世帯の実収入も実質で４年ぶりに減少に転じた。賃金が伸び悩む中、節約志向が鮮明になっている。

２人以上の世帯の消費支出の内訳をみると、旅行費や新聞、雑誌、衣類、交際費など、節約志向が高まると削られやすいとされる品目の減少が目立った。
昨年は猛暑で野菜価格が高騰していたことから、食料への支出も減った。
一方で、携帯電話の通信料や教育費、自動車購入費は増加した。

２人以上の世帯のうち、世帯主が会社などに勤めている「勤労者世帯」でみると、消費支出は実質１・５％減。
世帯全員の収入の合計は、実際にもらった金額にあたる「名目」では０・６％増だったものの、実質では０・６％減で、４年ぶりに減少に転じた。

https://www.asahi.com/articles/ASM28452DM28ULFA00X.html

611 ：
【アベノ不況】１月の街角景気、２カ月連続悪化＝家計関連が低迷

2019年02月08日16時57分

内閣府が８日発表した１月の景気ウオッチャー調査によると、３カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月比１．２ポイント低下の４５．６だった。
家計関連が低迷し、２カ月連続で悪化した。基調判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」に据え置いた。
家計関連では「化粧品などの訪日客への販売が苦戦している」（近畿の百貨店）との声があった。
企業関連では「値上げ交渉が成功する例が増えている」（四国の輸送業）と前向きな指摘があった一方、「中国向けの電子材料薬品の需要が低迷している」（東海の化学工業）と懸念も聞かれた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020801012

612 ：
S&P、日本の格付け見通しを「ポジティブ」に引き上げ
日本経済の成長率見通しが想定より改善
https://r.nikkei.com/article/DGXLNSE2IEC06_T10C18A4000000?s=0

格付け会社S&Pグローバル・レーティングは13日、日本政府の長期債務格付けの見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。
日本経済の成長率見通しが名目、実質ともに想定より改善しており、今後3～4年にわたって財政にプラスの影響を与えると理由を説明した。格付けは「シングルAプラス」で据え置いた。

一方、今後2～3年の経済情勢が予想を大きく下回ったり、財政健全化の取り組みが減速、停滞したりする場合、見通しを「安定的」に戻すと指摘した。

同社は2015年9月に日本国債の格付けを「ダブルAマイナス」から「シングルAプラス」に1段階引き下げ、見通しを「安定的」にしていた。

613 ：
　　

　■アホノミクスは麻薬政策、やめようにもやめられない中毒状態■
　
　　実質賃金マイナスに落としたまま早６年


日銀の際限もないシャブ中バズーカ砲（タコが自分の足食べている状態）も問題だが

年金ぶち込んでいるのはさらに大問題。先進国ではありえない。
国民の年金を溶かすつもりだと思う。
株につぎ込んだり、海外投機家にばら撒くがカネあるなら、
民営化せず公共インフラの一つである老朽化した水道下水道工事はもちろん、
原発安全対策含めた
西日本大震災津波、豪雨などに備えた国土強靭化に金使えって話。
日銀で毎年6兆円使ってんだから、余裕で水道管取り替え工事が終わる。
緊縮財政ネオリベ推進与党は、日本人全滅させるつもりなのだろう。
支持する日本人って反日の人だろうね。


http://twitter.com/kRuxoNWNrWKAoE2/status/1081334043067658240…


原発の安全対策は地震国にもかかわらずアメリカロシアよりずっと遅れている
あれだけの事故の後なのに安倍政権でさらに遅れている



http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018122999070321.jpg
(deleted an unsolicited ad)

614 ：
> 　　　　　　　　給与総額　物価　　　実質給与総額　　　国税庁民間給与実態統計調査
> 2008　　　201兆3177億　97.8　　　205兆8463億
> 2012　　　191兆0996億　95.4　　　200兆3140億
> 2016　　　207兆8655億　99.9　　　208兆0736億

> 国内需要（実質）　国民経済計算実質季節調整系列

> 2007　504兆5741億
> 2012　507兆1807億
> 2017　533兆9186億

> 国内需要（名目）　国民経済計算名目季節調整系列
> 2007　521兆6144億
> 2012　503兆2348億
> 2017　543兆776億

615 ：
　　　　／::::::::ソ:::::::::　:゛'ヽ、
　　　/:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ　　テメエは記事貼るしかできねえ役立たずだ！
　　/::::::,,、ミ"ヽ｀　"゛　/ ::::::ヽ
　 /::::::==　　　　　　　`-::::::::ヽ　　矛盾点を指摘されると反論できず
　|::::::::／　ヽ,,,)ii(,,,ノ　　、l:::::::l
　i::::::::l゛／･＼,!.／･＼ 　l:::::::!　　いつもビビってしゃべれず逃亡してるわな！
　|`:::|　:⌒ノ/..　i＼:⌒ 　.|:::::i
　(i ″　　　,ィ____.i i　　　　i/´`;　　統計不正がバレたのはテメエのせいだ！
　ヽ　　　　/　 l　　.i　　　/ 　/ .,. -､
　　　ヽ　ノiｌ´ﾄｪｪｪｲ｀ｌi ミ'　/／　／
　　　　 ヽ　!ｌ |,ｒ-ｒ-| ｌ!/　　''　∠　__,,,...､　この足手まとい野郎、
　　　　 　ゝ. ｀ﾆﾆ´ノノ_　　　　　　　 __.ノ
　　　　 | 　r'"´　　　 `ヽ 　　　＜´　　　　　すぐさま自害しろ！！
　　 ＿_| .　 `''ｰｒ ､,　 　　　　 　,._　`ヽ.
　/´＿_.ﾝr, 　　 `ヽ二iヽ､.,__,.イ 　`' ｰ'　.
　i　＿＿.i !　　　　　　　　　　 |
勤労統計不正賃金偽装野党合同ヒアリングで、参考値における実質賃金の伸び率が
プラスになったのは11ヶ月中たったの1ヶ月だけだった事を厚労省は事実上認めた。

189 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2019/01/25(金) 05:13:07.73 ID:5wMTwaD6
2017年6月現金給与総額
公表値433,043円
再集計437,822円
2018年6月現金給与総額
公表値447,206円
再集計450,166円

299 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2019/01/30(水) 14:32:06.85 ID:+cq0zhyY

≫189は唯一実質がプラスになった6月だけ抜き出してたのか
バレるとこっぱずかしいな、安倍サポ貼り師w
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2019/01/9a61d008f7243ec24fa3ebc349efc977.jpg

616 ：
【アベノ不況】１２月の景気動向指数、輸出減で２カ月連続マイナス

2019.2.7 18:43

内閣府が７日発表した平成３０年１２月の景気動向指数（速報値、２７年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が前月比０・６ポイント低下の１０２・３となり、２カ月連続の悪化となった。
自動車部品などの米国やアジア向け輸出が減ったことや、スマートフォン部品の輸出が不調だったことなどが影響した。

https://www.sankei.com/economy/news/190207/ecn1902070024-n1.html

617 ：
【アベノ不況】アベノミクスで家計が弱り、消費支出５年連続マイナスの史上最悪記録更新
マイナス傾向が強まり食料品・衣服や教養娯楽関連の支出が減少

昨年の消費支出、５年連続のマイナスに！１世帯当たり月28万7315円　教養娯楽関連の支出が2.4％減少

2019.02.13 12:23

総務省が２０１８年の家計調査を発表し、昨年はマイナスになったと明らかにしました。

総務省によると、２０１８年の消費支出は１人暮らしを除く世帯の月平均で２８万７３１５円となり、実質でマイナス０．４％を記録したとのことです。
消費支出のマイナスは５年連続で、本やパック旅行などを中心に教養娯楽関連の支出がマイナス２．４％と大きく落ち込んでいました。
魚介類や野菜などを中心に食料品が１．５％減少、衣服や靴などへの支出が１．６％減少となっています。

全体的にマイナス傾向が強まっており、改めて家計が弱っている実態が浮き彫りになったと言えるでしょう。

https://johosokuhou.com/2019/02/13/12411/

618 ：
【安倍しぐさ】一八年一月から調査方法の変更で賃金伸び率をカサアゲ
官邸の圧力で忖度の可能性

首相秘書官が問題意識伝達　勤労統計　厚労省へ調査法変更前

2019年2月14日

毎月勤労統計の調査方法や基準変更で賃金伸び率が過大になった問題で、安倍晋三首相と菅義偉（すがよしひで）官房長官は十三日の衆院予算委員会で、
厚生労働省が同統計のあり方を話し合う有識者検討会を設けた二〇一五年当時、「首相秘書官が厚労省職員に調査方法などについて問題意識を伝えていた」と明らかにした。
検討会では変更に慎重意見が多かったが、厚労省は変更方針を固めた。
学識者は「厚労省側が官邸の圧力を感じた可能性は否定できない」とみている。

略

一八年一月から、調査方法の変更や他の基準変更も重なって賃金の伸び率は過大となり、野党は「アベノミクス偽装」と追及。
検討会委員の一人は本紙に「官邸か菅長官かがそれまでの調査方法に怒っている、と厚労省職員が強く意識していた」と証言している。
日本大の岩井奉信（ともあき）教授（政治学）は「官邸主導で中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局が一四年にでき、役所に対するグリップは強い。
官僚が官邸の圧力を感じて、忖度（そんたく）をした可能性は否定できない」と話している。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019021402000154.html

619 ：
アホノミクス失敗のまま早６年

620 ：
日本の一人当たりのGDPの推移

一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 441万（IMF推計）

一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 412万
2017 419万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html

621 ：
　


　日銀「爆買い」に限界論　ETFに含み損リスク

日銀が株価の下支えをにらんで続けている日本株の購入。
市場への過度な影響といった副作用だけでなく、日銀自身に及ぶ副作用もくすぶり始めた。
株価が上昇するなかで「爆買い」を続けてきた結果、日銀の保有株の簿価も上昇。
株価が下がった際に含み損が膨らむリスクが高まってきた。
日銀は高値づかみのツケへの対処に苦慮しそうだ。


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41376120W9A210C1SHA000/

https://www.nikkei.com/content/pic/20190218/96958A9F889DE6E3E1E5E4E3E0E2E3E4E2E0E0E2E3EB819A93E2E2E2-DSXMZO4137610016022019SHA001-PN1-9.jpg

622 ：
　
金子勝@masaru_kaneko

【景気詐欺】こうして嘘をついては、恥知らずの居直りばかり続けるうちに、
アベノミクスは４００兆円使い、実質賃金は下がり、
財政赤字は拡大し、貿易収支は赤字化。
実感も実態もない「史上最長の景気拡大」を
提灯マスコミがもちあげるが、日銀「資産」のGDP超えが日常化した。
　

623 ：
【アベノ不況】アベノ不況で景気後退が鮮明に　景気動向指数が３か月連続悪化
基調判断を下方修正

国内景気 すでに後退局面の可能性 景気動向指数３か月連続悪化

2019年3月7日 18時41分

景気の状況を示すことし１月の「景気動向指数」が、３か月連続で悪化し、内閣府は基調判断を下向きに修正しました。
これは１月の時点で、景気がすでに後退局面に入っていた可能性を示す内容で、「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」とする政府見解とは異なる結果です。

内閣府が発表したことし１月の「景気動向指数」によりますと、景気の現状を示す「一致指数」は、平成27年を100として97.9と、前の月を2.7ポイント下回りました。

指数の悪化は３か月連続で、中国経済の減速などを背景に、半導体や産業ロボットなど、企業の生産が落ち込んだことが主な要因です。

これを受けて、内閣府は景気の基調判断をこれまでの「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に修正しました。

内閣府によりますと、この表現は「景気のピークが数か月前にあった可能性が高いことを示す」と定義され、ことし１月の時点で景気がすでに後退局面に入っていた可能性があることを暫定的に示しています。

政府は１月に「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」という見解を示していますが、今回の結果はこれとは異なる形となりました。

これについて内閣府では「景気の現状の基調判断は、あくまでも指数から機械的に示されるもので、政府としての景気判断は月例経済報告で総合的に示したい」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190307/k10011839001000.html

624 ：
【アベノ不況】国難アベノミクスで貯金ゼロの30、40代が23.1%に増加
平均貯蓄額は52万円もマイナスに

30、40代「貯金ゼロ」が23％　SMBCの金銭感覚調査

2019年3月6日

SMBCコンシューマーファイナンスは6日、30～40代の金銭感覚に関する調査結果を発表した。
「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6％増の23.1％になり、平均貯蓄額も同52万円減の195万円に低下。
同社は「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析している。

貯蓄額の平均は30代が前年比4万円減の194万円なのに対し、40代は同120万円減の196万円だった。
消費について9割近くが「無理せず買える範囲で買う」と回答し、堅実な消費意識が浮かんだ。
「年収がいくらだったら結婚、出産しようと思えるか」との問いでは、結婚が500万円以上、出産は600万円以上と答える人が多かった。

https://mainichi.jp/articles/20190306/k00/00m/020/207000c

625 ：
【悲報】アベノ不況で「景気回復実感しない」が８４％　アベノミクス大失敗確定

景気回復実感せず８４％

2019/3/10 15:43

共同通信社の世論調査によると、1月の景気動向指数で後退局面に入った可能性が示されたことに関連し、景況感を尋ねると、
景気回復を「実感していない」は84.5％に上った。
「実感している」は10.1％。

https://this.kiji.is/477366499675309153

626 ：
【悲報】好天なのにアベノ不況で外食消費が激減

消費の伸び鈍く　政府、増税対応に全力

2019/3/11 1:00

外需が振るわない中、GDPの5割強を占める消費が成長のカギを握る。
人手不足を背景に賃上げは進んできたが、消費はなかなか伸びない。

1月の外食消費は好天だったが冷え込んだ。
リクルートライフスタイルの消費者調査では支出額（夕食）が前年同月比4%減。
外食の実施率、回数、単価全てが前年を割りこんだのは21カ月ぶりだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42273590Q9A310C1MM8000/

627 ：
【アベノ不況】1月の機械受注5.4％減　3カ月連続のマイナス

2019/3/13 09:17

内閣府が13日発表した1月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比5.4％減の8223億円となり、3カ月連続のマイナスとなった。

基調判断は「足踏みがみられる」とした。

製造業は1.9％減の3750億円、非製造業は8.0％減の4549億円となった。

官公庁や外需を含む受注総額は7.9％減の2兆2342億円。

https://this.kiji.is/478356545403831393?c=39546741839462401

628 ：
【悲報】国難安倍晋三、アベノ不況で日本の幸福度を過去最低にしてしまう

日本の幸福度、過去最低の５８位　「寛容さ」足引っ張る

3/20(水) 17:38

国連の関連団体は２０日、今年の「世界幸福度報告」を公表した。
日本は１５６カ国・地域中５８位で、昨年より四つ順位を落として過去最低となった。
これまで４０位を上回ったことがなく、４年連続の５０位台となる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00000065-asahi-soci

629 ：
【悲報】アベノ不況で「ゆとりを感じていない」が５８．５％に増加
消費税率１０％に際し、減らすのは「食費」が最多

消費増税で「家計見直す」６割＝減らすのは「食費」が最多－時事世論調査

2019年03月24日13時02分

時事通信が実施した「生活のゆとりに関する世論調査」で、５８．５％が「ゆとりを感じていない」と回答したことが分かった。
前年の同じ調査から３．０ポイント増だった。
１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げに際して「家計を見直す」と答えた人も５７．２％に上った。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032400111

630 ：
【悲報】アベノ不況で国内自動車需要がマイナスへ

平成３１年度の国内自動車需要　景気鈍化、消費税で４年ぶりマイナスへ

2019.3.25 13:34

日本自動車工業会（自工会）が２５日発表した平成３１年度の国内自動車需要見通しでは、景気拡大の鈍化や消費税増税の影響などで、前年度見込み比２・０％減の５２２万３４００台と、４年ぶりの減少を予測した。
１０月に予定される消費税増税の影響は年度内の駆け込み需要のほか、自動車税の減税などで緩和されるとした。

３１年度見通しの内訳は、軽自動車を除く登録車が０・５％減の３３５万１４００台、軽自動車が４・５％減の１８７万２千台。
減少なら２７年度以来のマイナスとなる。

https://www.sankeibiz.jp/business/news/190325/bsc1903251334012-n1.htm

631 ：
【もう勘弁】国難安倍晋三の自民党総裁4選　反対が５４％で大多数を占める

首相の党総裁4選「反対」5割超　本社世論調査

2019/3/24 19:50

日本経済新聞社の22～24日の世論調査で、安倍晋三首相の自民党総裁4選について聞いたところ「賛成だ」は35%で「反対だ」が54%だった。
自民党支持層や若年層では賛成が半数を超えたが、無党派層では反対が6割に上り、有権者全体には4選を支持する声は広がっていない。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42845880U9A320C1PE8000/?n_cid=DSTPCS001

632 ：
【令和アベノ不況】景況感の大幅悪化で加速するアベノ不況
3カ月後の見通しもさらに悪化する見通し

3月日銀短観、景況感大幅悪化＝大企業製造業は現政権最大低下―世界経済に減速懸念

2019年4月1日9時00分

日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は大企業製造業がプラス12となり、前回の昨年12月調査のプラス19から7ポイント低下した。
悪化は2四半期ぶり。DIの低下幅は、2012年12月（9ポイント低下）以来6年3カ月ぶりの大きさで、第2次安倍政権発足後では最大の悪化となった。

米中貿易摩擦の激化や中国をはじめとする世界経済の減速懸念の強まりを背景に輸出や生産が落ち込み、企業心理を冷やした。DIは業況が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いて算出する。
大企業製造業のDIの水準は17年3月（プラス12）以来2年ぶりの低さ。
IT関連の電気機械や生産用機械、汎用（はんよう）機械、非鉄金属などの業種で悪化が目立った。
3カ月後の見通しはプラス8と、一段の悪化が見込まれている。

https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20190401-00000018-jijf-bus_all

633 ：
【悲報】アベノ不況で首都圏マンション契約率が50％を割れてしまう

不動産バブル崩壊の前触れか…首都圏マンション契約率50％割れの衝撃

3/2(土) 9:26配信

「初月契約率は４９．４％と１９９１年８月（４９．７％）以来の５０％割れに」
――不動産経済研究所が１月に発表した昨年１２月の首都圏マンションの市場動向。
バブル崩壊以来、２７年ぶりの低さに、業界関係者は一様に衝撃を受けたという。

マンション市場の好不調の目安は７０％とされ、それを大幅に下回る数字だった。

楽観的な意見では、不動産バブルは２０２０年の東京五輪までは続くとされてきたが、かなり怪しくなってきたのかもしれない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190302-00000021-nkgendai-life

634 ：
【悲報】アベノ不況で実質賃金が2カ月連続マイナス　1月の確定値も下方修正

実質賃金、2カ月連続マイナスに　2月は1.1%減

2019/4/5 8:30

厚生労働省が5日発表した2019年2月の毎月勤労統計（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から1.1%減少した。
同日に1月の確定値も下方修正し、実質賃金は2カ月連続でマイナスとなった。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43366030V00C19A4EAF000/

635 ：
【悲報】アベノ不況で実質賃金に続き名目賃金もマイナス　２０１５年以来の低水準に

実質賃金1.1％のマイナス、15年6月以来の低水準＝2月の統計

2019年4月5日
厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２月の実質賃金は１．１％のマイナスだった。
前年同月を下回るのは２カ月連続で、２０１５年６月以来の低水準となる。
名目賃金に当たる現金給与総額も２６万４４３５円と、前年同月を０．８％下回った。

https://jp.reuters.com/article/wage-feb-idJPKCN1RH00C

636 ：
【悲報】アベノ不況で消費者態度指数が大幅に悪化　なんと6カ月連続でマイナスに

3月消費者態度指数は6カ月連続悪化、マインド「弱まっている」＝内閣府

2019年4月8日

内閣府が８日発表した３月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から１．０ポイントの大幅低下となり、４０．５に落ち込んだ。
低下は６カ月連続。
構成する「収入の増え方」「暮らし向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の全てが低下した。

内閣府は消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断を「弱まっている」として据え置いた。

１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が３カ月連続で増加。
「低下する」も増加、「変わらない」が減少した。

https://jp.reuters.com/article/cci-mar-idJPKCN1RK0E5

637 ：
【悲報】国難安倍政権１３人目の閣僚辞任　「復興以上に議員が大事」の桜田五輪相が辞任

桜田五輪相が辞任、「復興以上に議員が大事」と発言

2019年04月11日

桜田義孝五輪相（69）が10日夜、2011年の東日本大震災で甚大な被害を受けた被災者の気持ちを傷つける発言をしたとして、辞任した。
桜田氏はこの日午後6時半から、自民党の高橋比奈子衆院議員の政治資金パーティーに出席。
「復興以上に大事なのは高橋さん」などと発言した。
これまでも桜田氏は、たびたび不適切な発言などをめぐって謝罪に追い込まれてきた。
今年2月に競泳の池江璃花子選手（18）が白血病を公表した際には、「金メダル候補ですから。日本が本当に期待している選手ですから、本当にがっかり」と記者団に述べた。
東京オリンピック・パラリンピックが来年に迫る中、金メダル候補として水泳界をリードする池江選手の病によって、盛り上がりが下火にならないか心配だと表明した。
2月21日の衆議院予算委員会では、出席予定時間に3分遅刻した。野党側は時間を守れないのは無礼だとして、抗議のため退席。
審議が5時間にわたり中断する事態となった。
また昨年11月には、サイバーセキュリティ担当だったにも関わらずパソコンを使ったことが1度もないと発言し、国中をあぜんとさせた。
2016年には、いわゆる「従軍慰安婦」について、「職業としての売春婦だった」と発言し物議を醸した。
桜田氏が提出した辞表を受理した安倍晋三首相は10日夜、桜田氏を任命したことを謝罪した。

https://www.bbc.com/japanese/47889752

638 ：
とにかく節約だな

639 ：
【悲報】アベノ不況で実質賃金が2カ月連続でマイナス

2月の実質賃金、前年比1.0%減　2カ月連続で減少

2019/4/23 9:35

厚生労働省が23日発表した2月の毎月勤労統計調査（確報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.0%減だった。
前年を下回るのは2カ月連続。
相対的に賃金が低いパートタイム労働者の比率上昇などが減少要因になった。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23H3Z_T20C19A4000000/

640 ：
416 名無しさん＠１周年 2019/05/03(金) 05:45:02.90 ID:IIPTf9ZD0
アベになってから、おまえらの年金保険料の半額が株価維持に使われてるからな
じきに年金支給が７０歳からになるし、
年金搾取されてるのに、脳天気が多くて笑えるわ

年金詐欺だわな

　発表されてる運用益は利益確定してない含み益なのに
それをまともに信じてるバカが多くて笑えるわ

要するに株価維持のために年金ぶっこんでるだけだから
株価が上がれば含み益が出て、下がれば含み損が出るだけ
株が下がるから売れないから、米国債と同じでただの紙切れ
本当の利益じゃないよ

この表見れば一目瞭然

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD26H74_Y6A820C1MM8000/

1/4の日本株は年金機構が筆頭株主になっている。売ったら株が暴落
するから売れないわな

まあ年金を犠牲にして、株価をつり上げてるのが今の政権だからな
年金の株の運用比率を25%から50%にしたのがアベだし

641 ：
　
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！

2011年と2017年の比較

年収300万円　281万円→261万円　マイナス20万円
年収500万円　434万円→408万円　マイナス26万円
年収1000万円　767万円→719万円　マイナス48万円
　

642 ：
【悲報】アベノ不況で実質賃金が2.5％の大幅マイナス　3カ月連続でマイナス
名目賃金も大幅マイナス

3月の実質賃金2.5％減　名目も減少、厚労省速報

2019/5/10 09:00

厚生労働省は10日、今年3月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上の事業所）の速報を公表した。
物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比2.5％減で、3カ月連続の減少。
2.8％減だった2015年6月以来の大幅マイナス。
抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を18年1月から採用し、今年1月にも一部を入れ替えたのが影響したとみられる。

基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は1.9％減の27万9922円。
賞与や通勤手当などの「特別に支払われた給与」が12.4％減で、マイナス幅を広げた。

https://this.kiji.is/499370748281603169

643 ：
【アベノ不況】国難安倍内閣、ついに景気悪化を認める

3月の景気動向指数、判断「悪化」に　6年2カ月ぶり

2019/5/13 14:02

内閣府は13日、3月の景気動向指数（CI、2015年=100）速報値を発表した。
景気の現状を示す一致指数は99.6と前月より0.9ポイント下がった。
指数の推移から機械的に決まる基調判断は下方修正され、2013年1月以来6年2カ月ぶりに「悪化」となった。
この表現は景気が後退局面にある可能性が高いことを示す。

政府は5月中にまとめる月例経済報告で公式の景気認識を示す。
これまで「回復」としてきた表現を修正するかどうかが焦点になる。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44707090T10C19A5MM8000/

644 ：
安倍は頭が悪すぎた

645 ：
【悲報】アベノ不況で景気の基調判断は「悪化を示している」　3月の景気一致指数がマイナス
先行指数もマイナス

3月の景気一致指数改定値、1.1ポイント低下

2019/5/27 14:05

内閣府が27日発表した3月の景気動向指数（CI、2015年=100）改定値は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.1ポイント低下の99.4となった。
13日発表の速報値は前月比0.9ポイント低下の99.6だった。
数カ月後の景気を示す先行指数は1.2ポイント低下の95.9だった。

内閣府は一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「悪化を示している」に変更した。

CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出する。月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL24HSW_U9A520C1000000/

646 ：
アホノミクス不況エンドレス

647 ：
【悲報】国難安倍晋三、日本の競争力を過去最低の世界第30位に転落させる

日本の競争力は世界30位、97年以降で最低　IMD調べ

2019年5月29日 4:11

スイスの有力ビジネススクールIMDは28日、2019年の世界競争力ランキングを発表した。
日本の総合順位は30位と前年より5つ順位を下げ、比較可能な1997年以降では過去最低となった。
企業の生産性の低さや経済成長の鈍化などが理由で、アジアの中での地盤沈下も鮮明になっている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45399600Z20C19A5000000/

648 ：
実質賃金が下がりっぱなしの消費不況じゃん

649 ：
【悲報】国難安倍晋三によるアベノ不況がリーマンショックや東日本大震災を超えてしまう

飲食店の倒産・休廃業・解散件数、リーマンや東日本大震災時上回る
帝国データバンク調査

2019年6月11日

帝国データバンクの調査によると、2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散件数は、2000年度以降で最高となったことが分かった。
あわせて今後も消費税アップなどによる業界全体の厳しさが続くことを指摘している。

2000年度以降で過去最高を更新
10日、帝国データバンクが2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散動向について発表した。
2018年度（18年4月～19年3月）における飲食店の倒産・休廃業・解散の合計は1,180件で、前年度比7.1％増だった。

これは2000年度以降では最多件数となっており、東日本大震災が起きるなどしてこれまで最も多かった2011年度の1,134件や、リーマン・ショックのあった2008年度の1,113件を越えている。

https://www.zaikei.co.jp/article/20190611/515057.html

650 ：
【悲報】アベノ不況で５月の景況感が悪化　２年１１カ月ぶりの低水準に

街角景気、２年１１カ月ぶり低水準＝大型連休後に飲食店が不振－５月

2019年06月10日17時44分

内閣府が１０日発表した５月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月比１．２ポイント低下の４４．１だった。
悪化は２カ月ぶりで、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決定した２０１６年６月（４１．８）以来２年１１カ月ぶりの低水準となった。

１０連休明け以降に飲食店の利用が低迷。
家計、企業、雇用の動向がそろって前月を下回った。
基調判断は「このところ回復に弱さが見られる」に据え置いた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061000844

651 ：
【悲報】大ウソツキの国難安倍晋三とその一味、野党の追及でついに隠蔽を認める

「ヒアリング隠蔽」内閣府が認める　特区WG「記録ない」一転

2019年6月14日 15時03分

国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の原英史座長代理が指南した規制緩和提案を審査した2015年10月のヒアリングが隠されていた問題で、内閣府は14日、野党の聞き取りに対し、ヒアリングを隠していたことを認めた。
内閣府や水産庁はこれまで「記録がない」などと説明し、隠蔽（いんぺい）を否定していた。

https://mainichi.jp/articles/20190614/k00/00m/010/153000c

652 ：
【悲報】アベノ不況で増税前から景況感が大幅悪化　２期連続でマイナスに

景況感、２期連続マイナス　４～６月期の大企業

2019年6月13日 09時12分

財務省と内閣府が１３日発表した４～６月期の法人企業景気予測調査は、大企業の全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）がマイナス３・７となり、２四半期連続で「下降」が「上昇」を上回った。
製造業がマイナス１０・４となり、非製造業もマイナス０・４だった。

大企業の先行きは７～９月期がプラス６・７、１０～１２月期はプラス０・４を見込んだ。
中堅企業と中小企業の４～６月期の全産業はそれぞれマイナス５・３とマイナス１５・０だった。

ＢＳＩは景況感が「上昇」したとみる企業の割合から「下降」したとする企業の割合を差し引いた指数。
調査時点は５月１５日で、約１万２千社が回答した。

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019061301000828.html

653 ：
【悲報】アベノ不況で景況感が急速に悪化

景況感が急速に悪化、「足踏み」が過半に　１００社調査

6/17(月) 16:14

全国の主要企業１００社を対象にした朝日新聞のアンケートで、国内の景気が「足踏み（踊り場）状態にある」と答えた企業が５７社にのぼり、昨年１１月の前回調査の３２社から２倍近くに増えた。
対象企業の景況感は急速に悪化しており、大半が米中の通商対立を懸念材料として挙げている。

調査は春秋の年２回行っている。
今回は５月２７日～６月７日に実施し、５割弱の企業には、経営陣に面談して取材した。

国内景気について「緩やかに拡大している」と答えた企業は３２社にとどまり、前回の６５社から半減した。
「緩やかに後退している」は前回の１社から１０社に増え、「後退している」も１社あった。
昨年秋ごろから中国経済が減速し、今年５月上旬には米中貿易摩擦が再燃。
景気認識が大きく変わったことが見てとれる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190617-00000046-asahi-bus_all

654 ：
【悲報】アベノ不況でGDPゼロ成長予測

4～6月期GDP、ゼロ成長予測

2019/6/18 21:00

日本経済研究センターが18日公表した民間エコノミストによる経済見通し「ESPフォーキャスト」によると、2019年4～6月期の実質国内総生産（GDP）予測の平均は前期比年率0.01%増とほぼゼロ成長だった。
前月時点の予測は1.30%増だった。
設備投資や個人消費が前月予測より低下する一方、輸入は上昇した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46257560Y9A610C1EE8000/

655 ：
http://twitter.com/SuguruOshige
「新サクラ大戦」と「ペルソナ４」は神ゲー
円高・株安・金融危機なら哲人投資家だな
(deleted an unsolicited ad)

656 ：
　
明石順平@junpeiakashi

「アベノミクスとは，つまるところ，
国民の給料と年金を実質的に下げることを目標とする政策です」と言えばいいよ。
現実の名目賃金上昇率を大きく上回る物価目標を未だに掲げている
（＝実質賃金確実に下がる）上に，年金実質減額スライドを併用してるんだから。
　

657 ：
ダメノミクス悲惨すぎるわ

658 ：
地方経済ガタガタ

659 ：
アホノミクスなんぞ支持してるのは時計泥棒とかの犯罪者くらいなもんだべ

660 ：
年金を　根こそぎ溶かした　安倍晋三

661 ：
集めた年金で株博打しまくったアホノミクス安倍晋三

662 ：
安倍晋三年金食い潰し内閣

663 ：
　　クソ安倍は　年金溶かした　売国奴　　

664 ：
ダメノミクス悲惨

665 ：
朝鮮人、スレ立てすぎ

666 ：
＞ID:K+M2ToCp
＞ID:K+M2ToCp
＞ID:K+M2ToCp

朝鮮人？
http://hissi.org/read.php/eco/20190907/SytNMlRvQ3A.html

667 ：
　
　アベノミクス失敗　
　人手不足は投資抑制にもつながる

「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏のリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。３％を割り込んだばかりの完全失業率が２％まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。

サービスを縮小

人手不足は抑えようがない。働き手に当たる15～64歳の生産年齢人口は
ピークから20年かけ１千万人減り7728万人となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では東京五輪までにさらに300万人減る。
小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。
ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は、24時間営業を全面廃止した。
黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。
みずほ証券の上野泰也氏は「長期的な人口減少の見通しがたっていたのに、
日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。
不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が
「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。
とはいえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。
三菱総合研究所の試算によると、16～20年の潜在成長率は0.4％に下がる。
放置すれば26～30年には0.1％に落ち込む。働き手不足が0.5％分押し下げる。
http://www.nikkei.com/content/pic/20170421/96959999889DE3E7E7E5E0E1E4E2E0E3E2E6E0E2E3E59F9FEAE2E2E2-DSKKZO1557237021042017MM8000-PN1-1.jpg

668 ：
　


　アベノミクス不況、将来不安からライフスタイルを工夫
　年金制度崩壊による消費低迷は深刻


現役世代の中高年の収入は減少しているのに年金保険料はアップ。
負担が増えているにもかかわらず、年金の
支給開始年齢も引き上げられることが確実視され、
将来もらえるはずの年金が目減りすることは必至の情勢です。

自分たちの子ども、さらにその下の世代まで考えていくと、
老後破産リスクは今後ますます高まっていくことが予想されます。
重要なのは、お金に対する価値観を考え直してみることです。

そもそもお金がないことが本当に不幸なのか、
自ら問い直してみるといいかもしれません。

物質的に豊かな暮らしから堅実な暮らしへと、前向きに
切り替えることができれば、将来の不安はグンと減ります。

もう贅沢であるとか享楽などという言葉は忘れましょう。
人口減少は加速度的に進んでいくのですから。

お金に対する価値観を変えることによってライフスタイルも
気持ちも大きく変化させることが可能です。

　
　

669 ：
年金崩壊、日銀債務超過、預金封鎖

670 ：
アホノミクスはネズミ講

671 ：
減るだけ減らした実質賃金

672 ：
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒状態

673 ：
リフレ敗北

674 ：
へっぽこ政策アホノミクス

675 ：
　
　アベノミクス不況　食費も節約志向
家計支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数が25％を超え、
過去最高になり、話題になっている。
食品スーパーの社長は「低価格品の販売が増えている実感がある」と話す。
だが、食費さえ切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、
働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
税や社会保険料の負担は月９万８千円と、07年と比べて約１万２千円増えた。
この間、実収入は約３千円減り、可処分所得が圧迫されている。　　
　

676 ：
財政黒字化は増税のための方便。歳出カットとか資産売却を言うと財務省は拒否。
成長は財政黒字化に最も有効だがこれもあてにならないと拒否

677 ：
　

民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年　20位　小泉内閣～安倍内閣
2007年　22位　安倍内閣～福田内閣
2008年　24位　福田内閣～麻生内閣
2009年　17位　麻生内閣～鳩山内閣
2010年　18位　鳩山内閣～菅内閣
2011年　17位　菅内閣～野田内閣
2012年　15位　野田内閣～安倍内閣
2013年　26位　安倍内閣
2014年　27位　安倍内閣
2015年　26位　安倍内閣
2016年　23位　安倍内閣
2017年　25位　安倍内閣
　
安部辞めろ！安部辞めろ！！
こんな人たちに内閣をまかせるわけにはいかない！
https://stat.ameba.jp/user_images/20171009/11/tiger-mask-fighter/d5/07/j/o0574047014044872573.jpg
https://stat.ameba.jp/user_images/20171009/12/tiger-mask-fighter/0b/85/j/o0960054314044902281.jpg

678 ：
ジム・ロジャースさん、何故だか教えて：韓国だけを売る外国人投資家、21営業日で5兆ウォン（朝鮮日報）
11月7日以降、外国人はサムスン電子, SKハイニックスの株式2兆5000億ウォン相当を売り払った。同じ期間に外国人が台湾株式市場で約7兆ウォンを買い越したのとは対照的

679 ：
　　　
　　安倍不況の恐ろしさ
安倍の恐慌はこれからだ
国債というバッファを介しているので
アベノミクス初めて１０年後から国債を返すので重税地獄になる
だからそろそろだよ
なんせ７００兆円も行方不明ってんだから大変なことだが
７００兆円を何に使ったか明細を出せと言わない野党もマスコミもグルだ
この国はまともじゃない
７００兆円というと札束にして石油タンカー山盛りだが
その札束は今現在どこにあるんだ
もし、全て国民の収入になっていると言うなら、所得税収入が大なことになって政府はお腹いっぱいで消費税なんかいらんと言うよ
個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した１２年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、２人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均２８万７３７３円。
実質で前年比２．３％マイナスで、２年連続で前年を下回った。
当然ながら、ＧＤＰもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、
個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
安倍反日政権は庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。　　

680 ：
政権交代と雇用者数の推移
http://or2.mobi/data/img/208645.jpg
政権交代と雇用者報酬の推移
http://or2.mobi/data/img/208648.jpg
(安倍政権発足後雇用者報酬は名目でも実質でも増えた)

681 ：
　　　
　　
■「生活苦しい」57％ 平均所得４年ぶり減少 厚労省調査

１世帯当たりの平均所得は、おととし、551万円余りと４年ぶりに前の年を下回り、
生活が苦しいと感じている世帯は、全体の57％に上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省は毎年、一部の世帯を抽出して所得の状況を調べる「国民生活基礎調査」を行っていて、
去年７月、全国6000世帯余りから回答を得ました。
それによりますと、１世帯当たりの平均所得はおととし、551万6000円と、
前の年より８万6000円減少し、４年ぶりに前の年を下回りました。
所得が平均を下回る世帯は全体の62.4％にのぼり、過去最多となっています。
年金を受け取っている高齢者世帯のうち「所得は公的年金だけ」という世帯は、
51.1％と全体の半数を超えています。
高齢者世帯の割合は今後も増え続けるとみられていて、
低所得の人たちの生活をどのように支えていくかが大きな課題となっています。
　
　　
http://i.img/EXOoUmp.jpg

682 ：
ｄ

683 ：
　
　　アベノミクスはなぜ失敗したのか　
　山家悠紀夫『日本経済30年史／バブルからアベノミクスまで』
日銀がマネタリーベースを思い切り増やせば「増えた手元資金をもとに、市中金融機関は貸出を行うだろうから、
民間の経済主体が保有する資金量も増加するだろう、
その増加した資金が消費や投資に向かい民間の経済活動が活発化するだろう、物価も上がるだろう、というのが日銀の狙いである」。
日銀が消費者物価の上昇率を2％にすると言っているので
「民間の企業や個人も、やがて物価上昇率が2％になると信じるようになり、そうなる前に一段と消費や投資を増やすようになる」だろう……。
これが安倍首相と日銀のアベノミクスのシナリオである。
ところが、すべてそうはならなかった。
それで焦った日銀は、14年10月にはさらなる「質的・量的金融緩和の拡大」と称して、　マネタリーベースの増加目標をアップすると共に、
市中金融機関の日銀当座預金にマイナス金利を課せば、そこから資金の追い出せるだろうと思ったが、これもまた当てが外れた。
「これら『大胆な金融政策』の結果はどうか？惨憺たる失敗、というほかない」と、山家は断言する。
　

684 ：
なるほど。

685 ：
　
金子勝@masaru_kaneko
【もはや「デフレ」も「2％目標」を言わず】
アベは所信表明で、とうとう2年で2％の物価目標を言わなくなった。
アベノミクスはまもなく7年たっても目標を見失ったまま、金融緩和を続ける。アベノミクス失敗組の残るはMMTしかない？
失敗の総括が必要だ。
　

686 ：
生活保護の年齢階層別非保護人員の年次推移
http://or2.mobi/data/img/218279.jpg

・年齢別の非保護人員としては、65歳以上の高齢者の増加がほとんどで、それ以外の年齢層は減少傾向。

・非保護人員のうち、全体の45.5%は65歳以上の者。

被保護者調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16b.html

687 ：
　　　
【悪夢】安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
　　　　過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
　　　　民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計　国民一人当たりのGDP　増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権
　　　
　アベノミクス失敗が明白
　強引に物価を上げても実質賃金は伸びず
名目賃金（青）はわずか1.5％しか伸びていない。
物価（赤）は6％も上がった。日銀の試算によれば、
消費税増税による物価上昇は2％だから、
残る4％はアベノミクスがもたらした円安や
エネルギー資源価格の高止まりが最も影響している。
賃金が1.5％しか伸びなかったのに、
増税＋アベノミクスで物価を無理やり上げたので、
実質賃金は4.2％も下がっている。
現在の株式市場は完全な官製相場。日を追うごとに日銀と公的年金資金を
つぎ込む買い占め率増加。原資は国民の血税。
実質賃金指数と消費者物価指数の推移
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/m/monoshirin/20180910/2018010220154.png

688 ：
　　

　( ・◇・)？　アベノミクスでなぜ実質賃金が減少しちゃったの？
厚労省がマイナスだった実質賃金を不正処理によりかさ上げしていたことが判明しました。
では、なぜアベノミクス政策で実質賃金が減少したのでしょうか？
名目賃金は大企業などでは増加していますが、中小企業ではほとんど増加していません。
日本は中小企業に勤める労働者が大多数であり、物価は0.5～1％上昇していますから、
結局、国民全体としては実質賃金はマイナスかせいぜい微プラスといった状況です。
業績好調の大企業も内部留保を過去最大にまで溜め込んでおり、未曾有の大不況に備えているのでしょう。
このアベノミクスは成功しても止め時がかなり難しいと言われていました。
ましてや失敗して未曾有の消費低迷状況にある現在、アベノミクスがうまくいってないなどと
口が裂けても政府は言えないので、不正改竄で誤魔化してきたのでしょう。
　　　

689 ：
地方経済ガタガタ

690 ：
アホノミクスなんぞ支持してるのは時計泥棒とかの犯罪者くらいなもんだべ

691 ：
アホノミクス
→大失敗で実質賃金マイナスによる未曾有の消費低迷不況
→日銀と年金で株価インチキ買い支え＆統計改竄および隠蔽して景気回復だと嘘喧伝
コロナ蔓延失策
→春節中国人大量受け入れ＆クルーズ船にてコロナ感染拡大
→やってる感出すために一斉休校＆感染者数隠蔽を目的にPCR検査実施渋り
世界のPCR検査数と人口当たり
韓国は109,591件（国民百万人あたり2138人）
イタリアは23345件（386人）
英国は13626件（199人）
米国は472件（1人）
日本450件（４人）
PCR 検査せず隠蔽された数字で国民を騙そうとする馬鹿サポの書き込みwww
↓
583 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2020/03/04(水) 19:10:37.74 ID:rlterk+1
新型コロナウィルスの感染確認数の人口比率を求めてみました(3/3)。
中国の隣国にもかかわらず、日本は世界で16位、人口比率では0.00022%。
日本のマスメディアは連日にわたって「日本政府は危機管理できないことを世界に露呈した」と発信していますが、本当にそうでしょうか
　

692 ：
PCR検査をやることにとらわれ過ぎた韓国では, 医療崩壊が始まっているという中央日報の論説。
ドイツではPCR検査は濃厚接触者でも一部だけ。 感染者も軽症であれば、入院ではなく「自宅隔離」
【時視各角】今のコロナ対策ではダメだ＝韓国（中央日報日本語版）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200303-00000036-cnippou-kr

693 ：
　　　　
　アベノミクス不況の日本経済
　国民には重荷がますます乗し掛かる
2013年に黒田総裁が就任して以来、
しつこく記載を続けてきた物価２％目標の達成時期を削除しています。
事実上のギブアップ宣言ですね。
２％物価上昇の達成時期は、これまで６回も先送りし、
昨年７月以降は『１９年度ごろ』としていた。
それも無理だということがハッキリしたのです。
誰が見たって、アベノミクスは大失敗です。
異次元緩和で日本経済は少しも良くならなかった。
当初の目標だった『２年で２％』の物価目標が達成できず、
ずるずると緩和政策を続けた結果、
国民は年間１５万円も実質所得が下がってきた。
庶民に痛みを押し付けて、大企業が内部留保を増やしただけの５年間でした」
（経済アナリスト・菊池英博氏）
そもそも異次元緩和は、短期間で２％の物価上昇を達成し、
デフレ脱却するための非常措置だったはずだ。
就任時に「戦力の逐次投入はしない」とも言っていた。
それが目標未達のまま、だらだら続いた結果、
進むも地獄、退くも地獄の域にまで達している。
黒田総裁は、どう後始末をつけるつもりなのか。
このまま量的緩和を何年も続ける気なのか。
http://i.img/EXOomp.jpg　　
　

694 ：
　
　コロナショックで日銀が危ない　株暴落で揺らぐ健全性
　　藤巻健史〈週刊朝日〉

「新型コロナウイルスの感染拡大で日本経済が非常時モードに突入しているのに、政府も日銀も打つ手がない。
財政や金融政策をすでに極限まで実行してしまっているからです。
このままでは、日銀が債務超過になるリスクも出てきます」
こんな厳しい状況で心配されているのが、日銀の財務の健全性だ。
日銀は株価指数連動型上場投資信託（ETF）を通じて、
日本企業の株を買いまくっている。
買った総額は2019年9月末時点で、31兆6112億円（時価ベース）に上る。
その後も買い入れているので、総額はさらに膨らんでいる。
3月からは株価を買い支える思惑もあって、1日当たりの
買い入れ額を約700億円から約1千億円に増やしている。
ETF買い入れ実績をもとに計算すると、日経平均株価が
1万9500円程度を下回れば評価損が発生するというのだ。
ざっと計算すると日経平均株価が1千円下がると、
約1・2兆円含み益が吹っ飛ぶことになる。
「日銀は、本来買ってはいけない株や長期国債を大量に買っている。
いわばアベノミクスの副作用で、“膿”がたまっている状態です。
コロナショックが最後の一刺しとなって、あふれ出る恐れがある。
これまで平時だったのに、財政出動や異次元の金融緩和をやり過ぎたんです。
いざコロナショックが来た時に、切れるカードがもはやないのです」

695 ：
　
安倍政権の7年半、69%が評価せず
政治山クリックリサーチ
「評価する」19.6%と「どちらかというと評価する」11.4%
をあわせた肯定的な評価は31%でした。
一方、「評価しない」56.0%と「どちらかというと評価しない」13.0%を
あわせると69%で、否定的な評価が大きく上回りました。
　

696 ：
　
　日本のコロナ感染拡大は安倍首相の判断ミスが原因
米ワシントンポスト紙「日本の安倍晋三首相は新型コロナウイルスの水際対策よりも、
訪日が迫る習近平国家主席の気分を害さないことを優先して
中国からの旅行者を入国させ続け、その結果、国内の感染を拡大させてしまった。
日本国内の感染拡大の原因は『安倍首相の判断ミス』である」
　

697 ：
アホノミクス恐慌きたね

698 ：
安倍の政策は全部失敗

699 ：
未曾有の消費低迷

700 ：
　　
【悲報】安倍晋三「黒川弘務と2人で会ったことはない」と言い訳するも
一瞬でウソだとバレるwww 　　NAVERまとめ

安倍晋三の汚職逮捕から逃れるための黒川弘務の違法な定年延長
安倍応援団桜井よしこのインターネット番組で
「黒川弘務と2人で会ったことはない」と言い訳した安倍晋三
安倍晋三自身が面会の有無として重要な証拠となると主張する「首相動静」
その「首相動静」によって2人で会っていたことが判明
なお、首相官邸は閣外の議員が結婚報告に訪れるなど
私邸同様極めてプライベートな場所であることは言うまでもない
いつものことではあるが、ウソつき安倍晋三に批判が殺到している
「虚言癖かよ」
「イヤー安倍って本当にクズだな。
この歳になってもすぐにバレるウソを平然とつくのか。」
「何が２人で会ったこと無いだよ。会ってんじゃねーかw」
「記録改竄のし忘れ？www 」
「息を吐くように嘘をつく安倍晋三」

安倍晋三と黒川弘務は恥を知れ！
　　

701 ：
アホノミクス恐慌！安倍コロナ大晋災が日本をぶっ壊す！

702 ：
ステイホーム恐慌

703 ：2020/06/20
ピンハネノミクス

アベノミクスの失敗は円安＝善って発想が原因２
アベノミクスを支持してるのは時計泥棒とか犯罪者２
アホノミクスは糞無能政策２
アベノミクス失敗　貧困世帯が急増
＿＿アホノミクス工作員はDV野郎だと判明＿＿
これからの世界各国のGDPについて語るスレ ★35
アベノミクス失敗 選挙妨害依頼も失敗した安倍
ヽ（ ﾟдﾟ ）ﾉ　ぅぉぉー中国バブル崩壊・・・68
アベノミクス失敗の次はイシバノミクス
アベノミクス虚構　日銀、年金を使って株価維持２
--------------------
【Fカップ】みんなでバストアップ2【情報交換】
西城秀樹を語ろう part55
SJ376
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ライトノベル作家志望者が集うスレ 245
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コロナウイルスショックで驚異の円安ドル112円に
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