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アベノミクス倒産・廃業【中小企業】２


1 ：2018/05/03 ～ 最終レス ：2020/06/21
人件費高騰、原材料費値上げで苦境

2 ：
前スレ
アベノミクス倒産・廃業【中小企業】
http://medaka.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1516057430/

3 ：
アホノミクス？　失敗して当然だよ
アベノミクスとやらの政策は
個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。
上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。
富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、
それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。
個人消費の低迷がそれらを如実に表している。

4 ：
アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない

政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。

5 ：
財務省弱体化は好機
緊縮財政が変わる可能性

　財務省を弱体化させることは日本の好機になる可能性もある。

　財務省はこれまで財政危機を強調し、そのため財政再建が必要と言ってきた。
一方、今回の財務省不祥事でわかったことは、決裁文書の改ざんを行い、国会で嘘とも言える答弁をし、セクハラ疑惑では、危機管理対応の観点から見てもかなり杜撰な対応しかできなかったことだ。

　真実を語っているとは思えないことでは、これまでの財政危機の説明と似ている。

　筆者は過去、本コラムで財政はネット債務残高で見るべしと書いてきたので、本コラムの読者であれば周知のことだろう。

　財政についてもこれまでの説明が嘘だったのではないかという疑念が強まれば、財政出動に対するマスコミや国民の呪縛も解けるのではないか。
その結果、緊縮財政政策（増税、歳出カット）という間違った政策が正されれば、日本経済にプラスである。

　福田次官は、辞任の記者会見の際でも、消費増税や財政再建堅持を主張していた。
財務省が信頼を失ったので来年の消費増税や財政再建路線に影響が出るのでは、という問いかけに対して、財務省は財政の管理人でしかない、管理人の不祥事があるからといって、財政問題に結びつけた議論はしないでほしいと言っていた。

　しかし、管理人が財政危機であることを過度に煽るような情報を流していれば、「善良な管理人」とは言えず問題だ。

　今回の財務省不祥事が契機になって、経済を痛めるような緊縮財政策がなくなれば、日本経済にとっての好機となり、災い転じて福となるだろう。

http://diamond.jp/articles/amp/168812?page=5

6 ：
安倍退陣が間近に迫ってるので、アベノミクス失敗要因について、
細かく分析してみよう。

消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」 アベノミクスに疑問符

吉川洋・立正大教授（東大名誉教授）日興リサーチセンターの山口広秀理事長（前日銀副総裁）は連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が２大要因と総括し、政府に対して持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。
リポートでは、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率に占める個人消費の寄与度は足元３０％を下回っており、高度経済成長期の５０━７０％と比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去２０年間の伸びがゼロ」となっていること、「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。
また「３４歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。

7 ：
全国の最低賃金の推移です(全国加重平均、対前年との差額)
さて最低賃金の金額推移をみると、安倍政権では突出して引き上げ額が大きい。
2007年　687円　＋9円
2008年　703円　＋16円
2009年　713円　＋10円　鳩山政権(9月)
2010年　730円　＋17円　菅政権(6月)
2011年　738円　＋8円　　野田政権(9月)
2012年　749円　＋11円　安倍政権(12月)
2013年　764円　＋15円
2014年　780円　＋16円
2015年　798円　＋18円
2016年　823円　＋25円
2017年　848円　＋25円
最低賃金は各県ごとに異なるが、毎年8月頃決まり10月頃発効です

8 ：
　
石破氏「アベノミクスは地方には良い実感は無い」

自民党の石破茂元幹事長は、安倍晋三首相の
経済政策「アベノミクス」の成果について
「本当に地方に実感を持って受け入れられているか。
あまりそういう話は聞いたことがない」と批判した。
石破氏は、安倍政権下で円安、株高傾向が続いたものの、
地方は賃金上昇が無く、効果は限定的と指摘。
「ここを変えていかないと、その次を語ることはできない」と述べた。

9 ：
転職で「賃金1割増」最高の30.4%

転職で賃金が上がる人の割合が増えている。リクルートキャリア（東京・千代田）によると、「転職後に賃金が1割以上増えた」と答えた人は2017年10～12月時点で30.4%と、
前年同期から2.7ポイント上昇。同様のデータをさかのぼれる02年1～3月期以来、最高を更新し、初めて3割を突破した。IT（情報技術）系エンジニアなどの賃金が増えている。

転職支援サービス「リクルートエージェント」を利用して転職し..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25688690V10C18A1EE8000

10 ：
　
　前川喜平・前文科事務次官が語る
　「加計問題に安倍総理が積極的関与」の“動かぬ証拠”

◆文書に書かれた内容は、言い逃れできない「動かぬ証拠」
前川氏は、加計問題に安倍晋三総理が積極的に関与していたと断言した。
「そこに書かれているものは疑う余地がなく、安倍総理が自ら積極的に関与している。
自ら意思表明・意思表示をしていることがハッキリしています。
柳瀬氏が『首相案件だ』と言っていますが、柳瀬氏と首相の間に入っている人はいない。
首相秘書官というのは首相と直接やりとりをする人ですから。
その秘書官が『首相案件だ』と言っているということは
『首相から言われた』以外にないわけです。
安倍総理自身が積極的に関与しているのは間違いない。
加計孝太郎さんとの間で加計学園獣医学部新設のことを
話し合ったことは、この文書のようなものを“動かぬ証拠”と言うのです。
最後に「安倍総理は虚偽答弁をしたと前川さんはおっしゃいましたが、
内閣総辞職、首相辞職に値すると思いますか」と聞くと、前川氏はこう断言した。
「あれだけ嘘をついたら、内閣総辞職に値すると思います。
1年間も嘘をついていたわけですから」
これを否定するのなら、それをひっくり返すぐらいの証拠がなければいけない。
『覚えていない』というのを繰り返すだけではひっくり返せない。
裁判になれば、決定的証拠として採用されるものだと思います。
『言い逃れできない』と私は思います」
ハーバー・ビジネス・オンライン

11 ：
【経済オンチ】西部邁【たらんとした者】

日本デフレ不況の原因を作った竹下増税の真相

背後には現在「保守論客」と名乗り活動している

『西部邁』の影響があったようです。

そしてその西部氏の弟子は

中野剛志、藤井聡

色々と見えてきません？ 『■消費税導入の真相【必見】』
https://gamp.ameblo.jp/typexr/entry-11668215944.html

12 ：
安倍の忖度政治のせいで、人がひとり死んだ

13 ：
蓮舫氏「今日からゴールデンウィーク」
http://netgeek.biz/archives/117552

立憲民主党の蓮舫議員がわざわざ国民を煽るような投稿を行った。
国民の血税で悠々自適な暮らしをしている野党議員が休みに言及する資格はない。

14 ：
「麻生太郎財務相辞任不要」世代別でクッキリ　高齢者は５８％も若年層は２６％
http://www.sankei.com/politics/news/180423/plt1804230044-n1.html

よりセクハラ問題が身近で、意識も高いとみられる若年層ほど辞任は不要との回答が多く、高齢層ほど辞任を求める傾向が顕著だった。

１０・２０代では７１・７％が辞任不要とし、辞任を求めたのは２６・８％だった。
これらの比率は年代が上がるほど接近し、６０歳以上では逆転。５８・４％が辞任が必要だとし、辞任不要との回答は３５・５％にとどまった。

女性の回答に限っても同じ傾向で、１０・２０代は７０・１％、３０代でも６２・９％が辞任は不要とした。
６０歳以上では辞任を求める回答が５７・７％となり、辞任不要の３５％を超えた。

15 ：
　
古賀誠 自民党元幹事長「安倍内閣は危険水域に入った」

次の宏池会政権には、憲法９条を一字一句変えない決意が必要だ。
４月２３日、福岡市の講演でこう延べた。
　

16 ：
「収入に満足」51%、21年ぶり「不満」上回る　内閣府

内閣府は26日、2017年度の「国民生活に関する世論調査」を公表した。現在の所得や収入に「満足している」「まあ満足している」と答えた人は計51.3%で前年より3.2ポイント増えた。
「不満だ」「やや不満だ」は2.7ポイント減の46.9%。21年ぶりに“満足派"が“不満派"を上回った。

資産や貯蓄では「満足」「まあ満足」が計44.4%（前年比2.4ポイント増）。「不満」「やや不満」は計52.4%（同2.2ポイント減）だった。

働き方改革の推進を踏まえ「自由時間が増えた場合にしたいこと」を初めて尋ねた。「旅行」が最多の47.0%（複数回答）で世代別でも各年代の1位だった。「趣味・娯楽」が34.8%で続いた。

「現在の生活にどの程度満足しているか」の質問では「満足」が73.9%（前年比3.8ポイント増）だった。生活が「向上している」は6.6%（同1.1ポイント増）、「低下している」は14.7%（同2.8ポイント減）だった。

https://r.nikkei.com/article/DGXLASDG25HCT_W7A820C1CC1000

17 ：
　　
【悲報】安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
　　　　過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
　　　　民主党政権時と比べても低い経済成長

◆IMF統計　国民一人当たりのGDP　増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権

18 ：
「景気回復の実感がない」という言説の背後にあるもの

「景気回復の実感がない」という言い方が最近のメディアやアンケート調査の枕言葉の様に使われている（例えば朝日新聞アンケート）。

こうした実感がないという声に関連して、ＴＶなどでは経済評論家が「実質賃金が上がっていませんからね」とかしたり顔でコメントしている。

それならば、以上の雇用、所得、株価の変化が全部逆に動いた場合も「景気後退の実感がない」と言えるのかな？　そうじゃないだろ。逆の場合は大さわぎするんだろ。
戯言にしか聞こえないね（^m^）

景気回復が続いていると言っても「80年代に比べると所得の伸びがずっと低いから実感わかないのは当然」と考える人達もいるだろう。では、逆に80年代に人々は今よりもっと楽観的で経済成長を実感していたんだろうか？

この点で消費者の楽観・悲観のマインドをアンケート調査した「消費者態度指数」 （内閣府）の推移を見ると興味深い事実が浮かび上がる。（下段の図表）

消費者態度指数の仕組みについては、以下のサイトをご参照願いたいが、要するに目先について楽観的な人と悲観的な人が半々だと50、楽観派は多いほど100に近づき、悲観派が多いとゼロに近づくようになっている指数である。
消費者程度指数とは
https://kotobank.jp/word/消費者態度指数-533036
内閣府、消費者態度指数
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00100405&tstat=000001014549&cycle=0&tclass1=000001095275&tclass2=000001108055

これを見ると指数は2013年に跳ね上がった後、14年に下落、底を打った後、じわじわ上がって、現在の水準は44.5（10月）である。　一方、80年代はもっと高かったかというと、データのある1982年から89年までの平均値は実は46.6で、現状と大した変わりはないのだ。

要するに、日本の消費者の楽観・悲観というマインドは、「実質所得の伸び率」という客観的な事実よりも、もっと別の事情に左右されて動いているということだろう。

https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html

19 ：
　
アベノミクス失敗の悲惨な現状、人手不足が日本経済をどん底に陥れる

最大の問題点は資材の高騰と人手不足。両方とも困ったものです。
資材の高騰は身近な例でいえば、東京オリンピックの競技場の建設費にも影響が出ました。
それから、求人倍率の高さは本来景気のよさを示すものですが、ここにも落とし穴があります。
たとえば、製造業などの工場や、土木・建設工事などのきつい仕事に就く人が少なくなっています。
それが求人倍率の高さに反映していると考えられます。うわべだけの数字に喜ぶ政府に辟易します。
さらに少子高齢化も原因となっています。したがって求人倍率が高いからといって
手放しで喜べることではないのです。緊急に対策が必要です。

20 ：
経済問題による自殺はピークから半減した

日本の自殺：ピーク時から1万人減り、年2万4000人に 18年ぶり2万5000人割れ

内閣府がまとめた2016年版の「自殺対策白書」によると、15年の自殺者総数は前年比1402人減の2万4025人で、4年連続で3万人を下回った。2万5000人を割ったのは1997年以来18年ぶり。これまで最高だった2003年の3万4427人から1万人以上減った

経済苦による自殺はピークから半減

「経済問題」が原因の自殺は2009年には8000人台を記録していたが、15年には半減した。

若年層の死因1位は「自殺」

「病気の悩み」相談体制充実が減少に寄与か

http://www.nippon.com/ja/features/h00158/

21 ：
アベ自民ど汚ねえ！！
公務員に罪を着せて、関係者みんなの自殺待ち「早く全員死んでくれねえかなｗ♪」
自民盗はいつもコレ、甘い汁は自分が吸って、秘書や公務員を自殺させて幕引き

公務員（財務省に限らずに）は情報をバンバン漏らしてアベ自民を潰さないと、
次の不正で今度は自分が自殺に追い込まれる
自民から不正がなくなることは永久にないから

22 ：
　
　◆重要事項◆　アベノミクス破綻に備えよ　◆拡散奨励◆

日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
　

23 ：
バブル崩壊後の日本株の買い手は大半が海外投資家。最近は日銀ETF。海外は日本株を買わなくても株価上昇だけで利益は拡大。
国内投資家は株を高値で海外から買い戻すか、デフレ不況に戻すかの２つの選択肢しか存在しない。過去の金融政策の誤りは大きすぎた。

24 ：
【試算】リニア経済効果は１０年で１４兆円

　◇名古屋の中部圏社会経済研究所が発表

　中部圏社会経済研究所（名古屋市）は、リニア中央新幹線の東京－名古屋間開通による経済効果は２０２７年の開通後１０年間で計１４兆８２０４億円になるとの試算を発表した。
うち中部圏（東海、北陸地方など９県）は７兆４６１億円。東京など全国への波及も大きいとしている。

　県別では、愛知２兆２７３８億円▽岐阜２兆２７８億円▽三重１１０１億円▽長野２兆１１４７億円▽静岡３３０５億円－－など。中部圏以外は計７兆７７４３億円。

　直接効果のある工事費（１８～２７年、大阪延伸分含まず）と、開業に伴う沿線事業所の生産性向上、観光など消費の増加の３要素を試算した。詳細は今春創刊した「中部圏経済白書２０１８」の中で紹介している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180501-00000052-mai-bus_all

25 ：
国民の総意だ 安倍首相よ「議員バッジ」を外してもらおう

麻生はまた「理財局の一部の職員によって行われた」「佐川前国税庁長官の答弁と決裁文書との間に齟齬があった。
佐川の答弁に合わせて書き換えたのが事実だ」とも語っていたが、何をか言わんやだ。
議会制民主主義の近代国家であれば、公僕である政治家や公務員がファクト（事実）に基づいて誠実に答弁するのが当たり前だ。
森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会の醍醐聰東大名誉教授はこう言う。
「麻生大臣は今まで、佐川前長官を適材適所と言っていたのに、公文書改ざんが分かった途端、
手のひら返しで責任を押し付けている。全く人間性を疑う言動です。
一部のメディアは何となく自民党内部がゴタゴタするのを待っているようなフシがあるが、
今の最低政権を厳しく追及せずに何が報道機関なのか。
政権のお先棒を担ぐようなメディアは国民の信頼を失うと考えた方がいい」

26 ：
アベノミクスが雇用改善に寄与した根拠

・労働需要だけではなく労働供給も増やしたアベノミクス
・民主党政権期、就業者数は増えていない
・労働需要が労働供給以上に拡大した
・景気循環に伴う労働力の退出と参入
・アベノミクスの恩恵を最も受けた若年層
・大きかった円高の是正

アベノミクスが開始された2013年以降は、単に失業率が低下を続けたのみではなく、就業者数と労働力人口がともに、明確に増加し始めるようになった。
つまり、アベノミクス以降は、それ以前とはまったく異なり、「労働力人口が拡大に転じたにもかかわらず、就業者数がそれ以上に拡大し、結果として失業率が低下した」のである。

要するに、民主党政権期の失業率低下は「労働供給が労働需要以上に縮小した」ことによっていたのに対して、アベノミクス期のそれは「労働需要が労働供給以上に拡大した」ことによるものであった。
したがって、「失業率の低下は労働人口の減少によるものであって、需要の回復によるものではない」といった仮説は、民主党政権期の状況に対しては当てはまる可能性があったとしても、少なくともアベノミクス期に対してはまったく当てはまらないのである。

http://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2017/10/post-14_1.php

27 ：
アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう！
金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。

改革その１　消費税減税
改革その２　法人税の大幅増税
改革その３　所得税の累進課税強化

企業、富裕層から庶民たちへお金を！
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す！

28 ：
既婚者小遣い２年ぶり増！月平均２万７０３７円　賃上げ浸透？
2018.5.8 05:00

　明治安田生命保険が７日までにまとめた家計に関する調査によると、既婚者の小遣いは月平均２万７０３７円だった。
２００７年の調査以来最低だった昨年よりも１９５５円多く、２年ぶりに増加した。同社は賃上げの影響が家計にも浸透してきたと分析している。

　男女別では、男性が昨年よりも２９３５円増えて３万４６９９円、女性は９５２円増加の１万９３７６円だった。

　１世帯当たりの平均の貯蓄額は１２０３万円。一方で、約２割の世帯は貯蓄がないとした。

http://www.sanspo.com/geino/amp/20180508/sot18050805000005-a.html

29 ：
　
　
　腐りきった安倍政権に終わりをもたらす

森友・加計問題をはじめ、安倍政権や自民党にまつわる
疑惑や醜聞は留まることを知らない状況になってきた。
さらに、中央官庁から地方議会に至るまで数々のセクハラなど
ハレンチ行為までもが拡大し、完全にモラルの底が抜けてしまった様相を呈している。
折しも5月11日に、全国で自民党に対する大規模な抗議行動が企画されている。
一日も早く最低最悪の内閣を墓場送りにしようではないか。

　

30 ：
佐々木俊尚
@sasakitoshinao

20代の安倍政権支持が圧倒的に多いのは経済政策への支持でしょう（他に理由が思い当たらない）。そこを無視して「アベノミクスは失敗してる」と言い続けても、若い人の支持は永遠に得られないんじゃないかな。
生活の心配のない年配者の支持は得られても、テレビ視聴者と同じでいずれ先細りです。

31 ：
　
5月11日（金） 全国一斉自民党前抗議
ーー安倍政権を倒そうーー

5月10日（木）
森友学園疑惑徹底追及！安倍内閣は総辞職を！
5.10国会議員会館前行動
(衆議院第二議員会館前)

5月11日（金）
全国一斉自民党前抗議
北海道、青森、秋田、仙台、福島、東京、
横浜、長野、富山、静岡、名古屋、三重、
滋賀、京都、大阪、和歌山、徳島、福岡、沖縄、、、

5月13日（日）
安倍政権退陣へ！新しい政治を語る市民の街宣
(名古屋駅西口)

5月17日（木）
森友学園疑惑徹底追及！安倍内閣は総辞職を！
5.17国会議員会館前行動
(衆議院第二議員会館前)

32 ：
氷河期世代「正社員になれない悲しい思いは我々だけでいい」　安倍晋三総理続投支持が若年層に多いことに様々な意見
http://getnews.jp/archives/1920531

33 ：
　
　◆重要事項◆　アベノミクス破綻に備えよ　◆拡散奨励◆

日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
　

34 ：
飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年5月9日（水）コメンテーター高橋洋一

5月9日(水)ニュースは…
▼米がイラン核合意離脱発表
▼きょう日中韓首脳会談
▼金正恩委員長再訪中
▼武田薬品シャイアー買収
コメンテーターは高橋洋一さん

https://www.youtube.com/watch?v=XGguIdzYpvM

35 ：
　
アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう！
金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。

改革その１　消費税減税
改革その２　法人税の大幅増税
改革その３　所得税の累進課税強化

企業、富裕層から庶民たちへお金を！
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す！
　

36 ：
＜東北主要企業アンケート＞「景気拡大」急増67.1％　輸出好調維持、先行きに期待感
2018年05月09日 水曜日

　東北の主要企業の６７．１％が景気が拡大局面にあると認識していることが８日、河北新報社のアンケートで分かった。世界経済の持ち直しにけん引されて輸出が好調を維持するなど先行きへの期待感が高まり、前年より３０ポイント近く増えた。

　景気の現状認識はグラフ（上）の通り。「拡大」「緩やかに拡大」と回答した企業は計６７．１％で、前年調査に比べて２７．８ポイントの大幅な上昇となった。「緩やかに後退」は５．４ポイント減の４．７％、「後退」は２．２ポイント減のゼロとなった。

　自社の半年前の業況との比較は、「やや改善」が前年より６．８ポイント増の２５．９％、「改善」も１．３ポイント増の３．５％。「やや悪化」は１３．１ポイント減の９．４％で、「横ばい」は３．５ポイント増の５４．１％だった。

　２０１８年度の損益見通しはグラフ（下）の通り。「増益」「増益基調で横ばい」と回答した企業は計５０．６％で、１７年度の見通しを聞いた前年と変わらなかった。「減益」「減益基調で横ばい」「大幅な減益」は計３７．７％で２．９ポイント増加した。

　業種別で増益と増益基調の割合が高かったのは製造の８３．４％。百貨店・スーパーが８０．０％、運輸が７５．０％で続いた。減益や減益基調の割合は、マイナス金利政策の影響を受ける信用金庫が全社、銀行が８７．５％に上った。次いで建設・住宅が７１．４％だった。
　１８年３月期が中心の１７年度決算の見通しは、「大幅な減益」「減益」「減益基調で横ばい」と回答した企業が計５２．９％で、前年に比べ３．３ポイント減った。
「大幅な増益」「増益」「増益基調で横ばい」は計４３．５％で、５．３ポイント増えた。
　業種別で減益や減益基調と回答した割合は、信用金庫が全社、銀行が９１．７％を占めた。運輸は７５．０％、建設・住宅は７１．４％。増益や増益基調は製造が９２．３％、専門店・小売りが７７．７％、総合・専門商社が５０．１％の順となった。

　アンケートは、東北の上場企業など１２６社を対象に２月中旬～３月下旬に郵送で実施。８９社（７０．６％）から回答を得た。

https://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201805/20180509_72002.html

37 ：
　
アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう！
金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。

改革その１　消費税減税
改革その２　法人税の大幅増税
改革その３　所得税の累進課税強化

企業、富裕層から庶民たちへお金を！
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す！
　

38 ：
【衆院選】東大生（院生含む）の５割以上が自民党に投票していたことが判明　重視した政策は外交安全保障と憲法改正　東京大学新聞社調べ

衆院選×東大生　5割以上が自民党に　18、19歳と20歳以上で投票率に差

　東京大学新聞社は10月22日に投開票が行われた衆議院議員選挙について、同月22日～27日に東大生（院生含む）を対象にインターネット上でアンケート調査を行い、341人から回答を得た。
全体の投票率は昨年の参議院議員選挙とほぼ横ばいの約75%だったが、10代の投票率が20歳以上を約10ポイント下回り、選挙への関心の差がうかがえた。
比例代表では、自由民主党が約18ポイント、立憲民主党が約10ポイント、それぞれ全国の得票率を上回ったが、希望の党は伸び悩んだ。

投票先を決める際に最も重視したことでは、3割超の学生が「政権担当能力」と答え、昨年の参院選の約2割から増加した。
「候補者や政党の公約」と答えた学生は、前回から約10ポイント減少の約36%。昨年の参院選に比べ、公約より政権運営を重視した学生が増加したとみられる。
政党別では、自民党に投票した学生の約62%が「政権担当能力」と回答した一方、立憲民主党では同回答は約3%にとどまり「候補者や政党の公約」が約57%を占めた。

　投票した学生に重視した政策（複数回答可）を尋ねると「外交・安全保障政策」「憲法改正」が5割に迫った（図3）。

東アジア情勢の緊迫化に敏感に反応した学生が多かったとみられる。その後は「税制改革・財政再建」「景気・雇用政策」と続き、経済分野への高い関心がうかがえる。

http://www.todaishimbun.org/election20171108/

39 ：
アホノミクス？　失敗して当然だよ
ゲラゲラゲラＷＷＷＷＷ
アベノミクスとやらの政策は
個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。
上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。
富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、
それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。
個人消費の低迷がそれらを如実に表しているだろうが。
さあ、さっさと安倍を政界から引きずり下ろすべし。

40 ：
トヨタの18年3月期純利益、36%増の2兆4939億円過去最高
2018年5月9日 13:48

トヨタ自動車が9日発表した2018年3月期連結決算（米国会計基準）は、純利益が前の期比36%増の2兆4939億円となり、過去最高を更新した。販売台数が伸びたことに加え、米国の税制改革の影響で税負担が減った。

営業利益は20%増の2兆3998億円だった。前の期より円安・ドル高傾向で推移したことや原価改善の進展で、2期ぶりの増益となった。
通期の為替レートは前の期比3円円安・ドル高の1ドル=111円だった。為替の営業利益へのプラスの影響は2650億円だった。原価改善効果は1650億円だった。

売上高は6%増の29兆3795億円と、2期ぶりに過去最高を更新した。グループ全体の世界販売台数は1044万1000台と過去最高を記録した。年間配当は前の期から10円増の220円だった。

19年3月期の連結純利益は前期比15%減の2兆1200億円を見込む。売上高は1%減の29兆円。グループの世界販売台数は1%増の1050万台を見込む。営業利益は4%減の2兆3000億円。想定為替レートは1ドル=105円と前期実績より6円円高に設定した。
為替が営業利益を2300億円押し下げる。1300億円の原価改善効果を見込むが、円高による影響を補えない見通し。

https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL09HE4_09052018000000

41 ：
　
　巨悪安倍を政界から引きずり下ろして、日本の政治に正義を取り戻しましょう！

5月11日（金）
全国一斉自民党前抗議
北海道、青森、秋田、仙台、福島、東京、
横浜、長野、富山、静岡、名古屋、三重、
滋賀、京都、大阪、和歌山、徳島、福岡、沖縄、、、

　

42 ：
破綻論者・藤巻健史推奨の株買って１００万の損、１０年塩漬けするも買値に戻らず
http://blog.damesara.boo.jp/?eid=1232661

43 ：
安倍の忖度政治のせいで、人がひとり死んだ

44 ：
安倍首相退陣なら日本経済は悪化する…石破or岸田政権発足→景気悪化の悲観シナリオ

　ポスト安倍としては、自民党の岸田文雄政調会長と石破茂元防衛相が下馬評に上がっている。

　岸田氏は温厚な性格で人柄もいいと評判であるが、なにしろ親戚縁者には財務省関係者が多い。伯父として宮澤喜一元首相を持つ、財務官僚出身の宮澤洋一自民党税調会長は従兄である。
やや大げさに言えば、財務省キャリア官僚関係者に囲まれて生活しているといってもいい。

　このため、今の財務省不祥事に対して、財務省解体や消費増税中止とはいえない立場である。実際、香港の講演でも2019年10月の10％への消費増税は予定通り行うと言っている。

　岸田氏は21日、香港で投資家らに講演した。その場で、財政再建の必要性や、金融緩和をいつまでも続けられないことを強調したという。ポスト安倍を意識して安倍政権との違いを見せたのだろうが、はっきり言えば、海外の投資家向けとしては出来の悪い講演だ。

　こうした海外投資家向けの場では、いかに日本株を買ってもらうかというのが相場であるが、国内の政局向けの話をしてしまった。事実認識としても、日本政府の中央銀行を含めた連結のバランスシートを見れば明らかであるが、急いで財政再建するような状況ではない。
連結バランスシートで財務状況を判断する投資家から見れば、岸田氏は財務がわからない政治家に見えただろう。そうした人が日本のリーダーになったら、誰も日本株を買おうとしないだろう。

　この意味で、マクロ経済政策としては、財政再建路線、金融緩和否定というアベノミクスの真逆であり、岸田氏も石破氏も変わりはない。
そのマクロ経済政策が実際に行われれば、アベノミクスで達成できた雇用や株高は失われ、デフレ脱却もかなわず、デフレに逆戻りになる可能性がある。

http://biz-journal.jp/i/2018/03/post_22758_entry.html

45 ：
アベノミクスは最初から失敗　増税と物価高政策で国民は疲弊

安倍自公政権はアベノミクスを継続していますが、
消費大増税、社会保障・福祉の大幅切り下げ、TPP参加、
非正規雇用の大幅拡大などという暴政を継続。
この間、実質賃金が大幅に下がり続けるなど、経済指標はほとんどマイナス。
アベノミクスは理論も実体も完全破綻。日本は大不況に突入しました。
日銀の金融緩和策に出口はありません。日本の財政破綻が見えています。

46 ：
オフィスが足りない3月都心空室率、10年ぶり2%台

東京都心のオフィスビルの不足感が強まっている。3月の空室率は2.8%と2008年3月以来、10年ぶりに3%を割った。女性やシニアなど就業者数の増加や働き方改革の進展で、企業のオフィス拡張需要が強まっている。
18年は大規模なオフィスが相次ぎ完成するが、大半は既に入居テナントで埋まっている。ただ、20年まで大型の再開発計画が続く見通しで、将来の需給緩和を指摘する声もある。

仲介大手の三鬼商事（東京・..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29294000S8A410C1000000

47 ：
　
　　モリカケを徹底追求！安倍夫妻を牢獄送りに！

　巨悪安倍を政界から引きずり下ろして、日本の政治に正義を取り戻しましょう！

5月11日（金）
全国一斉自民党前抗議
北海道、青森、秋田、仙台、福島、東京、
横浜、長野、富山、静岡、名古屋、三重、
滋賀、京都、大阪、和歌山、徳島、福岡、沖縄、、、

　

48 ：
高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi

特区は認可申請を助けたが学部新設認可に関与していないから、いくら柳瀬氏を攻めても無駄。マスコミ・野党はレベルが低いな
→【日本の解き方】加計学園問題、柳瀬氏が官邸で面会認めても本質は変わらず　ゆがんだ行政が正されただけ

49 ：
　
愛媛知事、柳瀬氏発言に憤り　朝日新聞

複数の記録が発覚してもなお「記憶がない」と
繰り返してきた強弁を一転、撤回した。
柳瀬唯夫・元首相秘書官（５６）は１０日の国会で、
加計学園関係者らと官邸で面会したことを認めて謝罪した。
ただ、「聞かれたことにだけ答えてきた」とする釈明に終始。
市民からは疑問の声が相次いだ。

50 ：
あのロールス･ロイス初のSUV､驚愕の全貌
その名は｢カリナン｣､18年内に日本でも発売
https://toyokeizai.net/articles/-/220078?display=b

51 ：
アベノミクス円安、日本に多大な恩恵…正規雇用も賃金も増、家計の金融資産150兆円増

10円の円安で1.2兆円の実質所得増加

円安にはメリットもある。まず、国内の雇用機会を増やす。事実、過去10年間のドル円レートと就業者数の推移をみると、就業者数がドル円レートに遅れて明確に正の相関関係にあることがわかる。
そこで、過去10年間のドル円レートと就業者数の関係をみると、ドル円レートが10円円安になると、12カ月遅れて就業者数が＋30万人程度増加することになる。
さらに、過去10年間のドル円レートと雇用者報酬の関係をみると、ドル円レートが10円円安になれば、4四半期遅れて雇用者報酬が年額で＋2.8兆円増加することになる。

　なお、円安になると仕事が増える背景には、円安に伴い国内で生み出されたモノが相対的に割安になることがある。このため、輸出関連産業では製品の競争力が増すことで人手が必要になる。
また、輸入代替産業においても競合する輸入品の価格が上がるため、国産品の需要が高まり雇用が必要となる。
さらには、国内のサービスも価格面から競争力を増すため、外国人観光客の増加などにより、サービス産業への需要も高まり、雇用が生み出される可能性が指摘できる。

　一方、雇用の質の面についても、15年秋以降は正規雇用も増加に転じており、同年後半以降は非正規を上回る増加を示している。
従って、アベノミクスに伴う雇用の増加を非正規と決めつけるのはもはや誤りであり、むしろ正規雇用の増加がけん引しているといえる。

　結果として、10円の円安は家計負担を1.6兆円増やす一方で、2.8兆円の雇用者所得の増加を通じて、実質的には1.2兆円程度の所得増加をもたらすことを示唆する。

　さらに円安の恩恵は、株高などを通じて家計の金融資産の増加にも結びついていることが明確に表れている。実際、日銀の資金循環統計によれば、円安が進む前の12年9月末から昨年末までに180兆円以上増加している。
その関係を定量化すれば、過去10年間のドル円レートと家計の金融資産の関係から、ドル円レートが10円円安になると、家計の金融資産が＋37兆円増えることになる。
これは、アベノミクスで40円以上円安が進んだことにより、家計の金融資産が150兆円以上増えたことを示唆する。

http://biz-journal.jp/2017/08/post_20244_2.html

52 ：
　
「安倍首相に即刻退任してほしい」
…国民から怒り直撃の自民党地方議員たちが退任要求

「朝の出勤時間に駅頭で活動しているのですが、最近では、私が自民党員だとわかると、
『お前も安倍の味方か』などと怒りをぶつけられることがあるんです」（男性市議会議員）
「安倍首相に対しては、こうした問題を速やかに解決してほしいと思います。
間違ったことをしていたなら、辞職もやむを得ないでしょう。」
「自民党員というだけで、自分たちも悪者だと思われてしまうことがあり、
来年の選挙にもマイナスだと感じています。その原因をつくったのが安倍首相であるならば、
一刻も早く退任してほしい」（同僚議員）
Business Journal

53 ：
BSプライムは自民党支持者が多く、野党もこの番組で何とか自民票を奪い取ろうとする人が多いのに
この時期に、石破さんに対しての拒絶反応が高いのは特徴的ですね。

小池百合子さんが国政に関与することができなくなってからは、一蓮托生で、自民党の総裁レースは事実上終わった感じもしますね。

54 ：
4月の街角景気、先行き半年ぶり改善賃上げに期待
2018年5月10日 17:03

内閣府が10日発表した4月の景気ウオッチャー調査によると、2～3カ月先の景況感を示す指数（季節調整値）は50.1と前月を0.5ポイント上回った。6カ月ぶりに改善し、好不況の節目となる50を上回った。賃上げの効果や夏物消費への期待が高まっている。

調査は4月25日から月末にかけて、飲食店経営者や小売店販売員ら全国約2千人を対象に実施した。家計関連の景況感を示す指数は0.3ポイント上昇し49.4と、6カ月ぶりに改善した。
九州のスーパーは「春闘でかなり賃金値上げが実施されており、夏ごろには個人消費が回復してくる」と話すなど、20年ぶりの高い伸び率となった今年の賃上げへの期待が出ている。

気象庁の予報では、夏は気温上昇が見込まれる。「アイスや飲料が売れる」（東海・コンビニ）、「エアコン、冷蔵庫の2本柱がけん引する」（南関東・家電量販店）と期待する声が多い。近畿の百貨店は「株価の安定が富裕層の購買意欲を支える」と指摘している。

企業動向の関連指数は3カ月ぶり、雇用関連の指数は5カ月ぶりに上昇し、節目の50を上回る水準を保った。北海道の人材派遣会社は「企業の業績が好調なことから、人員確保に向け積極的な採用活動が期待できる」と話した。

一方、原油高に伴うコスト高への警戒も広がる。北関東の輸送業は「現状の原油高で燃料価格が上昇しているため利益は薄くなりそう」という。

足元の景況感を映す指数は前月より0.1ポイント高い49.0で、2カ月連続で改善した。東北の金属製品製造業が「東京五輪に向けて新製品投入が活発」とするなど、企業の関連指数がけん引した。
内閣府は足元の街角景気について、前月に続き「緩やかな回復基調が続いている」と評価した。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30316380Q8A510C1EE8000

55 ：
　
「安倍首相に即刻退任してほしい」
…国民から怒り直撃の自民党地方議員たちが退任要求

「朝の出勤時間に駅頭で活動しているのですが、最近では、私が自民党員だとわかると、
『お前も安倍の味方か』などと怒りをぶつけられることがあるんです」（男性市議会議員）
「安倍首相に対しては、こうした問題を速やかに解決してほしいと思います。
間違ったことをしていたなら、辞職もやむを得ないでしょう。」
「自民党員というだけで、自分たちも悪者だと思われてしまうことがあり、
来年の選挙にもマイナスだと感じています。その原因をつくったのが安倍首相であるならば、
一刻も早く退任してほしい」（同僚議員）
Business Journal

56 ：
4月マネーストック前年比
M3　+2.8%
広義 +2.9%

マネーの動きと株価が連動すること自体は正常。そして黒田総裁も言う通り金融緩和の副作用は資産バブル。
しかし、日本の問題点は因果関係が株価→マネーという逆グレートローテション。今年に入って少し変化が見えるが、基本は金融緩和の不足を示す。

57 ：
労働市場の改善と物価の上昇に合わせて賃金はしっかり上昇している

日本の雇用者の賃金を合計した総賃金も、少子高齢化などで縮小トレンドであったが、アベノミクスにより拡大トレンドに変化している。

総賃金は、雇用者数や労働時間の増加でも拡大するため、賃金が本当に上昇しているのかはあいまいだ。

よって、総賃金を、雇用者数と労働時間で割り引いて、1労働時間単位の賃金の上昇率を見る必要がある。

2016年の1労働時間単位の賃金は前年比1.2％と、3年連続で上昇していることが確認できる。

アベノミクスが始まった2013年から2016年まで、同0.0％、＋0.5％、＋1.1％、＋1.2％と着実に改善が進んでいる。

そして、この1労働時間単位の賃金の前年同期比は、失業率とコアCPI（除く生鮮食品と消費税）でうまく説明できることがわかっている（X年からの四半期データ）。

1労働時間単位の賃金の前年同期比（％） ＝ 4.76 － 1.07 失業率（1年先行、％） ＋ 0.50 コアCPI（除く生鮮食品と消費税、前年同期比、半年先行、％）、R2＝0.71

労働市場の改善と物価の上昇に合わせて、賃金のしっかりとした上昇がみられることが確認できる。

アベノミクス以降のトレンドが、労働市場の改善と物価の上昇から想定される水準から下振れているということはないことも確認できる。

今後、労働市場の改善と物価の上昇が更に強くなっていくにつれて、賃金の上昇も強くなり、景気回復の実感も生まれるだろう。

https://a.excite.co.jp/News/economy_g/20170323/zuuonline_143980.html

58 ：
　
愛媛知事、柳瀬氏発言に憤り　朝日新聞

複数の記録が発覚してもなお「記憶がない」と
繰り返してきた強弁を一転、撤回した。
柳瀬唯夫・元首相秘書官（５６）は１０日の国会で、
加計学園関係者らと官邸で面会したことを認めて謝罪した。
ただ、「聞かれたことにだけ答えてきた」とする釈明に終始。
市民からは疑問の声が相次いだ。

59 ：
森永卓郎

｢安倍晋三という人は、戦後の日本の歴史の中で、初めて反財務省・アンチ財務省のスタンスをとった政治家なんです。｣

｢安倍さんが失脚すると、100%消費増税になると私は見ています。｣

https://www.youtube.com/watch?v=GmBR6QMT28U

60 ：
　
真紀子氏、安倍政治ぶった切り
その辺のバカ息子がなるから・・

「政治は税金を使って国民のため、世界のために死ぬ気になってやるんです。
その辺のバカ息子がなるから、こんなことになっている。
安倍夫妻は国民の前でうそ発見器を置いて発言をすべきです。
自殺者まで出て犠牲者だらけじゃないですか。
こんなことになった原因は何ですか。安倍さん夫妻でしょ。
こんな人たちに政治をやらせちゃ絶対いけないんです。」

61 ：
【米国情報紙】安倍3選は確実

｢安倍批判はヒステリックなレベルに達し、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない｣

米国のニューズレター「OBSERVATORY VIEW」
4月26日号の内容は「欧州中央銀行の会合ポストビュー」と「日本政治―更なる疑惑の影響は？」であった。興味深く読んだのは「日本政治」のなかにあった以下の件である。

＜安倍総理を引き摺り下ろすことを望む勢力が大声で騒ぎたてているにも拘わらず、最新の世論調査によると、安倍内閣の支持率は30％台前中半でそれなりのフロアを形成しているようだ。
この水準だと、9月の総裁選でチャレンジャーが安倍総理に勝利するシナリオを描くのは難しい。我々の使う支持率は11の主要メディアの毎月の世論調査結果の平均値である。
ＮＨＫ、大手新聞5社（朝日、産経、日経、毎日、読売）、大手通信社2社（共同、時事）、民放3社（日本テレビ、TBS、テレビ朝日）の11社だ＞

「世論はメディアと逆に動いている」と指摘

上記は、新聞記事でいうリードである。
そのリードに続いて、分析のポイントが3点記述され、補足のファクトが3点記されている。

支持率は4月（財務省文書改竄問題発覚後の）3月中旬対比でみると、僅かだが上昇している。
より興味深いのは、福田財務次官のセクハラ疑惑発覚後、麻生大臣の辞任を要求する声が激しさを増していないことだ。
実際、メディアの連日の報道にも拘わらず、そうした意見は（誤差の範囲だが）弱まっている
それだけではない。上述の「大声で騒ぎ立てている」のは野党6党と一部メディアだと、
同紙は分析しているのだ。

重要なことは、このニューズレターが米国の視座から日本政治を分析していることである。

世界的に高い評価を得ている冒頭のニューズレターが、結論として、｢麻生攻撃を経由した安倍批判はヒステリックなレベルに達し、
過去の例で言えば政権が近未来に瓦解してもおかしくない状況になるかと思いきや、一般有権者、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない｣と断じているのだ。

今後の政局は荒れ模様になることは間違いないが、どうやら9月の安倍首相自民党総裁3選の可能性は高いと言っていいだろう。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55564

62 ：
　
「安倍首相に即刻退任してほしい」
…国民から怒り直撃の自民党地方議員たちが退任要求

「朝の出勤時間に駅頭で活動しているのですが、最近では、私が自民党員だとわかると、
『お前も安倍の味方か』などと怒りをぶつけられることがあるんです」（男性市議会議員）
「安倍首相に対しては、こうした問題を速やかに解決してほしいと思います。
間違ったことをしていたなら、辞職もやむを得ないでしょう。」
「自民党員というだけで、自分たちも悪者だと思われてしまうことがあり、
来年の選挙にもマイナスだと感じています。その原因をつくったのが安倍首相であるならば、
一刻も早く退任してほしい」（同僚議員）
Business Journal

63 ：
日本の企業景況感は、１９８０年代後半から９０年代初頭のバブル期以来の高い水準にある。
３月の日銀・全国企業短期経済観測調査（短観）では、中小企業の業況判断ＤＩ（良い－悪い）が、製造業でプラス１５、非製造業でプラス１０と、いずれも２桁のプラスを記録した。

中小企業は大企業や中堅企業に比べ景況感の改善が遅れがちで、水準も低い傾向にあるが、その中小企業においてですら、業況判断ＤＩが、製造業、非製造業ともに２桁となるのは、１９９１年９月調査以来である。

労働需給は、バブル期と同程度に逼迫（ひっぱく）感が強い。失業率は１月に２．４％まで低下し、１９９３年４月以来の低水準。有効求人倍率は１月に１．５９倍と、バブル期の最高（１．４６倍）を超え、１９７４年１月以来の高水準に達した。
日銀短観では雇用人員判断ＤＩ（過剰－不足）が、大企業でマイナス２２と１９９２年３月調査以来、中小企業はマイナス３７と１９９１年１２月調査以来の大幅マイナス（不足感が強い状態）となっている。

労働需給の逼迫は、賃金の増加につながる。２月の現金給与総額は前年比１．３％増と、約１年半ぶりに２カ月連続の１％超えを記録した。
賃金の増加ペースは企業収益に比べ弱いとの批判がつきまとうが、賃金は減少が続く局面から脱却し、増加局面に転じたとみていいだろう。

自然に考えれば、賃金の増加は、個人消費の増加につながる。個人消費の増加は、企業の設備投資意欲も刺激し、最終的には内需中心の景気拡大を促すだろう。景気拡大が続けば、労働需給もさらに逼迫する。
この結果、賃金増加の動きが続くことになり、日本景気は内生的な好循環のもと拡大局面が長期化する可能性が高まる。
２０１２年１２月から始まった今回の景気拡大は、高度成長期の「いざなぎ景気」をすでに超え、２００２年２月から７３カ月間続いた戦後最長の景気回復が視野に入る。

https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-masashi-murata-idJPKBN1HJ0W7

64 ：
　
　
　腐りきった安倍政権に終わりをもたらす

森友・加計問題をはじめ、安倍政権や自民党にまつわる
疑惑や醜聞は留まることを知らない状況になってきた。
さらに、中央官庁から地方議会に至るまで数々のセクハラなど
ハレンチ行為までもが拡大し、完全にモラルの底が抜けてしまった様相を呈している。
折しも5月11日に、全国で自民党に対する大規模な抗議行動が企画されている。
一日も早く最低最悪の内閣を墓場送りにしようではないか。

　

65 ：
高齢者　人手不足救う 労働需要が牽引
http://sp.yomiuri.co.jp/local/kyoto/news/20180512-OYTNT50111.html

◇定年引き上げ・廃止の企業増

＜「継続雇用制度」導入８１．２％＞

６０歳を超える従業員でも毎年、昇給がある。阿比留さんは「昇給額は少ないが、従業員のやる気につながっている。特にケアマネジャーは不足しているので、求人の際、『６０歳超でも昇給』を強調している」と説明する。

　京都労働局職業対策課は「人手不足感の高まりから高齢者の雇用は今後も進むだろう」と分析している。

　増加する高齢者は、労働力不足を解消する貴重な働き手として期待されている。

66 ：
　
　◆重要事項◆　アベノミクス破綻に備えよ　◆拡散奨励◆

日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
　

67 ：
電機大手、円安などで復調目立つ
最高益4社、先行き懸念も
2018/5/10 20:20

　東芝を除く電機大手7社の2018年3月期連結決算が10日、出そろった。日立製作所とソニー、三菱電機、富士通の4社の純利益が過去最高となり、残る3社も増益か黒字転換だった。
円安や堅調な海外景気に支えられ、復調する企業が目立った。売上高は富士通を除く6社が増収だった。

　一方、19年3月期の業績予想は7社のうち4社が減益を予想。増益予想の会社でも海外事業にリスクを抱えるなど懸念材料が目立った。

　日立の純利益は前期比57.0％増の3629億円だった。英国での鉄道システム事業や中国での建設機械事業が貢献した。

https://this.kiji.is/367254194304402529

68 ：
　
アベノミクスの幻影はもう終わり　

誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。
だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。
高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。
トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。
企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。

69 ：
地方は悲惨だよ。安倍早く辞めろ。

70 ：
次期自民総裁は？ 安倍・小泉氏が同率首位
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30005340Q8A430C1PE8000/

日本経済新聞社の27～29日の世論調査で、９月の自民党総裁選で誰が選ばれるのがふさわしいか聞くと、
現職の安倍晋三首相と小泉進次郎筆頭副幹事長が26％で同率首位だった。安倍氏は３月の24％からほぼ横ばい、小泉氏は４ポイント上昇した。
前回１位の石破茂・元自民党幹事長は４ポイント減の21％で３位に後退。岸田文雄政調会長と野田聖子総務相が５％で続いた。

71 ：
　
　安倍首相に収賄罪の可能性

「安倍」－「加計」ゴルフ代は誰が払ったか
安倍首相が加計学園から食事やゴルフなどの供応を受けていたら
〝収賄罪〟に問われる可能性もある。
まずは加計孝太郎氏の証人喚問が必要だ。　

安倍首相は国会で「先方が払うこともある」と答弁している（日刊ゲンダイ）
https://pic.twitter.com/Of5Ph292uF

72 ：
３月の現金給与、２．１％増＝好業績で１４年９カ月ぶりの伸び

厚生労働省が９日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、基本給に残業代やボーナスなどを合わせた現金給与総額は前年同月比２．１％増の２８万４４６４円となった。
８カ月連続のプラスで、２００３年６月以来１４年９カ月ぶりの大幅な伸び。賃上げの流れが続く中、好業績で一時金を支給する企業が増えたとみられる。
現金給与から物価変動の影響を差し引いて算出する実質賃金は、０．８％増と４カ月ぶりのプラス。同月は消費者物価指数が１．３％上昇したが、賃金の伸びがこれを上回った。（2018/05/09-09:05）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050900364

73 ：
崖っぷちに追い込まれた安倍政権

安倍内閣の支持率はモリカケ問題のために過去最低となった。
９月に３選を狙う安倍首相は政治的な危機を迎えている。
世論調査で安倍内閣の支持率は３１％までに落ちた。
２０１２年１２月の「第２次安倍内閣」発足以降、最低値だ。
安倍首相の今回のスキャンダルは過去１年間ずっとふくらみ、
森友学園契約文書を財務省の職員が改ざんしたことが明らかになり、
「アベグジット（Ａｂｅｘｉｔ：安倍首相の退陣）」の可能性まで提起されている。

74 ：
世界自由度ランキング、日本はアジア1位 香港は後退＝米人権団体　　： 安倍政権の日本が アジアで自由度が１位

> 米国に本部を置く国際NGO団体フリーダム・ハウス（Freedom House）が15日、世界各国の自由度を格付した報告書「世界自由度2018」を発表した。なかで100点満点（もっとも自由）に対し、中国は14点、香港は59点とそれぞれ「不自由」と「一部自由」のランクに分類された。
　　　　
> 日本は96点を獲得し、アジアで一番自由な国と評価された。
　　
　　
　　
以上の通り、「世界自由度2018」で安倍政権の日本がアジアで１位、つまりアジアでもっとも自由な国との評価となりました。
　　
最新の世論調査で安倍政権の支持率は、52.6％と５割超で、若者の支持はさらに圧倒的に高くなっています。（下記参照）
　　
「世論調査　若い世代ほど安倍内閣支持　：10・20代男性の 安倍政権支持率は71.8%、30代男性は69.9%と圧倒的高さ」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00382635.html
　　　
　　　
このような高支持のもとで、ごく一部の人たちによる異常な安倍政権罵倒がネットでも自由に垂れ流されています。
　
これだけを見ても日本の自由度が極めて高いことがわかります。

異常サヨクによる安倍政権罵倒が、逆に安倍政権の日本の自由度を上げ、安倍政権に貢献しているわけです。

お間抜けですが、極めて興味深いですねｗ

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14184873/

75 ：
　
　◆重要事項◆　アベノミクス破綻に備えよ　◆拡散奨励◆

日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
　

76 ：
共同通信が12、13両日実施した全国電話調査によると、
安倍内閣支持率は38.9％で、前回4月14、
15両日の前回調査から1.9ポイント上昇した。

77 ：
　
「安倍首相に即刻退任してほしい」
…国民から怒り直撃の自民党地方議員たちが退任要求

「朝の出勤時間に駅頭で活動しているのですが、最近では、私が自民党員だとわかると、
『お前も安倍の味方か』などと怒りをぶつけられることがあるんです」（男性市議会議員）
「安倍首相に対しては、こうした問題を速やかに解決してほしいと思います。
間違ったことをしていたなら、辞職もやむを得ないでしょう。」
「自民党員というだけで、自分たちも悪者だと思われてしまうことがあり、
来年の選挙にもマイナスだと感じています。その原因をつくったのが安倍首相であるならば、
一刻も早く退任してほしい」（同僚議員）
Business Journal

78 ：
地方景況、高水準続く
地域経済500調査、投資や訪日客寄与

日本経済新聞社がまとめた「地域経済500調査」で、地方の景況感改善が高水準で続いていることがわかった。半年前と比べた地元の景況感を示す指数（DI=「改善」から「悪化」の割合を引いた値）はプラス35.7。
前回の2017年秋調査から0.6ポイント上昇し、円安効果のあった15年春調査に次ぐ高さだ。設備投資や個人消費の回復だけでなく、訪日外国人による需要が地域経済を押し上げている。

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO28823040Q8A330C1MM8000

79 ：
　
柳瀬氏招致で「疑惑深まった」７４％　JNN世論調査

加計学園問題をめぐり先週行われた柳瀬元総理秘書官の参考人招致を受け、
「疑惑が深まった」と感じた人は７４％に上ることがＪＮＮ世論調査でわかりました。

柳瀬氏は３年前、加計学園の関係者と少なくとも３回、官邸で会いながら、
安倍総理に対し「報告したことも指示を受けたことも一切ない」と述べましたが、
この説明に納得できるか聞いたところ、「納得できない」が８０％にのぼりました。

80 ：
高橋洋一（嘉悦大）@YoichiTakahashi

６ヶ国。北朝鮮問題を巡るプレーヤーは６ヶ国。米vs.朝→米・日vs.朝・中。蚊帳の外をいう人は朝・中の立場というわけ。
韓はどっちつかず。ロは上海機構に朝を引き込む戦略なので朝・中の立場。だから米は日本を蚊帳の外にできない。
米の軍事オプションが各国を本気モードにさせている

81 ：
次期首相候補たち

石破「アベノミクスは地方経済を良くしていない」

岸田「量的緩和はいつまでも継続できないことを国民は感じてる」

野田「これ以上の量的緩和は不要」

82 ：
営業益、１０年ぶり最高の公算　東証上場企業の決算発表ピーク、円安が押し上げ要因に

　東京証券取引所に上場する企業の２０１８年３月期決算発表が１１日、ピークを迎えた。ＳＭＢＣ日興証券が１０日までに発表を終えた東証１部上場企業７４３社（金融除く、全体の５６．１％）の決算を集計したところ、
本業のもうけを示す営業利益は前期比１６．９％増の２８兆１８６０億円だった。営業増益は６年連続となり、リーマン・ショック前の０８年３月期以来、１０年ぶりに過去最高を更新する公算が大きい。

　期中の平均為替レートが１ドル＝１１０円程度と前期より２円程度の円安水準で推移し、自動車や機械など輸出産業の業績を押し上げた。米国を中心に世界経済が堅調に推移したうえ、企業が原価低減などを続けて「稼ぐ力」も向上している。

　売上高は８．０％増の３４９兆６５７０億円、経常利益は１８．５％増の３１兆６０６０億円と増収増益だった。最終利益も２６．１％増の２２兆９５６０億円となり、２年連続で過去最高を更新しそうだ。

　１９年３月期の業績予想は１０日までの集計で、売上高、営業・経常利益は増加する見通し。最終利益はやや減少するが、引き続き業績は堅調に推移すると見込んでいる。

https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180512/mca1805120500002-a.htm

83 ：
　
加計問題　安倍首相の命運は中村知事が握る

野党は中村愛媛県知事の参考人招致を要求したが、自民党は拒否した。
立憲民主党の枝野幸男代表が、「前知事（加戸守行氏）を呼んでおいて、
現知事を呼ばないのは理屈が合わない。加計隠しそのものだ」と怒っていたが、その通り。
加戸前知事は今治への獣医学部誘致に協力した人物ではあるが、
国家戦略特区としての加計問題とは無関係。
柳瀬氏と面会した職員の代理人としての中村知事の方が、よっぽどこの問題の当事者である。
安倍首相を守るため、クロをシロにしようとウソを重ねた結果、
整合性が取れなくなってしまった、ということです。

84 ：
4月貸出・預金動向
総貸出平残銀行・信金計
前年比 +2.1%

予想平均を上回る。最近増加率が特に縮小していた都銀の伸びが少し回復。ドル建ての貸出が円高で評価額が減少していたのが、前年比の円高縮小により減少率も縮小した可能性が高い。
今後も円高にならなければ、貸出全体の増加率も少し拡大。

85 ：
4月貸出・預金動向
総貸出平残銀行・信金計
前年比 +2.1%

予想平均を上回る。最近増加率が特に縮小していた都銀の伸びが少し回復。ドル建ての貸出が円高で評価額が減少していたのが、前年比の円高縮小により減少率も縮小した可能性が高い。
今後も円高にならなければ、貸出全体の増加率も少し拡大。

86 ：
次期首相候補たち

石破「アベノミクスは地方経済を良くしていない」

岸田「量的緩和はいつまでも継続できないことを国民は感じてる」

野田「これ以上の量的緩和は不要」

87 ：
安倍の忖度政治のせいで、人がひとり死んだ

88 ：
【ブルームバーグ】も見てる大相撲の懸賞本数は速報性ある広告統計

「他の広告関連経済統計と比べリアルタイムで、速報性がある」と注目しているためだ。企業他の広告需要は経済産業省による「特定サービス産業動態統計調査」、
日本銀行の「企業向けサービス価格指数」などでも確認可能だが、
実際に発表されるのは「翌月の月末や２カ月後」。
懸賞の価格は広告費としては相対的に安いものの、
「景気と連動する身近な社会指標の一つ。補助信号をみれば
、信号が赤になることが早めに分かる」と有用性を指摘する。

夏場所の懸賞申し込み2200本
大相撲、過去最高本数か
https://this.kiji.is/367618718815962209

89 ：
　
自民党議員も安倍離れ　モリカケ問題にうんざり
　
安倍夫妻の私欲の忖度政治を隠すために公文書の改ざんが行われて、
そのために末端官僚に自殺者まで出たとなると、もうこれは逃げ切れない。
逃げようとすればするほど、支持率は泥沼に足をとられたように落ちていく。
麻生太郎財務相に全部をかぶせて辞任させ、安倍さんは生き残るという
虫のいいシナリオが考案されていたこともあったが、
そんなことをしたら麻生はブチ切れて安倍を道連れにして内閣を引きずり倒すだろう。
それよりも、安倍さんが進んで内閣総辞職をするほうが、まだ混乱が少なくて済む。
早く辞めてもらいたい。

90 ：
４月倒産、４．４％減＝２８年ぶり低水準－商工リサーチ

　東京商工リサーチが１０日発表した４月の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同月比４．４％減の６５０件だった。２カ月ぶりに前年同月を下回り、４月としてはバブル期末期の１９９０年以来２８年ぶりの低水準にとどまった。

　負債額は８．３％減の９５４億６７００万円。女性専用シェアハウス運営の不動産会社スマートデイズ（東京）の負債約６０億円が目立った。

　倒産件数は、建設業、運輸業、小売業など１０業種中７業種で減少。印刷関連が押し上げた製造業など３業種で増加した。地区別では、北海道や北陸、関東、中部で減り、残る５地区は前年同月を上回った。都道府県別で増えたのは宮城、福島、広島など２０県。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018051001033

91 ：
　
真紀子氏、安倍政治ぶった切り
その辺のバカ息子がなるから・・

「政治は税金を使って国民のため、世界のために死ぬ気になってやるんです。
その辺のバカ息子がなるから、こんなことになっている。
安倍夫妻は国民の前でうそ発見器を置いて発言をすべきです。
自殺者まで出て犠牲者だらけじゃないですか。
こんなことになった原因は何ですか。安倍さん夫妻でしょ。
こんな人たちに政治をやらせちゃ絶対いけないんです。」

92 ：
経済好調の沖縄県　財政力指数が過去最高　全国何位？

　沖縄県の２０１７年度の財政力指数が０・３４７で、過去最高となる見込みであることが１９日までに分かった。総務省による１７年度の普通交付税の算定結果を基に、沖縄タイムスが算出した。
全都道府県の中では３７位。県の財政力指数は１３年度から右肩上がりで向上していて、識者は好調な県経済の影響を指摘している。

　財政力指数は自治体の豊かさを表す指標。自治体の収入「基準財政収入額」を、自治体の経費「基準財政需要額」で割って出た数値を、その年度を含む過去３年間で平均して求める。

　指数が高く、「１」に近いほど財政に余裕があり、「１」を超えると普通交付税の不交付団体となる。１７年度の不交付団体は都道府県では東京都（財政力指数１・１６２）だけだった。

　国は都道府県が自身の財政を分析する際、ほかの自治体財政を参考にできる「現実的な尺度」を提供する目的で、財政力指数により都道府県を分類している。

　これに基づくと、１７年度の沖縄は大分や岩手、山形、佐賀、青森など１２県と「Ｄグループ」（０・３～０・４未満）に入る。最も財政力が低い「Ｅグループ」（０・３未満）は鳥取、高知、島根の３県だった。

　県政策参与で明治大学の池宮城秀正教授（経済学）は「県経済が好調に推移しているため、県税収入の伸びが財政力の強化につながっている」と分析した。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/130136

93 ：
　
　安倍首相に収賄罪の可能性

「安倍」－「加計」ゴルフ代は誰が払ったか
安倍首相が加計学園から食事やゴルフなどの供応を受けていたら
〝収賄罪〟に問われる可能性もある。
まずは加計孝太郎氏の証人喚問が必要だ。　

安倍首相は国会で「先方が払うこともある」と答弁している（日刊ゲンダイ）
https://pic.twitter.com/Of5Ph292uF

94 ：
“１８連休”野党が仰天要求「欠席時の質疑時間補填を」　識者は「駄々っ子の理屈、筋違い」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180514-00000011-ykf-soci

評論家の屋山太郎氏は「モリカケ問題を政治の主要テーマに据える左派野党の感覚は理解できない。
自分たちがサボっておいて、後から質疑時間を求めるなんて、駄々っ子の理屈で、筋違いもいいところだ。
もっと、大人の議論をしてほしい」と語っている。

95 ：
　
　◆重要事項◆　アベノミクス破綻に備えよ　◆拡散奨励◆

日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
　

96 ：
日本のGDPの推移

名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 538兆
2017 546兆
2018 556兆（IMF推計）

実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 522兆
2017 531兆
2018 538兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

97 ：
　

　安倍の忖度政治のせいで、人がひとり死んだ　

　

98 ：
長期失業者、20年ぶり低水準1～3月期に57万人

1年以上にわたり仕事を探す「長期失業者」が減っている。総務省が11日まとめた1～3月期の労働力調査（詳細集計）によると完全失業者は169万人。そのうち長期失業者は57万人と前期から5万人減った。
デフレ経済になった直後の1998年以来、20年ぶりの低い水準。全国的な人手不足で雇用環境が改善した。働き方の多様化も進み、就業しやすい環境になっている。

失業期間1年未満の「短期失業者」は109万人と前期..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30380770R10C18A5EA4000

99 ：
　
　アベノミクスは既に詰んでいる

アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民は節約生活に徹するしかないな。

100 ：
日本の一人当たりのGDPの推移

一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）

一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html

101 ：
実質ＧＤＰ、年０．６％減－１～３月期＝９期ぶりマイナス、景気足踏み鮮明
時事通信

　内閣府が１６日発表した２０１８年１～３月期の国内総生産
（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．２％減、
同じペースの下落が１年続くと仮定した年率換算では０．６％減となった。
マイナス成長は９四半期ぶりで、景気回復の足踏みが鮮明となった。

102 ：
【高橋 乗宣、 浜矩子　毎年定番の破綻本】
※2017年版は販売されておらず

2016年 日本経済 複合危機襲来の年になる!
2015年 日本経済 景気大失速の年になる!
2014年 戦後最大級の経済危機がやって来る!
2013年 世界経済総崩れの年になる!
2012年 資本主義経済　大清算の年になる
2011年 日本経済 ―ソブリン恐慌の年になる！
2010年 日本経済―「二番底」不況へ突入する!

https://www.youtube.com/watch?v=FGzP0_skkf8

103 ：
　

　アホノミクスはもうやめにせい！　GDPマイナスやないけ！
　失敗、失敗、大失敗っ！　ずるずる泥沼麻薬や！

　　

104 ：
「日本は治安がいい」過去最高の８割超　内閣府調査
https://www.asahi.com/amp/articles/ASKCK5D0WKCKUTFK019.html

内閣府は１７日、治安に関する世論調査の結果を発表した。「日本は治安がいい」と思う人は８割を超え、
２００４年の調査開始以降で最多となった。警察庁の担当者は「１６年の刑法犯認知件数が戦後初めて１００万件を下回った。
こうした状況が治安意識にも表れた」と分析している。

105 ：
　

　安倍の忖度政治のせいで、人がひとり死んだ　

　

106 ：
給与総額
2008年　201兆3,177億円
2012年　191兆996億円
2016年　207兆8,655億円

民間給与実態統計調査結果
http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm

107 ：
　

　アホノミクスは麻薬政策。禁断症状でやめようにもやめられない。
　GDPマイナスのまま日本経済はズルズル崩落へ・・

　

108 ：
６７億円を騙し取った夢大陸詐欺に加担した副島隆彦の末路

副島隆彦６１　金委員長訪中で平和ムード高まる
http://medaka.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1522130000/l50

副島隆彦６１　著書の初刷りはたったの５０００部
http://medaka.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1522588870/

109 ：
ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
5月14日 19時34分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180514/k10011437921000.html

各党の支持率は、自民党が３５．９％、立憲民主党が７．９％、国民民主党が１．１％、公明党が３．５％、
共産党が２．３％、日本維新の会が０．７％、自由党が０．３％、希望の党が０．１％、社民党が０．３％、「特に支持している政党はない」が４０．４％でした。


自民35.9%(+0.5)

立憲7.9%(-0.6)

公明3.5%

共産2.3%（-0.6）

110 ：
　
「安倍首相に即刻退任してほしい」…国民から怒り直撃の自民党地方議員たちが退任要求

「朝の出勤時間に駅頭で活動しているのですが、最近では、私が自民党員だとわかると、
『お前も安倍の味方か』などと怒りをぶつけられることがあるんです」（男性市議会議員）
「安倍首相に対しては、こうした問題を速やかに解決してほしいと思います。
間違ったことをしていたなら、辞職もやむを得ないでしょう。」
「自民党員というだけで、自分たちも悪者だと思われてしまうことがあり、
来年の選挙にもマイナスだと感じています。その原因をつくったのが安倍首相であるならば、
一刻も早く退任してほしい」（同僚議員）
Business Journal

111 ：
【２０１８春闘】金属労協ベア獲得率７割超　回答状況、過去５年で最高　賃上げの裾野広がる
　
人手不足感の強い中小企業に賃上げが広がっている

　自動車や電機など主要製造業の産業別労働組合で構成する金属労協は３日、同日時点での２０１８年春闘の回答状況を発表した。給与水準を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を獲得したのは、回答を得た１４４５組合のうち７３．７％の１０６５組合。
前年の同時期に比べて１１．７ポイント高く、過去５年で最も高い比率となった。ここ数年のベア獲得比率は６割程度だったが、今回７割を超えてきたことで、賃上げの裾野が広がっていると評価している。

　ベアの平均額は月額１４５２円で、昨年同時期を２５７円上回った。率での算出はしていないものの、０．５％程度とみられる。
働いた年数に応じて基本給が増える定期昇給（定昇）が１．８～２％とされるため、ベアを含めた月額賃金の引き上げ率は２．３～２．５％程度で、安倍晋三首相が産業界に呼びかけた３％の引き上げに平均では到達していないもようだ。

　規模別のベアでは組合員数１０００人以上の大手では前年同時期より３３９円高い１４６５円、３００人から９９９人の中堅で同２５７円高の１３６４円、２９９人以下の中小は２２１円高の１４８９円。いずれも前年を上回るベアを獲得している。
昨年の春闘は、１９９５年の調査開始以来、初めて中小のベアが大手を逆転したが、今年も現時点では、中小が大企業を上回っている。中小企業で人手不足が深刻化する中で、人材確保を意識して、給与を引き上げる傾向が顕著になっている。

https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180404/mca1804040500001-a.htm

112 ：
　

　アホノミクスは麻薬政策。禁断症状でやめようにもやめられない。
　GDPマイナスのまま日本経済はズルズル崩落へ・・

　

113 ：
円安追い風、最高益　７４３社調査
電機企業の復調目立つ

　東証１部上場企業の２０１８年３月期決算発表が１１日、ピークを迎えた。堅調な世界経済や年末までの円安・ドル高の恩恵を受け、自動車、電機などの業界がけん引。
ＳＭＢＣ日興証券の集計では、売上高、本業のもうけを示す営業利益、最終（当期）利益の合計額はいずれも過去最高を更新する見通しだ。１９年３月期も増収増益を見込む企業が多いが、円高に加え、北朝鮮情勢や米中貿易摩擦による不透明感も漂う。

算発表した７４３社（全体の５６．１％。営業利益非公表の金融業を除く）を集計した。売上高の合計は前年同期比８％増、営業利益は１６．９％増、最終利益は２６．１％増だった。
円高・ドル安傾向になった第４四半期だけみると最終利益は前期比マイナスだったが、未発表の企業が事前の会社予想通りとなった場合、いずれも過去最高となる。

　業種別で見ると、日立製作所やソニー、三菱電機が営業利益で過去最高を更新するなど電機企業の復調が目立った。トヨタ自動車も営業利益は１６年３月期の水準に届かなかったものの、前期比２０．３％増と好調だった。
年間平均為替レートは１ドル＝１１１円で、前期より３円円安が進んだことが利益を押し上げた。トヨタの場合、１円円安が進むと約４００億円の為替差益が出る。
ＳＭＢＣ日興証券の伊藤桂一・チーフクオンツアナリストは「経営効率の改善が進んで日本企業の稼ぐ力が上がったところに円安効果があり、輸出企業を中心に業績を伸ばした」と分析する。

　一方で、１９年３月期は為替の恩恵は少なそうだ。日立は１８年３月期は１ドル＝１１１円の想定だったが、「貿易摩擦が世界経済悪化のリスクだ。どのようなリスクが起きて為替が変動するか分からない」（東原敏昭社長）として、
１９年３月期は同１０５円と保守的に見積もった。みずほ証券の集計によると、各企業が１９年３月期に想定している為替レートは平均１０６円２０銭で、前期より３円５０銭円高に想定している。

https://mainichi.jp/articles/20180512/k00/00m/020/167000c

114 ：
　

アホノミクス、ダメノミクス、失敗ノミクスWWWWWWW
GDPマイナスWWWWWWW
1億総貧乏社会WWWWWWW

　

115 ：
｢安倍3選｣に向け吹き始めた"追い風"の正体
https://toyokeizai.net/articles/-/220549

山崎拓氏「安倍首相３選は可能だ」
https://mainichi.jp/articles/20180516/k00/00m/010/030000c

安倍総裁三選は確定的　あとは気を引き締めてやるだけ
http://blogos.com/article/295143/

自民党のある若手議員がこう言った。「安倍さんというのはとても不思議な人で、なぜか協力してあげたいと思わせる魅力がある。
これは石破茂さんにはないし、ましてや小泉進次郎さんにはないものだ」。再度上昇運に乗り出した安倍首相。このままいけば総裁選3選は確実の様相だ。

116 ：
　
「安倍首相に即刻退任してほしい」…国民から怒り直撃の自民党地方議員たちが退任要求

「朝の出勤時間に駅頭で活動しているのですが、最近では、私が自民党員だとわかると、
『お前も安倍の味方か』などと怒りをぶつけられることがあるんです」（男性市議会議員）
「安倍首相に対しては、こうした問題を速やかに解決してほしいと思います。
間違ったことをしていたなら、辞職もやむを得ないでしょう。」
「自民党員というだけで、自分たちも悪者だと思われてしまうことがあり、
来年の選挙にもマイナスだと感じています。その原因をつくったのが安倍首相であるならば、
一刻も早く退任してほしい」（同僚議員）
Business Journal

117 ：
雇用拡大は格差を縮小させる
https://ironna.jp/article/44/amp

　リフレは格差も縮小させる。1990年代の前半まで、日本では若者の格差がほとんどなかったのに、90年代末以降、若者の格差が拡大するようになった。そうなったのは、正社員になれた若者とフリーターのままの若者の所得格差が大きかったからだ。
正社員同士の格差より、正社員とフリーターの格差の方が大きいから、正社員になれない若者の比率が高まれば、所得格差は拡大する。

　若者が正社員とフリーターに分化した最も大きな理由は、80年代は景気が良くて、90年代以降は景気が悪かったからだ。景気が良ければ、より高い比率の若者が正社員になれ、悪ければ、より低い比率の若者しか正社員になれないし、若年失業者も増える。
ところが、2009年のデータでは格差が縮小している。小泉政権下で、不十分ながらもリフレ政策－2001年から06年まで続いた量的緩和政策－が行われて景気が良く、若者の就職状況が良かったことの恩恵が09年でも続いていたからだ。
すなわち、景気回復が格差を縮小させたのである。

安倍政権下の本格的なリフレ政策なら、さらに若者の雇用が改善し、若者の格差が縮小するだろう。若者の格差は、持ち越される。20代で安定した仕事に就けた若者とそうではなかった若者の格差は30代になっても続く。
不安定な仕事にしか就けなかった若者は年金も少ないので、格差は高齢者になっても続く。リフレ政策は、すべての年代での格差を縮小することができる。

118 ：
　

アホノミクス、ダメノミクス、失敗ノミクスWWWWWWW
GDPマイナスWWWWWWW
1億総貧乏社会WWWWWWW

　

119 ：
「景気回復の実感がない」という言説の背後にあるもの

「景気回復の実感がない」という言い方が最近のメディアやアンケート調査の枕言葉の様に使われている（例えば朝日新聞アンケート）。

こうした実感がないという声に関連して、ＴＶなどでは経済評論家が「実質賃金が上がっていませんからね」とかしたり顔でコメントしている。

それならば、以上の雇用、所得、株価の変化が全部逆に動いた場合も「景気後退の実感がない」と言えるのかな？　そうじゃないだろ。逆の場合は大さわぎするんだろ。
戯言にしか聞こえないね（^m^）

景気回復が続いていると言っても「80年代に比べると所得の伸びがずっと低いから実感わかないのは当然」と考える人達もいるだろう。では、逆に80年代に人々は今よりもっと楽観的で経済成長を実感していたんだろうか？

この点で消費者の楽観・悲観のマインドをアンケート調査した「消費者態度指数」 （内閣府）の推移を見ると興味深い事実が浮かび上がる。（下段の図表）

消費者態度指数の仕組みについては、以下のサイトをご参照願いたいが、要するに目先について楽観的な人と悲観的な人が半々だと50、楽観派は多いほど100に近づき、悲観派が多いとゼロに近づくようになっている指数である。
消費者程度指数とは
https://kotobank.jp/word/消費者態度指数-533036
内閣府、消費者態度指数
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00100405&tstat=000001014549&cycle=0&tclass1=000001095275&tclass2=000001108055

これを見ると指数は2013年に跳ね上がった後、14年に下落、底を打った後、じわじわ上がって、現在の水準は44.5（10月）である。　一方、80年代はもっと高かったかというと、データのある1982年から89年までの平均値は実は46.6で、現状と大した変わりはないのだ。

要するに、日本の消費者の楽観・悲観というマインドは、「実質所得の伸び率」という客観的な事実よりも、もっと別の事情に左右されて動いているということだろう。

https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html

120 ：
　

アホノミクス、ダメノミクス、失敗ノミクスWWWWWWW
GDPマイナスWWWWWWW
1億総貧乏社会WWWWWWW

　

121 ：
経常黒字１０年ぶり高水準　投資、訪日客けん引

　財務省が１０日発表した２０１７年度の国際収支（速報）で、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は前年度比３．４％増の２１兆７３６２億円と、リーマン・ショック前年の０７年度（２４兆３３７６億円）以来、
１０年ぶりの高水準となった。従来のモノの輸出に代わり、企業の海外投資や訪日外国人客の増加が黒字に貢献した。ただ、中東情勢の不安定化に伴う資源高などで、このまま増勢が続くかは見通せない。

　１７年度の経常黒字額は、比較可能な１９８５年度以降、０７、０６年度に次ぐ過去３番目の大きさだった。
内訳を見ると、海外子会社との間の配当金や利子などの支払い・受け取り状況を示す「第１次所得収支」の黒字額が、６．３％増の１９兆９１０５億円に上った。過去３番目の高水準で、企業の海外投資の強化が進んでいる実態が浮き彫りとなった。

　訪日外国人客の消費から日本人が海外で使ったお金を差し引いた旅行収支の黒字額は、４７．５％増の１兆９３２５億円と、比較可能な９６年度以降で最高額を更新した。
旅行を含むサービス収支全体の赤字額も、５６．４％減の６０２９億円と大幅に縮小し、１８年度には初の黒字転換も視野に入った。

　一方で、モノの輸出入の差し引きを示す貿易収支の黒字額は、円安基調が輸出の追い風となった一方で、資源高が進んだことで原油や天然ガスなどの輸入額が膨らんだことから、２０．８％減の４兆５８１８億円にとどまった。

　資源価格を巡っては、米国がイラン核合意からの離脱と制裁再発動を表明したことなどを受け、原油先物価格は米国産標準油種（ＷＴＩ）が１バレル＝７０ドルを３年半ぶりに突破するなど上昇傾向にある。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「今後もトランプ米政権の政策で中東情勢が不安定化し、原油高が進めば、貿易収支に影響が出る。１８年度は経常黒字の減少圧力が強くなる可能性がある」と話している。

https://mainichi.jp/articles/20180511/k00/00m/020/070000c

122 ：
　
安倍暴政と日大アメフト危険タックルは同じ構図

監督から「相手を潰してきたなら試合に出してやる」と言われたそうだ。
一方、官僚は「首相のために虚偽答弁や公文書改竄をすれば出世できる」そうだ。

123 ：
４月の通貨供給量２．８％増＝日銀

　日銀が１１日発表した４月のマネーストック（通貨供給量）速報によると、現金、預金などの合計を示す代表的な指標Ｍ３の平均残高は前年同月比２．８％増の１３３０兆６０００億円だった。
金融機関の貸し出し拡大を背景に、市中に出回るお金の量が増え、残高は過去最高を更新した。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018051100407

124 ：
アベノミクス失敗でGDPはマイナス。消費低迷はあいかわらず深刻。

125 ：
訪日客の土産購入、食品で3000億円超17年推計

農林水産省の推計によると、2017年に訪日客が土産物として持ち帰った食料品の購入額は3456億円で、16年に比べ19%増えた。菓子類の購入が目立った。訪日客の購入が広がれば、農林水産物・食品の輸出拡大の追い風にもなる。

観光庁のデータをもとに農水省が推計。17年の土産物の購入額は前年比15%増の1兆6398億円で、訪日客による滞在期間中の消費のうち..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27089900Z10C18A2EE8000

126 ：
　
アホノミクスはやめてからの方が地獄だからね。
　　　　　　　↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
そこんとこ、頭に叩き込んどいてくださいね
　

127 ：
今春卒業の大学生の就職率 98％ “売手市場”より鮮明に 経済の回復基調で
5月18日 10時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180518/k10011442771000.html

この春、卒業した大学生の就職率は９８％と３年連続で過去最高を更新し、高校生の就職率も２７年ぶりの高い水準となるなどいわゆる「売手市場」がより鮮明になっていることがわかりました。

厚生労働省と文部科学省が全国６２の大学をこの春、卒業した全国の大学生４７７０人を抽出して調査したところ、先月１日現在の就職率は９８％でした。

これは前の年の同じ時期を０．４ポイント上回り、調査を始めた平成９年以降、最も高くなりました。過去最高を更新したのは３年連続です。

地域別では、中部が９９．５％と最も高く、次いで関東が９８．５％、九州が９７．５％、中国・四国と近畿が９７．４％、北海道・東北が９７％となっています。

また、高校生の就職率はことし３月末の時点で９８．１％と前の年の同じ時期を０．１ポイント上回って平成３年以来２７年ぶりの高い水準となり、大学生とともにいわゆる「売手市場」がより鮮明になっていることがわかりました。

厚生労働省と文部科学省は「経済の回復基調にともない企業の採用意欲が改善し、求人が多い状態が続いている。人手不足のなか就職先がない生徒や学生に対して引き続き支援していきたい」としています。

128 ：
　
アベノミクス失敗

GDPはマイナスに。これは痛恨！

あんだけ滅茶苦茶やって、このざまかい？WWWWWWW
　

129 ：
東証１部の売買代金最高に　１７年度は１６％増７２４兆円、景気回復を反映

　東京証券取引所第１部に上場する株式の２０１７年度の売買代金は前年度比１６％増の７２４兆円に達し、過去最高を記録したことが分かった。景気回復に伴う年度後半の株価上昇で取引が盛んになったことを反映した。
ただ１８年度は米保護主義政策を背景に世界経済の先行き不透明感がくすぶっており、活況に影が差す恐れもある。

　日本取引所グループが３日までにまとめた。戦後の取引が始まった１９４９年度以降で最高だった２０１５年度の７０６兆円を上回った。１７年度前半は北朝鮮情勢の緊迫化で日経平均株価は一進一退を続け、取引はやや低調だった。

　一方で年度後半は、昨年１０月に平均株価が史上初の１６営業日続伸を達成するなど上げ相場となり、活発な商いが目立つようになった。

　１８年２月は過熱感が強まった米国株の急落をきっかけに世界の株式相場が混乱に陥る場面もあった。東京市場は売りが膨らむ一方、上場企業の好業績を支えに安値圏では買いも入って売買代金が堅調だった。

　４月に入り、市場では米国と中国の通商摩擦激化で貿易が滞るとの懸念が出ているほか、９月の自民党総裁選や１１月の米中間選挙を控えて政治面での不安感もにじむ。

　大和証券の石黒英之シニアストラテジストは「投資家の慎重姿勢が強まっている」と話し、当面は売買代金が伸び悩むとの見通しを示した。

https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180404/eca1804040500003-a.htm

130 ：
アホノミクス？
GDPマイナスだろ？
失敗だ、失敗だ、もうあきらめろ

131 ：
４月のバイト平均時給、前年同月比19円増の1021円
2018年05月18日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3645&cat_src=biz&enc=utf-8

　リクルートジョブズがこのほど発表した「アルバイト・パート募集時平均時給調査」結果によると、三大都市圏の４月の平均時給は、前年同月比では19円増加（＋1.9％）の1021円と、58ヵ月連続の前年同月比プラスとなった。
前月からは３円増加した。エリア別では、「首都圏」が前年同月比18円増加の1062円、「東海」は同20円増加の964円、「関西」は同27円増加の989円だった。

　職種別でみると、前年同月比では、「営業系」（1197円、＋3.1％）、「販売・サービス系」（1009円、＋2.4％）、「製造・物流・清掃系」（1017円、＋2.1％）、「専門職系」（1153円、＋2.0％）、「フード系」（986円、＋1.7％）、
「事務系」（1049円、＋1.1％）の全ての職種でプラス。前月比では、「専門職系」（＋0.8％）、「販売・サービス系」（＋0.4％）、「事務系」（＋0.4％）、「フード系」（＋0.2％）、「製造・物流・清掃系」（＋0.2％）の５職種でプラスだった。

　首都圏エリアの平均時給は、前年同月比では18円増加、前月比は４円増加の1062円。職種別でみると、前年同月比では、「販売・サービス系」（1046円、＋2.2％）、「製造・物流・清掃系」（1052円、＋1.8％）、「専門職系」（1191円、＋1.8％）、
「フード系」（1030円、＋1.7％）、「営業系」（1155円、＋0.6％）など全ての職種でプラス。前月比では、「専門職系」（＋1.3％）、「販売・サービス系」（＋0.6％）などの４職種でプラスとなった。

　東海エリアの平均時給は、前年同月比は20円増加、前月比は１円増加の964円。職種別でみると、前年同月比では、「販売・サービス系」（960円、＋3.3％）、「製造・物流・清掃系」（971円、＋2.6％）、
「事務系」（963円、＋1.9％）、「フード系」（937円、＋1.9％）の４職種でプラス。前月比では、「営業系」（1059円、＋1.2％）、「販売・サービス系」（＋0.1％）の２職種でプラスとなった。

132 ：
　
アホノミクスは失敗しますた

GDPはマイナスに転落しますた
　

133 ：
来週の株式相場見通し＝２万３０００円台固めの動きに、円安背景に買い安心感持続
https://s.minkabu.jp/news/2111825

　来週（２１～２５日）の東京株式市場は、３月期決算企業の業績見通し開示が一巡し、買い手掛かり材料難の地合いが想定される。
ただ一方では、外国為替市場の円安進行に支えられて、採算改善期待から輸出関連の主力銘柄への買いが継続しそうだ。日経平均株価は、２万３０００円台を固める展開を予想する。来週の想定レンジは、２万２７００～２万３３００円とする。

　きょうの外国為替市場で、一時１ドル＝１１１円ちょうど近辺まで円安・ドル高が進行するなど、大型連休明けから円安基調が強まっている。
主力輸出関連企業の１９年３月期の業績予想の想定為替レートは、１ドル＝１０５円近辺が多くを占めており、リスクに対応するための“のりしろ部分”が広がっていることが、買い安心感につながっているようだ。

　市場関係者からは「当面は、米中通商交渉や米朝首脳会談などに向けて各国要人から、さまざまな発言が飛び出して株式相場にも短期的な影響を与える可能性は否定できない。
ただ、それぞれの陣営とも“自らに有利にことを運ぼうとするための条件闘争的な駆け引き発言”の色彩が強いことから、大筋の方向性が揺らぐとの見方は少ない。
やや気掛かりなのは、米長期金利の上昇に米株式市場が敏感に反応し過ぎて、ＮＹダウ平均株価の下落幅が極端になることだ」との見方が出ていた。

　日程面では、４月の貿易統計、４月の首都圏新規マンション発売（２１日）、３月の全産業活動指数（２３日）、気象庁が３カ月予報（２５日）に注目。海外では、米４月のシカゴ連銀全米活動指数（２１日）、
米韓首脳会談（２２日）、米４月の新築住宅販売件数、５月１・２日開催のＦＯＭＣ議事録（２３日）、米４月の中古住宅販売件数（２４日）、米４月の耐久財受注、独５月のＩｆｏ景況感指数（２５日）が焦点となる。

134 ：
　
アベノミクス失敗
日銀がついに「敗北宣言」
物価目標２％を諦めるほど、日本は貧乏になっている

日銀がインフレ目標達成時期を削除しましたが、これは事実上のギブアップです。
しかしなぜ、一旦は上昇しかけていた物価が途中で頓挫してしまったのでしょうか。
1-3月期のGDPが9期ぶりのマイナス成長となるなど、日本はますます貧乏になっています。
（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

　

135 ：
神奈川県内企業、増収増益に　景気回復、円安が後押し　３月期集計
http://www.kanaloco.jp/sp/article/332371

　神奈川県内上場企業の２０１８年３月期の業績は、前期と比べて増収増益となったことが１８日、神奈川新聞社の集計で分かった。
世界経済の拡大を背景に、企業収益や雇用環境が改善。為替相場が円安基調で推移したことも追い風となった。今期（１９年３月期）の業績予想は、引き続き緩やかな景気回復が続くとみて、増収増益を見込んでいる。

　集計対象は３月が決算期の県内上場企業で、１８日までに決算発表した１１６社。今期の予想については、非公表の２社を除く１１４社。

　１８年３月期は、前期と比べ売上高が４％増、営業利益が１０％増、純利益が５５％増だった。輸出や海外展開する製造業を中心に業績が好調で、
ばね大手のニッパツ（横浜市金沢区）やプレス部品のユニプレス（同市港北区）のほか、化粧品や栄養補助食品が好調のファンケル（同市中区）などの売上高が過去最高。金属加工機械大手のアマダホールディングス（伊勢原市）などは純利益が最高となった。

　また前期、海外事業の損失が膨らみ最終赤字となったＪＶＣケンウッド（横浜市神奈川区）やプラント大手の日揮（同市西区）、千代田化工建設（同）が黒字に転換したことも増益要因となった。

　今期は売上高２％増、営業利益９％増、純利益４％増を見込む。今後、企業収益の改善が、利益のうち従業員の取り分を示す労働分配率の向上に結び付くかどうかが、自律的な景気回復の鍵を握る。
一方、米中貿易摩擦、米国のイラン核合意からの離脱など中東情勢の混迷による原油価格上昇の可能性など、日本経済にとって世界経済の変調が不安材料になりつつある。

　今回の集計対象には、１社で全社分以上の売り上げ規模のある日産自動車は含んでいない。

136 ：
　
アホノミクスは失敗しますた

GDPはマイナスに転落しますた
　

137 ：
生活保護の現状については、昨年5月に出ております現状報告が最新の物になっております。

　http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164401.pdf
　（厚生労働省公式、 今年5月にまた新しいのが出るはずなんですが、ちょっと遅れてるみたいです）
　↑このＰＤＦの4ページまでカラフルがグラフ付きで説明がしてあって、見て貰った方が
分かりやすいと思います。
> 生活保護受給者数は約２１４万人。平成２７年３月をピークに減少に転じた
> 被保護人員のうち、全体の45.5％は65歳以上の者。

138 ：
安倍辞めろや、この貧乏神

139 ：
【朝日新聞世調査】内閣支持率 36％（＋5）　不支持率44％（－8）

世論調査―質問と回答〈５月１９、２０日実施〉　※朝日も支持率５％上昇　立憲１０％ダウン↓
5/20(日) 22:09配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180520-00000049-asahi-pol

◆いまの政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
　支持する　３６（３１）
　支持しない　４４（５２）

◆あなたは、今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。

　自民党　３６（３３）
　立憲民主党　９（１０）

◆今年の秋に自民党の総裁選挙があります。あなたは、次の自民党総裁にふさわしいのは誰だと思いますか。（択一）

　安倍晋三さん　２７（２２）

　石破茂さん　２５（２７）

　岸田文雄さん　５（６）

　野田聖子さん　７（６)

140 ：
　
安倍は日本を滅ぼした国賊

安倍政権は日本経済をガタガタにした
国の借金すなわち日本国債。
毎年100兆円近い予算の３分の１を穴埋めし、
積もり積もった残高は840兆円に達した。
ツケはいつか子や孫たちが払う。
これまでは銀行などが買ってくれたので借金もできた。
だが黒田日銀はそれらの買い手を全て市場から追い出した。
後始末は誰がするにも大変だ。
安倍は国難、安倍は悪魔

141 ：
「消費増税、反アベノミクス」石破茂の総理への野望を阻止せよ！

石破氏の懸念と異なり、日銀の大胆な金融緩和政策が始まってすでに５年目が経過した。しかし、ハイパーインフレになるどころか、１４年の消費増税と世界経済の不安定化によって、いまだに事実上のデフレ状態が続いている。

もっともこの点についても、単にデフレ状態のままだからという理由で、アベノミクスは否定されるわけではないことは、就業者数の増加などの各種経済指標の大幅改善をみれば、よほどの悪意を持たない限り、誰もが認めるところだろう。

石破氏の、1.大胆な金融緩和政策は危険なので手じまいが必要、2.財政再建のために消費増税を上げることが最優先、もしこれらの政策を実行すれば、間違いなく日本経済は再び大停滞に陥るだろう。

　さらに問題なのは、石破氏の「消費増税主義」といえる立場にある。まるで消費増税自体が自己目的化しているようだ
。デフレを脱却しないままで、消費増税を実施し財政を緊縮化し、さらに消極的金融政策をとるであろう「石破政権」は日本に再び大停滞を引き起こすだろう。

142 ：
　

　安倍の忖度政治のせいで、人がひとり死んだ

　安倍は国難、

　安倍は悪魔、

　安倍は膿
　

143 ：
花見人気と航空便増、訪日客最速１０００万超え
http://sp.yomiuri.co.jp/economy/20180518-OYT1T50041.html

　日本政府観光局は１７日、４月に日本を訪れた外国人旅行者数が前年同月比１２．５％増の２９０万７００人で、単月として過去最高を記録したと発表した。

　今年１～４月の訪日客数の累計は前年同期比１５．４％増の１０５１万９３００人となり、過去最速で１０００万人を突破した。

　４月の訪日客数は、国・地域別では中国が前年同月比２９．２％増の６８万３４００人で最も多く、韓国が１５．１％増の６３万８５００人、台湾が１３．７％増の４７万人と続いた。
３月末から航空便の夏ダイヤが始まり、アジア方面からの新規路線や便数が増えた。花見などの観光需要も後押しした。

144 ：
　
アホノミクスは麻薬政策。やめようにも禁断症状でやめられない。
　

145 ：
【世論調査】次の自民党総裁にふさわしいのは　自民支持層、安倍首相46.1%で石破16.9%を引き離す　内閣支持率38.3%

FNNが、この週末実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は38%と、3回続けて下落し、支持しない人の割合は54%と、半数を超えた。
調査は、4月21日・22日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。

安倍内閣の支持率は38.3%で、3月の前回調査より、6.7ポイント下落した。「支持しない」人の割合は、54.1%で、前回より10.3ポイント上昇した。

次期首相となる見通しの自民党総裁に誰がふさわしいかを尋ねたところ、安倍首相は3番目(20.9%)に後退し、最も多かったのは石破 茂氏(25.7%)、2番目は小泉 進次郎氏(24.4%)だった。

ただ、自民党支持層に限って見てみると、安倍首相が4割を大きく超えてトップで、1割台後半の小泉氏と石破氏を引き離している。(安倍首相46.1%、石破氏16.9%、小泉氏17.2%、岸田氏10.3%、河野氏2.2%、野田氏0.8%、その他の自民党議員3.1%)

FNN世論調査
https://www.fnn.jp/posts/00390378CX

146 ：
　

愛媛県が提出した文書により

安倍首相の虚偽答弁が確定しました

これで安倍内閣は総辞職しなければならなくなりました

　

147 ：
ダイソーが300円ショップを始めたのは、インフレを見込んでいるから？
https://thepage.jp/detail/20180507-00000009-wordleaf

　ターゲットとする顧客層が違っているので、既存の100円ショップとは別業態ということになりますが、必ずしもそうとは言い切れない部分もあります。
なぜならマクロ的な経済環境の変化によって、100円ショップという業態の存続が徐々に難しくなっており、より単価の高い業態へのシフトを模索しているからです。

　日本はデフレ一色という雰囲気であり、日本ではインフレはあり得ないといった声まで聞こえてきます。
しかし現実にはジワジワと物価は上昇しています。消費者物価指数は前年同月比で何％と発表されますから、あまりピンとこないかもしれませんが、過去5年で日本全体の物価は5％以上、上昇しています（総合指数月次）。

　お菓子など食品類の内容量が減っていることはすでに多くの人が認識していると思いますが、値段が同じでも内容量が減ればそれは立派な値上げです。
原材料価格は中国やアジア経済の成長で今後も高騰が予想されており、それに伴って物価も上がっていくことになります。

　そうなると100円ショップもいつかは価格を引き上げるという決断が必要となるかもしれません。300円ショップといった新業態へのトライアルはそうした事態への準備という側面があるわけです。

　ちなみに日本で100円ショップがあるように、米国では1ドルショップがあります。均一価格の店舗はかなり昔から存在しており、かつては5セント・ストアや10セント・ストア（ダイム・ストア）などと呼ばれていましたから、
インフレの進行に伴って名称を変えてきたことが分かります。日本でもインフレが進んだ場合、100円ショップという名称は消滅しているかもしれません。

148 ：
アホノミクスって、まだやってるの？

GDPマイナスだろ？

もうあきらめろよWWWWWWW

149 ：
日本のGDPの推移

名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 538兆
2017 546兆
2018 556兆（IMF推計）

実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 522兆
2017 531兆
2018 538兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

150 ：
　

　安倍の忖度政治のせいで、人がひとり死んだ

　安倍は国難、

　安倍は悪魔、

　安倍は膿
　

151 ：
名目雇用者報酬、21年ぶりの高い伸び1～3月期、雇用者数の増加や賃上げで

内閣府が16日発表した2018年1～3月期の国内総生産（GDP）速報値で、収入の動きを示す雇用者報酬は名目ベースで前年同期比3.2%増となり、1997年4～6月期以来およそ21年ぶりの高い伸び率となった。
非正規労働者を含めて雇用者数全体が増えた。1人当たりの賃金上昇も寄与した。物価変動を考慮した実質ベースは2.0%増だった。

https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL16HFV_W8A510C1000000

152 ：
アホノミクスって、まだやってるの？

GDPマイナスだろ？

もうあきらめろよWWWWWWW

153 ：
9月の総裁選はもう安泰「安倍首相」ビールで前祝い
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180519-00010000-flash-peo

「連休明けから、内閣支持率の下落に外交の成果で歯止めがかかり始めた。
さらに、岸田文雄政調会長が首相支持に傾きつつある。岸田派からは、
総裁ではなく、総裁選後の内閣改造や党役員人事で要職を狙うと漏れ
伝わってきている」（自民党関係者）

三選を果たした安倍首相は、人事の一新を図るとみられている。

「憲法改正発議を挙党体制で臨むため、石破氏を副総理に起用する案がある。
あとは、菅義偉幹事長、岸田官房長官、二階俊博副総裁、小泉進次郎氏が
政調会長か初入閣という線が妥当。麻生太郎副総理は、閣外に出ざるをえ
ないだろう」（同前）

安倍首相の祝杯は、再び9月に挙げられる。

154 ：
　
　安倍モリカケ疑惑はロス疑惑と同じ。安倍氏が死ぬまで止まない

ロス疑惑が三浦和義氏の自殺まで続いたように、いくら言い逃れを安倍氏が続けても
人々の心の中に疑惑が残るかぎり永遠に騒動は続き、次から次へと材料が出てくるだろう。
　

155 ：
内閣支持率に反転の兆し、首相の自民総裁3選に追い風の声
5/21(月) 17:53配信 ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00000059-reut-asia

与党内の一角では、現状の支持率は「歴史的には高い方」（幹部）という見方も出ている。
支持率が３割を切ると「危険水域」とされるが、３０％台から４０％台への上昇は「最悪の状況を脱したのではないか」（与党関係者）と、先行きに光明を見出す見方につながっている。

知名度が高く、地方で人気の石破茂・元幹事長は、党員票を大量に確保しそうだと安倍首相周辺から警戒されている。
ただ、国会議員票の確保では劣勢との見方もあり、党員票と国会議員票を合計した票数では、安倍首相がリードしているとの見方が、ここにきて有力になっている。
自民党総裁選は、今回から党員票と国会議員票が同数とされ、地方での人気が選挙動向に大きな影響を与える。

156 ：
　
　新証拠で大ウソ確定 安倍首相は獣医学部計画を知っていた
　日刊ゲンダイDIGITAL

「首相案件」はもはや揺るぎようがない。メガトン級の決定的証拠が出てきた。
加計学園問題をめぐり、中村時広愛媛県知事が２１日、安倍首相が３年前に加計孝太郎理事長と面会した際、
獣医学部新設についてやりとりしたことを示す新たな公文書を国会に提出したのだ。
内容はまさに驚天動地。加計獣医学部計画について「知ったのは２０１７年１月２０日」
という安倍首相の国会答弁がウソ八百だったのは明々白々だ。
　

157 ：
夏ボーナス4.62％増、82.9万円　好業績で大幅増目立つ
2018/5/20 19:00日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30741080Q8A520C1MM8000/

日本経済新聞社が20日まとめた賃金動向調査で、2018年夏のボーナス（８日時点、中間集計）は支給額が17年夏比4.62％増の82万9786円だった。
前年比増は６年連続。純利益が２期連続で過去最高となった企業業績の拡大が背景にある。人材の獲得競争は企業の規模や業界の垣根を越えて激しくなっている。
ボーナスも横並びを脱し、大幅に引き上げる動きが目立ってきた。

158 ：
　
　安倍モリカケ疑惑はロス疑惑と同じ。安倍氏が死ぬまで止まない

ロス疑惑が三浦和義氏の自殺まで続いたように、いくら言い逃れを安倍氏が続けても
人々の心の中に疑惑が残るかぎり永遠に騒動は続き、次から次へと材料が出てくるだろう。
　

159 ：
売上高、４５％が１０００万円以上＝若手農家、生産性向上で－農業白書
2018年05月22日09時03分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018052200305

　政府は２２日の閣議で、２０１７年度の農業白書（食料・農業・農村の動向）を決定した。４９歳以下の担い手がいる「若手農家」の４５．２％は、１５年の農産物販売額が１０００万円以上と指摘。
若手農家（約１４万戸）は販売農家全体の１割にとどまるが、稲作や酪農などによる経営耕地面積の大規模化や積極的な設備投資で生産性を引き上げ、収入を増やしていると分析している。

　１５年の経営耕地面積が１０ヘクタール以上だったのは、４９歳以下の担い手がいない「非若手農家」が１．５％。これに対し、若手農家は２割弱に上った。
稲作単一経営に限れば、若手農家の稲作面積は廃業した農家から農地を譲り受けたことなどで平均７．１ヘクタールと、１０年前の１．５倍に増えた。

　若手農家は設備投資に積極的で、投資額（１３～１５年の３年平均）は大型農機などを購入する稲作で非若手農家の約８倍。
搾乳作業の自動化に向けた畜舎建て替えなどに充てる酪農も約３倍だ。この結果、稲作面積や飼育頭数当たりの労働時間（同）は若手が非若手より３～４割も短い。

160 ：
　
　加計問題、今度の「新文書」がヤバすぎるワケ
　東洋経済オンライン

自民党で愛媛県の村上誠一郎衆議院議員は、「国民を愚弄するというか、国会軽視」「愛媛県の職員がなぜ嘘をついてまで書く必要があるのか。
忠実だから嘘は書いていない」と野党以上に激しい批判を展開。
安倍首相を支えるべき竹下亘総務会長でさえ、「何が本当かわからない」と困惑している様子だ。
野田聖子総務相は「国会で当事者が説明責任を果たすことが一番大事」と述べ、安倍首相から距離を置いている。

161 ：
営業益１０年ぶり最高へ　東証一部３月期　円安で輸出業堅調
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180511/ecn1805110036-s1.html

　東京証券取引所に上場する企業の平成３０年３月期決算発表が１１日、ピークを迎えた。ＳＭＢＣ日興証券が１０日までに発表を終えた東証１部上場企業７４３社（金融除く、全体の５６・１％）の決算を集計したところ、
本業のもうけを示す営業利益は前期比１６・９％増の２８兆１８６０億円だった。全体でも営業増益は６年連続となり、リーマン・ショック前の２０年３月期以来、１０年ぶりに過去最高を更新する公算が大きい。

　期中の平均為替レートが１ドル＝１１０円程度と前期より２円程度の円安水準で推移し、自動車や機械など輸出産業の業績を押し上げた。
米国を中心に世界経済が堅調に推移した上、企業が原価低減などを続けて「稼ぐ力」も向上している。

　売上高は８・０％増の３４９兆６５７０億円、経常利益は１８・５％増の３１兆６０６０億円と増収増益。最終利益も２６・１％増の２２兆９５６０億円となり、全体でも２年連続で過去最高を更新する見通しだ。
３１年３月期の業績予想は１０日までの集計で、売上高、営業・経常利益は増加。最終利益はやや減少するが、引き続き業績は堅調に推移すると見込んでいる。

162 ：
　
　安倍首相に収賄罪の可能性

「安倍」－「加計」ゴルフ代は誰が払ったか
安倍首相が加計学園から食事やゴルフなどの供応を受けていたら
〝収賄罪〟に問われる可能性もある。
まずは加計孝太郎氏の証人喚問が必要だ。　

安倍首相は国会で「先方が払うこともある」と答弁している（日刊ゲンダイ）
https://pic.twitter.com/Of5Ph292uF

163 ：
大卒就職率、日本98％・韓国67.7％
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/19/2018051900396.html

　今春卒業した日本の大学生の就職率は98.0％だったと厚生労働省と文部科学省が18日、発表した。これは1997年に調査を開始して以来の最高値であると同時に、過去最高記録を3年連続で更新するものだ。
韓国教育部（省に相当）が昨年12月に発表した大卒就職率（67.7％）を30ポイント以上も上回る数値でもある。

　今回調査した就職率は、就職を希望する学生のうち実際に就職した大卒者の割合だ。今年の日本の大卒者は10人中8人（75.3％）が就職を希望し、そのほとんど（98.0％）が就職した。
調査時点以降に就職した学生もいることを考えると、実質的にほぼ全員が就職したと言ってもいい。

　文部科学省は「景気回復が続き、企業の採用意欲が高まっている」と分析した。厚生労働省は「学生に合った求人が増え、大学も就職支援を強化した」としている。
重要なのは、政府措置で一時的に就職率が上昇したのではなく、上昇が続いている点だ。大卒就職率は前年同期比0.4ポイント増で、7年連続で上昇を続けている。
民主党政権の最後の1年半と、安倍政権の5年半での記録だ。朝日新聞など日本の各メディアは「来年卒業予定の大学生も今年4月現在で40％以上の就職が内定している状態だ」と報じている。

　高卒就職率も98.1％と8年連続で改善した。日本の高卒就職率はバブル経済時代に98－99％に達したが、長期不況で徐々に下がり、2002年に89.7％と最低を記録、その後は上昇に転じていた。

164 ：
　
泥沼の森友問題､またしても｢文書隠し｣疑惑
なぜか2014年4月28日の面談録がなかった
東洋経済ONLINE

2014年6月30日の決裁文書「承諾書の提出について」を
作成する際の資料となった本省相談メモ、法律相談結果などのうち、
なぜか2014年4月28日分がすっぽり抜けていたのだ。
しかし2014年4月28日の面談は、森友学園問題の中核ともいえるべき内容を含んでいる。
いわば、この問題における“ターニングポイント”といえる面談なのだ。
　

165 ：
内閣支持率34.1％　2カ月連続下落から上昇　ANN調査
5/21(月) 11:49配信 テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180521-00000018-ann-pol

内閣支持率39.8%　4カ月ぶり下げ止まり　FNN世論調査
5/21(月) 12:10配信 Fuji News Network
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180521-00392476-fnn-pol

安倍内閣の支持率３２．４％　５．７Ｐ上昇
5/20(日) 19:21配信 日テレNEWS24 
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180520-00000029-nnn-pol

166 ：
　
安倍の天敵
こういう男は喧嘩に強い！ 愛媛県・中村時広知事の賢さ
日刊ゲンダイDIGITAL

地方の長はこうでなきゃ。
お上が正しい、お上が絶対と、国の奴隷になっていたら、
その地方に有利な条件なんて引き出せないよ。
これまで、中村知事はこの問題で怒っていた。
「（柳瀬元首相秘書官の）一部の発言は県の信頼にかかわる。
地方公務員としての誇りやプライドもある」
「（県職員は）子どもの使いではない」
新文書、やっぱ、かなり早い段階から、総理のご意向が入ってた。
当初は下村文科大臣（当時）が乗り気じゃなかったことも書かれてあった。
国家戦略特区って地方自治体が主役じゃなきゃならないのに、
加計学園が主導を握っているとわかった時点で反則、アウトじゃ。
その心は？　といわれれば、共産党の小池晃さんいわく「安倍ありき」。
まさに！　安倍ありきだから、その腹心の友の加計ありき。
　

167 ：
堀江貴文(Takafumi Horie)
@takapon_jp
こいつ狂ってるな

高橋　真理子 @marikotkhs
「日大アメフト部よりひどい」。安倍政権を一言で表すとこういうこと。百万倍ひどいと思う。
https://twitter.com/takapon_jp/status/999892728065413120

高橋　真理子
朝日新聞科学コーディネーター。ＷＥＢＲＯＮＺＡに随時寄稿中。
朝日小学生新聞の「天声こども語」を週に１度執筆。新潮選書「重力波　発見！」などの著書あり。
ここでの投稿内容は朝日新聞を代表するものではありません。
また、リンクやＲＴは必ずしもその内容に賛同するということではありません。

168 ：
　
日本嘘つき大賞は安倍晋三さんに決定です！！！
m9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰWWWWWWW

嘘つきは安倍の始まり

見て見て！この無様な有り様WWWWWWW
↓↓↓↓↓
https://blog-imgs-77-origin.fc2.com/h/i/r/hiromu3/s-Dd9UQp1VMAAibdE.jpg

169 ：
モリカケは、朝日やTBSが異常なまでにテレビや新聞で連呼しない限りは
もう、国民の関心事ではないと思う。

正直、野党が18連休してうんざりしてますから、法案審議だけしっかりして国会終わればよいと思いますよ。

犯罪でもなんてもないことに、「疑わしいとか」、「嘘をついてるとか」、言ったところで「だから何？」という話です。
証人喚問したところで、収賄でもなんでもないのですから意味がないのですよ。
無駄に国会で時間を費やしてるだけです。

既得権でがちがちに固められて聖域化してたところを規制緩和して四国の田舎に大学を作っただけの話ですよ。
しかも、獣医師会から100万円をもらった与野党2名の国会議員が、獣医師会を代弁して政府の方針に反旗を翻したというだけの話です。

170 ：
　
日本嘘つき大賞は安倍晋三さんに決定です！！！
m9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰWWWWWWW

嘘つきは安倍の始まり

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171 ：
クソノミクスは大失敗だったってこったな。

172 ：
円安になると、輸出が伸びるか、または円建ての海外資産所得が増加する。生産拠点がまだ日本にあれば輸出増、これまでの円高で生産拠点を海外に移転したところは円建ての海外資産所得増となり、いずれにしても、輸出関連の企業所得は増加する。

その結果、法人税は急増する。景気の回復局面での税収増は、GDP増をかなり上回るのは、税の実務をやっている人ならば常識である(景気回復局面での税収弾性値は3程度)。

円安といってもたいした話ではなく、マネタリーアプローチからは想定内だ。リーマン・ショック直後、他の先進国は猛烈な金融緩和をする中で、日銀だけが無為無策の結果、円高になった。
このため、輸出企業は国際競争力を失い、リーマン・ショックに無縁であったのに、日本経済は停滞してしまった。これは典型的な政策ミスである。

173 ：
　


アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。


　

174 ：
増収傾向が続く自動車部品関連メーカーの業績

　東京商工リサーチがこのほど発表した「自動車部品関連メーカーの業績動向調査」結果によると、自動車部品関連メーカー4391社の最新期（2016年10月期〜2017年９月期）の売上高合計は33兆2021億8500万円（前期比1.5％増）で、堅調に推移していることが分かった。
ただし、利益（当期純利益）の合計は１兆1260億3300万円（同6.1％減）と減益となり、増収減益だった。

　4391社のうち、中小企業（4170社）の利益は、前期比18.3％増と好調だったが、大企業（221社）は同9.4％減と苦戦し、明暗が分かれた。
トヨタ自動車など大手自動車メーカーは海外市場の販売増などで好調を持続し、その波及効果で自動車部品関連メーカーも小幅ながら増収を続けている。最新期の減益要因は、為替変動や原材料の高騰、人件費上昇、投資負担などがあり、とくに大手が軟調な動きだった。

　自動車部品関連メーカー4391社の売上高は、「１億円以上５億円未満」が1414社（構成比32.2％）で最も多かった。次いで、「１億円未満」が1041社（同23.7％）、「10億円以上50億円未満」が809社（同18.4％）の順となっている。
５億円未満の構成比が55.9％を占める一方で、構成比がわずか7.9％の100億円以上の348社が全体の売上高の約９割（構成比87.3％）を占めている。

http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3646&cat_src=biz&enc=utf-8

175 ：
　
日本嘘つき大賞は安倍晋三さんに決定です！！！
m9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰWWWWWWW

嘘つきは安倍の始まり

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↓↓↓↓↓
https://blog-imgs-77-origin.fc2.com/h/i/r/hiromu3/s-Dd9UQp1VMAAibdE.jpg

176 ：
安倍が居座る限り貧乏日本

177 ：
株価が高い→景気が良い→就職状況が好調→賃金が上昇

こういう時の首相は、辞める必要が完全にない。
石破でも岸田でも、首相を代えたら、経済ダメになりそう。
何度選挙しても安倍政権が圧勝する。

178 ：
　
小泉元総理が安倍降ろしを画策

「小泉さんは会合で安倍政権の苦境に触れ、
人心一新のときがきたと、かなり踏み込んで発言。
事実上“安倍降ろし”開始の狼煙を上げたようです」
小泉氏は古賀誠元幹事長を味方に引き入れる計画があるというのだ。
宏池会名誉会長を務める古賀さんは、
“安倍さんは、私とは政治信条が違う”と常に批判的。
今後は安倍総理との対決姿勢を明確にして、
党内に“反安倍”のうねりができるかもしれない。
　

179 ：
ボーナス支給は６６％ 過去最高
05月28日　09時13分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20180528/6010000821.html

県内で、この夏、ボーナスの支給を予定している企業の割合は、およそ６６％と、過去最も高くなっていることが民間の研究機関の調査で分かりました。

民間の研究機関秋田経済研究所は、この夏のボーナスの見通しについて、ことし２月から３月にかけて県内に事業所がある企業３１２社を対象にアンケートを行い、２５６社から回答を得ました。

それによりますと、ボーナスを「支給する」と答えた企業の割合は、６６.４％と、同じ形で調査を行った平成１８年以降で最も高くなり、去年の夏に続いて２年連続で過去最高になりました。

また、１人あたりの支給予定額は、回答した５２社の平均で２９万５４００円と、去年の調査結果と比べ、４万５０００円増えました。

秋田経済研究所は、「企業の業績が改善しているほか人手不足の中で人材を確保するため、ボーナスを増やす傾向が続いているとみられ、こうした傾向は今後も続くだろう」と分析しています。

180 ：
アホノミクスって、まだやってるの？

GDPマイナスだろ？

もうあきらめろよWWWWWWW

181 ：
安倍辞めろ

182 ：
18年度新入社員、「第一志望」入社が８割で過去最高
2018年05月28日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3660&cat_src=biz&enc=utf-8

　日本生産性本部が、同社主催の新入社員教育プログラム等の参加者を対象に実施した「2018年度新入社員の春の意識調査」結果（有効回答数1914人）によると、「あなたにとって、今の会社は第何志望でしたか？」との質問に対して、
「第一志望」と答えた割合が80.6％となり、４年連続で上昇し、1997年の設問開始以来、2017年の79.5％を上回って２年連続で過去最高を更新したたことが分かった。

183 ：
アホノミクスって、まだやってるの？

GDPマイナスだろ？

もうあきらめろよWWWWWWW

184 ：
犯罪件数が戦後最少を更新－景気回復が貢献か

・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準

・仕事あれば窃盗をする必要性低下－エコノミスト

昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。

　　警察庁が８日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1％減の91万5042件となった。件数の７割を占める窃盗が同9.4％減だった。

犯罪と失業者が減少

　　経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10－12月の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は28年ぶりとなる８期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8％と低く、有効求人倍率は1.59％と44年ぶり水準だ。
　　
　　三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。

　　警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。

自殺も減少傾向

　　犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。

　　一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47％増の8475件。被害額は200億円を超える。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01

185 ：
アホノミクスって、まだやってるの？

GDPマイナスだろ？

もうあきらめろよWWWWWWW

186 ：
賃上げ率、非製造業20年ぶり高水準最終集計
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30741250Q8A520C1TJC000

2018年の賃金動向調査（最終集計）によると、全体の賃上げ率は前年比0.28ポイント増の2.31%となった。5年連続で2%台を維持した。
人材獲得競争が激しくなる中、非製造業で人手確保のための賃上げが相次いだ。非製造業の賃上げ率は0.55ポイント増の2.5%となり、1998年以来20年ぶりの高水準だった。

1997年以来2..

187 ：
ふれーっ、ふれーっ、アホンダラノミクス！

188 ：
個人金融資産１８８０兆円＝株高で過去最高－１７年末

　日銀が１９日発表した資金循環統計によると、２０１７年末時点の個人（家計部門）が保有する金融資産の残高は前年末に比べ３．９％増の１８８０兆円となり過去最高を更新した。
株高を背景に保有株式や投資信託の時価評価額が押し上げられたほか、現金・預金も引き続き増加した。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018031900531

189 ：
どこまで嘘をつき続けるのか
暴力大学と暗黒政権の末路

「加計学園や森友学園の問題は
日大アメフト部の悪質タックルとよく似ている」

　自民党内で安倍政権批判を続ける数少ない議員のひとり、
村上誠一郎元行革相のこの発言がＳＮＳなどで拡散され、話題になっている。

190 ：
産業用ロボット受注、1兆円が射程に入った！
https://newswitch.jp/p/13067

　日本ロボット工業会は２３日、２０１７年の産業用ロボットの受注額（非会員を含む）が前年比２７・８％増の９４４７億円だったと発表した。９０００億円を超えるのは初めて。
人手不足などを背景に世界で工場の自動化（ＦＡ）やロボット需要が拡大。中でも中国が全体をけん引した。総出荷額は同２５・１％増の８９５６億円となり、過去最高を更新。うち中国向けの輸出額は同４９％増の２５９９億円と急拡大した。

　政府の支援を受ける中国ではＦＡへの投資が拡大。耐久性や精度への要求も高まり、「信頼性に優れる日本製ロボットを導入する機運が高まった」（同協会幹部）と分析する。

　１８年の受注額は同１６・４％増の１兆１０００億円を見込む。中国などでＦＡの流れがさらに加速するほか、日欧米ではＩｏＴ（モノのインターネット）の普及などで「ロボット活用への関心が高まる」（同協会幹部）と予測。
数年先も世界的なロボット需要は続くとの見通しを示した。

191 ：
　
石破氏「アベノミクスは地方には良い実感は無い」

自民党の石破茂元幹事長は、安倍晋三首相の
経済政策「アベノミクス」の成果について
「本当に地方に実感を持って受け入れられているか。
あまりそういう話は聞いたことがない」と批判した。
石破氏は、安倍政権下で円安、株高傾向が続いたものの、
地方は賃金上昇が無く、効果は限定的と指摘。
「ここを変えていかないと、その次を語ることはできない」と述べた。

192 ：
雇用拡大は格差を縮小させる
https://ironna.jp/article/44/amp

　リフレは格差も縮小させる。1990年代の前半まで、日本では若者の格差がほとんどなかったのに、90年代末以降、若者の格差が拡大するようになった。そうなったのは、正社員になれた若者とフリーターのままの若者の所得格差が大きかったからだ。
正社員同士の格差より、正社員とフリーターの格差の方が大きいから、正社員になれない若者の比率が高まれば、所得格差は拡大する。

　若者が正社員とフリーターに分化した最も大きな理由は、80年代は景気が良くて、90年代以降は景気が悪かったからだ。景気が良ければ、より高い比率の若者が正社員になれ、悪ければ、より低い比率の若者しか正社員になれないし、若年失業者も増える。
ところが、2009年のデータでは格差が縮小している。小泉政権下で、不十分ながらもリフレ政策－2001年から06年まで続いた量的緩和政策－が行われて景気が良く、若者の就職状況が良かったことの恩恵が09年でも続いていたからだ。
すなわち、景気回復が格差を縮小させたのである。

安倍政権下の本格的なリフレ政策なら、さらに若者の雇用が改善し、若者の格差が縮小するだろう。若者の格差は、持ち越される。20代で安定した仕事に就けた若者とそうではなかった若者の格差は30代になっても続く。
不安定な仕事にしか就けなかった若者は年金も少ないので、格差は高齢者になっても続く。リフレ政策は、すべての年代での格差を縮小することができる。

193 ：
　
アベノミクス失敗、惨憺たる結果

＜完全失業率と有効求人倍率、生産年齢人口（20～64歳）＞
2007年：3.9％ 1.04倍 7700万人
2008年：4.0％ 0.88倍 7650万人（-50万人）
2009年：5.1％ 0.47倍 7590万人（-60万人）
2010年：5.1％ 0.52倍 7560万人（-30万人）
2011年：4.6％ 0.65倍 7439万人（-21万人）
2012年：4.3％ 0.80倍 7440万人（-19万人）
2013年：4.0％ 0.93倍 7331万人（-111万人）
（2013年から、働く世代の生産年齢人口が急減）
2014年：3.6％ 1.09倍 7223万人（-108万人）
2015年：3.4％ 1.20倍 7136万人（-87万人）
2016年：3.1％ 1.36倍 7063万人（-73万人）
2017年：2.9％ 1.51倍 7002万人（-61万人）※6月時点

194 ：
雇用の改善が、少子高齢化による生産年齢人口の減少によるものではないことは、労働力人口と就業者数がともに拡大し続けていることから明らかである。その就業者の内訳も、近年では正規の伸びが非正規を上回るようになっている。

そのような変化をもたらした最大の要因は、円高の是正である。アベノミクスの「第1の矢」としての黒田日銀による異次元金融緩和政策によって転換され、その後は1ドル110円程度を中心に変動するようになった。
これによって、それまで生きるか死ぬかの瀬戸際にあった輸出産業や輸入競争産業の多くが、大きく息を吹き返したのである。

この円安に関しては、それによる雇用改善効果は限定的とする懐疑論が従来から根強かった。確かに、その効果は当初、外国人観光客の増加などに限定されていた。

ところが、近年のさまざまな指標は、この5年間に製造業の生産拠点の国内回帰が着実に進んでいたことを示している。製造業の求人は増加し、その雇用者数は2017年に7年ぶりに1000万人台を回復した。
そして、11年に赤字に転じて以来、その額が拡大し続けてきた貿易収支は、15年から反転し、16年には再び黒字となった。

人手不足は、企業にとっては問題だが、日本経済全体にとっては決して悪いことではない。というのは、それは企業に対して賃上げを強いるものであり、その賃上げは企業に省力化のための設備投資を強いるものだからである。
その結果、生産性上昇による経済成長が実現される。1％強の失業率という超人手不足の中で、実質で10％強、名目で15％強の経済成長が実現された1960年代の日本経済は、その実例である。

高度経済成長期のような経済の好循環を実現させるためには、何よりも、アベノミクスを粘り強く継続し、デフレ脱却を確実にやり遂げることが必要である。

https://www.komei.or.jp/news/detail/20180110_26902

195 ：
　
アベノミクス失敗　子育て不安は続く
17年の出生数、最少の94万6千人　出生率は1.43に低下

厚生労働省が1日発表した人口動態統計によると、
2017年に生まれた子どもの数（出生数）は94万6060人だった。
前年から3万918人減り、過去最少となった。
出産適齢期の女性人口も減った影響が大きい。
一人の女性が生涯に産む子どもの数に
あたる合計特殊出生率は1.43と、
前の年と比べ0.01ポイント下がった。
2年連続の低下で少子化に歯止めがかかっていない。

196 ：
「大卒就職率過去最高」のワケ
http://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/180529/soc1805290001-s1.html

　アベノミクスの金融政策による効果は、マクロ経済学の教科書通りの話だ。金融緩和によって実質金利を下げて、株高、円安を生じさせるとともに、実物経済を押し上げ、具体的に民間の有効需要を増加させて、雇用が伸びる－という仕組みだ。

　有効需要が高まる点については、「金融緩和」と「積極財政」はマクロ経済の観点から見れば変わりはない。ただ、効果の即効性や波及範囲で両者は異なっている。財政政策は公的部門の有効需要へ直接働きかけるので即効性がある。
他方、金融政策は民間部門の有効需要へ実質金利を通じて働きかけるので、波及範囲は広いが、効果は即効的ではなく持続的である。

　このため、財政政策の方が一般にはイメージしやすいが、雇用をみれば、民間部門に徐々に効果が持続する金融政策の効果もわかるだろう。こうしたマクロ経済学ベースの知見があるので、「金融政策は雇用政策」ともいわれているわけだ。

　金融緩和の効果を理解できずに、いまだに一部野党やマスコミでは「雇用が伸びているのは人口減少のためだ」という人がいるが、人口減少はここ２０年くらいずっと続いている現象だ。
にもかかわらず、最近においては、大規模な金融緩和を実施した安倍政権と小泉純一郎政権以外のときには、就業者数は増加していない、という事実を知るべきだ。

　大卒の就職率と前年の失業率には強い相関がある。バブル崩壊以降で最も雇用環境が良く、失業率は最低水準なので、大卒就職率が過去最高なのも納得だ。

　６年前の民主党政権時代には、筆者はひたすら大学から企業に採用をお願いする立場だった。
政権交代の後、アベノミクスの金融緩和が継続する見通しを述べて、「そのうち就職率が高まり、就職市場は売り手市場になるだろう」と予想していたが、それが実現しつつある。

197 ：
アホノミクスって、まだやってるの？

GDPマイナスだろ？

もうあきらめろよWWWWWWW

198 ：
高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi

大阪地検からリークを国策操作に持っていけずに残念でした。値引きは安倍関与との間違った前提からまだ抜けられない。隣接地は実質2000万円を報じないのはマスコミとして失格

→（社説）佐川氏不起訴　これで決着とはならぬ：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S13520445.html

199 ：
67 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2018/06/04(月) 21:42:28.18 ID:6gVNATCJ

盲目高橋はモリカケ問題まで安倍の擁護してやんの。
モラルがゼロ。魂を悪魔安倍に売ったクズだね。

200 ：
円安追い風、最高益　７４３社調査
電機企業の復調目立つ

　東証１部上場企業の２０１８年３月期決算発表が１１日、ピークを迎えた。堅調な世界経済や年末までの円安・ドル高の恩恵を受け、自動車、電機などの業界がけん引。
ＳＭＢＣ日興証券の集計では、売上高、本業のもうけを示す営業利益、最終（当期）利益の合計額はいずれも過去最高を更新する見通しだ。１９年３月期も増収増益を見込む企業が多いが、円高に加え、北朝鮮情勢や米中貿易摩擦による不透明感も漂う。

算発表した７４３社（全体の５６．１％。営業利益非公表の金融業を除く）を集計した。売上高の合計は前年同期比８％増、営業利益は１６．９％増、最終利益は２６．１％増だった。
円高・ドル安傾向になった第４四半期だけみると最終利益は前期比マイナスだったが、未発表の企業が事前の会社予想通りとなった場合、いずれも過去最高となる。

　業種別で見ると、日立製作所やソニー、三菱電機が営業利益で過去最高を更新するなど電機企業の復調が目立った。トヨタ自動車も営業利益は１６年３月期の水準に届かなかったものの、前期比２０．３％増と好調だった。
年間平均為替レートは１ドル＝１１１円で、前期より３円円安が進んだことが利益を押し上げた。トヨタの場合、１円円安が進むと約４００億円の為替差益が出る。
ＳＭＢＣ日興証券の伊藤桂一・チーフクオンツアナリストは「経営効率の改善が進んで日本企業の稼ぐ力が上がったところに円安効果があり、輸出企業を中心に業績を伸ばした」と分析する。

　一方で、１９年３月期は為替の恩恵は少なそうだ。日立は１８年３月期は１ドル＝１１１円の想定だったが、「貿易摩擦が世界経済悪化のリスクだ。どのようなリスクが起きて為替が変動するか分からない」（東原敏昭社長）として、
１９年３月期は同１０５円と保守的に見積もった。みずほ証券の集計によると、各企業が１９年３月期に想定している為替レートは平均１０６円２０銭で、前期より３円５０銭円高に想定している。

https://mainichi.jp/articles/20180512/k00/00m/020/167000c

201 ：
アホノミクスって、まだやってるの？

GDPマイナスだろ？

もうあきらめろよWWWWWWW

202 ：
所得税、２０年ぶり高水準＝１７年度見込み－財務省
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018060101083

　２０１７年度の所得税収は、１９９７年度以来２０年ぶりの高水準となる見通しだ。賃金の伸びが堅調なことに加え、配当や株式譲渡益も増加し、２年ぶりの増収となる。

　財務省が１日発表した税収実績によると、４月末までに納付された１７年度の所得税収は前年に比べ７．２％増の１８兆８０５６億円で、既に１６年度の１７兆６１１０億円を上回った。
所得税収は、２～３月の確定申告分が反映される４月末の時点で年度分がほぼ判明する。

　５月に納付される分が前年並みだった場合、１７年度の所得税収は１８兆８８００億円程度となり、１９９７年度（１９兆１８２７億円）以来の高水準となりそうだ。

203 ：
　
　自民・小泉進次郎氏「加計問題はやっぱりおかしい」、特別委員会の設置を要求
産経新聞

自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は６日午前の党会合で、学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐり
「やっぱりおかしい。だったら特別委員会を（国会に）立ち上げて」と発言した。
　また、加計学園関係者が「平成２７年２月、安倍晋三首相が学園理事長から新設計画の説明を受けた」と愛媛県職員に説明し、
後に誤情報だったとコメントしたことについて「どう考えても、愛媛県に嘘をついたというのはおかしい」と強調した。
　

204 ：
都心オフィス、空室率2.8％で10年ぶりの低水準
https://moneyzine.jp/article/detail/215042

　都内のオフィスは低い空室率と賃料上昇で堅調に推移している。一方で2018年と2020年には大規模オフィスビルの大量供給が予定されている。

　三鬼商事株式会社は東京ビジネス地区（都心5区　千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の4月時点のオフィスマーケットデータを公表した。調査対象は基準階面積100坪以上の主要貸事務所ビル。

　4月時点の平均空室率は2.65％で、前月比0.15ポイント低下した。4月は既存ビルの大型空室を中心に成約の動きが見られたことや、大型解約や募集開始の動きが少なかったこともあり、東京ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約1万坪減少した。
4月時点の平均賃料は19,896円で、前年同月比で5.98％（1,122円）、前月比で1.00％（197円）上昇し、52カ月連続の上昇となった。

205 ：
　
アベノミクス災害
銀行の大量リストラ、他業種も５年後に波及か

メガバンクが前例のない規模でリストラ計画を進めている。
メガバンクが直面している課題は、あらゆる日本企業に共通したものであり、
銀行業界で早期に問題が顕在化したに過ぎない。
メガバンクの現在は、すべての日本企業における5年後の姿とみてよいだろう。
　

206 ：
就業者数
2008年　6410万
2009年　6315万
2010年　6298万
2011年　6293万
2012年　6279万
2013年　6326万
2014年　6371万
2015年　6402万
2016年　6465万
2017年　6531万
2018年　6559万（IMFによる推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html

給与総額
2008年　201兆3177億円
2009年　192兆4742億円
2010年　194兆3722億円
2011年　195兆7997億円
2012年　191兆996億円
2013年　200兆3597億円
2014年　203兆809億円
2015年　204兆7809億円
2016年　207兆8655億円

民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm

207 ：
アホノミクスって、まだやってるの？

GDPマイナスだろ？

もうあきらめろよWWWWWWW

208 ：
安倍辞めろ

209 ：
(株)スタートトゥデイ[3092] 株価情報(ZOZOTOWN,WEAR)
http://mao.2ch.sc/test/read.cgi/stockb/1517482750/
6　 (ﾜｯﾁｮｲ 3710-BvdX)2018/ 10:04:23.56ID:HcHEio0+0
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　　　　　　　　　　　　　　 　　　　／　／　　　／　/　 　　　　 ｜
　　　　　　　　　　　　　　 　　　(二/　　 　 　（二）　　　 　　　 ｜
スタートトゥデイはどうなのでしょうか？
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11110954021?__ysp=44K544K%2F44O844OI44OI44Kl44OH44KkIOagquS%2BoQ%3D%3D
明らかに株価は割高です。
アパレルに対するシステム貸し。ようは洋服に特化した楽天。
株価は買い上げられてる。。
自分なら売りも買いもやりません。
>>1 >>2 >>3
ZOZOTOWN,WEAR ｽﾀｰﾄﾄｩﾃﾞｲ成功の秘訣 前澤YOUxSUCK
http://medaka.2ch.sc/test/read.cgi/shop/1527216216/
前澤友作 「お客さまを神様だと思ったことは一度もないです」 　身長 162.1cm
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120424/231350/ph001.jpg
https://i.ytimg.com/vi/owUEcOcQuZ8/maxresdefault.jpg

210 ：
　
GDPマイナスだし、もう完全に景気後退入りのようですね。
　
４月消費支出1.3%減、３ヶ月連続
基調判断を「弱さが見られる」に下方修正
日本経済新聞

4月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり29万4439円と、
実質で前年同月比1.3%減少した（変動調整値）。
減少は3カ月連続。季節調整して前月と比べると1.6%減少した。
総務省は消費支出の基調判断を「弱さがみられる」に引き下げた。
　

211 ：
森友改ざんは佐川氏自身の国会答弁のほころびを繕う保身の精神から行われた

森本敏　防衛大臣政策参与・元防衛大臣

森本敏： 総理とか総理夫人じゃなくて、(佐川氏が)国会で質問されたときの答弁をきちっと論理的に調べないで
自分で答弁してしまったつじつまを部下が合わせようとして改ざんしたんですよ。組織的犯罪ですよ。

長妻昭： なんでそんな答弁する必要があるんですか？

森本敏： 必要じゃないんだよ。間違ったんだよ。

http://jp.channel.pandora.tv/channel/video.ptv?c1=&ch_userid=hajimarin&prgid=56017161

212 ：
　
　ようやく自民党内で安倍批判が出てきた

小泉進次郎氏
「加計問題はどう見てもおかしい。学園が愛媛県に嘘をつくのはおかしい」

伊吹文明氏
「安倍さんがちょっと困ったというのが雰囲気でしょ。」

石原伸晃氏
「なるほど、わかったという人はほとんどいないのが現実。」
　

213 ：
無職で毎月100万円
↓
儲かる物理
で検察、

214 ：
４月の機械受注が９年１０カ月ぶり高水準　１０・１％の大幅増　基調判断を上方修正
6/11(月) 22:46配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180611-00000605-san-bus_all

農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「船舶・電力を除く民需」の４～６月期の見通しについて「５月以降は反動減も想定されるが、
４四半期連続の増加となる可能性はかなり高まったといえるだろう」と指摘している。

215 ：
　
　小泉進次郎氏が安倍内閣と対峙姿勢

自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が
党執行部と距離を置く場面が目立っている。
小泉氏は講演で「一つのことに『おかしい』と言えなくなり、
黙っていることに慣れてきたら終わりだ」と語っている。
モリカケ問題などを念頭に、真相究明に
取り組む姿勢を強調したものとみられる。
小泉氏は加計学園の獣医学部新設問題で、
国会に特別委員会を設けて調査することを求めている。
　

216 ：
「設備年齢」若返り進む本社調査
18年度投資計画、16.7%増　更新投資に勢い
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO31306880S8A600C1MM8000

日本企業が設備投資を積み増す。日本経済新聞社がまとめた設備投資動向調査で、2018年度の全産業の計画額は前年度実績と比べ16.7%増と2年連続のプラスとなった。素材や電機などで大型投資が目立つ。
上場企業の18年3月期決算は2期連続で過去最高益を更新した。豊富な手元資金を使って古びた設備の更新投資（総合2面きょうのことば）を増やし、生産性を底上げする動きが強まっている。

217 ：
アホノミクスって、まだやってるの？

GDPマイナスだろ？

もうあきらめろよWWWWWWW

218 ：
人手不足倒産は「良い倒産」
労働力不足が日本経済にとってプラスな理由
http://www.toushin-1.jp/articles/-/6303#

・まずは労働力不足を祝おう

・労働力不足が倒産の悲惨さを緩和

・日本経済が労働力を有効利用できるようになる

労働力不足で倒産した企業は、「労働力を有効に活用して利益を稼いで高い給料を払う」ことができていなかった企業です。
そうした企業が倒産して労働者が失業すると、失業者は別の企業に雇われることになりますが、雇われる先の企業は労働力を有効に活用して高い給料を払うことができる企業です。

つまり、勤務先の倒産で転職した労働者は、労働力を有効活用できない会社からできる会社に移動したことになります。
これは、日本経済全体として見ると、労働力が有効利用できるようになったということです。これは素晴らしいことです。

中には「業界が過当競争を繰り広げているので、どの会社も労働力を有効活用できていたのだが、どこかが潰れるまで安売り競争が止まらなかった」といった場合もあるでしょう。
そうした場合であっても、1社が倒産することで同業他社が無用な安売り競争で体力をすり減らすことがなくなったのだとすれば、当事者には申し訳ないことですが、日本経済にはプラスであったと前向きに評価しましょう。

・倒産より穏当な労働力移動が望ましいが

219 ：
　

安倍不況を節約で耐えろ！

一に節約、

二に節約、

三四がなくて、五に節約


ーーーー　1億総節約時代！　ーーーー



　

220 ：
https://with-me.biz/event/area/tokyo

221 ：
日本の一人当たりのGDPの推移

一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）

一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html

222 ：
クソノミクス大失敗WWWWWWW

GDPマイナスWWWWWWW

223 ：
企業などの海外資産、初の１千兆円超え　買収が増加
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL5T5HZZL5TULFA02W.html

拡大する日本の政府や企業、個人の対外資産、対外負債は過去最大に

　日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産（対外資産）が、２０１７年末時点で初めて１千兆円を超えた。日本企業による海外企業の買収などが増えたためだ。国内市場の先細りを見越した投資の海外シフトが鮮明になっている。

　財務省が２５日発表した。対外資産は前年末より２６兆円多い１０１２兆４３１０億円。企業買収や工場建設などの直接投資が約１９兆円増えたことが寄与した。
地域別の直接投資額は、欧州が前年末比１８・３％増の４６兆９５７４億円、米国も同４・５％増の５５兆３５２６億円だった。

　Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）助言会社大手のレコフによると、日本企業による海外企業を対象としたＭ＆Ａは、１７年度は６８７件で過去最高を記録。金額も８兆７６２３億円と、過去２番目の高水準だった。
今月８日にも、武田薬品工業がアイルランドの製薬大手シャイアーを総額約６・８兆円で買収することで合意したと発表した。

224 ：
　

安倍不況を節約で耐えろ！

一に節約、

二に節約、

三四がなくて、五に節約


ーーーー　1億総節約時代！　ーーーー



　

225 ：
【設備投資】人手不足、投資を底上げ　４月機械受注は９年１０カ月ぶり高水準

　企業の設備投資は当面堅調に推移しそうだ。内閣府が11日発表した４月の機械受注統計によると、民間企業の数カ月先の設備投資を占う機械受注額は９年10カ月ぶりの高水準をつけた。
米国の保護貿易などで先行き不透明感が高まり、海外からの受注もかつてに比べて力強さを欠くなかで、国内の人手不足への対応が投資を底上げしている。

　民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比10.1％増の9431億円。受注額はリーマン・ショック前の2008年６月以来の高い水準をつけ、伸び率は事前の市場予想（2.5％増）を大きく上回った。

　エコノミストの間では「米通商政策への警戒感が重荷になる」として、弱めの動きを予想する向きが多かった。「購買担当者景気指数（ＰＭＩ）など企業景況感を映す指標は弱い結果が増えてきた」（第一生命経済研究所の新家義貴氏）。だが、企業が設備投資を手控えている様子はない。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の宮崎浩氏は「単なる増産投資だけでは理由がつかない強さ」という。業種別で特に強かったのは工場内の設備に使う「はん用・生産用機械」。
人手不足に伴う自動化の動きが需要を押し上げ、前月比で２ケタ増となった。宮崎氏は「人手不足に対応する省力化投資が予想以上に出ている」と語る。

　海外からの受注（外需）は10％増の１兆324億円。３カ月ぶりに増加したが、７％台の減少が続いた直近２カ月の落ち込みを取り戻すほどではない。海外経済の停滞分を、国内における省力化投資が底上げしている構図といえる。

　１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）では設備投資が前期比0.3％増と伸びが鈍化していた。先行指標である機械受注の復調が確認できたことで、エコノミストの間では「４～６月以降の設備投資は増加基調で推移する可能性が高い」（新家氏）との見方が広がる。

　一方、外需の動向には引き続き懸念が残る。みずほ証券の末広徹氏は「外需が持ち直さないと国内の生産動向に影響が出てくる」と指摘している。

2018/6/11 12:11
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31594730R10C18A6EE8000/

226 ：
　

　｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠

（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。

（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。

（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。

（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。


　

227 ：
>>226
中原圭介(ファイナンシャルプランナー)

著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。

228 ：
　


　アホノミクスは麻薬政策。禁断症状でやめられない


　

229 ：
アベノミクス、９割弱が「評価」　投資喚起の規制緩和期待　主要企業アンケート

　第２次安倍晋三内閣の発足から５年。主要企業アンケートで、経済政策「アベノミクス」のこれまでの取り組みや成果について聞いたところ、９割弱が「評価」と答えた。
旧民主党政権時代の行きすぎた円高の是正や株価の上昇で、企業業績は拡大。雇用環境も大幅に改善し、「アベノミクスの推進で日本経済は活力を取り戻しつつある」（電機）との指摘が目立つ。

　アベノミクスについて、「高く評価する」は１１％、「どちらかといえば評価する」は７７％。これに対し、「何ともいえない」は１０％、「どちらかといえば評価しない」は２％だった。

　「評価」とした理由で多いのは「２０年続いたデフレからの脱却に向けた動きが出てきている点」（生命保険）だ。物価上昇率は直近で０％台後半と、日銀が目指す２％には距離があるが、少なくとも持続的に下落する状況は脱している。

　このほか、過度の円高や法人税の実効税率の高さ、自由貿易協定（ＦＴＡ）の遅れなど、「産業界が苦しんできた『六重苦』の問題が解決した、あるいは、解決に向かっている」（自動車）とビジネス環境の改善を挙げる向きもあった。

https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180104/bsg1801040500002-a.htm

230 ：
　

安倍不況を節約で耐えろ！

一に節約、

二に節約、

三四がなくて、五に節約


ーーーー　1億総節約時代！　ーーーー



　

231 ：
中小企業の売上ＤＩは15ヵ月連続でプラス～日本公庫
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3666&cat_src=biz&enc=utf-8

　日本政策金融公庫が三大都市圏の同公庫取引先企業を対象に５月中旬に実施した「中小企業景況調査」結果（有効回答数649社）によると、５月の売上ＤＩ（前月比、「増加」－「減少」）は前月（4.2）から0.2ポイント上昇の4.4となり、15ヵ月連続のプラスとなった。
今後３ヵ月（５月～７月）の売上見通しＤＩ（今月３ヵ月以降、過去３ヵ月の実績比、「増加」－「減少」）は、前月（7.1）から8.1ポイント上昇の15.2となった。

　最終分野別にみると、売上ＤＩは、「乗用車関連」（４月3.3→５月11.4）や「食生活関連」（同5.7→9.9）などで上昇。一方で、「設備投資関連」（同5.7→▲1.5）や「衣生活関連」（同11.8→▲10.3）などでは低下している。
また、今後３ヵ月の売上見通しＤＩは、「建設関連」（同12.0→25.2）や「乗用車関連」（17.6→30.0）、「電機・電子関連」（同8.8→13.8）などで上昇。「食生活関連」（同8.1→2.2）で低下している。

　利益額ＤＩ（前月比、「増加」－「減少」）は、前月（7.2）から1.8ポイント上昇の9.0となった。最終分野別にみると、「衣生活関連」（４月▲1.7→５月4.1）や「食生活関連」（同8.0→11.3）、「建設関連」（同5.9→8.1）などで上昇している。
また、利益水準（最近３か月の実績）をみると、黒字企業割合は前月比1.6ポイント上昇の54.3％、赤字企業割合は同1.0ポイント低下の13.1％だった。

　そのほか、販売価格ＤＩ（前月比、「上昇」－「低下」、原数値）は、前月（4.7）から1.0ポイント上昇の5.7。業種別にみると、「金属製品製造業」や「建設業」、「郵送用機械器具製造業」などで上昇。
また、仕入価格ＤＩ（前月比、「上昇」－「低下」、原数値）は、前月（24.4）から1.5ポイント上昇の25.9。業種別にみると、「運輸業」や「非鉄金属製品製造業」、「郵送用機械器具製造業」などで上昇している。

232 ：
　


アホノミクスって、まだやってるの？

GDPマイナスだろ？

もうあきらめろよWWWWWWW


　

233 ：
新潟知事選で示された「民意」はモリカケより北朝鮮と雇用だ
https://diamond.jp/articles/amp/172363?page=5

雇用改善で若者が与党に投票
戦術転換を迫られる野党

　与党勝利の第三の理由に、アベノミクスによる国内の雇用状況がいいことがある。このことは選挙でかなりの強みになった。

　雇用環境がいいことの恩恵を受けるの若い人たちだが、ある調査によれば、今回の選挙では20歳から50歳代では与党候補に、60歳代以上では野党候補に多く投票したようだ。

　一般的には、投票率が高くなると、無党派層の投票が増え「空中戦」をやっている政党に有利になる。

　今回の投票率は58.25％で、非自民党候補が当選した前回の選挙を5.2ポイント上回っている。従来のセオリーからすると、「空中戦」を挑んだ野党に有利になるはずだった。

　投票率の上昇が必ずしも野党有利にならなかったのは、若い世代が投票に行ったからだろう。

　この状況は野党にとってはかなり深刻である。

　野党としては「空中戦」を仕掛けざるを得ない。野党は政策の違いを脇に置いて「野合」し、「空中戦」めば与党に勝てるというのが、これまでの新潟の選挙だった。

　しかし、その結果、若者が離れて、自滅することが実際にあり得るのだ。今回はこれまでの構図が完全に崩れた。

　野党は選挙戦術を根本から変えなくてはならないだろう。

　こうした野党の足下を見ながら、今後、安倍首相は、外交での出番・露出が増える中、解散総選挙のフリーハンドを持ちつつ、秋の自民党総裁選を迎える。

234 ：
　

　アホノミクスはもうやめにせい！　GDPマイナスやないけ！
　失敗、失敗、大失敗っ！　ずるずる泥沼麻薬や！

　　

235 ：
国内需要
麻生政権 2008年4月-2009年3月 509兆8620億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 503兆2348億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 543兆2923億円

民間需要
麻生政権 2008年4月-2009年3月 389兆4350億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 378兆4593億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 408兆1854億円

236 ：
アホノミクス失敗！人手不足でアホノミクスは詰んだ

237 ：
【世論調査】内閣支持率 6ポイント増の44%─共同通信

共同通信社が１６、１７両日に実施した全国電話世論調査によると、 内閣支持率は４４・９％で５月１２、１３両日の前回調査から６・０ポイント増。
不支持は４３・２％で、支持が不支持を上回った。 財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで、森友問題は決着したとの回答は１５・７％、決着していないは７８・５％に上った。
米朝首脳会談を受け、朝鮮半島の完全な非核化が実現すると思わないは７７・６％。カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案を今国会で成立させる必要はないは６９・０％だった。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018061701001620.html

238 ：
　
アベノミクス失敗
物価2％の達成は絶望的

日銀の片岡委員は、物価が2％達成の可能性は低い」と、言い切ってます。
片岡氏は、官邸が送り込んだリフレ派です。
しかし、これだけ中小零細企業の売り上げが低迷し、
個人の収入もごく一部を除いて低迷したままでは、物価が上がることはありません。
ボーナスが微増してる？いや、そもそもボーナスがない人が
日本ですごく増えてしまってるのです。
　

239 ：
17年度のパート時給、初の1100円台伸び率9年ぶり高水準
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30859800T20C18A5EE8000

バイト時給上昇、3年超え配送は1200円突破
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30756130R20C18A5X13000

高額時給の派遣、引く手あまた
2600円以上の求人数が1.8倍
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/depth/060401074/

240 ：
　


アホノミクスって、まだやってるの？

GDPマイナスだろ？

もうあきらめろよWWWWWWW


　

241 ：
17年度のパート時給、初の1100円台伸び率9年ぶり高水準
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30859800T20C18A5EE8000

バイト時給上昇、3年超え配送は1200円突破
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30756130R20C18A5X13000

高額時給の派遣、引く手あまた
2600円以上の求人数が1.8倍
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/depth/060401074/

242 ：
　

安倍不況を節約で耐えろ！

一に節約、

二に節約、

三四がなくて、五に節約


ーーーー　1億総節約時代！　ーーーー



　

243 ：
【米タイム誌100人】日本経済を蘇らせた安倍首相
http://www.sankei.com/smp/world/news/180420/wor1804200009-s1.html

米誌タイムは１９日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表し、

日本からは安倍晋三首相とソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が選ばれた。
　トランプ米大統領や北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長、中国の習近平国家主席らも選ばれた。

　安倍首相の人物評については「ダイナミックな指導力で日本経済をよみがえらせた」とした。安倍首相は2014年にも選出された。

244 ：
　


　アホノミクスは麻薬政策。禁断症状でやめられない


　

245 ：
【世論】 安倍さんを支持する３８％(+2%)　支持しない４５％(+1%) 朝日新聞社調べ

世論調査―質問と回答〈６月１６、１７日実施〉　2018年6月17日22時47分

（数字は％。小数点以下は四捨五入。
◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。
〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、５月１９、２０日の調査結果）

◆いまの政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
　支持する　３８（３６）
　支持しない　４５（４４）
　その他・答えない　１７（２０）

◇（「支持する」と答えた人に）それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一）
　首相が安倍さん　１０〈４〉
　自民党中心の内閣　１３〈５〉
　政策の面　２０〈８〉
　他よりよさそう　５４〈２０〉
　その他・答えない　３〈１〉

◇（「支持しない」と答えた人に）それはどうしてですか。（択一）
　首相が安倍さん　２５〈１１〉
　自民党中心の内閣　１９〈８〉
　政策の面　４０〈１８〉
　他のほうがよさそう　１２〈６〉
　その他・答えない　５〈２〉

続きはうぇbで
https://www.asahi.com/articles/ASL6K7GCNL6KUZPS007.html

246 ：
障害者の就職9.7万人、17年度、8年連続最多
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30971200V20C18A5CR8000

厚生労働省は25日、2017年度に全国のハローワークを通じて就職した障害者は9万7814人（前年度比4.9%増）で、8年連続で過去最多を更新したと発表した。
企業に義務付けられる障害者雇用率（法定雇用率）が13年に引き上げられ、企業が年々採用に積極的になっていることなどが背景にあるとみられる。

就職者の内訳は精神障害者が約4万5千人（前年度比8.9%増）、身体障害者が約2万7千人（同0.7%減）、知的障害者が約2万1千人（同3.2%増）、発達障害者など「その他」は約5千人（同9.3%増）だった。

障害者の就労意欲も高まっており、新規求職申込者数は約20万2千人（同5.4%増）。今年4月には法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられ、今後も採用数や求職者数が増加するとみられる。

247 ：
　

　アホノミクスはもうやめにせい！　GDPマイナスやないけ！

　失敗、失敗、大失敗っ！　ずるずる泥沼麻薬や！

　　

248 ：
内閣支持率4割台回復　完全な核廃棄“実現”1割　FNN世論調査
2018年6月18日 月曜 午後10:05
https://sp.fnn.jp/posts/00394577CX

FNNが週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率が3カ月ぶりに4割台を回復、米朝首脳会談については評価が分かれた。

調査は、6月16日・17日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。

先週の米朝首脳会談については、「大いに評価する」(5.9%)と、「ある程度評価する」(45.1%)が、あわせて半数に達した一方、「あまり評価しない」(35.8%)と、「まったく評価しない」(12.2%)も、あわせて半数に迫った。

北朝鮮の完全な核廃棄が実現すると「思う」人は1割にとどまり(「思う」11.0%、「思わない」82.5%)、拉致問題の進展については、「期待できる」と答えた人は3割台(34.2%)で、6割近い人が「期待できない」(59.3%)としている。

日朝首脳会談については、「できるだけ早く行うべきだ」は4割(40.7%)、「慎重に検討すべきだ」が半数を超えている(53.9%)。

安倍内閣の支持率は、5月より4.8ポイント上がり44.6%と、3カ月ぶりに4割台に戻った。

今の国会中の働き方改革法案と、カジノを含むIR法案の成立については、いずれも反対が賛成を大きく上回った。(今国会中の成立　「働き方改革法案」賛成29.0%、反対55.8%　「(カジノ含む)IR実施法案」賛成26.9%、反対61.5%)

秋の自民党総裁選挙を控え、自民党総裁に誰がふさわしいか尋ねたところ、小泉筆頭副幹事長(26.9%)、安倍首相(25.2%)、石破元幹事長(24.1%)の順となったが、
自民党の支持層では、安倍首相が大きくリードしている。(安倍首相(49.4%)、小泉筆頭副幹事長(21.4%)、石破元幹事長(13.9%))

249 ：
　

　｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠

（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。

（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。

（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。

（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。


　図星過ぎてオモロないっすか？

　理路整然とし過ぎ？(゜〇゜;)?????

250 ：
>>249
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。

251 ：
　
　小泉進次郎氏が安倍内閣と対峙姿勢

自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が
党執行部と距離を置く場面が目立っている。
小泉氏は講演で「一つのことに『おかしい』と言えなくなり、
黙っていることに慣れてきたら終わりだ」と語っている。
モリカケ問題などを念頭に、真相究明に
取り組む姿勢を強調したものとみられる。
小泉氏は加計学園の獣医学部新設問題で、
国会に特別委員会を設けて調査することを求めている。
　

252 ：
【世論調査】政党支持率 自民党47.7%(+6.3)　立憲民主(-4) 公明党(-1.1) 共産党(-2.7) 国民党1.5% － テレビ朝日

自民党 47.7%　 +6.3
立憲民主党 11.2% -4
国民党 1.5%
公明党 3.0% -1.1
共産党 3.0% -2.7
維新の会 1.1% -0.5
自由党 0.2% -0.2
希望の党 0.2% -0.5
社民党 1.1% -0.2
その他 0.7% -0.5
支持なし、わからない、答えない 30.3% +3.4

【調査日】2018年6月16･17日(土･日曜日)【調査方法】電話調査（RDD方式）
【対象】全国18歳以上の男女1853人【有効回答率】57.9％

http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201806/index.html
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201805/index.html

253 ：
　

　　クソノミクス大失敗の４つの根拠

(１)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ

(２)安倍は稀代の大嘘つき悪党

(３)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化

(４)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意


　　　嘘つき安倍の舌を抜いてしまえ！！！Ψ(￣∇￣)Ψ


　

254 ：
安倍が居座るかぎり貧乏日本

255 ：
夏のボーナス６．７１％増９６万７３８６円　調査開始以来で最高
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180615/bsg1806150500003-a.htm

　経団連が１４日発表した大手企業の夏の賞与・一時金（ボーナス）の第１回集計によると、組合員の平均妥結額は、昨年夏比６．７１％増の９６万７３８６円となり、１９５９年の調査開始以来、過去最高額となった。

　９０万円台は４年連続。増減率のプラスは２年ぶり。自動車や建設など企業の好調な業績を反映し、１４業種のうち紙・パルプ、セメントを除く１２業種がプラスだった。

　経団連の担当者は「リーマン・ショックのようなことが起きなければ、安倍晋三政権が経済界に要請している３％の賃上げを年収ベースで超えることが見込まれる」と話している。

　製造業の平均妥結額は６．４４％増の９５万５６８０円、非製造業は１０．６３％増の１１６万６５４０円だった。

　業種別で妥結額が最も高かったのは建設の１５７万３９５７円で、東京五輪・パラリンピック開催に向けた活発な需要や、深刻な人手不足に対応した賃上げの動きを反映した。
自動車（１０６万１５６６円）、化学（９３万９７７５円）と続いた。伸び率が最も大きかったのは鉄鋼の１７．７１％だった。

256 ：
　

安倍不況を節約で耐えろ！

一に節約、

二に節約、

三四がなくて、五に節約


ーーーー　1億総節約時代！　ーーーー



　

257 ：
企業などの海外資産、初の１千兆円超え　買収が増加
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL5T5HZZL5TULFA02W.html

拡大する日本の政府や企業、個人の対外資産、対外負債は過去最大に

　日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産（対外資産）が、２０１７年末時点で初めて１千兆円を超えた。日本企業による海外企業の買収などが増えたためだ。国内市場の先細りを見越した投資の海外シフトが鮮明になっている。

　財務省が２５日発表した。対外資産は前年末より２６兆円多い１０１２兆４３１０億円。企業買収や工場建設などの直接投資が約１９兆円増えたことが寄与した。
地域別の直接投資額は、欧州が前年末比１８・３％増の４６兆９５７４億円、米国も同４・５％増の５５兆３５２６億円だった。

　Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）助言会社大手のレコフによると、日本企業による海外企業を対象としたＭ＆Ａは、１７年度は６８７件で過去最高を記録。金額も８兆７６２３億円と、過去２番目の高水準だった。
今月８日にも、武田薬品工業がアイルランドの製薬大手シャイアーを総額約６・８兆円で買収することで合意したと発表した。

258 ：
　

　　クソノミクス大失敗の４つの根拠

(１)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ

(２)安倍は稀代の大嘘つき悪党

(３)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化

(４)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意


　　　嘘つき安倍の舌を抜いてしまえ！！！Ψ(￣∇￣)Ψ


　

259 ：
内閣支持率４０％台回復　不支持に１ポイント差迫る　本社・ＦＮＮ合同世論調査
6/19(火) 7:55配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180619-00000043-san-pol


【世論調査】内閣支持率、各社とも上昇★

■報道各社の世論調査の結果

　支持率　不支持率

　共同通信　４４．９％（＋６）　４３．２％（－７．１）

　読売新聞　４５％（＋３）　４４％（－３）　

　朝日新聞　３８％（＋２）　４５％（＋１）

　ＮＮＮ　３９．４％（＋７）　４１．９％（－８．７）

　調査日は１６～１７日（読売新聞、ＮＮＮは１５～１７日）

報道各社の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が上昇した。
史上初の米朝首脳会談など北朝鮮情勢の激動に伴い、安倍政権の外交に期待が高まったためとみられる。

一方、森友学園問題が「決着していない」との回答は、各社の調査で約８割に上り、厳しい見方が続く。
左派野党は、１８日午後の参院決算委員会で追及する見通しだ。

ＮＮＮ（日本テレビ系）は、前回比で７ポイント増え、共同通信や読売新聞は、支持率が不支持率を上回った。
背景に、北朝鮮問題への対応があるとみられる。

安倍首相が実現に意欲を示す日朝首脳会談について、
共同通信の調査に「開催するべきだ」と答えたのは８１・４％、朝日新聞の調査では「早い時期に会談すべきだ」が６７％に上った。

大阪地検特捜部が、佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とした森友問題については「決着していない」との回答が、
朝日新聞で７９％、共同通信は７８・５％だった。読売新聞でも、十分に解明されたと思わない人が８４％

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180618/soc1806180013-n1.html

260 ：
　

　｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠

（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。

（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。

（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。

（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。


　図星過ぎてオモロないっすか？

　

261 ：
アホノミクスって、まだやってるの？

GDPマイナスだろ？

もうあきらめろよWWWWWWW

262 ：
>>260
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】

著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
https://itest.2ch.sc/medaka/test/read.cgi/eco/1492373921

263 ：
　
　アベノミクスは既に詰んでいる

アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民は節約生活に徹するしかないな。

264 ：
「正社員化」進む　一社あたりの正社員数は過去最高に
https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl&id=14978

人材不足が深刻化する中、多くの企業でパートや契約社員などを正社員化する動きが進んでいる。

資生堂は昨秋、国内3工場の有期雇用社員約1200人のうち、希望者全員を正社員化する方針を決定。4月には第1弾として約200人を正社員化した。
また、ヤマト運輸はフルタイムで働くトラック運転手約3000人を対象に、希望者全員を正規雇用に切り替える（日本経済新聞より）。

他にも、ファンケルは今年4月、直営店で働く契約社員全員を、原則転勤のない「地域限定正社員」に切り替えた。対象者は971人で、店舗で働く従業員の65％を占める。

経済産業省が今年2月に発表した「企業活動基本調査」によると、一社あたりの常時従業員数は前年と比較して減少したが、
正社員・正職員数の平均は319人（前年度比0.6％増）で、平成18年度の調査開始以降最高となったという。

正社員化を進めることで従業員のモチベーションアップが期待でき、スキルを持った人材の離職防止にもつながる。
今年4月には、「無期転換ルール」を定めた改正労働契約法の施行から5年が経ち、企業では希望する対象者への対応が求められている。企業が従業員の「正社員化」にどう対応するのか、今後の動向が注目される。

265 ：
　

　　クソノミクス大失敗の４つの根拠

(１)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ

(２)安倍は稀代の大嘘つき悪党

(３)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化

(４)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意


　　　嘘つき安倍の舌を抜いてしまえ！！！Ψ(￣∇￣)Ψ


　

266 ：
固定資産税収16年ぶり9兆円台へ18年度、地価上昇で
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31832870V10C18A6EA5000

東京都と全国1718市町村の固定資産税収が、2018年度は16年ぶりに9兆円を回復する見通しとなった。三大都市圏を中心に地価が上昇し、その他の地方でも工場など固定資産の投資に動きが出ているためだ。
東日本大震災の影響で同税収は一時減少したが、16年度に震災前の水準をほぼ回復した。ただ、将来的には人口減などで税収が減る懸念もある。

固定資産税は東京23区を担当する都と、市町村が課税する地方税。地方税..

267 ：
アホノミクスって、まだやってるの？

GDPマイナスだろ？

もうあきらめろよWWWWWWW

268 ：
金融緩和で所得格差はむしろ｢縮小｣している
http://toyokeizai.net/articles/-/201468?display=b

この5年で「貧困率」は低下、「格差」は縮小している

まずは客観的なデータを紹介する。家計の可処分所得の格差を示す指数の1つとして、相対的貧困率がある。
これは、所得の中央値（1人当たり245万円）の半分を下回る世帯の割合である。国別の相対比較などに使われる、いわゆる貧困率は、このデータである。

相対的な貧困率は、2012年に16.1%だったのが、2015年には15.6%に低下している（国民生活基礎調査より）。2012年とは、黒田東彦総裁体制となった日本銀行による金融緩和強化が実現した2013年の前年である。

つまり、金融緩和強化の後、2013年から2016年までに185万人就業者数が増え、低所得に直面していた非正規社員を中心に賃金が増え、その結果、家計全体が得る所得が増えたためである。
金融緩和は、経済的にもっとも厳しい状況に直面する家計に手を差し伸べ、所得格差縮小をもたらす。2016年以降も、緩慢ながらも景気回復が続き、失業率低下など労働市場が一段と引き締まっているため、2017年末時点で日本の貧困率はさらに低下しているとみられる。

また、この貧困率のデータは、世帯の属性ごとに算出されている。17歳以下の「子ども」が属する世帯の貧困率は、2012年の16.3％から2015年に13.9％、世帯全体よりも大幅な低下がみられている。
労働市場の改善による所得底上げの恩恵が、子育て現役世代に対して、より及んでいることは明らかである。

なお、2012年時点の子どもの貧困率は16.3％と、他国と比較しても高い水準にあった。2015年の13.9%はOECD加盟34カ国のほぼ平均値である。2012年まで事実上放置されていた子どもの貧困率上昇は、2013年から低下して、ようやく他国と同様の状況にまで至ったということである。
筆者はまだ十分改善したとは言えないと考えているが、リベラルを標榜する前民主党政権で貧困率が上昇し、保守的とされる安倍晋三政権によってこの比率が低下に転じた。これは、データが示す客観的な事実である。

2018年に安倍政権が脱デフレと経済成長を優先する政策を変更する可能性は低く、日本銀行による金融緩和も続くため、労働市場は完全雇用にさらに接近しこれまで鈍かった賃金もじわじわと上昇するだろう。
その結果、日本の子どもの貧困問題は、他国平均以上に改善する可能性が高いと筆者は考えている。

269 ：
　

　　　安倍不況を節約で耐えろ！

　一に節約、

　二に節約、

　三四がなくて、五に節約


ーー　インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！　ーー



　

270 ：
賃金増加が７割、基本給上げ進む　東京同友会が調査
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00478193

東京中小企業家同友会がまとめた２０１８年４月１日―５月１日の会員企業実態調査によると、１年前と比べた現在の賃金総額について、「増加した」と回答した企業が６９・６％と７割近くに達したことが分かった。
増加理由（複数回答可）のトップは「毎月支給の基本給を上げた」が６７・４％と最も多く、...

271 ：
　


　アホノミクスは麻薬政策。禁断症状でやめられない


　

272 ：
安倍バッシングスレ上げ

273 ：
税収、５８兆円台に上振れ＝景気回復で２６年ぶり高水準－１７年度
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018060800974

　２０１７年度の国の一般会計税収が５８兆円台に達したことが８日、明らかになった。当初予算の５７兆７１２０億円から上振れした。
国の税収が５８兆円を超えたのはバブル景気直後の９１年度（５９兆８２０４億円）以来で、２６年ぶりの高水準となる。景気回復を背景に所得税、法人税、消費税の基幹３税がいずれも増収となった。

　１６年度の税収（５５兆４６８６億円）からは３兆円前後上回ったとみられる。前年度比で増収となるのは２年ぶり。財務省は７月初旬に一般会計決算の税収実績を発表する。

　税収全体で最も大きな割合を占める所得税収は１８兆９０００億円程度で、２０年ぶりの高水準となった。賃金の伸びが堅調なことに加え、株価の上昇を背景に配当や株式譲渡益が伸びたため、当初見込みから３０００億円ほど増加した。

　法人税は、１８年３月期決算で過去最高益を更新した企業が相次いだことなどを受け、前年度から増収。消費税も、１７年度中の個人消費が堅調だったことが税収増に寄与した。

274 ：
　

　　　安倍不況を節約で耐えろ！

　一に節約、

　二に節約、

　三四がなくて、五に節約


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275 ：
安倍政権は極めて優秀な成績を収めてますので、安倍政権の支持率は高まりますね。

マスコミ各社は、税収アップは軽く触れるだけで、政権の成果としては報道しないかもしれませんが・・・

＜毎日世論調査＞内閣支持率３６％　前回比５ポイント増
6/24(日) 15:43配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180624-00000020-mai-pol

毎日新聞が２３～２４日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５月の前回調査から５ポイント増の３６％、不支持率は同８ポイント減の４０％だった。

内閣支持率、10ポイント増の52％　不支持率と逆転
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32173240U8A620C1MM8000/

276 ：
　

　　安倍クソノミクス大失敗の４つの要因

(１)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ

(２)安倍は稀代の大嘘つき悪党

(３)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化

(４)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意


　　　嘘つき安倍の舌を抜いてしまえ！！！Ψ(￣∇￣)Ψ


　

277 ：
今期「増収」見込む中小企業36.6％、大企業44.0％
2018年06月25日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3703&cat_src=biz&enc=utf-8

　東京商工リサーチがこのほど発表した「2018年度業績見通しに関するアンケート調査」結果（有効回答数6556社）によると、今期（2018年度）、「増収」を見込む中小企業（資本金1億円未満）は36.6％で、大企業は44.0％だった。
「増益」見込みは、中小企業が30.7％、大企業が35.4％と、大企業の増益予想が中小企業を4.7ポイント上回り、中小企業には景気拡大の恩恵が大企業ほど浸透していないことが分かった。

　2018年度の売上高見通しが「増収」なのは37.6％、「前年度並み」が43.9％、「減収」は18.5％だった。大企業は「増収」が44.0％だったのに対し、中小企業は36.6％で、7.4ポイントの開きがあり、規模による売上高見通しの差が際立った。
また、「前年度並み」は、大企業が42.4％、中小企業が44.2％だった。一方、「減収」は、大企業が13.6％、中小企業が19.2％で、中小企業が5.6ポイント上回った。

　増収理由（複数回答）については、最も多かったのは、「国内法人向け販売の増加」で70.6％、次いで、「人材の充足による生産性の向上」（21.5％）、「国内個人向け販売の増加」（13.6％）と続いた。
一方、減収理由（複数回答）で最も多かったのは、「国内法人向け販売の減少」で58.9％、次いで、「人手不足による生産性の低下」の24.2％で、上位２つの理由で全体の８割（83.1％）を占めた。

278 ：
　

　　　安倍不況を節約で耐えろ！

　一に節約、

　二に節約、

　三四がなくて、五に節約


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279 ：
国内7社、車の研究開発費最高
自動運転など今年度3兆円
2018年6月22日
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO32094040S8A620C1MM8000

国内乗用車7社の2018年度の研究開発費が約3兆円と過去最高になりそうだ。17年度に比べ6%増える。各社は世界で強まる環境規制をにらんだ電動化や、自動運転関連などに注力する。
1社で1兆円以上を投じる米グーグルなどIT（情報技術）大手には見劣りするなか、提携相手との共同開発など効率的な技術開発を目指す。

トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、スズキ、マツダの5社が過去最高を更新す..

280 ：
　


　アホノミクスは麻薬政策。禁断症状でやめられない


　

281 ：
「景気は良くなる」と思う人の割合が上昇、クレジットカード利用金額も増加との調査結果
https://irorio.jp/ikuehachiro/20180615/472125/

株式会社クロス・マーケティングは、全国47都道府県に在住する20～69歳の男女を対象に「消費動向に関する定点調査（2018年5月度）」を実施しました。

景気は「良くなると思う」が10.3％にアップ
今後1年間の景気の見通しでは「良くなると思う」と回答した割合が2017年より上昇し、景気の見通しに明るい傾向がみられました。

・2017年5月調査：8.6％
・2017年10月調査：9.3％
・2018年5月調査：10.3％

調査背景と目的
消費動向に関する定点調査は、2009年2月から開始。全国1200人の生活実態や消費動向の推移に加えて、今後の景気の見通しをどう感じているのかについて、年に2回調査を実施しています。

他にも、生活や労働に関わる時間・お金の増減、商品購入、サービス利用の増減、店舗の利用頻度の増減など、1年前と比較した回答結果を発表しています。

調査は、現在の消費者の暮らしの状況を、所得・消費・行動などの観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることが狙いです。

今後の調査結果の推移にも注目です。

282 ：
　



　アベノミクス不況、９割の人が節約を意識

生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。

　


　

283 ：
税収は順調に伸びている、60兆円もみえてきた
https://jp.reuters.com/article/japan-tax-revenue-idJPKBN1JL0M0

安倍晋三首相は２５日の参院予算委員会で、国の税収は順調に伸びており、６０兆円もみえてきているとの見解を示した。藤巻健史委員（維新）の質問に答えた。

藤巻委員が、日本の長期金利は国債残高に比して低いがその理由は何かと質問したのに対し、安倍首相は、財政状況に加え経済や市場動向などにも影響を受けるため「（金利の）変動要因を一概に決めることはできない」と述べた。

その上で、税収の伸びは順調で「６０兆円もみえてきている」とした。

２３日付日本経済新聞夕刊は、２０１７年度の税収が５８兆円台後半になることがわかったと伝えている。

284 ：
　

　　安倍クソノミクス大失敗の４つの要因

(１)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ

(２)安倍は稀代の大嘘つき悪党

(３)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化

(４)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意


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285 ：
「2018年中小企業の夏季賞与」実態調査。35％の企業が増額予定、増額理由は「業績好調」が74%
～『エン 人事のミカタ』アンケート：エン・ジャパン
2018/06/25
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&id=15062

■調査結果 概要
★中小企業の夏季賞与支給額、35％が増額と回答。メーカー・商社では90％以上が増額予定

★夏季賞与の増額幅は、半数が「5％未満」。増額理由は「業績好調」「社員の意欲向上」

★夏季賞与の減額幅は、3割が「5％未満」。減額理由は「業績不振」

286 ：
　

　　　安倍不況を節約で耐えろ！

　一に節約、

　二に節約、

　三四がなくて、五に節約


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287 ：
日本経済、高度成長期の再現か…アベノミクスで企業業績が過去最高水準に
http://biz-journal.jp/i/2018/02/post_22180_entry.html

　2018年で30年目を迎えた「平成」。平成31年となる2019年には4月30日に天皇陛下が退位され、新天皇が即位すると同時に新たな元号への改元が行われる。「ポスト平成」時代の幕開けだ。

　いうまでもなく、平成の時代はバブル崩壊とともにあった。日経平均株価が史上最高値となる3万8915円を記録したのは、1989年（平成元年）12月末のことだ。
その後、バブルは弾けて日本長期信用銀行や山一證券などの大手金融機関が破綻するなど、日本経済は「失われた20年」に突入した。2000年代からはデフレスパイラルにも陥っている。

　しかしながら、今年1月には約26年ぶりに株価が2万4000円台を回復するなど、デフレ脱却のきざしが見え始めている。すでに景気回復局面は高度成長期の「いざなぎ景気」を超えており、戦後2番目の長さを記録している。

288 ：
　
　◆安倍不況はかなり深刻◆

GDPはマイナスなのに大企業は収益増？

その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ！

大企業も内部留保を溜めるばかり！

株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し！

安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください！

　

289 ：
5月雇用
完全失業率 2.2％ 前月比-0.3％

失業率は大きく低下。失業者数は21万人減少したが、就業者数も20万人減少。女性と高齢者の就業率が低下方向。非労働力人口は35万人増加。賃金上昇が加速し始めた時点が完全雇用。現在は完全雇用ではない。失業率ゼロを目標に引き下げに全力をつくすしかない。
https://mobile.twitter.com/AdamSmith2sei/status/1012535212582973440/photo/1

290 ：
　
　アベノミクスは詐欺ノミクスだ

日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。

安倍は悪魔だ、安倍は国難だ、安倍は膿だ。

　
　

291 ：
これでモリはおしまいかな

>だが、交渉記録には、籠池理事長が昭恵氏の名を示したことで、売買交渉での約８億円の値引きに直接影響を与えたことを示す記述はない。

検証・森友文書
（４）政治家はなぜ利用されたのか　付け入るすきを与えた昭恵氏の言葉
毎日新聞　2018年6月28日 10時10分
https://mainichi.jp/articles/20180627/k00/00e/040/350000d.amp

292 ：
　


　アホノミクスは麻薬政策。禁断症状でやめられない


　

293 ：
「いざなぎ景気を超えた」理由は景気回復が実感できないほど緩やかだから
https://diamond.jp/articles/-/143962

緩やかな景気回復だから
長続きしている

　景気は、前述したように、自分では方向を変えない。したがって、海外の景気が悪化しないとすれば、インフレが心配になって政府日銀が景気を故意に悪化させるまで、拡大が続くことになる。

　つまり今回の景気拡大は、「国内の景気拡大のペースが緩やかだから長続きしている」ということだ。

　仮に景気拡大が急激なものであったとしたら、極端な労働力不足から賃金が高騰してインフレになり、日銀が金融引き締めによって景気を故意に悪化させていたであろう。だが、そうはならなかった。

「景気回復が実感できない」という話をしばしば耳にする。確かに失業者は減り、株高で富裕層は潤ったが、サラリーマンの給料は上昇していないからだろう。しかし、見方を変えれば、その程度の緩やかな景気回復だからこそ、長続きしているのである。

賃金が上がらないから
長持ちする景気

　このように考え行くと、現在は、「給料が上がらないからインフレにならず、日銀が金融を引き締めないから景気拡大が長続きする」ということが起きているのだ。

　給料が上がらないというのは、サラリーマンにとって決して嬉しいことではないが、そのおかげで景気拡大が持続して失業者が減り、ワーキングプアと呼ばれる人々（その多くは非正規労働者として生計を立てている）の生活が少しはマシになり、
ブラック企業がホワイト化する（労働力不足だと、ブラック企業の「辞表を出して失業するか、働き続けるか選べ」といった脅しが効かなくなる）など、経済的に恵まれていない人々に恩恵が広がっているわけである。

　つまり、サラリーマンの賃上げが小幅であるが故に景気拡大が長続きしているという現状は、日本経済全体として見れば、心地よいものと言えよう。

　ちなみに、今後も景気回復が続き、労働力不足の深刻化から賃金が急激に上昇すれば、
インフレ率が日銀の目標である2％を大きく超え、日銀が金融引き締めにより景気を悪化させることも考えられるが、それには相当長い時間が必要だろう。

294 ：
　

　　　安倍不況を節約で耐えろ！

　一に節約、

　二に節約、

　三四がなくて、五に節約


ーー　インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！　ーー



　

295 ：
有効求人倍率1.60倍5月、74年以来の高水準
雇用環境は着実に改善
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL28HOQ_Y8A620C1000000

厚生労働省が29日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント高い1.60倍だった。1974年1月（1.64倍）以来の高水準だった。求職者の就業が進み、求人数の伸びが求職者数の増加を上回った。

雇用の先行指標とされる新規求人倍率は2.34倍と前月比0.03ポイント低下した。

企業の新規求人（原数値）を業種別にみると、製造業が前年同月比9.2%増えた。自動車関連産業や金属製品製造業で求人が活発だった。教育・学習支援業も9.0%増えた。

正社員の有効求人倍率は1.10倍と前月比で0.01ポイント上昇した。調査開始（2004年11月）以来、最高となった。

296 ：
　


　アホノミクスは麻薬政策。禁断症状でやめられない


　

297 ：
The 100 Most Influential People of 2018
Shinzo Abe by Malcolm Turnbull

http://time.com/collection/most-influential-people-2018/5217604/shinzo-abe/

2018年の100人の最も影響力のある人々
安倍晋三 by マルコムターンブル

彼が2012年12月の首相になった時から、安倍晋三の自信に満ちてダイナミックなリーダーシップは日本の経済と見通しをよみがえらせました。
政治家として、彼は強くて、実際的です。そして、我々の地域の繁栄と安全が規則に基づく国際的な命令を維持して、開発することにかかっていると認めます。
彼は世界の多くの強くて有力なリーダーと同じく、確かにねばり強くて、勇敢でした。

しかし、彼は柔軟で、慎重な聴取者で、常に他の見方に対応するために働く気持ちがありました。
厳しく見えた環太平洋パートナーシップを復活させるために彼が他の国と協力してきたことは、米国の撤退後に荒涼としたように見えましたが、3月にはオーストラリアと日本を含む11カ国がTPP-11に署名しました。

安倍晋三のリーダーシップの下で、日本はもっと信頼できる戦略パートナーとなりました、そして、私は彼の友好と賢い助言を大いに評価します。

(ターンバルは、オーストラリア首相です)

298 ：
　



　アベノミクス不況、９割の人が節約を意識

生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。

　


　

299 ：
「国の税収２６年ぶり高水準」を解説
名目GDPが増えれば、税収も増える

高橋： 私だったらこれ見てね、増税しなくてもうまくいくでしょ、財政再建はと。税収の弾性値ってあってね、
名目GDPが伸びたあと、その何倍税収が伸びるかってのがあって、仮に弾性値が２だったらね、名目経済成長率が１%だったら税収２%なんですけどね。
過去の平均から見ると大体３%くらいなんですよ。だから名目GDPが２%くらいでも、税収ってのは５，６%なのが普通なんですけどね。
今回たぶんそういう数字なんじゃないですか。

飯田： そうですよね。２０１７年度のGDPが２次速報で１．６か１．７%くらい。

高橋： だから５%くらい伸びても普通なんだけど、それはその通りなんでね。
逆にいうとそれが明らかになると、名目経済成長率を上げると財政再建できちゃうのね、ってできるんですよ。
経済が先だから、経済がよければ財政再建はあとからついてくるのは間違いないんですけどね。
それでは(財務省は)困るわけ。

飯田浩司のOK!Cozy up! 2018年6月27日（水）

300 ：
　
　アベノミクスは既に詰んでいる

アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民は節約生活に徹するしかないな。

301 ：
税収が増えた理由は、経済成長したからだ

もはや国民はだまされない「増税で財政再建」という虚構
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180703/soc1807030001-a.html

　２０１７年度の一般会計税収が、当初見込みを約１兆円上回ると報じられている。だが、メディアの報道は「国債依存は変わらない」「財政再建は厳しい」といった論調に終始している。

　税収が増えた理由は単純で、経済成長したからだ。２０１７年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２次速報値で１・７％だった。

　この名目成長率に対して、税収がどの程度伸びるかを税収弾性値という。財政当局は、この値を「１・１」と見積もっているが、実際の数字は「３」程度である。今回も税収は５％程度も伸びており、やはり財政当局の数字は過小だったことがわかってしまった。

　経済の伸び以上に税収が伸びるのはなぜか。一つは所得税が累進税率であるためだが、もう一つは、それまで赤字で法人税を払っていなかった企業が払うようになるからだ。

　これは、財務省で税務の執行を経験した人なら誰でも知っていることなのだが、税収弾性値の議論となると、かたくなに低めに設定しており、意図的だといわれても仕方ないだろう。

　税収弾性値を低めに見積もるのは、「経済成長しても財政再建はできないので増税が必要だ」とのメッセージだといえる。これに国民は納得しているのだろうか。マスコミをだませたとしても、そのマスコミを信じない人が多くなりつつある。いつまでこの虚構がもつだろうか。

　１６年度の税収は昨年７月５日に発表された。それが１７年度の税収見込みは多くのマスコミで６月２６日に報じられた。これは、財務省からのリークの可能性がある。

　筆者がその意図を邪推すると、「ちょっと早めに教えるけど、『財政再建はやはり必要だ』と書いてほしい」ということではないだろうか。

302 ：
　


アホノミクスって、まだやってるの？

GDPマイナスだろ？

もうあきらめろよWWWWWWW


　

303 ：
18年路線価、全国平均＋0.7％に伸び拡大　上昇は3年連続
https://jp.reuters.com/article/land-price-idJPKBN1JS05Q

［東京　２日　ロイター］ - 国税庁が２日発表した２０１８年分の路線価（１月１日時点）は、全国平均で前年比０．７％上昇となり、１７年の同０．４％上昇から伸び率が拡大した。前年比でのプラスは３年連続。

４７都道府県のうち、前年比で上昇したのは１８都道府県で、昨年の１３都道府県から増加した。特に沖縄県は同５．０％上昇と全国で最も高い伸びとなった。一方、下落は２９県で、昨年の３２県から減少した。

沖縄県に次いで上昇率が高かったのは東京都の同４．０％上昇、宮城県の同３．７％上昇の順。福岡県（同２．６％上昇）、京都府（同２．２％上昇）も２％を上回る上昇率となった。

都道府県庁所在地の最高路線価をみると、上昇は３３都市と前年の２７都市から拡大。下落は水戸市のみで、前年の３都市から減少した。横ばいは１３都市。
路線価のトップは引き続き東京都中央区の銀座中央通りで、１平方メートル当たりで４４３２万円だった。

304 ：
　

　　　安倍不況を節約で耐えろ！

　一に節約、

　二に節約、

　三四がなくて、五に節約


ーー　インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！　ーー



　

305 ：
朝鮮大新聞「ため息が出る。経済再生、何もできない韓国・不可能はない日本」

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/24/2017032401720.html

韓国が通貨危機以降で最悪の経済低迷に苦しむのとは対称的に日本経済が「失われた20年」に終止符を打ち蘇ったとのニュースが相次いでいる。
青年が職場を選ぶほど雇用があふれ、企業が競争力を取り戻し、不動産・株式市場にも活気が戻った。
あらゆる経済指標が好転し、国全体が自信を回復した。

わずか4－5年前まで状況は真逆だった。
当時韓国は世界的な金融危機を早期に克服した成功モデルとして挙げられる一方、日本経済は瀕死の状態だった。
日本は1990年代以降のデフレのわなに落ち、景気低迷に終わりが見えなかった。
世界市場を追われた日本企業はサムスン電子、現代自動車に学ぼうと韓国研究に乗り出した。
2011年3月には東日本巨大地震と福島原発事故が追い打ちをかけた。
皆が日本の「失われた20年」は30年に延びると考えていた。
そんな日本経済が劇的に復活したのだ。

日本経済が泥沼を脱出したことにはさまざまな秘訣（ひけつ）があっただろうが、
安倍晋三首相のリーダーシップが最も重要な役割を果たしたという点は疑うべくもない。
最近安倍首相は夫人が関与した国有地売却スキャンダルで支持率が低下したが、経済運営だけは高い評価を受けている。
朴槿恵（パク・クンヘ）政権と同じころに政権の座に就いた安倍首相は
思い切った資金供給と企業寄りの資金緩和を行い、経済の悪循環を反転させた。

12年12月の政権発足当時、1万円前後だった日経平均は現在2倍近くに上昇した。
昨年の有効求人倍率は1.43で20年ぶりの高水準となった。
就職希望者1人に1.43件の雇用が待っているという意味だ。
韓国人にとっては夢のようなことが起きている。

306 ：
　

安倍政権のモリカケ腐敗体質がまた発覚！

文科省局長、裏口入学で逮捕　収賄容疑　見返りは子の大学合格


東京医科大を文部科学省の私立大支援事業の対象校に選定するよう便宜を図る謝礼として、
自分の子供を医科大に合格させてもらったとして、東京地検特捜部は４日、受託収賄の疑いで、
同省前官房長の科学技術・学術政策局長佐野太容疑者を逮捕した。



　

307 ：
国民年金の納付率６６・３％　６年連続上昇　雇用改善、徴収強化で
http://www.sankei.com/smp/life/news/180629/lif1806290013-s1.html

　厚生労働省は２９日、自営業者らが支払う平成２９年度の国民年金保険料の納付率が前年度から１・３ポイント増加し、６６・３％だったことを明らかにした。
過去最低の５８・６％だった２３年度から６年連続で上昇した。同省は、雇用環境の改善や強制徴収の取り組み強化などが要因としている。

　２９年度末の加入者は１５０５万人で、前年度末と比べ７０万人減った。平成２８年１０月から厚生年金の適用対象がパートらに拡大され、厚生年金の加入者が増加したことに伴い減少した。
世代別では年齢が若いほど納付率は低く、２５～２９歳が最低の５４・８７％で、５５～５９歳が最高の７６・２８％だった。

　都道府県別で最も納付率が高かったのは島根県の８０・６％で、次いで富山県の７８・７％、新潟県の７８・６％などと続いた。最低は沖縄県の４９・１％で、次いで大阪府の５６・７％、東京都の６２・４％の順となった。鹿児島県を除き、すべての都道府県で上昇した。

　納付を請求する最終催告状は１０万３６１４件、催促する督促状は６万６２７０件と共に過去最高。最終手段である財産差し押さえは１万４３４４件と過去２番目に多く、強制徴収の強化を裏付けている。

308 ：
【悲報】アベノ不況で実質４割しか納めていない国民年金

17年度の国民年金納付率、実質は40％　低年金課題に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32420610Z20C18A6EA4000/

厚生労働省が29日に発表した2017年度の国民年金の納付率は66.3％で、６年連続の改善となった。
ただ保険料の全額免除者・納付猶予者を含めた実質的な納付率は40.3％にとどまり、ここ数年横ばいが続いている。
免除者が低年金になる問題や、都道府県ごとの納付率格差など、国民年金はなお多くの課題を抱えている。

国民年金は自営業者や農林水産業者などが加入する。
17年度の納付率は前の年度と比べて1.3ポイント上昇。
最低だった11年度の58.6％から改善傾向が続いている。

ただこの納付率は低所得などの理由で保険料の納付を全額免除・猶予されている574万人を対象に含まずに算出している。
その人数を含めて計算すると、国民年金の加入者のうち６割は保険料を納めていない。

保険料の免除者は年金額が減る。そのため納付率が低くても年金財政への影響はほとんどないというのが厚労省の立場だ。
しかし免除者の多くは低所得者で、老後も低い年金しかもらえない場合は生活保護の受給につながる可能性がある。

都道府県ごとの納付率のばらつきも解消されていない。
最低の沖縄は49.1％と半分に満たず、最高の島根の80.6％とは30ポイント超の開きがある。

309 ：
5月の外食売上高、21カ月連続増客数減も高付加価値品など好調
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL25HWN_V20C18A6000000

日本フードサービス協会（東京・港）が25日発表した5月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比0.4%増だった。21カ月連続で前年を上回った。
日並びの悪さや雨天日の多さ、節約志向などで客数は減少したが、高付加価値メニューの堅調や値上げなどによる客単価の上昇が補った。

ファストフード業態の売上高は1.8%増だった。そのうち「洋風」は消費者参加型キャンペーンなどが客数増につながり4.1%増、「和風」は定食メニューやトッピング訴求の好調、値上げ効果などで1.6%増となった。

ファミリーレストラン業態の売上高は1.4%減だった。「洋風」は客数減が響き3.1%減だったほか、「和風」も連休明けの平日の集客が振るわず3.0%減だった。

310 ：
　

　　　安倍不況を節約で耐えろ！

　一に節約、

　二に節約、

　三四がなくて、五に節約


ーー　インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！　ーー



　

311 ：
国の剰余金9000億円　17年度決算、税収バブル期並み
2018年7月4日 18:44
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32607420U8A700C1EE8000

財務省が4日発表した2017年度の国の一般会計決算によると、税収は58.8兆円とバブル期並みの高水準になった。16年度より3.3兆円増えた。
使い道が決まっていない剰余金は9068億円。19年10月に予定する消費税率10%への引き上げが控えるなか、年末の予算編成にかけて政府・与党内で景気を下支えするための歳出圧力が強まる可能性がある。

17年度の税収総額は58兆7875億円だった。好調な企業業績を背景に、所得税、消費税、法人税の「基幹3税」がともに16年度の税収を上回った。
内訳をみると、所得税収は1.3兆円増の18.9兆円、法人税収が1.7兆円増の12兆円、消費税収は0.3兆円増の17.5兆円だった。

今後は剰余金の使い道が焦点になる。剰余金は税収が想定より増えたり歳出が減ったりすれば伸び、財政法は2分の1以上を国債償還に充てると規定する。それ以外は補正予算の財源に使うケースが多い。
19年には統一地方選や参院選を控え、年末の予算編成では消費増税に備えた反動減対策に財政出動を求める声が出ている。これとは別に、補正予算を組むよう促す意見も与党に強い。

17年度当初予算の一般会計の歳出総額は約97.5兆円。税収が過去2番目に多かった1991年度の59.8兆円に迫る高水準とはいえ、歳入の3割強を国債に頼るいびつな構図が続く。当時は赤字国債は発行していない。
最近は赤字国債発行額が前年度を下回るが、日銀の低金利政策で利払い費を抑えられている現状に甘えていては財政再建はおぼつかない。

312 ：
　
アベノミクス失敗が鮮明化
黒田日銀はもう白旗を上げている。撤退戦に入った模様。

日銀マネー供給の鈍化が鮮明

日銀の資金供給が鈍ってきた。市場に供給しているお金の量の増加額が急減している。
物価がなかなか上がらない中、金融緩和の軸足は「量」から「金利」に着実にシフトしている。
市場では将来の緩和縮小に向けた地ならしではないかとの見方も出ている。

https://www.nikkei.com/content/pic/20171204/96959999889DE0E6E0E2E7E1E3E2E2E1E3E0E0E2E3E59C9CE3E2E2E2-DSKKZO2420641003122017NN1000-PN1-2.jpg

313 ：
５月の名目賃金、２．１％増　１４年ぶりの高水準
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL756FJ3L75ULFA03P.html

　厚生労働省が６日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）で、名目賃金を示す労働者１人当たり平均の現金給与総額（パートを含む）が２７万５４４３円と前年同月比で２・１％増え、２００３年６月に並ぶ１４年１１カ月ぶりの高い伸びになった。プラスは１０カ月連続。

　名目賃金のうち、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」が１４・６％増え、１万１９５０円になった。基本給などの「きまって支給する給与」は１・５％増の２６万３４９３円。厚労省は「人手不足を背景に賃上げが進み、名目賃金を押し上げた」とみている。 
名目賃金の伸びは３月の速報で２・１％の増加だったが、確報で２・０％の増加に下方修正された。

　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は１・３％増で、２カ月ぶりにプラスに転じた。伸び率は１６年７月（１・８％増）以来１年１０カ月ぶりの高さだった。
実質賃金の算出に用いる消費者物価指数はガソリンなどエネルギー価格の上昇で０・８％上昇したが、名目賃金の伸びがそれを大きく上回り、実質賃金が増加した。

314 ：
　
　アホノミクスによる消費低迷が泥沼化　

　実質消費支出、5月3.9%減　食料や衣服など低迷4カ月連続マイナス

５月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は28万1307円だった。
物価変動の影響を除いた実質（変動調整値）で前年同月から3.9%減少した。
4カ月連続のマイナスで、下げ幅は1年9カ月ぶりの大きさだった。
食料や衣服など、幅広い費目で支出が減った。
日本経済新聞


　　

315 ：
生活保護制度の現状について - 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164401.pdf

被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移
○生活保護受給者数は約２１４万人。平成２７年３月をピークに減少に転じた。
○生活保護受給世帯数は約１６４万世帯。高齢者世帯の増加により、世帯全体は増加しているが、高齢者世帯以外の世帯につ
いては減少傾向が続いている。

過去１０年間の生活保護受給者数の推移
○ 生活保護受給者数は平成29年2月現在で214万1881人となっている。
世界金融危機以降急増したが、季節要因による増減はあるものの、近年、ほぼ横ばいで推移している。
○ 平成29年2月の対前年同月伸び率は-0.9％となり、平成22年１月の12.9％をピークに低下傾向が継続しており、過去10年間で
も低い水準となっている。

年齢階層別被保護人員の年次推移
○ 年齢別の被保護人員としては、65歳以上の高齢者の伸びが大きい。
○ 被保護人員のうち、全体の45.5％は65歳以上の者。

世帯類型別の保護世帯数と構成割合の推移
○世界金融危機後、特に稼働年齢層と考えられる「その他の世帯」の割合が大きく増加した。
○「その他の世帯」は減少傾向となっているが、「高齢者世帯」は増加傾向にある。

世帯類型別被保護世帯数の対前年同月伸び率の推移
○世帯類型別の対前年同月伸び率をみると、「高齢者世帯」は一貫してプラスとなっているが、「高齢者世
帯」以外の世帯は、マイナスとなっている。

316 ：
　

　アホノミクスはもうやめにせい！　GDPマイナスやないけ！

　失敗、失敗、大失敗っ！　ずるずる泥沼麻薬や！

　　

317 ：
日本の製造業、為替の壁破る　「感応度」ついにゼロに
生産国際化/輸出品の価値向上
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32062230R20C18A6SHA000?s=1

もう為替は怖くない――。日本の製造業が為替への耐久力を強めている。かつては円高になると輸出に大きな影響が出たが、日銀の分析ではついに「感応度」がゼロになった。後押しするのは輸出財の高付加価値化。
つまり、価格によらず売れ続ける製品へのシフトだ。為替の壁をようやく乗り越えた日本の製造業だが、今また、さらに大きな別の課題も浮上してきた。

日本企業の輸出が堅調だ。2015年を100とする輸出..

318 ：
　

アホノミクス、ダメだこりゃ。

個人は将来不安から節約志向で消費低迷、

企業は経済危機に備えて内部留保、

アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。

　

319 ：
【NHK世論調査】内閣支持率 ４か月ぶり「支持する」（４４％、↑６p）が「支持しない」（３９％、↓５p）を上回る　

内閣支持率 ４か月ぶり「支持する」が上回る ＮＨＫ世論調査

　ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より６ポイント上がって44％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は５ポイント下がって39％で、４か月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回りました。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が48％、「実行力があるから」が19％、「支持する政党の内閣だから」が15％でした。
逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が51％、「政策に期待が持てないから」が23％、「他の内閣の方が良さそうだから」が８％でした。

NHK NEWS WEB　2018年7月9日 19時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180709/k10011524991000.html

320 ：
　

　｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠

（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。

（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。

（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。

（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。


　完璧過ぎて、異論ナッシング？(笑)

　

　ご清聴ありがとうございました。。(*^ー^)ノ♪ﾊﾟﾁﾊﾟﾁ

　

321 ：
>>320
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://medaka.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1492373921/

著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。

322 ：
　


アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。


　

323 ：
日欧EPAはTPP11と並ぶ安倍外交の大きな成果
EUが署名式をやるために東京まで出張して来るとは驚き
朝日は出来るだけ目立たないように小さく報道するんだろうなｗ


＜経済連携協定＞日ＥＵ署名、１７日に東京で

【ブリュッセル八田浩輔】西日本の豪雨災害への対応で安倍晋三首相が
欧州・中東への訪問を中止したことを受け、日本政府と欧州連合（ＥＵ）は
１１日にブリュッセルで予定されていた経済連携協定（ＥＰＡ）の署名式を延期し、
１７日に東京で行うことで合意した。ＥＵ側はユンケル欧州委員長が出席する。

日ＥＵはＥＰＡの締結で自由貿易体制の推進を掲げ、米トランプ政権の
保護主義に対抗する構え。署名式は象徴的なイベントとして重視しており、
両首脳が出席して行うことが必要と判断した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180709-00000080-mai-bus_all

324 ：
　

アホノミクス、ダメだこりゃ。

個人は将来不安から節約志向で消費低迷、

企業は経済危機に備えて内部留保、

アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。

　

325 ：
中小企業で賃上げ進む　5000円以上のベースアップ実施が4割　社員の離職防止が狙い
https://news.careerconnection.jp/?p=56254

東京商工リサーチは7月5日、賃上げに関するアンケート結果を発表した。調査は5月にインターネット上で実施。7408社から回答を得た。

2018年春に賃上げを実施した企業は全体の8割に上った。実施企業のうち7割は「従業員のモチベーションが上がった」など、賃上げの効果を実感していることが分かった。

大企業は初任給増額に力を入れて人材確保に取り組む

賃上げを実施した企業にその内容を聞くと、最も多かったのは「定期昇給」で78.7％。その後、「ベースアップ」が43.8％、「賞与（一時金）の増額」が37.4％と続く。

企業規模別に見ても、定期昇給、ベースアップ共に、大企業と中小企業との間で実施率に大きな差はない。差が出たのは「新卒者の初任給の増額」だ。大企業では25.8％が実施した一方で、中小企業は15.2％と、10.6ポイントの開きが出た。

調査を実施した東京商工リサーチはこの理由を、「内部留保に余裕のある大企業は、もともとの賃金が高い上、人材確保のため初任給の賃上げに積極的に取り組んでいることがうかがえる」と分析している。

賃上げのうち、定期昇給を行った企業を対象に月額の上げ幅を聞いた。最も多かったのは「5000円以上1万円未満」で21.3％。次いで「2000円以上3000円未満」（21.2％）、「3000円以上4000円未満」（17.2％）とばらつきが見られた。
5000円以上の実施をした企業は、大企業が22.3％、中小企業が28.2％と、中小企業が5.9ポイント上回った。

326 ：
　
　アベノミクス失敗、その理論崩壊

通貨供給量を増やせばデフレが治るという発想が間違いであったのだよ。
「異次元緩和」とやらでマネーをジャブジャブ状態にすれば、
人々は「カネが余っている」と錯覚して喜んで消費に走るだろうという、
人間心理を甘く見たたエセ経済理論に、頭脳が足りない安倍さんという首相が
その罠に乗ってしまったのである。
　

327 ：
国内需要
麻生政権 2008年4月-2009年3月 509兆8620億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 503兆2348億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 543兆2923億円

民間需要
麻生政権 2008年4月-2009年3月 389兆4350億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 378兆4593億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 408兆1854億円

328 ：
つまり、クソノミクスは大失敗だったってこったなWWWWWWW

329 ：
「永田町のユーチューバーになる」と宣言　玉木雄一郎氏
7/11(水) 19:36配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180711-00000567-san-pol

永田町の『ユーチューバー』になり、分かりやすく情報を伝える」と宣言した。
極悪人みたいに（自身の発言が）メチャクチャに切り取られる」と不満をぶちまけた。

330 ：
失業率が低下したのは同じだが、要因は民主党政権と違う
https://diamond.jp/articles/-/174604

　たしかに、失業率の動きだけを見ていると、民主党政権と安倍政権ではトレンドに差がないように見える。

　しかし、労働力人口と就業者数に分けて分析してみると、同じ失業率低下でもその中身はかなり違っている。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/6/1/320m/img_61ad1840865417ec5eaebb807020050148407.jpg

　民主党政権では、労働力人口も就業者数も減少している。しかも、労働力人口の減少のほうが就業者数の減少より大きく、それで失業率が低下していた。

　これは、景気拡大の兆候が見えないことから、就業者数が減るだけではなく、働きたくてもどうせ働けないと見切りをつけて、労働力人口が非労働力化したわけだ。

景気拡大で就業者数が増加

　一方、安倍政権では、就業者数が劇的に反転し増加した。これは、景気拡大方向になったので企業が雇用を増やしてきたからで、その結果、それまで非労働力化していた人が労働力に転じた。

　それでも就業者数の増加のスピードの方が早いために、結果として失業率が下がったのだ。

　さきほどの図に、15才以上人口の推移を示すグラフを加えてみよう。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/5/8/320m/img_58ee6571f593db846d9cc1d497e38ebf54476.jpg

　人口減少は微減であり、労働力人口と就業者数がともに増える中で失業率が低下してきたメカニズムを否定できないのは明らかだろう。

331 ：
　
【悲報】アホノミクスで消費は下がりっぱなし
小売り・外食 急失速

3～5月、6割が減益 節約志向、値上げで客離れ
日本経済新聞

消費関連企業の業績が減速している。
11日までに2018年3～5月期決算を発表した、
小売りや外食など主要85社のうち6割で
最終的なもうけが前年同期に比べ減った。
背景にあるのは消費者の根強い節約志向だ。
値上げなどによって客単価は上がったが、
客数が減った企業が目立つ。
結果として人手不足による人件費の増加などを
補いきれなくなっている。
　

332 ：
倒産件数、２８年ぶり低水準＝９年連続で減少－今年上半期
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070900747

　東京商工リサーチが９日発表した２０１８年上半期（１～６月）の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同期比２．８％減の４１４８件だった。上半期としては９年連続で減少し、バブル期の１９９０年以来、２８年ぶりの低水準となった。

　商工リサーチは、金融機関が融資先企業に対し、返済猶予や融資条件の変更に柔軟に応じているためと分析している。
　負債総額も、６６．２％減の７４６６億円と２８年ぶりの低水準。東証１部上場の日本海洋掘削（負債額９０４億円）やシェアハウスの運営会社スマートデイズ（東京、同６０億円）などの倒産があったが、前年同期にタカタ（１兆５０２４億円）の大型倒産があった反動で大幅減となった。

　今後の見通しについて、商工リサーチは、原材料費や人件費の上昇を踏まえ「中小企業の息切れ倒産や休廃業の増加リスクは高まっている」と指摘している。
　同日発表した６月の倒産件数は、前年同月比２．３％減の６９０件。負債総額は、８６．２％減の２１９５億円だった。

333 ：
　

　アベノミクス失敗を最も実感してるのは黒田日銀総裁

２％インタゲ達成を６度も先延ばしし、
遂には、達成時期の文言を削除してしまった。
最近は会見でも弱気な面持ち。記者の質問にもしどろもどろ。
見ていてふがいない。もう諦めの境地なのか。
責務としての敗戦処理をしっかりやってもらいたい。

　

334 ：
6月のマネーストック、「M3」は2.7%増　1336兆円
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL10H44_Q8A710C1000000

日銀が10日発表した6月のマネーストック（資金供給量）速報によると、代表的な指標の1つである「M3（現金、銀行などの預金）」の月中平均残高は前年同月比2.7%増の1336兆6000億円だった。
残高は過去最高を更新した。個人の所得増や企業の資金需要の高まりを背景に預金通貨、現金通貨が引き続き増加したことが寄与した。

預金通貨の月中平均残高は前年同月比6.9%増の660兆4000億円。現金通貨は同4.2%増だった。

「M3」からゆうちょ銀行などを除いた「M2」は前年同月比3.2%増の1007兆2000億円だった。

「M3」に投資信託や国債など貨幣に比較的近い金融資産を加えた「広義流動性」は3.1%増の1750兆7000億円だった。

335 ：
　


アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。


　

336 ：
夏のボーナス4.2%増　本社最終集計、6年連続プラス
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32868180R10C18A7MM8000

日本経済新聞社がまとめた2018年夏のボーナス調査（最終集計、6月29日時点）で全産業の平均支給額は前年比4.2%増の83万755円だった。
企業業績の拡大を受けて6年連続で増加し、支給額はリーマン・ショック前の08年（83万1896円）に迫った。製造業が4.62%増と2年ぶりにプラスに転じ、全体を押し上げた。

調査は上場企業などを対象に17年と比較可能な586社の数字をまとめた。上場企業の18年..

337 ：
　

　アベノミクス失敗　もともとダメダメな政策

アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。

　　
　

338 ：
17年度中小製造業国内設備投資額は16年度比７％増
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3702&cat_src=biz&enc=utf-8

　日本政策金融公庫が発表した「中小製造業設備投資動向調査」結果（有効回答数１万517社）によると、2017年度実績は２兆6218億円、2016年度実績（２兆4494億円）に比べて7.0％増で、３年ぶりの増加となった。
2018年度当初計画は２兆5277億円で、2017年度実績に比べて▲3.6％となった。なお、前年同時期に策定された2017年度当初計画比では、10.8％増加となっている。

　業種別設備投資動向をみると、2017年度実績では、2016年度実績に比べ、「パルプ・紙」（55.2％増）、「繊維・繊維製品」（39.2％増）など全17業種中12業種で増加。
一方、「業務用機械」（▲30.9％）、「輸送用機械」（▲6.0％）など５業種で減少。2018年度当初計画では、2017年度実績に比べ、「非鉄金蔵」（39.8％増）、「鉄鋼」（17.0％増）など６業種で増加。一方、「はん用機械」（▲20.6％）、「食料品」（▲13.6％）など11業種で減少した。

339 ：
　


アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。


　

340 ：
17年度の地方税収、過去最高の40.9兆円
景気回復で給与所得が拡大
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32768100Z00C18A7EE8000

総務省は9日、2017年度の都道府県と市町村の地方税収入（速報）が過去最高の40兆9087億円だったと発表した。前年度から5750億円伸び、2年ぶりの増加となった。
景気回復で給与所得が拡大。株高で個人住民税が増えたほか、企業が納める地方法人二税（法人事業税、法人住民税）も微増となった。地方税収入には法人事業税の一部を国が吸い上げて地方に再配分する地方法人特別譲与税も含む。

341 ：
　

アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！

2011年と2017年の比較

年収300万円　281万円→261万円　マイナス20万円
年収500万円　434万円→408万円　マイナス26万円
年収1000万円　767万円→719万円　マイナス48万円

　

342 ：
この図だけでおしまい。少子化、人口減少だから失業率が下がるとかのデタラメも間違いを指摘できる。
安倍政権下で、就業者数376万人増、労働力人口245万人増で失業率（＝1－就業者数／労働力人口）が低下した。15才以下人口は21万人減なので、失業率低下とは無関係

就業者数(万人)の推移
http://or2.mobi/data/img/206665.jpg
http://or2.mobi/data/img/206673.jpg

343 ：
つまり、クソノミクスは大失敗だったってこったなWWWWWWW

344 ：
ＳＮＳやネットの情報を参考にする層は、内閣支持率高め　朝日世論調査
2018年7月16日04時57分
https://www.asahi.com/articles/ASL7H5Q0HL7HUZPS009.html

「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」「インターネットのニュースサイト」と答えた層は、内閣支持率が高い傾向が見られた。
「テレビ」と答えた層の支持率は全体の支持率とほぼ同じで、「新聞」と答えた層は支持率が低かった。

年代別に見ると、１８～２９歳は「ネット」３８％、「テレビ」３５％、「ＳＮＳ」１６％、「新聞」８％の順。
３０代は「ネット」５３％、「テレビ」２８％、「新聞」１２％、「ＳＮＳ」７％の順だった。
４０代以上はいずれも「テレビ」が最多で、年齢層が上がるほど「新聞」の割合が増え、「ネット」や「ＳＮＳ」の割合が減った。

次に、参考にするメディア別の内閣支持率をみると、最も支持率が高かったのは「ＳＮＳ」と答えた層で４８％（不支持率２２％）。
次に「ネット」と答えた層は４２％（同３８％）、「テレビ」は３８％（同４１％）、「新聞」は３２％（同５４％）だった。
回答した人全体の内閣支持率は３８％（同４３％）だった。

345 ：
　


アベノミクス不況、９割の人が節約を意識

生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。


　

346 ：
15年ぶり賃金上昇、人手不足続く－賃金・雇用・生産性12チャート
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-08/PBFK4S6JTSE801

経済活性化の鍵となる賃上げが加速の兆しを見せている。２％の物価上昇へ向け、金融緩和を続ける日本銀行にとっても追い風だ。

　　厚生労働省の毎月勤労統計によると、５月の現金給与総額は前年比2.1％上昇となり、2003年６月以来15年ぶりの伸びとなった。一般労働者の基本給を含む所定内給与も00年３月以来となる同1.4％上昇。

　　人手不足を背景に労働市場は働き手優位となっており、非正規だけでなく正規雇用も増加するなど、賃上げが加速しやすい環境となっている。
ただ２％の物価目標達成には一段の賃上げが必要で、賃金改善にも関わらず消費には弱さが目立つ。

　　農林中金総合研究所主席研究員の南武志氏は電話取材で、賃金が「ようやくここに来て上がり始めた」と指摘。ボーナスを除いても１％台半ばまで増加しており、「来年になればもう少し増える」との見方を示した。

　　チャートでは、賃金上昇につながる動きをしている指標を緑の線で示した。中立はオレンジ、悪化あるいは低水準は赤とした。

賃金
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i5.3YtzxrwFI/v1/480x-1.png
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i_v2aNLbyT_c/v3/480x-1.png
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ibKgf3ZbZz0Y/v2/480x-1.png
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ixdNLnqovtx4/v2/480x-1.png

雇用
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i0cPOXix2NYs/v1/480x-1.png
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iDhkpbuDrUDM/v1/480x-1.png
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iM8RV78VF0ww/v1/480x-1.png
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iL_j8zK7HwsU/v1/480x-1.png
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i5_Kp7g8KBP8/v1/480x-1.png
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ihAIzpynCMkI/v1/480x-1.png

生産性
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iqmKJtrj9Vj4/v2/480x-1.png
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iSwCPlgSMmpI/v1/480x-1.png

347 ：
　


アホノミクスって、まだやってるの？

GDPマイナスだろ？

もうあきらめろよWWWWWWW


　

348 ：
#内閣支持率 の推移　3月→4月→5月→6月
年代の()数値は有権者比率

29歳以下(15.4%)　34%→44%→48%→45%
30-39歳(15.8%)　 37%→39%→42%→47%
40-49歳(19.5%)　 33%→32%→36%→39%
50-59歳(15.9%)　 30%→30%→26%→31%
60-69歳(19.0%)　 23%→23%→29%→29%
70歳以上(14.3%)　31%→25%→37%→38%

349 ：
　


アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。


　

350 ：
京都市の観光消費額が2年連続で1兆円超え、外国人消費が2割超えに、宿泊客数では欧米豪市場が大幅増　ー2017年度
https://www.travelvoice.jp/20180705-113940

京都市が発表した「2017年京都観光総合調査結果」によると、観光消費額は前年比3.7％増の1兆1268億円となり、2年連続で1兆円を突破した。そのうち、外国人消費額は2632億円で観光消費額全体のうち23.4％を占めた。
また、外国人消費額単価は3万4593円となり、日本人の1.9倍に。項目別では、買い物代、飲食費、市内交通費、入場料・拝観料などは前年から増加したが、宿泊代は一人当たり1698円減少する結果となった。

宿泊客の実人数は前年比10.0％増の1557万人、延べ人数は13.7％増の2444万人で、いずれも過去最高を記録。そのうち外国人宿泊数の実人数は10.8％増の353万人、延べ人数は14.2％増の721万人で過去最高に。
京都市では、2年連続で英国旅行雑誌「ワンダーラスト（Wanderlust）」の読書投票でベストシティに選ばれたことなどが訪日旅行者拡大に貢献したとみている。
なお、これらの集計には、無許可民泊での宿泊客は含めていない。京都市では無許可民泊施設であるために把握できていない宿泊客数（実人数）が約110万人と推計している。

351 ：
　

アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！

2011年と2017年の比較

年収300万円　281万円→261万円　マイナス20万円
年収500万円　434万円→408万円　マイナス26万円
年収1000万円　767万円→719万円　マイナス48万円

　

352 ：
出ては消えるアベノミクス批判　「ＧＤＰ改竄説」はデマの一種　改訂基準は過去の値にも適用
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180714/soc1807140003-a.html

　約５年半前のアベノミクス開始当初にもこうした言説は多かったが、その後の実績でほとんど消えていった。
特に、エコノミストらプロの世界では既に勝負がついているので、今やこうした話はまず出てこない。あるとすると、安倍晋三首相批判のためにする政治的な言説であることが多い。

　そして、「ＧＤＰはかさ上げされている」というのはデマのたぐいだ。日本のＧＤＰ統計は、５年ごとに基準改定されている。２０１６年にも基準改定が行われたが、その際、０９年に国連で採択された国際基準も取り込んでいる。
改訂された場合、過去の値も遡及（そきゅう）適用されるので、改訂自体で統計数字が混乱するわけではない。もしこの手順が改竄（かいざん）というのなら、政府の統計委員会などに膨大な議事録が公表されているので、ぜひ指摘したらいい。

　それまでＧＤＰに計上されていなかった研究開発費について、改訂後は「知的財産生産物」という固定資本として扱われ、その増分は設備投資になる。そこで「かさ上げ」という批判が一時出たが、過去データも遡及すればいいだけだ。

353 ：
　

アベノミクス不況、９割の人が節約を意識

生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。


　

354 ：
不破雷蔵
@Fuwarin
「GDPを改ざんか」という記事がTLに確認できましたが

1.体制批判本の書き手による宣伝
2.指摘されている話は結構前に騒がれたが、騒いだ側の単なる誤解釈ということで収束済み
3.改ざん云々の話が本当ならすでにIMFが大騒ぎしているはずですが何か

ということで、記事筆者の炎上商法という事でFA。
午後4:31 2018年7月5日

不破雷蔵
@Fuwarin

7月5日
返信先: @Fuwarinさん
無慈悲にもリンクすら張らないのであります。

355 ：
安倍バッシングスレは上げて書くこと

356 ：
好景気で税収は絶好調だから、消費増税は慎重に
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13212?layout=b

　各種報道によれば、昨年度の税収が58兆円を上回った模様です。リーマンショック当時の5割り増しであり、アベノミクス直前と比べても3割以上も増えています。これは、素晴らしいことです。

名目GDPと税収の推移
http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/f/8/-/img_f81183e87c64cc0b46b8bc250d209be760948.png

　図を見ると、最近のみならず、過去20年以上にわたって、名目GDPが少し増減しただけで、税収が大きく増減していることが読み取れます。税収は右メモリですから、ちょうど名目GDPの1割程度であることがわかります。

「景気は税収という金の卵を産む鶏」ですから、財政再建を焦って無理な緊縮財政で景気を殺してしまわないことが重要です。

　景気拡大が歳出を減らす効果も、忘れてはなりません。景気が回復すれば、景気対策としての公共投資等が不要になります。生活保護や失業手当の申請も減るでしょう。
こちらは、財政収支への影響にとどまらず、国民の自尊心や生き甲斐といった精神面でのメリットも大きそうです。

　景気は、拡大を始めるとそのまま拡大していく力が働きます。売れる→作る→雇う→給料増→消費増、生産増→生産力増強設備投資→設備機械販売増、等々の好循環が働くからです。
したがって、景気拡大時には無理な増税などをせずに事態の推移を静かに見守っていれば良いのです。
しばらくすると、インフレの懸念が出てきますから、そうなった時に「金融引き締めではなく、増税で景気の過熱を抑え、インフレを予防」すれば良いのです。

　安倍政権は、もともと財政再建にあまり熱心ではなさそうですし、「骨太の方針」も性急な緊縮財政を良しとしない姿勢でしたので、まずは一安心という所ですが、今後の推移を注目したい所です。

357 ：
　

　アホノミクスに庶民が勝利！！
　値上げした店には絶対行くな！！

鳥貴族280円→298円に一律値上げ
結果　客数減により既存店売上６ヶ月連続マイナス！
今期利益見込39％下方修正

インフレ政策が誤りであることを皆の不買行動によって企業に悟らせるのだ。
それが積もれば、政策転換の動きにつながる。

これは戦いだ。インフレ政策には節約と不買で抵抗だ！

　

358 ：
世帯所得24年ぶり伸び、16年は560.2万円に　厚労省調査
2018年7月20日 18:54
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33203720Q8A720C1EA4000?s=1

厚生労働省が20日発表した2017年の国民生活基礎調査によると、16年の1世帯当たり平均所得は前年から2.7%増えて560万2千円だった。伸び率は24年ぶりの高水準だった。
特に18歳未満の子どもがいる家庭は4.6%増え、739万8千円だった。賃上げによる給与引き上げの効果が広がったようだ。

所得は高齢者世帯でも3.4%増え、318万6千円となった。内訳をみると、働いて得た所得の割合が22.3%で4年連続増え、所得を押し上げた。15～64歳の生産年齢人口が減少するなか、人手不足もあって高齢者を雇う企業が増えているとみられる。

働く母親の数も増えている。18歳未満の子どもがいる母親のうち、仕事をしている人の割合は70.8%だった。前年と比べて3.6ポイント上昇し、統計を取り始めた04年以来過去最高となった。

雇用形態別にみると、正社員は24.7%。非正規は37.0%だった。いずれも前年から上昇し、正社員の割合は過去最高となった。子どもの年齢が上がるにつれ、非正規の割合は高まる傾向にある。

359 ：
　

　　　安倍不況を節約で耐えろ！

　一に節約、

　二に節約、

　三四がなくて、五に節約


ーー　インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！　ーー



　

360 ：
【米国情報紙】安倍3選は確実
｢安倍批判はヒステリックなレベルに達し、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない｣

米国のニューズレター「OBSERVATORY VIEW」
4月26日号の内容は「欧州中央銀行の会合ポストビュー」と「日本政治―更なる疑惑の影響は？」であった。興味深く読んだのは「日本政治」のなかにあった以下の件である。

＜安倍総理を引き摺り下ろすことを望む勢力が大声で騒ぎたてているにも拘わらず、最新の世論調査によると、安倍内閣の支持率は30％台前中半でそれなりのフロアを形成しているようだ。
この水準だと、9月の総裁選でチャレンジャーが安倍総理に勝利するシナリオを描くのは難しい。我々の使う支持率は11の主要メディアの毎月の世論調査結果の平均値である。
ＮＨＫ、大手新聞5社（朝日、産経、日経、毎日、読売）、大手通信社2社（共同、時事）、民放3社（日本テレビ、TBS、テレビ朝日）の11社だ＞

「世論はメディアと逆に動いている」と指摘

上記は、新聞記事でいうリードである。
そのリードに続いて、分析のポイントが3点記述され、補足のファクトが3点記されている。

支持率は4月（財務省文書改竄問題発覚後の）3月中旬対比でみると、僅かだが上昇している。
より興味深いのは、福田財務次官のセクハラ疑惑発覚後、麻生大臣の辞任を要求する声が激しさを増していないことだ。
実際、メディアの連日の報道にも拘わらず、そうした意見は（誤差の範囲だが）弱まっている
それだけではない。上述の「大声で騒ぎ立てている」のは野党6党と一部メディアだと、
同紙は分析しているのだ。

重要なことは、このニューズレターが米国の視座から日本政治を分析していることである。

世界的に高い評価を得ている冒頭のニューズレターが、結論として、｢麻生攻撃を経由した安倍批判はヒステリックなレベルに達し、
過去の例で言えば政権が近未来に瓦解してもおかしくない状況になるかと思いきや、一般有権者、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない｣と断じているのだ。

今後の政局は荒れ模様になることは間違いないが、どうやら9月の安倍首相自民党総裁3選の可能性は高いと言っていいだろう。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55564

361 ：
　

アホノミクス、ダメだこりゃ。

個人は将来不安から節約志向で消費低迷、

企業は経済危機に備えて内部留保、

アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。

　

362 ：
6月の全国消費者物価、0.8%上昇　上昇は18カ月連続
2018年7月20日 8:32
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL18H8K_Y8A710C1000000?s=3

総務省が20日発表した6月の全国消費者物価指数（CPI、2015年=100）は生鮮食品を除く総合が101.0と前年同月比0.8%上昇した。上昇は18カ月連続。

QUICKがまとめた市場予想の中央値は0.8%上昇だった。5月は0.7%上昇した。

生鮮食品とエネルギーを除く総合のCPIは100.9と0.2%上昇した。生鮮食品を含む総合は0.7%上昇した。

363 ：
　


アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。


　

364 ：
世帯の生活意識の年次推移

「苦しい」（「大変苦しい」と
「やや苦しい」）が56.5％となっており、２年連続で低下している。

平成22(2010)年｢大変苦しい｣ 27.1%
平成25(2013)年｢大変苦しい｣ 27.7%
平成26(2014)年｢大変苦しい｣ 29.7%
平成27(2015)年｢大変苦しい｣ 27.4%
平成28(2016)年｢大変苦しい｣ 23.4%

http://or2.mobi/data/img/207221.png

365 ：
　

アホノミクス、ダメだこりゃ。

個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、

アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。

　

366 ：
次の総裁、自民支持層は安倍氏首位…読売世論調査
2018年7月22日 22時00分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180722-OYT1T50088.html

　読売新聞社が２１～２２日に実施した全国世論調査で、次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うかを聞くと、全体では小泉進次郎・筆頭副幹事長が２９％で最も多く、安倍首相が２６％、石破茂・元幹事長が２２％などで続いた。
自民支持層に限ると、首相が４９％に上り、小泉氏２５％や石破氏１５％を大きく引き離してトップだった。

367 ：
　
　アホノミクスに庶民が勝利！！
　値上げした店には絶対行くな！！

鳥貴族280円→298円に一律値上げ
結果　客数減により既存店売上６ヶ月連続マイナス！
今期利益見込39％下方修正

インフレ政策が誤りであることを皆の不買行動によって企業に悟らせるのだ。
それが積もれば、政策転換の動きにつながる。

これは戦いだ。インフレ政策には節約と不買で抵抗だ！
　

368 ：
日本は破綻しませんでした

金融緩和で日本は破綻する 単行本（ソフトカバー） - 2013/2/1
野口悠紀雄（のぐち・ゆきお） (著)

内容紹介
【オビコピー】
安倍政権の政策では、制御不能なインフレが起きる!
安易な緩和策は、問題を先送りする「麻薬」。
金融政策の限界を検証し、真の改革を断行せよ。
日本経済論の第一人者が通説の誤りを正す。

369 ：
　


アホノミクスって、まだやってるの？

GDPマイナスだろ？

もうあきらめろよWWWWWWW


　

370 ：
1．企業が新規雇用を増やすことで生産を拡大させたあと、さらに景気が回復すると、新たに雇える人の数（＝失業者の数）がどんどん減っていく。
2．その過程で人手不足が生じるため、（新規に雇われる）非正規雇用の人たちの賃金が上がる。
3．その後（またはその動きと並行して）、企業がさらに生産量を伸ばすために、他社から人を引き抜くなど従業員の奪い合いが起きる。
この場合、企業はより高い給料を提示しなければ、人を引き抜くことはできない。また、非正規社員を正規社員として雇用し直す動きも出始める。
4．新規に雇われる人の初任給が上昇するのと並行し、企業の業績も上がり続ける。かつ、他社に人を引き抜かれないようにするためにも、既存の従業員の給料も上がり始める。

371 ：
　


アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。


　

372 ：
移民がもたらす意外な経済的プラス効果
Truth About Migrants and Economy
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10600.php

＜移民がもたらす悪影響ばかりが語られるが、失業率や税収などの経済的なプラス効果が明らかに＞

ヨーロッパの難民・移民の影響を分析すると、違った側面が見えてくる。彼らは経済のお荷物になるどころか、経済にプラス効果をもたらしていることが明らかになったのだ。

欧州に与える影響を調べるために、仏国立科学研究センター（CNRS）やクレルモン・オーベルニュ大学などフランスの経済学者らは、OECD（経済協力開発機構）とEU統計局による15カ国、30年分のデータを分析し、サイエンス・アドバンシズ誌に発表した。

公共支出の増加分も相殺
1人当たりGDPや失業率、公共財政などの数値を検討した研究チームは、移り住んだ国々に難民が何ら悪影響をもたらしていないと結論付けた。事実、3～5年たって多数の難民の亡命が認められると、むしろプラス効果が見られるようになった。

移民の増加は一方で、1人当たりGDPの改善や失業率低下などの好ましい変化につながっていた。また、移民支援などで公共支出が増加した分は、移民の納める税が増加することでバランスが保たれていた。

「移民は多くの面で複雑な課題を抱えているが、経済的観点から言えば、移住先の国の経済を悪化させるという説は成り立たない」と、CNRSのイポリト・ダルビス研究部長は言う。
「合法的な移民を拒絶することは成長の減速や失業率の悪化など、経済に悪影響をもたらす可能性がある」

移民のプラス効果からかたくなに目を背けていては、大きな経済チャンスを逃す羽目になるかもしれない。

373 ：
　


アベノミクス不況、９割の人が節約を意識

生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。


　

374 ：
有効求人倍率1.60倍　5月、74年以来の高水準
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL28HOQ_Y8A620C1000000

雇用環境は着実に改善
http://or2.mobi/data/img/207336.jpg

厚生労働省が29日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント高い1.60倍だった。1974年1月（1.64倍）以来の高水準だった。求職者の就業が進み、求人数の伸びが求職者数の増加を上回った。

雇用の先行指標とされる新規求人倍率は2.34倍と前月比0.03ポイント低下した。

企業の新規求人（原数値）を業種別にみると、製造業が前年同月比9.2%増えた。自動車関連産業や金属製品製造業で求人が活発だった。教育・学習支援業も9.0%増えた。

正社員の有効求人倍率は1.10倍と前月比で0.01ポイント上昇した。調査開始（2004年11月）以来、最高となった。

375 ：
　
【悲報】アホノミクスで消費は下がりっぱなし
小売り・外食 急失速

3～5月、6割が減益 節約志向、値上げで客離れ
日本経済新聞

消費関連企業の業績が減速している。
11日までに2018年3～5月期決算を発表した、
小売りや外食など主要85社のうち6割で
最終的なもうけが前年同期に比べ減った。
背景にあるのは消費者の根強い節約志向だ。
値上げなどによって客単価は上がったが、
客数が減った企業が目立つ。
結果として人手不足による人件費の増加などを
補いきれなくなっている。
　

376 ：
朝日新聞はなぜこんなに嫌われるのか――「権力批判はメディアの役割」という幻想の終わり
7/24(火) 12:11配信 BUSINESS INSIDER JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180724-00010002-binsider-soci

安倍政権支持の中核は「若い世代」
そして、そんな安倍政権の支持層の中核は若い世代です。

2017年10月の総選挙で比例区の投票先として自民党を選んだのは、世代別に見ると10～20代で52％、30代で43％、
40代で42％。50代以上はどの世代も30％台で、若い世代が一貫して高い。とりわけ、18～19歳の男性は55％、20代の男性が54％と突出しています。

「東京大学新聞社が毎年新入生を対象に行なっている調査によると、自民党の支持率は近年劇的に上昇している。
今年4月の調査では36％に達し、過去30年で最高を記録した。特に70％前後を占めていた『支持政党なし・わからない』という無党派層の変化が大きい。
2013年以降は10ポイント以上減り、その分自民党支持が増えている」

377 ：
　

アホノミクス、ダメだこりゃ。

個人は将来不安から節約志向で消費低迷、

企業は経済危機に備えて内部留保、

アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。

　

378 ：
2018年度に「賃上げを実施した」企業は全体の８割強
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3727&cat_src=biz&enc=utf-8

　政府主導の「官製春闘」が５年目を迎えたが、東京商工リサーチが発表した「2018年度賃上げに関するアンケート調査」結果（有効回答数7408社）によると、回答企業のうち「賃上げを実施した」企業は全体の８割強（構成比82.2％）を占めた。
規模別では、大企業（資本金１億円以上）では「賃上げを実施した」が84.6％、一方、中小企業は81.8％と、賃上げ実施は、大企業が中小企業を2.8ポイント上回った。

　賃上げ内容（複数回答）は、最多が「定期昇給」の78.7％、「ベースアップ」が43.8％、「賞与（一時金）の増額」が37.4％で続く。
「定期昇給」（大企業82.8％、中小企業78.0％）と「ベースアップ」（同44.1％、43.7％）は、大企業と中小企業に大きな差はなかったが、「新卒者の初任給の増額」（同25.8％、15.2％）で、10.6ポイントの大差が出た。内部留保に余裕のある大企業は、人材確保のため初任給の賃上げに積極的に取り組んでいる。

379 ：
　

　　　安倍不況を節約で耐えろ！

　一に節約、

　二に節約、

　三四がなくて、五に節約


ーー　インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！　ーー



　

380 ：
6月の外食売上高、22カ月連続増　梅雨明け早く客足増
2018年7月25日 14:49
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL25H9V_V20C18A7000000

日本フードサービス協会（東京・港）が25日発表した6月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比3.3%増だった。22カ月連続で前年を上回った。
昨年に比べて土曜日が1日多かったうえ、関東などで梅雨明けが早く客足の増加につながった。客単価の上昇も寄与した。

ファストフード業態の売上高は4.3%増だった。そのうち「洋風」はキャンペーンが奏功して客数や客単価が上昇し、売上高は5.0%増となった。「和風」は価格改定効果に加え、平均気温が高かったことによる季節メニューの好調で4.4%増だった。

ファミリーレストラン業態の売上高は2.6%増だった。「洋風」は付加価値を高めたメニューの需要が伸び1.8%増、「和風」は主力メニューの改定に伴う客単価上昇で0.1%増だった。

パブ・居酒屋業態では「パブ・ビアホール」の売上高が4.2%増となった。サッカーワールドカップ（W杯）ロシア大会の影響で大幅に集客した店があった。

381 ：
　
【悲報】アホノミクスで消費は下がりっぱなし
小売り・外食 急失速

3～5月、6割が減益 節約志向、値上げで客離れ
日本経済新聞

消費関連企業の業績が減速している。
11日までに2018年3～5月期決算を発表した、
小売りや外食など主要85社のうち6割で
最終的なもうけが前年同期に比べ減った。
背景にあるのは消費者の根強い節約志向だ。
値上げなどによって客単価は上がったが、
客数が減った企業が目立つ。
結果として人手不足による人件費の増加などを
補いきれなくなっている。
　

382 ：
「医療・福祉」の雇用は景気と逆相関の関係

総務省「労働力調査」によれば、2017年１～11月の「医療福祉業」の就業者数の平均は813万人、前年１～11月の平均は811万人だ。これまで「医療・福祉業」の就業者数は増加が続いてきたが、足もと増加が止まりつつある。

医療・福祉の就業者数（前年[同期]との差）
http://or2.mobi/data/img/207262.jpg

同統計で、現産業分類での比較が可能な2002年以降の産業別就業者数の増加幅をみると、「医療・福祉業」の就業者数は20万人/年ほどのペースで増加が続いてきたことがわかる。背景にあるのは、言うまでもなく高齢化の進行である。

国内全体でみた就業者数の増加傾向は現在も続いている。代わって増加が加速しているのがその他の産業であり、「卸・小売業」や「専門技術サービス業」、「製造業」や「建設業」などの就業者数が増加している。

医療・福祉業への労働需要が減少したのか、というとそうではないだろう。医療サービスや介護サービスの求人数増加の中で、労働需給は他産業に比べて引き締まった状態が依然続いている。
他産業において人材の引き合いが強まる中で、医療・福祉業が新規雇用を確保しづらくなっている。

過去の推移をみると、「医療・福祉業」の雇用は景気と逆相関の関係があることを示唆している。つまり、景気悪化時の方が雇用が増えやすく、景気回復時には減りやすくなる。

Economic Trends　医療・介護の人手不足は一層深刻な局面へ ～就業者数が頭打ち
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2017/hoshi180116.pdf

383 ：
つまり、クソノミクスは大失敗だったってこったなWWWWWWW

384 ：
就業者数
2008年 6,410万人
2012年 6,279万人 (2009-2012 -131万人)
2017年 6,531万人 (2013-2017 +252万人)

雇用者報酬
2012年 253兆4039億円
2016年 268兆181億円

高卒求人倍率
2012年 0.68倍
2018年 2.08倍

大卒求人倍率
2012年 1.23倍
2018年 1.78倍

平均年収
2012年 408万円
2016年 422万円

GDP
2012年 495兆円
2017年 546兆円

385 ：
　


　アホノミクス失敗！


　人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす


　

386 ：
　　　　　　　　　　　,．- ‐── ‐- ､
　　　 　 　 　 　 ,r'´ 　 　 　 　 　 　`ヽ
　　 　 　 　 　 ,ｲ　　　　　　　 　 　 　 jﾄ､
　　　　　　　 /:.:!　　　　　　　　　　　　i.::::ﾞ,
　 　 　 　 　 i:.:.:| 　 　＿,, 　 　,､--､　 !:;;;;|
　　　 　 　　 |;;;;j　,r''"二ヽ　　 r'⌒ヽ　 !;;;!
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　　　　　　 〈 j>j､ 　 "´, ｲ　　　`ヽ　　,':::〉!
　　　　　　　 `ゝ.｀, 　 　 ﾉ､__,入　　　j::rソ
　　　 　 　 　　 ｀ﾞi　　 / ,r===ｭ, ｀,　 '.:〔_　　　　　　　　　溺れるぅ！！！
　　　　 　 　 　 　 }!　 !　i.:::::::::::.:! ;!　 .!::::j::｀` ー----─r- ､
　　　 　 　 　　 , ｲ.:ﾄ､ 　 ﾞ===='′　,ｲ!:::::!::.:.:.:.　　 　 　 ﾞ,　　`ヽ
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387 ：
猛暑の7月、意外な売れ筋　いなり寿司や吸水タオル
2018年7月29日 4:38
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33546510Y8A720C1EA2000?s=2

いなりずし、温度計、ペット用冷感ベッド――。猛暑が例年の夏より早く訪れた7月、小売りの現場で売れた商品を探った。

コンビニエンスストアでは夏バテ対策商品が好調だ。7月第3週の売り上げをみると、ローソンではいなりずしの売り上げが7割伸びた。酢飯を使ったさっぱりとした風味が支持を集めたとみられる。ファミリーマートでは梅干しが前年同期比で約2倍に。梅干しのおむすびも3割増えた。

夏場の定番品も伸びてい..

388 ：
　

　　　安倍不況を節約で耐えろ！

　一に節約、

　二に節約、

　三四がなくて、五に節約


ーー　インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！　ーー



　

389 ：
6月外食売上高全店
前年比 +3.3％

前年比は悪かった5月から回復。値上げした鳥貴族既存店は売上-9%、客数-11.4%と非常に厳しい数字が続く。
しかし全体では客単価+1.9%、客数+1.4%と高くても売れている。特に高価格帯の多いディナーレストランは売上+5.5%と好調。低価格志向はあるが、一部にとどまる。

390 ：
　
安倍批判スレが凄まじく多いが、



それは安倍晋三の自業自得である。
　

391 ：
破綻派の頭は破綻で劣化しているのでは　？

日本の国債は有期限で　無期限国債なんて発行していないし
無期限なら　無期限日銀が保有すれば　それ自体なくなるとも。

当然の話として、有期限国債だから　償還期限が存在し
その期限を過ぎ　時効に達するとその国債は自動的に消滅するわけで。
また、国債の書き換えやそれに伴う債務の延長に関する法的な理由もない。

この意味を知らない　知ろうとしない　いずれにしても　
頭がこの事実を理解しているかが問題で。
経済の問題というより　理解力の問題かと　？

392 ：
　

アホノミクス、ダメだこりゃ。

個人は将来不安から節約志向で消費低迷、

企業は経済危機に備えて内部留保、

アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。

　

393 ：
開発加速　コンビニ弁当も自動化　中食拡大／人手不足
毎日新聞 2018年7月28日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180728/ddm/008/040/027000c

　人手不足の深刻化を受けて、コンビニエンスストア向けの弁当や総菜などの製造工場で、自動化の取り組みが広がり始めている。
電機や自動車などに比べ食品関連の工場の自動化は遅れているが、需要の高まりを受けてロボットのメーカーも開発に力を入れている。

　高齢化や女性の社会進出に伴い、弁当や総菜などの「中食」市場は急速に拡大。日本惣菜協会によると、１７年の総菜市場規模は約１０兆５５５億円と１０年前に比べ２割以上伸び、初めて１０兆円を超えた。
一方で、製造現場の人手不足は深刻化しており、自動化は大きな課題となっている。

　コンビニ業界では、ファミリーマートが、サンドイッチのパンに卵を乗せたり、具材をパンで挟んだりすることができるロボットを導入。足立幸隆中食構造改革推進部長は「特に夜間の人手が足りない。
ロボット活用で工場に必要な要員を３割減らしたい」と話す。ローソンは１６年に親会社の三菱商事が、神奈川県厚木市の中食製造工場に弁当の盛りつけ作業をする三菱電機製のロボットを試験導入。実用化に向けて開発を進めている。

国内の中食(惣菜)市場規模の推移
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/07/27/20180727dd0phj000009000p/8.jpg

394 ：
　


　アホノミクス失敗！


　人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす


　

395 ：
花王、1～6月の営業益910億円　アジアで化粧品好調

花王の2018年1～6月期の連結営業利益（国際会計基準）は前年同期比4%増の910億円前後となったようだ。
中国などアジアで化粧品の販売が伸び、販管費も抑えて採算が改善した。
16年度から国際会計基準を採用したため15年度以前と単純に比較できないが、1～6月期の連結営業利益として過去最高を更新したとみられる。
同社は1～6月期の業績見通しを公表していないが、連結売上高は2%増の7300億円前後になっ..

396 ：
　


アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。


　

397 ：
よろしく本のGDP基準改定時の疑惑ｗの「その他」を引いてみたｗ だから何？っていう感じだね
http://or2.mobi/data/img/207640.jpg

398 ：
　

アホノミクス、ダメだこりゃ。

個人は将来不安から節約志向で消費低迷、

企業は経済危機に備えて内部留保、

アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。

　

399 ：
海外旅行者は最多 働き方改革追い風
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO33257780R20C18A7EA5000?s=3

夏休み期間の旅行の予約状況は好調だ。働き方改革で長期の休みを取りやすくなった消費者が多く、昨年に比べ欧州や中東など遠方に旅行する人が増えている。
ただ台湾や香港など近くて安いアジアの人気が根強く、旅行にかける費用は減少傾向にある。
JTBによると、7月15日～8月31日の海外旅行者数は比較できる調査がある2000年以降で過去最高の283万人となりそうだ。欧州向けが前年比2.5%増の46万人と予想す..

400 ：
　


アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。


　

401 ：
佐々木俊尚
@sasakitoshinao

若者の支持が驚くほど突出。この世代間の違いの理由をどこかの機関が定量的に徹底分析して欲しいと思う。／産経ＦＮＮ合同世論調査　１０～２０代の安倍政権評価突出　景気・雇用環境改善影響かhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180723-00000583-san-pol
https://www.sankei.com/images/news/180723/plt1807230025-p1.jpg

402 ：
　


アホノミクスって、まだやってるの？

GDPマイナスだろ？

もうあきらめろよWWWWWWW


　

403 ：
1～6月輸出、10年ぶり40兆円　アジア・中国向け最高
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33138020Z10C18A7MM0000

財務省が19日発表した1～6月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額は前年同期比で6.2%増の40兆1305億円と2年連続で前年同期を上回った。
上期に40兆円を超えるのは2008年以来、10年ぶり。特に半導体関連製品の中国向け輸出が伸びた。輸出から輸入を引いた貿易収支は黒字を確保したが、原油などの資源高で黒字幅は縮小した。

地域別の輸出で伸びが目立ったのはアジアで、6.6%増の21兆8499億円と上期で過去最高だった。半導体などの製造装置や自動車の輸出が堅調で、中国向けも上期で過去最高。金属加工機械や電子部品も伸びた。

米国向け輸出は7兆4230億円と2.4%増。建設や鉱山用の機械や自動車が伸びた。欧州向けは自動車がけん引し、8.9%増の4兆6118億円だった。

1～6月の輸入額は7.5%増の39兆5238億円。資源高に伴い原油や液化天然ガス、石油製品などの輸入額がかさんだ。貿易収支は6067億円の黒字と上期では3年連続の黒字だが、前年同期の実績は2年連続で下回った。

18年6月の輸出額は7兆524億円と前年同月比6.7%増。19カ月連続で前年同月を上回った。貿易収支は7214億円と2カ月ぶりの黒字だった。アジア向けに半導体関連の輸出が伸びた。

404 ：
　

　苦悩する黒田日銀、泥沼緩和に突入

日銀は今回の金融政策決定会合で、物価の見通しを再度下方修正した。
政策の失敗は明らかだ。 しかし、失敗を認め、本質的な政策転換に踏み切れば、
反動により円高や金利上昇が一気に進みかねない。
劇薬政策の長期化がもたらす弊害は、小手先の修正で解消できるものではない。
重大な事態に陥った場合、日本経済や国民生活に被害が及ぶことだけは明らかだ。

　

405 ：
【賃上げ】最低賃金、25円以上上げへ、審議会が最終協議
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1532415200/

>今の全国平均は848円。審議会は３％の引き上げを踏まえた議論となり、具体的には25～26円上昇する可能性が高い。
>最も高い東京都は958円で、現状のペースが続けば、19年度に初めて1000円を超える。
>加藤勝信厚労相は24日の記者会見で「（３％に向け）合意形成されることを強く期待したい」と述べた。

>政府は17年３月に策定した「働き方改革実行計画」などで最低賃金を年３％程度引き上げ、全国平均で1000円をめざすと明記している。
>17年度は政府の意向通り、ちょうど３％（25円）の引き上げで決着している。

実は、政府は、「働き方改革実行計画」（17年３月策定）で、最低賃金を年３％程度引き上げ、全国平均で1000円をめざすと明記している。

後東京（と神奈川）は、今のペースなら2年で、最低賃金時給で1000円を超える。

406 ：
　　
　

　異次元緩和に手詰まり感＝物価に有効策打てず　時事通信

日銀は物価見通しを軒並み下方修正し、2％の物価目標も
2020年度までには達成が困難との見解を示した。
目標の早期実現へ有効打とならないことを自ら認めた格好で、
日銀の政策運営は手詰まり感が強まっている。
大規模緩和はさらなる長期化が避けられず、
国債取引の不成立頻発といった低金利の副作用軽減策を
余儀なくされたのが実情だ。
　

　

407 ：
地銀の過去5年間の預金と貸出の伸びを見てみると、マイナスになっているのは3行だけ(赤でぬったところ)なんだけど、64行平均の伸び率(預金10.34%、貸出15.34%)を下回る銀行も割かしある。
http://or2.mobi/data/img/207716.jpg

408 ：
　


アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。


　

409 ：
収入「増えた」、過去最大＝支出は質も重視－日銀生活調査
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070601116&g=eco

　日銀が６日発表した６月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、１年前より収入が「増えた」との回答が１４．２％と、現行方式で調査を始めた２００６年６月以来、最も大きくなった。
１年後も、「増える」との回答が１０．０％と３月の前回調査（８．７％）から増加しており、家計には明るい兆しが出始めているようだ。

　支出についても「増えた」「増やす」との割合がいずれも拡大し、消費者の財布のひもが緩みつつあることも明らかになった。商品やサービスを選ぶ際に最も重視するのは、引き続き価格の安さだが、その割合は低下。
「長く使える」「信頼性が高い」といった回答が増えており、質を重視する傾向が強まっている。

　一方、１年前より景況感が「良くなった」との回答の割合から「悪くなった」を差し引いた景況感ＤＩ（指数）はマイナス９．９と、前回（マイナス１２．４）から改善。
１４年３月以来４年３カ月ぶりの高水準になった。物価についても、１年後に上昇するとの回答が７７．４％と２年半ぶりの水準となり、物価先高感の強まりがうかがえた。

410 ：
　

アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！

2011年と2017年の比較

年収300万円　281万円→261万円　マイナス20万円
年収500万円　434万円→408万円　マイナス26万円
年収1000万円　767万円→719万円　マイナス48万円

　

411 ：
6月の企業向けサービス価格、前年比1.2%上昇　約25年ぶりの伸び率
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL26HBL_W8A720C1000000?s=3

日銀が26日に発表した6月の企業向けサービス価格指数（2010年平均=100）は104.8と、前年同月比で1.2%上昇した。消費増税の影響を受けた時期を除くと、
1993年1月以来、約25年ぶりの高い伸び率だった。幅広い産業で、人手不足による人件費の上昇を価格に転嫁する動きが広がった。

土木建築サービスや労働者派遣サービスなどで、人件費の上昇を価格に転嫁する動きが目立った。上昇は60カ月連続。

指数は前月比では0.2%上昇した。製造業などからの受注増により、ソフトウエア開発で値上げが進んだ。

企業向けサービス価格指数は輸送や通信など企業間で取引するサービスの価格水準を総合的に示す。対象147品目のうち、前年比で価格が上昇したのは75品目、下落は32品目だった。
上昇から下落の品目を引いた差は43品目で前月の45品目からは縮小した。

412 ：
　

「先進国で日本がいちばんヤバい」
ＩＭＦの警告でアベノミクスの嘘が明らかに　moneyvoice

IMFが2018年「世界経済見通し」の改訂版を発表。
日本経済が最悪であることがわかりました。
海外勢の（安全資産）日本円買いも
アベノミクスも幻想だったのです。

日本の経済成長率は、当初予想では先進国で最低の1.2％となっており、
それが改定値ではさらに落ち込んで1.0％となっています。
先進国中で日本が最悪です。「安全資産である日本円買い」
というメディアの文言も、アベノミクスも、幻想だったのです。


　

413 ：
従業員給与 法人企業統計
2017 4-6 2.1%
2017 7-9 2.8%
2017 10-12 3.4%
2018 1-3 4.4%

https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/2018.1-3.pdf

414 ：
　

アホノミクス、ダメだこりゃ。

個人は将来不安から節約志向で消費低迷、

企業は経済危機に備えて内部留保、

アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。

　

415 ：
国内港のコンテナ取扱量が過去最高更新、国交省調べ
https://www.logi-today.com/321820

国土交通省は25日、国内港湾で2017年に取り扱ったすべてのコンテナ貨物量が16年を5％上回り、2279万個に達したと発表した。

国交省が発表したのは、外貿、内貿の取扱コンテナ貨物の合計値で、これまでの最高値だった14年の2172万個を100万個強上回り、過去最高値を更新した。

このうち外貿コンテナは1839万個（4.7%増）で全体的に堅調に推移。内貿コンテナは440万個（6.3%増）と16年に続いて大きな伸びを示した。

また、国際フィーダー取扱貨物量も堅調に伸びてきており、「国際コンテナ戦略港湾への集貨や国際フィーダー航路網の拡大など、国際コンテナ戦略港湾政策の成果が現れてきている。新規の内航RORO航路の就航についても、その一躍を担った」との見方を示した。

取扱量上位港では東京港が圧倒的な取扱量でトップをキープ。内貿コンテナ取扱貨物量の増加により、横浜港が3位から2位へ、北九州港が9位から8位へ、仙台塩釜港が12位から11位へそれぞれ上昇した。

416 ：
　
　アベノミクス失敗を分析してみよう

実質GDPは、13～17年の5年間を通じて平均1.1％で、
旧民主党政権時代の3年間の平均1.9％より下がってる。
消費は伸びておらず、雇用が増えているがそのほとんどが非正規だ。
国民生活を貧しくしているアベノミクスの失敗を厳しく追及し、
内閣にその責任を取らせるところにまで追い込んでしかるべきだ。
　

417 ：
>>416
民主党のGDPは、リーマンで暴落後に一時的に伸びてるだけ(デッドキャットバウンス)

2008 －1.09%
2009 －5.42%
2010 ＋4.19% (民主党)
2011 －0.12% (民主党)
2012 ＋1.50% (民主党)
2013 ＋2.00%
2014 ＋0.34%
2015 ＋1.11%
2016 ＋1.03%
2017 ＋1.71%
2018 ＋1.21%（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html

418 ：
　

　　　安倍不況を節約で耐えろ！

　一に節約、

　二に節約、

　三四がなくて、五に節約


ーー　インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！　ーー



　

419 ：
中国、世界２位の株式市場の座から陥落－時価総額で日本を下回る

中国は株式市場の規模で世界２位の座を日本に明け渡した。
ブルームバーグの集計データによると、中国株は２日の下落で時価総額が６兆900億ドル（約680兆円）に目減りした。
これに対して日本株は６兆1700億ドル。世界最大の株式市場は米国で、時価総額は31兆ドルをやや上回る水準にある。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iIR2J0VkMTXg/v2/680x-1.png

Bloomberg News
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-03/PCV6TP6JTSE901

420 ：
沖縄県内の建築単価　2017年度4.2％増　人件費高騰で最高更新
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/292661

　東京商工リサーチ沖縄支店は１日、２０１７年度の県内建築物の建築単価を発表した。１平方メートル当たりの単価は、前年度比８９００円（４・２％）増の２２万３４００円だった。
上昇は７年連続で、調査のある１０年以降で過去最高。上昇幅は４年ぶりに縮小したが、１０年以降では３番目に大きかった。

421 ：
　

　アベノミクス失敗　もともとダメダメな政策だった

アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。

　　
　

422 ：
上半期2桁増、日本食ブーム続く

2018年上半期（1～6月）の農林水産物・食品の輸出が前年同期より10％以上増えて4千億円超となり、6年連続で過去最高を更新する見通しとなったことが4日、分かった。
18年通年でもこれまでの記録を塗り替える公算が大きく、政府が目標として掲げる19年の輸出額1兆円達成が現実味を帯びてきた格好だ。
農林水産省が今週中にも発表する。

農林水産物・食品の輸出額の推移
https://nordot-res.cloudinary.com/t_size_l/ch/images/398433830538691681/origin_1.jpg

続きはリンク先で
https://this.kiji.is/398414412945720417?c=39546741839462401

423 ：
　

アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！

2011年と2017年の比較

年収300万円　281万円→261万円　マイナス20万円
年収500万円　434万円→408万円　マイナス26万円
年収1000万円　767万円→719万円　マイナス48万円

　

424 ：
安倍政権はほぼ金融緩和だけで雇用改善に成功したのだから、
他の政治家とりわけ野党は金融緩和政策を丸ぱくりした上で、財政出動と消費税減税を提案すればいい

425 ：
　

　アベノミクス失敗　もともとダメダメな政策だった

アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。

　　
　

426 ：
自民総裁選、首相が議員票７割固める…読売調査
2018年8月6日 07時17分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180805-OYT1T50075.html

　９月の自民党総裁選で、連続３選を目指す安倍晋三首相（党総裁）が国会議員票（４０５票）の７割超を獲得する勢いだ。
読売新聞社が調べた結果、細田派など４派閥に加え、態度未定の竹下、石原両派と無派閥でも首相支持が４５人に上り、計２９０票に達した。出馬に意欲を示す石破茂・元幹事長は２５票、野田聖子総務相は２票だった。

　国会議員調査は、岸田政調会長が総裁選出馬断念と首相支持を表明した７月２４日以降に行った。首相と石破氏、野田氏の３人のうち、だれを支持するかを尋ねた。態度未定の２派閥と無派閥議員については計１４０人のうち１０４人から回答を得た。

　総裁選は１人１票の国会議員票と、同数の党員票計８１０票で争われる。党内７派閥のうち、最大勢力の細田派（９４人）と麻生派（５９人）、岸田派（４８人）、二階派（４４人）は首相支持を表明済みだ。

427 ：
　

　ドン青木幹雄氏は来年の参院選後に安部降ろしを画策か

自民党竹下派が石破氏支持に走った。その狙いは？
6年前に大勝、そのため来夏の参院選は議席減になる。
その瞬間からレームダックが始まり、必ず“安倍降ろし”が起きると見ている。
今から次々期首相候補の石破氏を支持し、そこで主導権を握る布石なのである。

　

428 ：
アベノミクス以降の労働力率
http://traindusoir.hatenablog.jp/entry/2018/02/02/アベノミクス以降の労働力率

http://or2.mobi/data/img/207720.jpg

労働力率寄与は2013年以降、大幅なプラス寄与となり、数式上は完全失業者（労働力人口－就業者数）を増加させる方向に寄与している。
近年の雇用情勢の改善において人口減少が寄与しているのではないか、との指摘を聞くことがある。人口寄与は確かに2013年から減少幅が拡大したが、同時に労働力率が高まったため、労働力人口全体としてみれば増加し、完全失業者を減少させる方向には寄与していない。
特に足許の2017年は人口寄与の減少幅が小さく、労働力率が高まったことで、労働力人口全体としてみれば、むしろ完全失業者を大幅に増加させる方向へ働いている。
いずれにせよ、アベノミクス以降、就業意欲喪失効果は大きく縮小し、雇用情勢の改善は本格化したことを示している。

　さらに労働力人口の増加分は就業者の増加によって相殺され、完全失業者は減少している。一方、2011年、2012年の完全失業者の減少は正に人口減少に伴うもので、この間、就業者の増加幅は小さいことがわかる。

429 ：
　

アホノミクス、ダメだこりゃ。

個人は将来不安から節約志向で消費低迷、

企業は経済危機に備えて内部留保、

アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。

　

430 ：
NHK世論調査 各党の支持率
2018年8月6日 19時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180806/k10011566731000.html

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は自民党が35.6％、立憲民主党が5.6％、国民民主党が0.4％、
公明党が4.1％、共産党が2.7％、日本維新の会が0.9％、自由党が0.3％、社民党が0.3％、「特に支持している政党はない」が43.2％でした。

431 ：
　


アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。


　

432 ：
雇用あふれる２０代が岩盤支持層…安倍氏の総裁３選が確実視される理由
2018年08月01日 11時08分
http://s.japanese.joins.com/article/641/243641.html

専門家の多くは安倍独走の要因を経済に求めている。「企業家や就職を控えた若年層など、経済活動を行う人なら安倍首相のロングランを期待する人が多い」（日本有力報道機関の高位幹部）、「日本人には２つのコンプレックスがある。
経済的には『失われた２０年』と呼ばれる長期不況、政治的には頻繁に首相が交替したことによる政権不安定。安倍首相はその２つをすべて解消している」（奥薗秀樹・静岡県立大学教授）という分析だ。

世論調査の数値もこれを裏付けている。安倍内閣の支持率は就職活動が活発な２０代で最も高い。６月日本経済新聞の調査で内閣支持率は５２％だったが、２０代では６３％に達した。
４月に「ロイター企業調査」が資本金１０億円以上の企業を対象に実施した調査で、回答を寄せた２２０社のうち７３％が「安倍首相の３選が望ましい」と答えた。

日経は「戦後歴代首相在任期間１位の佐藤栄作、５位の中曽根康弘ら過去の長期政権に共通するのは経済の安定」とし「株価と実質ＧＤＰを発足時から伸ばしたのが特徴」と分析した。
佐藤元首相は、在任中に日経平均株価を３．０７倍、実質ＧＤＰを２倍にした。中曽根元首相も株価を２．８８倍、ＧＤＰは１．２５倍に押し上げた。

現在、安倍首相の連続在任期間は戦後首相３位だ。総裁３選に成功して首相任期３年を満了すれば１位となる。
安倍首相が政権を奪還した２０１２年１２月２６日に１万２３０だった日経株価は、現在、２万２５００で約２．２倍になった。

433 ：
　



　アベノミクス不況、９割の人が節約を意識

生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。

　


　

434 ：
S&P、日本の格付け見通しを「ポジティブ」に引き上げ
日本経済の成長率見通しが想定より改善
https://r.nikkei.com/article/DGXLNSE2IEC06_T10C18A4000000?s=0

格付け会社S&Pグローバル・レーティングは13日、日本政府の長期債務格付けの見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。
日本経済の成長率見通しが名目、実質ともに想定より改善しており、今後3～4年にわたって財政にプラスの影響を与えると理由を説明した。格付けは「シングルAプラス」で据え置いた。

一方、今後2～3年の経済情勢が予想を大きく下回ったり、財政健全化の取り組みが減速、停滞したりする場合、見通しを「安定的」に戻すと指摘した。

同社は2015年9月に日本国債の格付けを「ダブルAマイナス」から「シングルAプラス」に1段階引き下げ、見通しを「安定的」にしていた。

435 ：
　
　アベノミクス貧乏　世帯年収500万円未満が半数以上　平成に入って最多。

世帯年収500万円未満が半数以上　平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える

東京都保健福祉局の「都民の生活実態と意識調査」によると、
年収500万円未満の世帯は52.7％と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6％、
100～200万円未満が11.3％、
200～300万円未満が13.4％、
300～400万円未満が12.9％、
400～500万円未満が10.5％。
消費支出が低下するのも当然であり、早々と政策の転換をすべき事態だ。
　

436 ：
山本太郎

安倍さんのやっていることで私唯一評価しているの金融政策です。ええ、金融緩和。
見てください。これを言うとね、新規国債発行して、今足りないところにどんどんお金を出してくださいと言うと、借金してどうするんだって話になる。

見てください。世界中借金しているんです。日本よりも借金が多い国たくさんあるんです。当たり前なんです。
ただ借金しているだけじゃない。国の経済大きくするために当たり前のように借金をしていく。
政府支出足りな過ぎるんですよ。消費税増税はやめていただきたい、そして政府支出をもっと大胆に出していただきたい。

2018.3.28 予算委員会
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/7976

437 ：
　

　安倍晋三さん、嫌いな男第１位に選ばれる

女性セブンは、20代から80代の女性500人を対象に、
有名人の中で「いちばん嫌いな男」についてのアンケートを実施した。
出川哲郎、江頭2:50を押さえて、安倍晋三首相が１位に選ばれた。

　

438 ：
今年度の設備投資計画、伸び率が８０年度以来の高水準
2018年8月6日12時28分
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL814JSVL81ULFA01S.html

　日本政策投資銀行が発表した設備投資計画の調査によると、全国の大企業が２０１８年度に国内で計画する設備投資額は１９兆７４６８億円で、前年実績よりも２１・６％増える見込みだ。増加は７年連続で、伸び率は１９８０年度（２３・５％）以来の水準。
国内外の景気拡大に人手不足対策の投資も加わる。調査は資本金１０億円以上の大企業が対象で、２０５９社から回答を得た。計画は実態より高くなる傾向があり、１８年度実績は１０％程度になるとみられる。それでも９０年度以来の高水準。

　製造業の計画は前年実績比２７・２％の伸び。特に自動車産業では電動化など新型車開発への投資が旺盛で、
部品供給のために、鉄鋼や電気機械など幅広い業種で生産能力を増強する動きがある。化学では訪日旅行客向けに化粧品関連の投資増も目立っている。

　一方、非製造業の伸びは１８・５％。人手不足を背景にした、コンビニのレジシステムの刷新などの省力化や、物流施設への投資が盛んだ。２０年開催の東京五輪に向けて、ホテル建設やテーマパークへの投資も目立っているという。

439 ：
　



　アベノミクス不況、９割の人が節約を意識

生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。

　


　

440 ：
金融緩和で失業率下がったら
やがて賃金からインフレになる
マクロ経済学の教科書に書いてある通りだな

名目賃金６月3.6％増　増加は11カ月連続
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06I32_W8A800C1000000/

６月実質賃金、２．８％増＝２１年半ぶり伸び、賞与増加
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080700253&g=eco

名目・実質ともに21年５カ月ぶりの高水準（前年同月比）
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO3388548007082018MM0001&ng=DGXMZO33885560X00C18A8MM0000&z

441 ：
　


　(ﾟ∀ﾟ)o彡゜石破！石破！

　　(ﾟ∀ﾟ)o彡゜石破！石破！石破！

　　　(ﾟ∀ﾟ)o彡゜石破！石破！石破！石破！　

　

442 ：
厚生年金と国民年金の決算 ２年連続黒字
2018年8月10日 16時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180810/k10011572291000.html

サラリーマンが加入する厚生年金と、自営業者などが加入する国民年金の平成29年度の決算は、国内外の株高で年金積立金の運用が好調だったことから、いずれも２年連続の黒字となりました。

厚生労働省によりますと、厚生年金の平成29年度の決算は、時価ベースで、歳入が56兆8713億円、歳出は46兆4233億円で、歳入が歳出を10兆4479億円上回りました。

また、国民年金の平成29年度の決算も、時価ベースで歳入が４兆4336億円、歳出は４兆1607億円で、歳入が歳出を2729億円上回り厚生年金、国民年金とも２年連続の黒字となりました。

これは国内外の株高で、年金積立金の運用が好調だったことによるもので、積立金の残高は時価ベースで、前の年度より10兆6957億円増えて、164兆1245億円となりました。

厚生労働省は「年金財政は順調に推移しており、今後も安定的な運営に取り組んでいきたい」としています。

443 ：
　


　(ﾟ∀ﾟ)o彡゜石破！石破！

　　(ﾟ∀ﾟ)o彡゜石破！石破！石破！

　　　(ﾟ∀ﾟ)o彡゜石破！石破！石破！石破！　

　

444 ：
個人消費が回復　年率換算で１．９％増
毎日新聞 2018年8月11日 07時0
0分
https://mainichi.jp/articles/20180811/k00/00m/020/233000c

ＧＤＰ成長率と内外需実質寄与度
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/08/11/20180811ddm001010019000p/9.jpg

４～６月期・ＧＤＰ速報値の概要
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/08/11/20180811ddm001010020000p/9.jpg

　内閣府が１０日発表した２０１８年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．５％増、この状況が１年間続いた場合の年率換算で１．９％増と、２四半期ぶりにプラスとなった。
前期（１～３月）に天候不順などで低迷した個人消費が持ち直したのが要因。ただ、消費が景気を力強くけん引しているとは言い難いのが実情だ。世界的な貿易摩擦の激化などマイナス材料も多く、景気下押しへの懸念も出ている。

　ＧＤＰの約６割を占める個人消費は４～６月期に０．７％増と２四半期ぶりにプラスに転じ、成長を下支えした。
前期は、大雪などによる野菜価格の高騰などが足を引っ張りマイナスに沈んだが、それらの要因が解消。１７年４～６月期（０．８％増）以来の高い伸びとなった。

　好調な企業業績を背景に企業の設備投資も１．３％増と７四半期連続のプラスとなった。
東京五輪・パラリンピックを見据えた建設投資のほか、業務効率化のためのソフトウエアへの投資などが伸びた。消費、設備投資などの「内需」は、成長率を０．６％押し上げた。

445 ：
　



　アベノミクス不況、９割の人が節約を意識

生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。

　


　

446 ：
5年連続、就職が離職上回る
人手不足影響
2018/8/9 18:33
https://this.kiji.is/400220793219007585/

　厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、労働者のうち、就職や転職で新たに仕事に就いた人の割合を示す「入職率」は前年比0.2ポイント上昇の16.0％で、退職や解雇で辞めた人の割合を示す「離職率」は0.1ポイント低下の14.9％だった。
入職率が離職率を上回ったのは5年連続。厚労省は、景気の回復傾向を背景にした人手不足で、企業の採用意欲が一段と高まっていることが要因としている。

　17年の入職者は788万1500人、離職者は734万5千人。入職者のうち転職者は504万8800人で、労働者に占める割合は10.2％と前年比0.3ポイント上昇した。

447 ：
　

　　　安倍不況を節約で耐えろ！

　一に節約、

　二に節約、

　三四がなくて、五に節約


ーー　インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！　ーー



　

448 ：
６月の企業サービス価格、１．２％上昇＝人手不足で２５年ぶりの高さ
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018072600944&g=eco

449 ：
　

アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！

2011年と2017年の比較

年収300万円　281万円→261万円　マイナス20万円
年収500万円　434万円→408万円　マイナス26万円
年収1000万円　767万円→719万円　マイナス48万円

　

450 ：
不破雷蔵
@Fuwarin

景気ウォッチャー調査のコメントを見ていると、人手不足はじわりと解消の方向に向かっている実情が分かるのとともに、
人手が足りないと不満をもらす企業の多分が、「労働人口不足、少子化などと社会のせいにする」「労働市場の変化に対応した手を打たずに文句をいうばかり」(続く)

(続き)「何も追加の打っていない」というものが大多数だったりします。環境変化に伴う、生物の進化過程を見ているようです。

雨が降ってきたら傘を取り出すなり調達するなり、建物の中に入って雨をよけるなりするのに、何もせずに歩き続けて「何でこんなにぬれちゃうの？」と愚痴をこぼしているようなものです。

労働人口>>労働力人口

午前7:17 2018年8月10日

451 ：
　

アホノミクス、ダメだこりゃ。

個人は将来不安から節約志向で消費低迷、

企業は経済危機に備えて内部留保、

アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。

　

452 ：
石破の政策ビラ↓
http://www.ishiba.com/sousaisen/wp-content/uploads/2018/08/2018ishiba_A4chirashi.pdf

具体的な政策が何一つ書かれてない
一体何をしたくて総理を目指してるんだろ？

453 ：
　
　アベノミクスはリスクが大きすぎる

日銀が国債購入をやめれば､買い手がいなくなる｡
そうなると国債価格は暴落だし､
買い続ければ､通貨の番人としての信頼を失い、
国債も円も暴落する｡日本発の世界恐慌に｡

　

454 ：
所定内賃金÷所定内労働時間いわゆる時給 12か月平均の推移 こっちも急増中だ いよいよ賃金インフレが来たような感じだね
http://or2.mobi/data/img/208347.jpg

455 ：
　

アホノミクス恐慌に備えなさい
節約倹約を心得なさい

2020年、女性の半数が50歳を超える。
2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。
2033年、3戸に1戸が空き家になる。
2040年、自治体の半数が消滅する。

　

456 ：
4～6月機械受注2.2%増　4期連続プラス、生産用機械など堅調
2018年8月9日 11:04
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33983800Z00C18A8MM0000?s=0

内閣府が9日発表した4～6月期の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は2兆6786億円と、前期比2.2%増だった。
プラスは4四半期連続。人手不足に伴う自動化投資の動きを背景に、生産用機械メーカーの設備投資需要がけん引した。7～9月期の受注見通しは0.3%減と、高い水準での推移を見込む。

4～6月期の受注額は3月末時点で7.1%増を見込んでいた。製造業は5.5%増の1兆2835億円。業種別で特に強かったのは工場内の設備に使う「はん用・生産用機械」。
人手不足に伴う自動化の動きが需要を押し上げた。精密機械などの「業務用機械」も前期比2ケタ増だった。

非製造業は0.4%減の1兆4019億円。卸売業・小売業や情報サービス業の受注が増えた半面、運輸業・郵便業や不動産業の受注額が減少し、全体では2期ぶりのマイナスとなった。

457 ：
　


　安倍晋三が戦後最悪の総理と言われる理由

(１)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ

(２)安倍は稀代の大嘘つき悪党

(３)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化

(４)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意


　

458 ：
個人景況感DI、14年3月以来の高水準　所得・雇用環境が回復　日銀調査
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL06HTG_W8A700C1000000?s=3

日銀が6日発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が1年前と比べ「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」を引いた個人の景況感DIがマイナス9.9と、3月の前回調査（マイナス12.4）から2.5ポイント改善した。
2四半期ぶりに改善した。景況感は引き続きマイナスであるものの、DIの水準は2014年3月調査（マイナス6.4）以来、17四半期ぶりの高水準だった。所得や雇用環境が改善したことが景況感を押し上げた。

収入が「増えた」との回答割合から「減った」を引いた収入DIはマイナス17.3と前回（マイナス20.7）から3.4ポイント改善した。改善は4四半期ぶりで、DI自体も06年9月の現行の調査開始以降で最高だった。
1年後の収入DIもマイナス21.1と前回（マイナス25.2）から4.1ポイント改善した。今年の春季労使交渉で多くの企業で賃上げが実現したことが影響した。「雇用環境に対する不安も薄れてきている」（情報サービス局）という。

暮らし向きについて「ゆとりが出てきた」から「ゆとりがなくなってきた」の回答割合を引いた暮らし向きDIは前回（マイナス35.3）から2.2ポイント改善のマイナス33.1だった。改善は3四半期ぶり。

459 ：
　

　アベノミクスは詐欺ノミクスだ

国の判断で日銀や年金の金で株買い、
株価が上がっても景気とは何にも関係ない
非正規雇用で賃金が下がり貧困が拡大していて
人件費ケチって企業は利益が上がるが売上は落ちてる
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかり
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで
インフレ率も上げられないし経済的理由で子供も産めない
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている
安倍は悪魔だ、安倍は国難だ
　

　
　

460 ：
18年上期経常黒字、2%増10.8兆円　訪日客増を映す
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3393896008082018MM0000

財務省が8日発表した2018年上半期（1～6月）の国際収支統計速報によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支は10兆8411億円の黒字となった。
前年同期比2%増で、上半期として3年連続で10兆円を超えた。企業が海外に投資して稼ぐ収益が増え、所得収支が伸びた。訪日外国人客の増加で旅行収支の黒字額は過去最大となった。

経常収支は日本と海外とのお金のやりとりを示す。日本に入るお金が多ければ黒字になる。

企業が受け取る海外子会社の配当金や債券の利子などを示す第1次所得収支は前年同期比7%増の10兆5324億円の黒字。海外経済が好調で、企業が海外子会社から得る配当金や、再投資収益などの直接投資収益が増えた。

一方で貿易収支は11%減の1兆8150億円の黒字だった。輸出・輸入額ともに前年同期を上回ったが、資源高で輸入額の増加が大きく、黒字幅が縮小した。
財務省によると、原油価格は円換算で2割上昇した。輸出は自動車や半導体製造装置が好調だった。

461 ：
　


　安倍晋三が戦後最悪の総理と言われる理由

(１)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ

(２)安倍は稀代の大嘘つき悪党

(３)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化

(４)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意


　

462 ：
上場企業、2年連続最高益　4～6月期
通期はプラス圏浮上が視野に
2018年8月15日 16:02
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34168530V10C18A8DTA000?s=2

上場企業が稼ぐ力を着実に高めている。2018年4～6月期決算は最終的なもうけを示す純利益の合計額が約8兆9000億円と前年同期に比べて28%増加し、同期間としては2年連続で最高を更新した。
米国など海外景気が拡大し、資源高も追い風になった。米中貿易摩擦などリスク要因も少なくないものの、2019年3月期通期の純利益は0.3%減と期初予想よりも上振れ、プラス圏への浮上も視野に入ってきた。

463 ：
　

アホノミクス、ダメだこりゃ。

個人は将来不安から節約志向で消費低迷、

企業は経済危機に備えて内部留保、

アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。

　

464 ：
実質賃金、21年5カ月ぶりの伸びに＝6月の毎月勤労統計
https://jp.reuters.com/article/real-wages-idJPKBN1KS01K

［東京　７日　ロイター］ - 厚生労働省が７日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報）によると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比３．６％増の４４万８９１９円と、１１カ月連続で増加した。
実質賃金も２．８％増と２カ月連続で増加し、ともに２１年５カ月ぶりの高い伸び率となった。

企業業績の回復を背景に、夏のボーナスを増やしたり前倒しで支給したためとみられる。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は、前年比７．０％増の１８万３３０８円だった。賃金の基調としては「緩やかに増加している」との見方を据え置いた。

給与総額のうち、所定内給与は前年比１．３％増の２４万５９１８円と１５カ月連続で増えた。所定外給与は同３．５％増の１万９６９３円と、８カ月連続で増加した。

厚労省によると、９７年１月の現金給与総額の伸びは６．６％、実質賃金は６．２％だったという。

465 ：
【悲報】アベノ不況で７月の首都圏マンション販売が２６年ぶり３０００戸割れ

７月の首都圏マンション販売　２６年ぶり３０００戸割れ
https://www.sankei.com/economy/news/180815/ecn1808150027-n1.html

2018.8.15 19:37

不動産経済研究所（東京都新宿区）が１５日発表した７月の首都圏（１都３県）新築マンションの発売戸数は、
商戦時期の前倒しなどの影響によって前年同月比１２．８％減の２９８６戸となり、
同月としては平成４年以来、２６年ぶりに３千戸を下回った。

466 ：
賃上げ、消費に波及　4～6月GDP1.9%増
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34038020Q8A810C1EAF000?s=2

内閣府が10日発表した2018年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は実質で2四半期ぶりに増加した。上昇に寄与したのが、内需の柱である個人消費の復調だ。
賃上げが高い水準となり、消費に一定程度波及したとみられる。1～3月にあった野菜価格の高騰の一巡など、前期比で物価が下がったのも押し上げ方向に働いたもようだ。

個人消費は物価変動の影響を除いた実質ベースで前期から0.7%増。前期比マイナスだった1..

467 ：
　



　アベノミクス不況、９割の人が節約を意識

生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。

　


　

468 ：
法人企業統計・経常利益の推移（2012-2016年度）
http://or2.mobi/data/img/208599.jpg

　　　　　　　　　製造業　　　　　　　　　　　非製造業
　　　　　　経常利益（営業利益）　　経常利益（営業利益）
--------------------------------------------
2011年　　14.8兆円（11.1兆円）　　　30.4兆円（27.8兆円）
2012年　　15.6兆円（11.2兆円）　　　32.7兆円（28.7兆円）

2013年　　21.6兆円（16.1兆円）　　　37.9兆円（32.4兆円）
2014年　　23.6兆円（16.8兆円）　　　40.8兆円（36.4兆円）
2015年　　23.3兆円（17.0兆円）　　　44.8兆円（39.4兆円）
2016年　　24.0兆円（17.2兆円）　　　50.9兆円（41.9兆円）

アベノミクス前となる2012年度と最新2016年度で業績を比較すると
（2017年度分の発表は今年の9月頃のようだ）

　製造業　 経常利益プラス 8.4兆円、営業利益プラス 6.0兆円
非製造業　経常利益プラス18.2兆円、営業利益プラス13.2兆円

469 ：
　
アベノミクス失敗　子育て不安は続く
17年の出生数、最少の94万6千人　出生率は1.43に低下

厚生労働省が1日発表した人口動態統計によると、
2017年に生まれた子どもの数（出生数）は94万6060人だった。
前年から3万918人減り、過去最少となった。
出産適齢期の女性人口も減った影響が大きい。
一人の女性が生涯に産む子どもの数に
あたる合計特殊出生率は1.43と、
前の年と比べ0.01ポイント下がった。
2年連続の低下で少子化に歯止めがかかっていない。
　

470 ：
2006年が「高齢就業元年」

中高年の年齢別労働力率の推移(1970～2017年)
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/9/0/-/img_90f1bd1e105f1af986bd7ce3425c4dbe127542.jpg

2005～06年頃に変化が訪れた。60代の前半や後半では、労働力率が反転、上昇する傾向に転じたのだ。70歳以上では、反転はしなかったものの、下げ止まって横ばいに転じた。

　こうした変化の契機としては、年金給付年齢の引き上げの流れの中で、老齢厚生年金（報酬比例部分）の受給開始年齢が2013～25年度に（女性は5年遅れて）、60歳から65歳へ引き上げられることとなっている。
対策は、（1）継続雇用制度の導入、（2）定年年齢の65歳への引上げ、（3）定年制の廃止のいずれかとされた。

　こうした状況に対応するため、「改正高年齢者雇用安定法」が2006年に施行され、自社の社員に対して60～64歳の雇用を確保する対策が、企業に義務づけられた影響によるところが大きいと考えられる。

https://diamond.jp/articles/-/163278?page=3

471 ：
　


　安倍晋三が戦後最悪の総理と言われる理由

(１)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ

(２)安倍は稀代の大嘘つき悪党

(３)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化

(４)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意


　

472 ：
安倍政権になってからどーんと上がりましたね。

入職率、離職率の推移
http://or2.mobi/data/img/208638.jpg

473 ：
　

　アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言
　「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」

物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。

日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
「全然効かないことはこの５年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。

超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。


　

474 ：
報道ステーション2018年8月調査
【調査日】2018年8月18・19日(土・日曜日)

政党支持率
自民党 44.0% +1.9
立憲民主党 10.7% -2.4
国民党 0.7% -0.7
公明党 3.8% -0.5
共産党 5.6% +1.9
日本維新の会 1.6% +0.7
自由党 0.1% -0.2
希望の党 0.1% 0.0
社民党 0.7% 0.0
その他 0.7% -0.4
支持なし、わからない、答えない 32.0% -0.3
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201808/index.html

475 ：
　

　　　◆売国奴安倍を葬り去れ◆

【安倍晋三打倒の為に！】
全野党と反安倍派即ち石破・竹下派は一致団結して石破氏を首班指名すべきである！
飽くまで安倍晋三降ろしが目的であり石破氏総理指名後は改めて再考もアリだ。
戦後最悪の安倍政治を全野党反安倍派団結て粉砕しよう！

【戦後最悪の安倍政治を終わらす為に！】
全野党と石破・竹下派反安倍派は一致団結して石破氏を首班指名すべきだ！
石破氏が緊急事態条項優先に事にあたるのは百も承知だ。
しかし座して死を待つか闘って死ぬか生きるかの今は分岐点だ。
可能性には挑戦するべきだ！
石破氏首班指名後は再考も十分アリだ！


　

476 ：
子供の貧困率が12年ぶりに改善、その理由は？
https://thepage.jp/amp/20170705-00000009-wordleaf

子どもの貧困率推移
http://wordleaf.c.yimg.jp/wordleaf/thepage/images/20170705-00000009-wordleaf/20170705-00000009-wordleaf-0cb2314d6d8cd65260a281320346b2832.jpg

働き方改革などが影響か

477 ：
　
アベノミクス失敗が鮮明化
黒田日銀はもう白旗を上げている。撤退戦に入った模様。

日銀マネー供給の鈍化が鮮明

日銀の資金供給が鈍ってきた。市場に供給しているお金の量の増加額が急減している。
物価がなかなか上がらない中、金融緩和の軸足は「量」から「金利」に着実にシフトしている。
市場では将来の緩和縮小に向けた地ならしではないかとの見方も出ている。

https://www.nikkei.com/content/pic/20171204/96959999889DE0E6E0E2E7E1E3E2E2E1E3E0E0E2E3E59C9CE3E2E2E2-DSKKZO2420641003122017NN1000-PN1-2.jpg

478 ：
藻谷浩介「85年生まれの人は428万人、仕事を得た。定年間近の人は515万人、仕事を失った。辞めた分を若い人で補おうにも90万人足りない。
これが人手不足。若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首相でも必ずこうなる」
https://mobile.twitter.com/CybershotTad/status/944908497023483904

https://pbs.twimg.com/media/DSClMM3VwAAByQZ?format=jpg

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

1983年以降生まれと1952年以前生まれについて、2007年と2012年でどれだけ変化しているのか比較。
結果、若年層は472万人増、高齢層は593万人減で、121万人の人手不足となりました。 尚、2012年12月の有効求人倍率は0.82でした。 ミスリード確定。
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479 ：
【アベノ不況】「まさか、これほどヒドイとは……」　企業の３月期利益がマイナス２．１％の予想

3年ぶり減益予想…企業業績の悪化がアベノミクスにトドメを刺す
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180816/Gendai_482893.html

アベノミクスは完全に終わるかもしれない――。１５日、そんな囁きが市場で多く聞かれた。

きっかけは、ＳＭＢＣ日興証券が１５日公表した今期（２０１９年３月期）の業績予想だ。
東証１部（３月期決算企業）の１４７０社を対象にした調査で、純利益予想は前期比２．１％減。
３年ぶりのマイナスとなる見込みで、「まさか、これほどヒドイとは……」
「秋以降の相場はメタメタかも」といった声が相次いだ。

足元の業績が好調なだけに、「想定外の結果」だったという。

「第１四半期（４～６月）の純利益は前年同期比で１０％以上も増えています。
最終的には、この貯金をすべてはき出しても足りず、減益になるということです。
経営者は夏以降の極端な景気悪化を予想していることになります」（株式評論家の倉多慎之助氏）

480 ：
憲法、財政、本当にそれで大丈夫…？石破氏総裁選出馬に抱く懸念
8/20(月) 7:00配信 現代ビジネス
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180820-00057106-gendaibiz-bus_all

石破支持の声がまったく盛り上がらない根因
8/20(月) 11:40配信 東洋経済オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180820-00234264-toyo-bus_all

481 ：
【悲報】安倍内閣の経済政策「うまく進んでない」57%　「うまく進んでる」23%
9条改憲に「反対」56%　「賛成」28%

■アベノミクス評価

安倍内閣が大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略を組み合わせた経済政策を始めてから5年半余りとなります。
あなたは、安倍内閣の経済政策は、うまく進んでいると思いますか、思いませんか？

思う　23%
思わない　57%
わからない、答えない　20%

■9条改憲の賛否

あなたは、戦争の放棄などを定めた憲法第9条を改正することに、賛成ですか、反対ですか？

賛成　28%
反対　56%
わからない、答えない　16%

http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201808/index.html

482 ：
「生活に満足」74.7％ ２年連続で過去最高 内閣府調査
2018年8月24日 17時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592631000.html

内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7％で２年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。

内閣府は、国民の生活に関する意識などを調べるため、ことし６月から７月にかけて、全国の18歳以上の男女１万人を対象に世論調査を行い、59.7％に当たる5969人から回答を得ました。

それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2％、「まあ満足」が62.5％で、合わせて74.7％の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、２年連続で過去最高を更新しました。

満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2％で最も多く、30歳から39歳が78.9％、70歳以上が75％などという順になりました。

また政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6％で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4％、景気対策が50.6％でした。

これについて、内閣府の担当者は「景気や雇用状況が緩やかに回復しているため、生活への満足度が高くなっているのではないか」と話しています。

483 ：
アベノミクスを支持してるのは時計泥棒とか犯罪者
http://medaka.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1535150604/

484 ：
【悲報】安倍内閣の経済政策「うまく進んでない」57%　「うまく進んでる」23%
9条改憲に「反対」56%　「賛成」28%

■アベノミクス評価

安倍内閣が大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略を組み合わせた経済政策を始めてから5年半余りとなります。
あなたは、安倍内閣の経済政策は、うまく進んでいると思いますか、思いませんか？

思う　23%
思わない　57%
わからない、答えない　20%

■9条改憲の賛否

あなたは、戦争の放棄などを定めた憲法第9条を改正することに、賛成ですか、反対ですか？

賛成　28%
反対　56%
わからない、答えない　16%

http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201808/index.html

485 ：
H29教育投資の効果分析、大卒1人の効果額は342万円
https://s.resemom.jp/article/2018/07/27/45911.html

文部科学省は平成30年7月27日、平成29年度「教育改革の総合的推進に関する調査研究～教育投資の効果分析に関する調査研究～」調査報告書をWebサイトに公表した。
大学卒業者1人あたりの効果額は342万1,832円、総効果額は1兆6,671億円。高等教育への経済的な追加的支援により、さらに効果を生み出す可能性も指摘している。

　「教育投資の効果分析に関する調査研究」は、平成29年度「教育改革の総合的推進に関する調査研究」として実施。
第3期教育振興基本計画の策定に向けて参考となる情報を得るとともに、教育投資の効果を社会に示していくため、大卒者1人あたりの費用便益分析を行った。

　国立教育政策研究所による大卒者1人あたりの費用便益分析（公的教育投資）の最新データによると、大学卒業者1人あたりの効果額は342万1,832円。
国立教育政策研究所による平成24年度分析と比較して12万5,112円減少しているものの、大学卒業者1人あたりの効果額に大きな変動はなかった。

　大学卒業者数が、4万701人増の48万7,182人となったことから、総効果額は835億円増の1兆6,671億円に上昇している。

486 ：
　

アホノミクス、ダメだこりゃ。

個人は将来不安から節約志向で消費低迷、

企業は経済危機に備えて内部留保、

アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。

　

487 ：
転職で給料増、最高に迫る　17年36.2%
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34003180Z00C18A8EE8000?s=3

厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の比率は36.2%となり、前年から0.9ポイント上昇した。
比較可能な04年以降で2番目に高い水準だ。深刻な人手不足で売り手市場といわれるなか、よりよい労働条件を求めて転職する動きが強まっている状況が浮かぶ。

転職で賃金が１割以上増えた人の割合は最高に
http://or2.mobi/data/img/208973.jpg

賃金が増えた人の内訳をみると、「1割以上増加した」という人は2.6ポイント増えて25.7%と、最高を記録した。年代別にみると、増加したのは19歳以下（53.9%）など若い世代のほか、35～39歳でも48.2%と高水準となっている。
かねて35歳が転職の限界とされてきたが、年齢が上がっても好条件を求めて転職しやすくなっている。一方で、転職によって賃金が減少した人は1.1ポイント減って33%だった。

17年1月1日時点の労働者総数は95万人増えて4940万人となった。就職や転職で仕事に就いた人の比率を示す「入職率」は、前年から0.2ポイント上昇し16.0%だった。
このうち転職に伴う入職率は10.2%と前年から0.3ポイント上昇した。特に正社員ではこの比率が0.6ポイント伸びている。

男女ともに、休みがとりにくいなど労働条件が悪かったために転職した人の増加が目立つ。厚労省は「企業の受け入れ体制が整い、良い方向で労働移動が起きている」と分析している。

退職や解雇で仕事を辞めた人の「離職率」は0.1ポイント低下して14.9%だった。5年連続で入職率が離職率を上回った。離職者数は約8万人増えたが、労働者の総数が増えたため割合では減少した。
離職理由別にみると「事業所側の都合」は0.2ポイント減り、比較可能ななかで最低の0.9%となった。

5人以上の労働者を雇用する約1万5千事業所を対象に調査した。有効回答率は58.7%。

488 ：
　

　安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件

1分で分かる #ケチって火炎瓶

安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む

““裁判で認定された事実です””

　

489 ：
自民党総裁ふさわしいのは…安倍首相４２％
8/26(日) 22:23
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180826-00000036-nnn-pol

ＮＮＮと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、来月の自民党総裁選挙に立候補を表明したり意欲を示している３人のうち、
誰がふさわしいかたずねたところ、安倍首相が４２％でトップだった。

世論調査では、来月の自民党総裁選に立候補を表明したり、意欲を示している安倍首相、石破元幹事長、それに野田総務相の３人のうち、誰がふさわしいかたずねた。

それによると、安倍首相が４２％でトップとなり、石破氏が３６％で続き、野田総務相は１０％だった。

これを自民党支持層に限ると、安倍首相が７２％、石破氏が２１％、野田総務相が４％だったが、「支持する政党はない」と答えた人では、安倍首相が２１％、石破氏は４６％、野田総務相は１３％だった。

一方、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前月より５ポイント上がり５０％、「支持しない」は、前月より５ポイント下がり４０％だった。

２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックで、夏の標準時間を１時間から２時間ほど早める「サマータイム」を導入することについては、反対が５０％、賛成は４０％だった。

【ＮＮＮ・読売新聞世論調査】
８／２４～２６　全国有権者に電話調査
　固定電話　５２９人（回答率５８％）
　携帯電話　５４７人（回答率４６％）
　　合計　１０７６人が回答
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／

490 ：
　

　工藤会に選挙妨害を依頼する安倍晋三

2000年6月と8月、安倍晋三の後援会事務所や自宅敷地内の倉庫兼車庫に
火炎瓶が投げ込まれるという事件があった。

当時、安倍は、「北朝鮮の陰謀だ」なんて周囲に言っていたという。
ところが犯行は北九州を本拠地に置く工藤会の組員たちによるものだった。
しかも、彼らがゲロッた「動機」がマズかった。
安倍事務所の秘書から、下関市市長選に出馬した古賀敬章氏について、
「在日朝鮮人」とか「北朝鮮の金正日の手先」などという誹謗中傷した怪文書を
バラまくという仕事を請け負った彼らは、それをきっちりやり遂げた。
業界で言うところの「裏選対」というやつだが、
この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。
ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないか
ということで犯行に走った、というのだ。


　

491 ：
夏休み予算、3年ぶり増加
平均8万3千円、明治安田が調査
https://this.kiji.is/397297558059811937?c=39546741839462401

夏のボーナスが増えた影響で、家計に余裕

　明治安田生命保険が1日発表した今年の夏休みに関する調査結果によると、旅行など休暇中の予算は、前年比2434円増の平均8万3814円と3年ぶりに増加した。自動車など輸出企業を中心に夏のボーナスが増えた影響で、家計に余裕が出てきた人が多いと分析している。

　地域別では、関東の在住者が1万1933円増加し、11万2344円で最も多かった。近畿が4987円増加の8万2659円、東海は5479円減少の8万213円で続いた。都市圏は物価が高く、帰省費用もかかるため、地方よりも出費が多いとみられる。

　調査は7月上旬にインターネット上で実施した。

492 ：
　
　アベノミクスで雇用増なんてウソ
　働けない中高年が急増、失業者を上回る深刻な事態

6月2日放送のNHKスペシャルは、親の介護などで働くことを諦めた中高年の実態に迫り、大きな反響を呼んでいた。
いま、40代、50代の働き盛りで長い間働けない「ミッシングワーカー」が急増している。
仕事を探していないため「失業者」にカウントされず、労働市場から"消えた"状態になっているという。
NHKが研究者とともに試算したところ、「失業者」の72万人を大きく上回り、103万人にも上ることが分かった。
少子高齢化で生産人口が減少しているのに、働き盛りの中高年にも働けない人が多い、
という深刻な事態になっているのだ。
　

493 ：
べてらんず
@kmasahiroYHK

アベノミクスの説明って、初期は理屈の説明、波及経路の解説などが必要だったけど、今は公表されてる結果を貼るだけで十分だったりするから、スゲェ楽w

午後3:27 2018年8月9日

494 ：
つまり、クソノミクスは大失敗だったってこったなWWWWWWW

495 ：
安倍政権の実績

有効求人倍率＝0.69ポイント増
失業率＝1.5%ポイント低下
就業者数＝185万人増
女性の就業者数＝152万人増
保育の受け皿＝42.8万人増
大卒就職率＝3.7%ポイント上昇
名目雇用者報酬＝20兆円増
春闘の賃上げ率＝0.26%ポイント上昇
最低賃金＝13.2%増
有効求人倍率(1を超える都道府県数)：８→ 47全都道府県

ソース：
日本経済の現状（内閣府）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/genjyo/genjyo.html

496 ：
　

　アベノミクスを６割近くの人が評価していない模様


アベノミクス評価「うまく進んでいない」57％「うまく進んでる」23％

あなたは、安倍内閣の経済政策は、うまく進んでいると思いますか？

思う　23%
思わない　57%
わからない、答えない　20%


　

497 ：
日本の有効求人数の推移

2008 170万6959
2009 126万1986
2010 148万1876
2011 174万1743
2012 197万8970
2013 217万8634
2014 229万8005
2015 241万4540
2016 256万9726
2017 272万6327

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000031739765&fileKind=0

498 ：
つまり、クソノミクスは大失敗だったってこったなWWWWWWW

499 ：
内閣支持率・不支持率（補正値）
http://or2.mobi/data/img/209125.jpg
全社平均 8月26日発表の共同通信、日経新聞、読売新聞の世論調査を反映。現在の内閣支持率は上昇傾向とみられます。

500 ：
　

　アベノミクス失敗　生涯未婚率最高を更新
　　男性２３％・女性１４％　

非正規労働者が約４割に増え、金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、
少子化の流れに歯止めはかかっていないのが現状のようだ。
非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。
老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。


　

501 ：
政権交代と雇用者数の推移
http://or2.mobi/data/img/208645.jpg

政権交代と雇用者報酬の推移
http://or2.mobi/data/img/208648.jpg
(安倍政権発足後雇用者報酬は名目でも実質でも増えた)

502 ：
　

　アベノミクス失敗　生涯未婚率最高を更新
　　男性２３％・女性１４％　

非正規労働者が約４割に増え、金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、
少子化の流れに歯止めはかかっていないのが現状のようだ。
非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。
老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。


　

503 ：
７月の倒産は689件、６ヵ月連続の前年同月比減少
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3771&cat_src=biz&enc=utf-8

　帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、７月の倒産件数は689件で、前月比では2.8％の減少、前年同月比でも1.3％の減少となり、６ヵ月連続で前年同月を下回った。
業種別では７業種中、建設業や製造業などの５業種で、地域別では９地域中、北海道や中部、近畿などの４地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。

　一方、負債総額は1022億8400万円（前月1968億6300万円、前年同月1027億600万円）となり、前月比は48.0％の減少、前年同月比でも0.4％の減少となり、４ヵ月連続で前年同月を下回った。
これは、負債100億円以上の倒産は発生せず、負債5000万円未満の小規模倒産が65.5％と大半を占めたことが要因。負債トップは、（株）連専（和歌山県、破産）の88億9000万円だった。

　業種別にみると、７業種中５業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業（125件、前年同月比11.3％減）、製造業（75件、同12.8％減）の２業種は前年同月比二ケタ減となった。
一方、２業種で前年同月を上回り、小売業（174件、同16.8％増）は今年最多となった。建設業は、都市部を中心とした建設需要の拡大などを受け、職別工事（47件、同20.3％減）、総合工事（45件、同22.4％減）が前年同月比20％超の減少となった。

504 ：
　

　安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件

1分で分かる #ケチって火炎瓶

安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む

““裁判で認定された事実です””

　

505 ：
知財使用料収支の黒字、1～6月は30%増　半期で過去最高
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34355610Q8A820C1EE8000?s=2

日本企業が海外から受け取ったり海外に支払ったりした知的財産権使用料の収支が拡大している。
2018年1～6月の黒字額は前年同期と比べて30%伸びた。医薬品などで海外からのロイヤルティー収入が増え、自動車などで生産の海外移転が進んでいることも背景にある。

財務省の国際収支統計によると、1～6月の知的財産権等使用料収支の黒字額は前年同期比30.0%増の1兆5034億円だった。比較可能な1996年以降、..

506 ：
　

【アベノ不況】８月の消費者態度指数、３か月連続で低下

2018年08月29日 14時11分

内閣府が２９日発表した８月の消費動向調査によると、
今後半年間の暮らしの見通しについて消費者に聞いた消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月より０・２ポイント低い４３・３となり、
３か月連続で低下した。

　

507 ：
失業率の改善と自殺者の激減が示す、日本経済「明確なひとつの答え」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56764

＞厚生労働省が調査公表した2017年の自殺率（人口10万人当りの年間自殺者数）は16.8人となった。これは1971年(15.6人)以来の低さだ

＞自殺率が直近のピークだった2009年と2017年について原因・動機別で自殺者数を見ると、「健康問題」と「経済・生活問題」が大きく減っており、自殺率の減少に最も寄与しているのがわかる

508 ：
　

　安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件

1分で分かる #ケチって火炎瓶

安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む

““裁判で認定された事実です””

　

509 ：
労働力詳細調査から 正社員、非正規社員の年齢別 やっぱり団塊世代のリタイアは2007年からだな オカシイな～誰でも雇用を良くできたはずなのに～不思議だな～～
http://or2.mobi/data/img/209472.jpg
http://or2.mobi/data/img/209473.jpg
http://or2.mobi/data/img/209474.jpg
つまり 2013年以降の”急激な就業者の伸び”は団塊世代の引退では説明できない 彼らも急激には引退していないのだから

510 ：
　
　

　　　安倍とヤクザと火炎瓶　　

　　　　ケチって火炎瓶

　

511 ：
税収、昨年度は５８・８兆円　好況で過去３番目の高水準
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL745SFLL74ULFA02B.html

　財務省は４日、２０１７年度の決算見通しを発表した。世界的な好景気で消費税、所得税、法人税の「基幹３税」が３年ぶりにそろって前年度を上回り、
一般会計の税収は５８兆７８７５億円と過去３番目に高い水準となった。与党から歳出拡大を求める声が高まりそうだ。

　税収が増えたのは２年ぶり。前年度から３・３兆円増え、バブル期直後の１９９１年度の５９・８兆円以来２６年ぶりの水準となった。

　増収を後押ししたのは、好調な世界経済を背景とした企業業績の回復だ。１６年度まで２年連続で減少した法人税は１６・１％増の１２・０兆円と、当初の見込みは下回ったものの、基幹３税の中で最も伸びが大きかった。
自動車などの輸出が好調だったことや、東京五輪を控えた建設需要の高まりなどが寄与した。

　企業の好業績は所得税の伸びにも影響。上場企業の株式の配当収入や売却益の増加により、７・２％増の１８・９兆円となった。消費税も１・７％増えて１７・５兆円となった。

　この結果、税収は当初の見込みより１兆７５４億円上ぶれ、予算の使い残しなどもあわせた最終的な「剰余金」は約９１００億円となった。

　１８年度の税収はさらに５９・１兆円に伸びると見込んでいる。歳出の３分の１以上を借金に頼る構造は変わっていないが、税収増で財政規律は緩みかねない。
来年の消費増税や参院選を控え、歳出拡大を求める声が一層強まる可能性がある。

512 ：
　

　「安倍晋三は戦後最悪の総理。
膿を出すと言ったが自分が膿の中心じゃないか。」

西尾幹二氏がチャンネル桜で安倍総理をこき下ろした。

思想家の西尾幹二氏が、安倍総理と昭恵夫人を痛烈批判していることが話題になっている。

西尾氏は、安倍総理について「戦後最悪の総理」であり、即刻辞任する必要があると強調。
その上で「安倍総理は膿を出すと言ったが、自分が膿の中心である」こと、
昭恵夫人については「ピュアというより白痴のKY」と徹底的にこき下ろし、
「安倍総理以外であれば誰がやってもマシ」と切り捨てた。

　

513 ：
Ｓ＆Ｐグローバル前副会長　ポール・シェアード　黒田緩和修正　私の診断　日経　８．２９

今回の政策調整は「枠組みの強化」の効果はなく、むしろ２％のインフレ目標への信任を損なう。
　長期金利のゼロ％への誘導を少し柔軟にしたのは市場機能の阻害への懸念からで、目標到達
予想をさらに遅らせたのと同時に、一段の緩和ではなく当初からの自明の懸念に対応したのは問題。
　金融機関の収益への不満も理解できるが、民間への貸出金利は市場機能を通じで決まる。金融
仲介という「尻尾」が金融政策という「犬」を振り回してはならない。
　フォワードガイダンスの微調整では、来年10月予定消費税増税の副作用を懸念した。日銀は目標
達成へ何でもすると言いながら、政府の財政健全化を支援する姿勢をみせ、消費者の購買力を消
耗させる逆効果の政策に一役買おうとしている。デフレ克服への政府と日銀の協調姿勢が問われる。
　20年に及ぶ日銀の苦闘から得られる教訓は、金融政策だけでは不十分で、財政政策と一体で
機能すべきだということ。
　中央銀行が最大限の努力をする際、財政は拡張的な姿勢を保ち金融政策を支援すべきだが、
実際はブレーキを踏んできた。人々が政府・日銀の能力と意思を疑えば、インフレ目標は実現しない。
　日銀は消費者物価の上昇率の実績が安定的に２％目標を超えるまで資金供給量の拡大を続け
る方針を示す。政府は次の消費増税の時期を、この条件に結びつけると表明すべきだ。経済の不安
要素を取り除くほか、政府・日銀の強調姿勢への信認が高まりひいては金融政策の有効性も増す。
　増税延期への反発も予想されるが、日本の財政の窮状はデフレによる税収減にも一端がある。デフ
レとの闘いと財政健全化を同時に追求するのは誤りであり、逆効果だ

514 ：
　

　安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件

1分で分かる #ケチって火炎瓶

安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む

““裁判で認定された事実です””

　

515 ：
入職率16.0％、離職率14.9％で５年連続の入職超過
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3773&cat_src=biz&enc=utf-8

　厚生労働省が５人以上の常用労働者を雇用する事業所を対象に実施した「2017年度雇用動向調査」結果（有効回答数：上半期8871事業所、下半期8444事業所）によると、2017年１年間の入職者数は788万1500人、離職者数は734万5000人で、差引53万6500人の入職超過だった。
年初の常用労働者数に対する割合である入職率と離職率はそれぞれ16.0％、14.9％、入職超過率は1.1ポイントの入職超過だった。

　前年と比べると、入職率が0.2ポイント上昇、離職率が0.1ポイント低下した結果、入職超過率は拡大し、５年連続の入職超過となった。性別にみると、男性の入職率が13.8％、離職率が13.0％、女性の入職率が18.7％、離職率が17.2％。
就業形態別にみると、一般労働者の入職率が12.1％、離職率が11.6％、パートタイム労働者の入職率が28.4％、離職率が25.5％で、いずれも入職超過となっている。

516 ：
　

　＃安倍とヤクザと火炎瓶
　
日刊ゲンダイ@nikkan_gendai

自民党総裁選に向け党員票獲得のため地方行脚に
シャカリキの安倍首相ですが、
先週末に実施された各マスコミの世論調査では
石破元幹事長が支持率で首相を猛追。
首相の“圧勝戦略”に影を落としています。

　
亮@yuiponji

さぁ、ご一緒に！ ブンブンブンの蜂の歌の節で！！

ビンビンビン　火炎ビン
ヤクザに頼んで　報酬ケチれば
ビンビンビン　飛んできた

　

517 ：
国民民主、障害者雇用義務果たさず＝公明も先月まで未達成
9/2(日) 15:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180902-00000038-jij-pol

　国民民主党の玉木雄一郎共同代表は2日、障害者雇用促進法が定める障害者の雇用義務を同党が果たしていないことを明らかにした。

　東京都内で記者団に「率先して障害者雇用を進めるべき政党で、法的義務を満たすことができていないのは誠に申し訳ない」と語り、早急に対応する考えを示した。職員約60人の同党は障害者を1人以上雇用する義務があるが、雇っていないという。

　また、公明党も障害者10人の雇用が必要なのに、8月下旬時点で9．5人（短時間勤務者は0．5人としてカウント）にとどまっていたことが分かった。党関係者によると、1日付で新たに雇用したため、現時点では義務を満たしている。

518 ：
　

　安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件

1分で分かる #ケチって火炎瓶

安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む

““裁判で認定された事実です””

　

519 ：
金子洋一・前参議院議員（神奈川県選出）
@Y_Kaneko

デフレで下がりまくった「国内で支払われた給料の総額」が、2013年から金融緩和政策によって反転し20年ぶりに物価に追いついてきた。
しかしこれは本格的にデフレに突入する直前の1997年と同レベルに戻ってきただけで、給料生活者にとっては不十分。だから消費者にしわ寄せされる消費増税には反対だ。

午後7:08 2018年8月29日

金融緩和により２０年ぶりに物価上昇に追いついてきた給料
http://or2.mobi/data/img/210003.jpg

520 ：
【アベノ不況】消費者心理３カ月連続悪化　判断下げ「弱い動き」

2018年8月29日 17時56分

内閣府が２９日発表した８月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整済み）は前月比０．２ポイント低下の４３．３だった。
３カ月連続の悪化となり、基調判断を「弱含んでいる」から「弱い動きがみられる」へと４カ月ぶりに下方修正した。
今回の表現は２０１４年１１月以来３年９カ月ぶりとなる。

https://mainichi.jp/articles/20180830/k00/00m/020/017000c

521 ：
2015年度の県民経済計算、45県で県民所得が増加
経営関連情報 - 2018年09月03日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3790&cat_src=biz&enc=utf-8

　内閣府が発表した2015年度県民経済計算によると、県内総生産（名目）は、「山口県」（増加率▲3.1％）と「和歌山県」（同▲1.8％）を除く45（前年度39）の県で前年度に比べプラスとなった。
全ての地域ブロックでプラス。都道府県別では、最大は「東京都」（102兆3410億円、増加率2.0％増）、最小は「鳥取県」（１兆6900億円、同3.9％増）。第１次産業、第２次産業、第３次産業いずれも全ての地域ブロックでプラスだった。

　１人当たり県民所得（県民雇用者報酬、財産所得、企業所得を合計したもの）は45（前年度25）の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。
県民所得の内訳を寄与度でみると、「県民雇用者報酬」は37（同42）の県で前年度に比べプラス、「企業所得」は43（同39）の県でプラス、「財産所得」は32（同43）の県でプラスだった。

522 ：
【アベノ不況】消費者心理３カ月連続悪化　判断下げ「弱い動き」

2018年8月29日 17時56分

内閣府が２９日発表した８月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整済み）は前月比０．２ポイント低下の４３．３だった。
３カ月連続の悪化となり、基調判断を「弱含んでいる」から「弱い動きがみられる」へと４カ月ぶりに下方修正した。
今回の表現は２０１４年１１月以来３年９カ月ぶりとなる。

https://mainichi.jp/articles/20180830/k00/00m/020/017000c

523 ：
出稼ぎ魅力度指数の推移（日本の最低賃金/各国の最低賃金）
http://or2.mobi/data/img/208056.jpg

近年労働者が急増している「ベトナム」の値は2016 年時点で23.5倍に上り、日本で働く大きな動機になっていると考えられる。
しかし、この値は趨勢的に低下している。新興国の経済成長に伴って賃金が日本を上回るペースで上昇するためだ。

Economic Trends　外国人労働者の積極受入へ舵 ～2018年骨太方針のポイント（外国人労働者編） http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2018/hoshi180608.pdf


外国人労働、「選ばれる日本」へ制度急務　昨年は過去最高も将来は国際間争奪に
https://www.sankeibiz.jp/econome/amp/180806/ecd1808061113001-a.htm

「日本で働きたい」はもはや当たり前ではない　大きく変わった外国人労働者の世界
https://globe.asahi.com/article/11552775

外国人材に「選ばれる国」になれるか
https://r.nikkei.com/article/DGXKZO31465850W8A600C1EA1000?s=2

524 ：
　

自民党総裁選は石破氏人気が急拡大安倍首相追い抜く勢い
日刊ゲンダイDIGITAL

ＪＮＮが実施した世論調査

安倍首相と石破氏のどちらが総裁にふさわしいかを聞いたところ、
安倍首相４１％、石破氏４０％となり、その差はわ
ずか１ポイント。
無党派層に限ると、石破氏が４６％で、安倍首相の２９％を大きく上回っている。

安倍内閣の支持率は４６．２％、不支持率は５２．０％で、
６カ月連続で不支持が支持を上回ったままだ。

アベノミクスについても「実感がない」が実に８４％に上り、
アベノミクス継続には「反対」が４２％で、「賛成」の３４％を上回った。


　

525 ：
２０１８年度建機需要　前年度比５％増の２兆３７０９億円　日本建設機械工業会
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180829/ecn1808290030-s1.html

　日本建設機械工業会（建機工）は２９日、平成３０年度の建機出荷額が前年度比５％増の２兆３７０９億円で、２年連続の増加との見通しを発表した。国内は４％減の８２９２億円。輸出は１０％増の１兆５４１７億円。

　国内ではトラクターや油圧ショベルなどで２９年の排ガス規制強化に伴う駆け込み購入の反動減があった。輸出は世界的な設備投資、建設需要の拡大から北米向けを中心に伸びた。

　３１年度の出荷額は１％増の２兆３８６１億円で、過去最高だった１９年度の２兆４４２６億円にさらに迫る。
国内は五輪関連需要の縮小する一方で、３１年秋の消費増税前の駆け込み需要もあるとみて、１％減の８２００億円。輸出も北米向けがけん引し２％増の１兆５６６１億円を見込む。

　大橋徹二会長は同日、東京都内での記者会見で、米中貿易摩擦による今後の影響について、「各社とも海外での現地生産を進めており、いまのところ大きな影響はない」と述べた。

526 ：
【アベノ不況】「まさか、これほどヒドイとは……」　企業の３月期利益がマイナス２．１％の予想

3年ぶり減益予想…企業業績の悪化がアベノミクスにトドメを刺す
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180816/Gendai_482893.html

アベノミクスは完全に終わるかもしれない――。１５日、そんな囁きが市場で多く聞かれた。

きっかけは、ＳＭＢＣ日興証券が１５日公表した今期（２０１９年３月期）の業績予想だ。
東証１部（３月期決算企業）の１４７０社を対象にした調査で、純利益予想は前期比２．１％減。
３年ぶりのマイナスとなる見込みで、「まさか、これほどヒドイとは……」
「秋以降の相場はメタメタかも」といった声が相次いだ。

足元の業績が好調なだけに、「想定外の結果」だったという。

「第１四半期（４～６月）の純利益は前年同期比で１０％以上も増えています。
最終的には、この貯金をすべてはき出しても足りず、減益になるということです。
経営者は夏以降の極端な景気悪化を予想していることになります」（株式評論家の倉多慎之助氏）

527 ：
節約してますかー？

528 ：
だんだんと反安倍政権の言うアベノミクス失敗の証拠が無くなっていきますね。

雇用が増加→非正規雇用しか増えていない！→正規雇用も増加

雇用が増える→300万円以下の割合が増えている！→割合減少

賃金が増加→可処分所得が減っている！→増加

輸出が増加→経常収支が減っている！→増加

529 ：
【悲報】国民の大多数が安倍晋三を否定

安倍内閣支持率　不支持52%
アベノミクスによる景気回復の実感はない84%
アベノミクス継続に反対42%　賛成34%
改憲案を臨時国会に提出に反対53%

2018年9月1日,2日　定期調査

安倍内閣支持率
不支持　52%
支持　46.2%

アベノミクスによる景気回復の実感はある？
実感はない　84%
実感がある　11%
（答えない・わからない）　5%

アベノミクス継続に賛成？
反対　42%
賛成　34%
（答えない・わからない）　24%

改憲案を臨時国会に提出する考えについて？
反対　53%
賛成　26%
（答えない・わからない）　22%

http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/q1-1.html

530 ：
路上生活者14%減　23区の18年冬季、雇用情勢が改善
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34016500Z00C18A8L83000?s=3

東京都がまとめた2018年冬季の23区内の路上生活者数は、17年同期に比べ14%減の620人だった。都内の有効求人倍率は2倍台が続いており、雇用情勢の改善が背景にあるとみられる。都は「23区と共同で取り組んできたホームレスの一時的保護や就労支援などの効果が寄与している」とみている。

区ごとにみると、最多は新宿区で124人だった。渋谷区（70人）、台東区（69人）が続いた。多摩地区の合計は26人で、17年よりも7人減った。

調査は都と区市町村が1月下旬に実施した。昼間に道路や公園、駅舎などで施設の管理者が目視により人数を確認した。これとは別に、国土交通省も多摩川や荒川といった河川の近くで1月に調査を実施。23区内では17年比4%減の506人だった。

531 ：
　

【アベノ不況】８月の消費者態度指数、３か月連続で低下

2018年08月29日 14時11分

内閣府が２９日発表した８月の消費動向調査によると、
今後半年間の暮らしの見通しについて消費者に聞いた消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月より０・２ポイント低い４３・３となり、
３か月連続で低下した。

　

532 ：
給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)

2008年　201兆3177億円
2009年　192兆4742億円
2010年　194兆3722億円
2011年　195兆7997億円
2012年　191兆996億円
2013年　200兆3,597億円
2014年　203兆809億円
2015年　204兆7,809億円
2016年　207兆8,655億円

民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm

533 ：
　

　アベノミクス失敗　もともとダメダメな政策だった

アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。

　　
　

534 ：
安倍バッシングスレ上げ

535 ：
【調査】内閣支持率41%　不支持率38%　支持が不支持を逆転　総裁にふさわしい人物、安倍氏がリード拡大-朝日

朝日新聞社が８、９両日に実施した全国世論調査（電話）で、自民党総裁選の候補者のうち、次期総裁に誰がふさわしいか名前を挙げて聞くと、安倍晋三首相が３９％（前回８月調査は３２％）、石破茂・元幹事長２７％（同２６％）、「この中にはいない」３０％（同３４％）だった。安倍内閣の支持率は４１％、不支持率は３８％で、２月の調査以来７カ月ぶりに支持が不支持を上回った。

立候補しなかった野田聖子総務相を含めた３氏で聞いた前回調査と比べ、安倍氏のリードが広がった。自民支持層では安倍氏が６５％（同５９％）と、石破氏の１９％（同２０％）を引き離した。一方、無党派層では、石破氏が２９％（同２７％）で、安倍氏の２２％（同１６％）を上回り、「この中にはいない」４２％（同４６％）だった。

　安倍氏がふさわしいと答えた人に理由を４択で聞いたところ、「他よりよさそう」４６％が最も高く、「指導力がある」２０％、「政策が評価できる」１８％、「人柄や言動が信頼できる」１３％となった。石破氏と答えた人では、「人柄や言動が信頼できる」５４％が最も高く、「他よりよさそう」３１％、「指導力がある」８％、「政策が評価できる」５％だった。

　また、森友学園の国有地の売却問題や、加計（かけ）学園の獣医学部新設問題への安倍首相の説明について、「納得していない」７６％が、「納得している」１４％を大きく上回った。次の自民党総裁に安倍氏がふさわしいと答えた人でも、「納得していない」５７％が、「納得している」２９％を上回った。

　総裁選で争点として一番議論してほしいことを６択で尋ねたところ、「社会保障のあり方」が２６％と最も高く、「景気や雇用などの経済政策」２３％、「財政再建や税制」１５％、「外交や安全保障」１３％、「災害対策」１１％と続き、「憲法改正」は８％にとどまった。安倍氏がふさわしいと答えた人では、「景気や雇用などの経済政策」３３％がトップで、最も低かったのが「憲法改正」５％だった。

　一方、最近の大型台風や大地震をめぐる安倍内閣の災害対応を聞くと、「評価する」５２％が、「評価しない」３２％を上回った。
　東京五輪・パラリンピック期間中の暑さ対策として、標準時を早めるサマータイムを導入することには「反対」５６％、「賛成」３１％だった。携帯電話料金の引き下げについて、政府が積極的にかかわることへの是非を尋ねたところ、「賛成」６９％が「反対」２０％を上回った。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設については、「反対」４５％、「賛成」３１％だった。
https://www.asahi.com/articles/ASL9B4T57L9BUZPS001.html

536 ：
　

安倍晋三さん、「戦後歴代最低の総理大臣ランキング」で２位に選ばれる！

政治記者・評論家・学者52人に実名アンケートで「戦後歴代最低の総理大臣」を調査。
その結果、「日本をダメにした10人の総理大臣」は以下の順となった。

1位：菅直人
2位：安倍晋三
3位：鳩山由紀夫
4位：宇野宗佑
5位：森喜朗
6位：麻生太郎
7位：小泉純一郎
8位：野田佳彦
9位：村山富市
10位：羽田孜
https://www.news-postseven.com/archives/20180806_734563.html

537 ：
雇用者報酬、今年に入ってからの伸びがヤバイですね。
http://or2.mobi/data/img/210669.jpg

雇用者報酬に効くのは金融緩和、公共事業より人出不足だってのがよくわかる

538 ：
アホノミクス、ヤバイよ！ヤバイよ！　

【アベノ不況】８月の消費者態度指数、３か月連続で低下

2018年08月29日 14時11分

内閣府が２９日発表した８月の消費動向調査によると、
今後半年間の暮らしの見通しについて消費者に聞いた消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月より０・２ポイント低い４３・３となり、
３か月連続で低下した。

　

539 ：
４－６月期設備投資は11年ぶり伸び率、半導体関連が寄与
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-03/PEAXDP6KLVRR01

設備投資額は前年同期比12.8％増の10兆6613億円－予想は6.5％増

財務省が３日発表した法人企業統計によると、４ー６月期の全産業（金融・保険を除く）の設備投資は市場予想を大幅に上回り、11年ぶりの伸び率となった。半導体関連など企業の生産能力増強投資が寄与した。経常利益は過去最高を更新した。

　　４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）で、設備投資は1.3％増と７期連続の増加。個人消費とともに市場予想を上回って伸び、ＧＤＰを２期ぶりのプラス成長に押し上げた。
10日発表される４－６月期のＧＤＰ改定値では、法人企業統計のソフトウエアを除く設備投資が反映される。

　　７月公表の日銀短観によると、2018年度の全規模・全産業の土地を除いた設備投資は前年度比7.4％増となる見込み。
政府は８月の月例経済報告で、景気や設備投資はそれぞれ緩やかに回復、増加しているとの基調判断を維持。一方で、輸出は「持ち直している」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正された。

540 ：
　
　　　

　アホノミクス惨敗w　６年続けてもインタゲ２％未達成www
　　　
　
　いい加減もうあきらめろよWWWWWWW
　　　
　
　　　　

541 ：
失業の不安、21年ぶり低水準に　消費者心理支える
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33542880Y8A720C1EA3000?s=3

失業への不安が和らいでいる。日本リサーチ総合研究所によると、今後1年間に自分や家族が失業する不安があると答えた人は6月時点で54.2%と、4月の前回調査から4.7ポイント低下した。
1997年8月調査以来、約21年ぶりの低さだ。賃金の伸びは緩やかでも、失業不安の後退が消費者心理を下支えしている。

失業への不安があるとの回答比率は2008年のリーマン・ショック直後に71.8%のピークを付けた。その後..

542 ：
　

　アベノ不況で生活保護受給世帯過去最多更新

　生活保護、高齢者増え最多164万世帯―2017年度

2017年度（17年4月―18年3月）分の生活保護受給世帯（月平均）は
前年度比0.2％増の164万811世帯と過去最多を更新し、25年連続の増加となった。
対象世帯、受給者の増加傾向には歯止めがかかっていない。
生活保護関連経費が国や地方の財政を圧迫しているとして
近年、関連予算の抑制に関する議論が活発化している。

　

543 ：
企業の内部留保増加は問題か　有価証券への投資拡大が実態　雇用改善でおのずと解決する
http://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/180907/soc1809070006-s1.html

　内部留保はどこにいったかといえば、株式、公社債などの投資その他の資産である。
投資その他の資産の資産合計に対する比率は１４・８％から２５・４％へと１０・６ポイント増加しているが、利益剰余金の比率の１０・６ポイントの増加と推移がパラレルになっている。

　００年度からのこれらの動きをみると、企業は設備投資をせずに金融機関からの借り入れを返済してきたが、企業収益が上がると有価証券等への投資をしてきたことがわかる。

　最近、企業の内部留保が増加している理由は、いうまでもなくアベノミクスによって企業収益が好調だからだ。
企業収益が不調よりも好調のほうがいいに決まっている。これを問題だという人は、その企業収益が労働者に分配されていないということだろう。

　アベノミクスで失業率は下限まで近づいてきたので、最近は賃金も上昇し始めている。今のマクロ経済政策をさらに強化すれば、有価証券への投資が人への投資となり、賃金が本格的に上昇し始めるだろう。
と同時に、企業環境が好調であれば、有価証券投資よりも自社の設備投資のほうが収益が良くなるので、流れが転換するだろう。

　このような意味で、内部留保の増加はことさら問題視する必要はなく、おのずと解決されるべき現象なのだ。

544 ：
ダメだこりゃ。。


【悲報】アベノ不況でＧＤＰがまたもやマイナスに

月次ＧＤＰ0.5％減、日経センター　２カ月ぶりマイナス

日本経済研究センターが12日まとめた７月の月次国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前月比0.5％減となった。
マイナスは２カ月ぶり。
輸入が3.3％増と大きく伸び、輸出から輸入を差し引いた外需が0.5ポイント押し下げた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35275330S8A910C1EE8000/

545 ：
552兆円：４～６月期の名目ＧＤＰは年換算額。発表資料はここ。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

2012年10～12月期は492兆円だった。それ以降、名目ＧＤＰは60兆円増加したことになる。

546 ：
　

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃　　 　●　ア ホ ノ ミ ク ス　が　残　し　た　結　果　● 　┃
┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 国債格付け　　　　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 食糧自給率　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃　
┃ 最低賃金　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 失業手当　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 出生率　 　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 教育水準　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 教育予算　　　　 　 先進国最低（学費は世界一高い）　┃
┃ 温暖化対策　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 課税最低限　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 労働環境 　 　 　 　先進国最低(世界ワースト３) 　 　 　┃
┃ 受動喫煙対策　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

　

547 ：
板橋区、新生プロセス

毎回、給料前になると5%カットの他にみんなから2万3万貸してくれと言って
給料から毎月天引きしてます。
みんなから借りる状態で既に倒産しているのがわからないバカです
自分ちのマンションのローンも5か月払って無いと泣いてるが
つぶれる時には最後の給料は、払わないつもりらしい

548 ：
民主時代から所得の減少とともに直滑降
アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄
http://or2.mobi/data/img/211028.jpg

549 ：
　
　　　

　アホノミクス惨敗w　６年続けてもインタゲ２％未達成www
　　　
　
　いい加減もうあきらめろよWWWWWWW
　　　
　
　　　　

550 ：
内閣支持率49.3%(+3.7) 不支持率41.8%(-2.6)　支持は今年2月(51%)以来の高水準 - FNN、産経
https://www.sankei.com/politics/news/180917/plt1809170008-n1.html

安倍内閣の支持率は前回調査（８月２５、２６両日）比３・７ポイント増の４９・３％で、２カ月連続の上昇。
不支持は同２・６ポイント減の４１・８％だった。支持は今年２月（５１・０％）以来の高水準に達した。

551 ：
　　

　「安倍晋三は戦後最悪の総理。
膿を出すと言ったが自分が膿の中心じゃないか。」

西尾幹二氏がチャンネル桜で安倍総理をこき下ろした。

思想家の西尾幹二氏が、安倍総理と昭恵夫人を痛烈批判していることが話題になっている。

西尾氏は、安倍総理について「戦後最悪の総理」であり、即刻辞任する必要があると強調。
その上で「安倍総理は膿を出すと言ったが、自分が膿の中心である」こと、
昭恵夫人については「ピュアというより白痴のKY」と徹底的にこき下ろし、
「安倍総理以外であれば誰がやってもマシ」と切り捨てた。

　

552 ：
好景気で過去最高を更新　2017年度の国税収納、3656億円超　沖縄国税事務所
2018年9月13日 08:48
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/314140

　沖縄国税事務所は１２日、２０１７年度の国税収納状況を発表した。収納総額は前年度比５・５％増の３６５６億６９００万円で９年連続で増加。
県経済の拡大による企業業績の改善、働く人と賃金の増加などを受け、４年連続で過去最高を更新した。　企業数の増加や業績改善で法人税は１０・８％増の６６０億１３００万円。

553 ：
　　

　アベノミクスは泥沼ネズミ講と同じ

金利上昇を回避するために、日銀は永遠に国債を買う
量的金融緩和をやめるにやめられず 、
出口戦略を放り投げて続けざるを得ない。

　　

554 ：
設備投資計画13年ぶり高水準　7～9月調査、前回から上方修正
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35276550S8A910C1EE8000?s=3

財務省と内閣府が12日発表した7～9月の法人企業景気予測調査によると、2018年度の設備投資計画（ソフトウエアを含む）は全産業で前年度比9.9%増となる見通しだ。
7～9月としては05年度以来、13年ぶりの高水準。前回4～6月の調査（5.4%増）から大幅な上方修正となり、企業の投資意欲の高まりを示している。

調査は8月15日時点で、資本金1千万円以上の法人が対象。設備投資計画は04年度以降、四半期ごとに調査している。

18年度分の計画について、5月に実施した前回4～6月調査では5.4%増を見込んでいた。4～6月調査から7～9月調査にかけて計画が大きく上方修正されることは珍しい。
業種別では製造業が21.8%増（前回調査は15.1%増）、非製造業が3.3%増（同0.1%増）となった。

第一生命経済研究所の新家義貴氏は「（米中をはじめとする）貿易戦争の激化を受けて投資を手控える動きにつながるとの指摘は多いが、今のところ先送りの様子はうかがえない」と話す。
大企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）は2四半期ぶりのプラスだった。景況感の強さも、企業の先行きへの自信につながっているようだ。

555 ：
　

　秋葉原で安倍辞めろコール

安倍晋三首相が１９日に東京・秋葉原で行った自民党総裁選を
締めくくる街頭演説の際、聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こり、
会場が騒然とした雰囲気になった。
陣営は会場のＪＲ秋葉原駅前ロータリー周辺を柵で囲い、
内側には参加許可を示すシールを貼った党員だけが入れるようにした。
それでも柵の外側に集まった聴衆は首相の演説中、「辞めろ」を連呼し続けた。　
「安倍内閣は退陣を」「独裁やめろ」などと書かれたプラカードも林立し、
陣営関係者がのぼり旗でこれを隠そうとするつばぜり合いも見られた。
https://www.jiji.com/news/

　

556 ：
２０１２年の総裁選では、石破氏は４０の都府県で得票数が１位だった。安倍氏が得票数で１位となったのは地元・山口など６つの県にとどまっていた。
http://or2.mobi/data/img/211263.jpg

557 ：
　

　石破茂氏が予想を上回る議員票を獲得　安倍晋三首相の陣営「干せない」

自民党総裁選で石破茂氏の予想を上回る善戦に安倍晋三首相の陣営には動揺が走っている
「石破さんやその周辺の議員を干し上げることは出来ない」との見方が広がっている
"隠れ石破支持"議員の存在や総理を積極的に支持していないとの"地方の声"が表面化

さらに今後の政権運営にも、ひとつ暗い影を落としたとも言えるかもしれません。
今回の結果は、いわゆる“隠れ石破支持”の議員の存在や、総理を積極的に
支持しているわけではないという「地方の声」が表面化したわけです。
求心力が低下していくのは政治のセオリーで、安倍総理が最後の３年間で描く、
憲法改正などの難しい政策課題には高い壁が立ちはだかったと言えそうです。
TBSニュース

　

558 ：
１９８０年以降の首相足でみる日経平均
https://dotup.org/uploda/dotup.org1647836.jpg

559 ：
　

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃　　 　●　ア ホ ノ ミ ク ス　が　残　し　た　結　果　● 　┃
┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 国債格付け　　　　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 食糧自給率　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃　
┃ 最低賃金　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 失業手当　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 出生率　 　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 教育水準　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 教育予算　　　　 　 先進国最低（学費は世界一高い）　┃
┃ 温暖化対策　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 課税最低限　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 労働環境 　 　 　 　先進国最低(世界ワースト３) 　 　 　┃
┃ 受動喫煙対策　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

　

560 ：
アホノミクスやめますか？それとも人間やめますか？

561 ：
2012年総裁選との比較。

2012年
議員票(197) 地方票 (300)
安倍晋三 108票(55％) 87票(29％)
石破茂 89票(45％) 165票(55％)
↓
2018年
議員票(402) 地方票(405)
安倍晋三 329票(82％) 224票(55％)
石破茂 73票(18％)181票(45％)

562 ：
　

　秋葉原で安倍辞めろコール

安倍晋三首相が１９日に東京・秋葉原で行った自民党総裁選を
締めくくる街頭演説の際、聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こり、
会場が騒然とした雰囲気になった。
陣営は会場のＪＲ秋葉原駅前ロータリー周辺を柵で囲い、
内側には参加許可を示すシールを貼った党員だけが入れるようにした。
それでも柵の外側に集まった聴衆は首相の演説中、「辞めろ」を連呼し続けた。　
「安倍内閣は退陣を」「独裁やめろ」などと書かれたプラカードも林立し、
陣営関係者がのぼり旗でこれを隠そうとするつばぜり合いも見られた。
https://www.jiji.com/news/

　

563 ：
選挙で勝てないから騒ぐしかないわな

564 ：
　

　秋葉原で安倍辞めろコール

安倍晋三首相が１９日に東京・秋葉原で行った自民党総裁選を
締めくくる街頭演説の際、聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こり、
会場が騒然とした雰囲気になった。
陣営は会場のＪＲ秋葉原駅前ロータリー周辺を柵で囲い、
内側には参加許可を示すシールを貼った党員だけが入れるようにした。
それでも柵の外側に集まった聴衆は首相の演説中、「辞めろ」を連呼し続けた。　
「安倍内閣は退陣を」「独裁やめろ」などと書かれたプラカードも林立し、
陣営関係者がのぼり旗でこれを隠そうとするつばぜり合いも見られた。
https://www.jiji.com/news/

　

565 ：
自動運転特許トップ50　日本勢15社、中国勢は圏外
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35293300S8A910C1I00000

自動車の自動運転で特許競争力がある上位50社のうち、日本企業は15社だったことが分かった。日本経済新聞が特許分析会社のパテント・リザルト（東京・文京）に依頼して米国における特許競争力をランキングした。
企業数では17社の米国と並び、一定の存在感を持つが、完成車メーカーとそのグループ会社が多く、米国勢と比べて業種の多様性が劣っている。

566 ：
　

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃　　 　●　ア ホ ノ ミ ク ス　が　残　し　た　結　果　● 　┃
┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 国債格付け　　　　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 食糧自給率　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃　
┃ 最低賃金　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 失業手当　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 出生率　 　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 教育水準　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 教育予算　　　　 　 先進国最低（学費は世界一高い）　┃
┃ 温暖化対策　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 課税最低限　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 労働環境 　 　 　 　先進国最低(世界ワースト３) 　 　 　┃
┃ 受動喫煙対策　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
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567 ：
経済界、安倍首相の総裁3選を評価
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35580970Q8A920C1PP8000?s=3

経済界からは20日投開票の自民党総裁選で安倍晋三首相（総裁）が3選を決めたことを歓迎する声が相次いだ。経団連の中西宏明会長は「日本経済はアベノミクスの成果でようやくデフレから脱却しつつある」とコメントを出した。
「次なる成長のステージに発展させていく必要がある。経済成長戦略などの重要政策課題を実行してほしい」とも指摘した。

日本商工会議所の三村明夫会頭は「政策の軸足を足もとの安心から将来の安心へ転換し、国民が将来の安心と希望を持てる国づくりを目指してほしい」とした。
経済同友会の小林喜光代表幹事は「総裁選で持続可能な日本の将来像と実現に向けた具体策があまり語られなかった点は残念だ」としたうえで「総裁選で語られた課題から目をそらさず政策を議論・実行し、国民の政治への信頼を獲得してほしい」と求めた。

568 ：
【カサアゲノミクス】おいおい，総務省統計局が怪しい数字を開発したぞ。みんな拡散して。

つい最近，総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。
今回はそれにツッコミを入れようと思うが，本題に入る前に，「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。

簡単に言うと，平成28年12月に，日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが，アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。
特に，家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。
日本のGDPの約６割を占めるのが民間最終消費支出。
つまり，民間消費の総合計。
そして，民間最終消費支出の約98％を占めるのが家計最終消費支出。
家計最終消費支出が伸びなければ，日本のGDPは伸びない。

http://blog.monoshirin.com/entry/2018/05/01/220735

569 ：
>>568
もはや狼少年だな

570 ：
【カサアゲノミクス】おいおい，総務省統計局が怪しい数字を開発したぞ。みんな拡散して。

つい最近，総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。
今回はそれにツッコミを入れようと思うが，本題に入る前に，「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。

簡単に言うと，平成28年12月に，日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが，アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。
特に，家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。
日本のGDPの約６割を占めるのが民間最終消費支出。
つまり，民間消費の総合計。
そして，民間最終消費支出の約98％を占めるのが家計最終消費支出。
家計最終消費支出が伸びなければ，日本のGDPは伸びない。

http://blog.monoshirin.com/entry/2018/05/01/220735

571 ：
>>570
もはや狼少年だな

572 ：
【カサアゲノミクス】おいおい，総務省統計局が怪しい数字を開発したぞ。みんな拡散して。

つい最近，総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。
今回はそれにツッコミを入れようと思うが，本題に入る前に，「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。

簡単に言うと，平成28年12月に，日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが，アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。
特に，家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。
日本のGDPの約６割を占めるのが民間最終消費支出。
つまり，民間消費の総合計。
そして，民間最終消費支出の約98％を占めるのが家計最終消費支出。
家計最終消費支出が伸びなければ，日本のGDPは伸びない。

http://blog.monoshirin.com/entry/2018/05/01/220735

573 ：
>>572
もはや狼少年だな

574 ：
【カサアゲノミクス】おいおい，総務省統計局が怪しい数字を開発したぞ。みんな拡散して。

つい最近，総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。
今回はそれにツッコミを入れようと思うが，本題に入る前に，「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。

簡単に言うと，平成28年12月に，日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが，アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。
特に，家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。
日本のGDPの約６割を占めるのが民間最終消費支出。
つまり，民間消費の総合計。
そして，民間最終消費支出の約98％を占めるのが家計最終消費支出。
家計最終消費支出が伸びなければ，日本のGDPは伸びない。

http://blog.monoshirin.com/entry/2018/05/01/220735

575 ：
>>574
もはや狼少年だな

576 ：
【カサアゲノミクス】おいおい，総務省統計局が怪しい数字を開発したぞ。みんな拡散して。

つい最近，総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。
今回はそれにツッコミを入れようと思うが，本題に入る前に，「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。

簡単に言うと，平成28年12月に，日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが，アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。
特に，家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。
日本のGDPの約６割を占めるのが民間最終消費支出。
つまり，民間消費の総合計。
そして，民間最終消費支出の約98％を占めるのが家計最終消費支出。
家計最終消費支出が伸びなければ，日本のGDPは伸びない。

http://blog.monoshirin.com/entry/2018/05/01/220735

577 ：
>>576
もはや狼少年だな

578 ：
【カサアゲノミクス】おいおい，総務省統計局が怪しい数字を開発したぞ。みんな拡散して。

つい最近，総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。
今回はそれにツッコミを入れようと思うが，本題に入る前に，「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。

簡単に言うと，平成28年12月に，日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが，アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。
特に，家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。
日本のGDPの約６割を占めるのが民間最終消費支出。
つまり，民間消費の総合計。
そして，民間最終消費支出の約98％を占めるのが家計最終消費支出。
家計最終消費支出が伸びなければ，日本のGDPは伸びない。

http://blog.monoshirin.com/entry/2018/05/01/220735

579 ：
>>578
もはや狼少年だな

580 ：
【カサアゲノミクス】おいおい，総務省統計局が怪しい数字を開発したぞ。みんな拡散して。

つい最近，総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。
今回はそれにツッコミを入れようと思うが，本題に入る前に，「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。

簡単に言うと，平成28年12月に，日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが，アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。
特に，家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。
日本のGDPの約６割を占めるのが民間最終消費支出。
つまり，民間消費の総合計。
そして，民間最終消費支出の約98％を占めるのが家計最終消費支出。
家計最終消費支出が伸びなければ，日本のGDPは伸びない。

http://blog.monoshirin.com/entry/2018/05/01/220735

581 ：
>>580
もはや狼少年だな

582 ：
　

安倍不況を節約で耐えろ！

一に節約、

二に節約、

三四がなくて、五に節約


ーーーー　1億総節約時代！　ーーーー



　

583 ：
8月の建機出荷、22カ月連続増加　輸出好調続く
2018年9月27日 12:35
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL27HDM_27092018000000?s=0

日本建設機械工業会が27日発表した8月の建設機械出荷額は、前年同月比14%増の2159億円と、22カ月連続で前年の実績を上回った。
前月に引き続き、鉱山開発などの資源やインフラ建設向けに輸出が好調だった。

輸出は38%増の1436億円だった。インフラ建設が好調な北米が特に好調だった。油圧ショベルやトラクタ、補給部品などが伸びた。

地域別では全9地域の内、中近東を除く8地域で増加した。

国内は15%減の722億円だった。トラクタや油圧ショベルは昨年の排ガス規制強化による駆け込み需要の反動減が続いている。

584 ：
　

　アベノミクス失敗、その理論崩壊

通貨供給量を増やせばデフレが治るという発想が間違いであったのだよ。
「異次元緩和」とやらでマネーをジャブジャブ状態にすれば、
人々は「カネが余っている」と錯覚して喜んで消費に走るだろうという、
人間心理を甘く見たたエセ経済理論に、頭脳が足りない安倍さんという首相が
その罠に乗ってしまったのである。

　

585 ：
石破や共産党が「大企業ガー」とか言っているんだけど アベノミクスで成長してんのは大企業以下なんだよな

法人企業統計
規模別売上高[百万円]
http://or2.mobi/data/img/211415.jpg

2012年度→2017年度
規模別売上高 増加度
http://or2.mobi/data/img/211417.jpg

586 ：
　
　アホノミクス失敗、5年間の改悪結果

これだけ国民負担増やしたのに借金200兆円増やした安倍自民
史上最大の金融緩和でも生活楽になったか?
アクセルとブレーキを同時に踏むバカ政権
=安倍政権の国民負担増リスト　　

○消費増税5％→8％→(10％)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○発泡酒増税
○国民年金料引き上げ
○入院時の食費　1食　260円→360円　一ヶ月で入院費10000円負担増
○アベノミクス・マイナス金利の影響で郵貯の振込が有料化
○介護保険料再度値上げ。←new
○法人税下げたのに、実質賃金再度低下。←new

　

587 ：
昨年の平均給与、リーマン前の水準回復　女性は過去最高額
2018.9.28 17:22
https://www.sankei.com/smp/life/news/180928/lif1809280035-s1.html

　民間企業で働く会社員やパート従業員らが平成２９年の１年間に得た平均給与は、前年を１０万６千円上回る４３２万２千円（前年比２．５％増）で、世界同時不況を引き起こしたリーマン・ショック（２０年）前の水準にほぼ回復したことが２８日、国税庁の調査で分かった。
平均給与は５年連続で増加し、女性は過去最高額を更新した。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」などを背景にした景気回復や労働状況の改善を反映したものとみられる。

　男性の平均は５３１万５千円（同２．０％増）、女性は２８７万円（同２．６％増）となり、女性は過去最高額（１０、１２年の２８０万円）を更新した。
正規雇用者の平均給与は４９３万７千円（同１．４％増）で、パートや派遣など非正規雇用者の平均給与１７５万１千円（同１．７％増）との差額は３１８万６千円だった。

　１年を通じて勤務した給与所得者は４９４５万１千人（同１．６％増）で、過去最多を５年連続で更新した。このうち正規雇用者は３２８８万人と前年より３．３％増加。一方、非正規雇用者は１１３３万６千人と１．８％減少した。

　全１４業種のうち、平均給与が最も高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の７４６万８千円（同２．９％減）で、「金融業・保険業」の６１４万７千円（同１．８％減）が続いた。
最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」の２５２万８千円（同７．９％増）だった。

　調査は昭和２４年分から実施。２万３８３事業所の給与所得者３１万６８８５人を抽出し、全体を推計した。

588 ：
　


【悲報】アベノ不況で景況感３期連続悪化
なんとリーマン・ショック以来９年半ぶり！！

日銀短観　景況感３期連続悪化　大企業・製造業、景気足踏み鮮明　９月

2018年10月1日

日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス１９（前回６月調査はプラス２１）となり、小幅ながら３期連続で悪化した。
３期連続悪化は、リーマン・ショック（２００８年９月）前後の０７年１２月～２００９年３月に６期連続で悪化して以来、９年半ぶり。
自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。

https://mainichi.jp/articles/20181001/dde/001/020/045000c


　

589 ：
>>588
日銀短観 ここ数年のトレンドは変わらず
https://22.snpht.org/1810030624135449.jpg

590 ：
　


【悲報】アベノ不況で景況感３期連続悪化
なんとリーマン・ショック以来９年半ぶり！！

日銀短観　景況感３期連続悪化　大企業・製造業、景気足踏み鮮明　９月

2018年10月1日

日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス１９（前回６月調査はプラス２１）となり、小幅ながら３期連続で悪化した。
３期連続悪化は、リーマン・ショック（２００８年９月）前後の０７年１２月～２００９年３月に６期連続で悪化して以来、９年半ぶり。
自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。

https://mainichi.jp/articles/20181001/dde/001/020/045000c


　

591 ：
>>590
日銀短観 ここ数年のトレンドは変わらず
https://22.snpht.org/1810030624135449.jpg

592 ：
　


【悲報】アベノ不況で景況感３期連続悪化
なんとリーマン・ショック以来９年半ぶり！！

日銀短観　景況感３期連続悪化　大企業・製造業、景気足踏み鮮明　９月

2018年10月1日

日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス１９（前回６月調査はプラス２１）となり、小幅ながら３期連続で悪化した。
３期連続悪化は、リーマン・ショック（２００８年９月）前後の０７年１２月～２００９年３月に６期連続で悪化して以来、９年半ぶり。
自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。

https://mainichi.jp/articles/20181001/dde/001/020/045000c


　

593 ：
>>592
日銀短観 ここ数年のトレンドは変わらず
https://22.snpht.org/1810030624135449.jpg

594 ：
　


【悲報】アベノ不況で景況感３期連続悪化
なんとリーマン・ショック以来９年半ぶり！！

日銀短観　景況感３期連続悪化　大企業・製造業、景気足踏み鮮明　９月

2018年10月1日

日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス１９（前回６月調査はプラス２１）となり、小幅ながら３期連続で悪化した。
３期連続悪化は、リーマン・ショック（２００８年９月）前後の０７年１２月～２００９年３月に６期連続で悪化して以来、９年半ぶり。
自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。

https://mainichi.jp/articles/20181001/dde/001/020/045000c


　

595 ：
実質賃金の推移
https://22.snpht.org/1810071029310841.png

続く賃金上昇、消費に波及－賃金・雇用・生産性12チャート
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-09/PEOD8Z6K50XY01

596 ：
アベノミクス失敗　結婚したい20代が大幅減少
20代の独身男女のうち、結婚したい人の割合が３年前と比べて
男性で約28ポイント、女性で約23ポイントと大幅に減少した。
男性が独身でいる理由は「収入が少ない」が最多。
所得が理由で結婚に消極的になっている現状が浮かび上がった。
独身でいる理由は、男性では「家族を養うほどの収入がない」が最多だったのに対し、
女性では「結婚したいと思える相手がいない」だった。

597 ：
2000年代、格差はほとんど広がっていない

格差が強く意識されるのは、実態として格差が深刻化している時よりも、たとえば、まだ給与水準全体は引き上げられていないけれども、株価が上昇に転じて、高級品や高額のマンションが売れ出したというような時が多いのです。2013年から2015年にかけてがそうでした。
　実際は、80年代から90年代にかけて格差が拡大していったのですが、これは人口の高齢化によるもので、年齢間の格差と高齢者の間で格差が広がった結果です。
しかし、2000年代に入ると、格差はほとんど広がっていません。この背景には、社会保障の充実などで65歳以上の高齢層の格差が縮まったこと、そして年齢間の格差も縮小したことがあります。
　一方で、20代から30代では正規雇用、非正規雇用の問題などが生じていますが、先に挙げた2つの縮小傾向と相殺され、全体として格差は広がっていません。

格差の議論が盛んになるもう1つの要因としては、成長率が下がって、親から相続する資産が比較的大きな価値を持つようになってきた点があると思います。成長率が高い時は、親から相続する分は、自分の稼ぐ分と比べて相対的に小さかったのですが、
あまり成長が期待できない社会では、親からもらう分の重要度が相対的に高まります。日本の資産格差は、アメリカなどに比べるとずっと低いのですが、それでもそういう資産格差を実感するようになってきたのではないでしょうか。

https://www.7andi.com/company/conversation/1959/1.html

598 ：
　

　｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠

（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。

（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。

（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。

（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。


　

599 ：
巨悪安倍を政界から引きずり降ろして、日本の政治に正義を取り戻しましょう

600 ：
引きずり降ろすと言い続けてはや６年

601 ：
　　
　

安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
　　　　過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
　　　　民主党政権時と比べても低い経済成長

◆IMF統計　国民一人当たりのGDP　増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権


　
　

602 ：
>>601
安定のドルベース

603 ：
　

　｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠

（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。

（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。

（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。

（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。


　

604 ：
>>1
平成３０年度上期倒産はバブル末期以来の低水準　東京商工リサーチ
2018.10.9 17:37
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181009/ecn1810090016-s1.html

　東京商工リサーチが９日発表した平成３０年度上期（４～９月）の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同期比２・２７％減の４１２４件で２年ぶりに前年実績を下回った。
バブル末期の平成元年度上期（３６５２件）以来の低水準。景気拡大により建設業や製造業など１０産業中７産業で倒産が減少した。

　負債総額は６０・４４％減の８３７５億円で、こちらも２年ぶりの前年割れ。２９年度上期に欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタが含まれた影響で大幅に目減りした。

　主な大型倒産は、加工食品のオーナー制度で出資を募ったケフィア事業振興会（負債額１００１億円）▽東京証券取引所１部上場で油ガス田の掘削を請け負った日本海洋掘削（同９０４億円）▽スルガ銀行による不正融資問題の発端となった不動産会社スマートデイズ（同６０億円）－など。

　一方、東京商工リサーチの担当者は「自然災害を背景とした倒産は発生３カ月後から増える傾向がある」と説明している。
西日本豪雨や北海道の地震など今年夏以降相次いだ自然災害の影響は下期に出てくるとみられ、今後は倒産や廃業が増加する可能性がある。

605 ：
　

　アホノミクス工作員は実は反アベノミクス反安倍だった！

早朝から深夜まで安倍批判スレ、アベノミクス批判スレに
sage書き込み連続のアホノミクス工作員。
安倍内閣によるあからさまな捏造、改ざん、かさ上げの
統計数値や記事を鵜呑みして貼り付け。
膨大な数の安倍批判スレに毎日書き込んでくれてろおかげで、
安倍批判スレがいずれもdat落ちしないで済んでいる。
一見、安倍擁護に見えるのだが、実は彼はアベノミクスに強硬に反対しており、
安倍晋三を心底より激しく憎悪しているのだ。
膨大な数のアベノミクス批判スレを維持繁栄させる任務を担って、
日夜裏方として反安倍攻撃を逆説的に行っているのです。


　

606 ：
妄想乙

607 ：
↑あっ、記事貼りアホノミクス工作員がしゃべったw

608 ：
法人所得が過去最高　７０兆円超える
https://mainichi.jp/articles/20181013/k00/00m/040/056000c

　国税庁は１２日、２０１７年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が７０兆７６７７億円となり、記録が残る１９６７年度以降、初めて７０兆円を超え、過去最高となったと発表した。
１６年度比１１．５％増で８年連続の上昇。製造業の業績が好調なことが要因とみられる。

　申告法人税額は１６年度比１１％増の１２兆４７３０億円。ただ、法人税率が引き下げられているため、ピーク時の１８兆６４１２億円（１９８９年度）には大きく及…

609 ：
　　
　

安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
　　　　過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
　　　　民主党政権時と比べても低い経済成長

◆IMF統計　国民一人当たりのGDP　増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権


　
　

610 ：
>>609
安定のドルベース

611 ：
　

　アホノミクス工作員は実は反アベノミクス反安倍だった！

早朝から深夜まで安倍批判スレ、アベノミクス批判スレに
sage書き込み連続のアホノミクス工作員。
安倍内閣によるあからさまな捏造、改ざん、かさ上げの
統計数値や記事を鵜呑みして貼り付け。
膨大な数の安倍批判スレに毎日書き込んでくれてるおかげで、
安倍批判スレがいずれもdat落ちしないで済んでいる。
一見、安倍擁護に見えるのだが、実は彼はアベノミクスに強硬に反対しており、
安倍晋三を心底より激しく憎悪しているのだ。
膨大な数のアベノミクス批判スレを維持繁栄させる任務を担って、
日夜裏方として反安倍攻撃を逆説的に行っているのです。


　

612 ：
日銀短観 ここ数年のトレンドは変わらず
https://22.snpht.org/1810030624135449.jpg

613 ：
　

　｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠

（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。

（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。

（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。

（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。


　

614 ：
>>613
曲がり屋乙

615 ：
↑あっ、記事貼りアホノミクス工作員がしゃべったw

　しかし、たったの３文字w

　自閉症なのであまり会話力持ってないwwww

　コミニュケーション障害乙！WWWWWWW
　
　勇気を出して自分の言葉でしゃべろうね。。(*^。^*)

　

616 ：
日本の競争力、５位に上昇　１８年報告、米１０年ぶり首位
https://www.daily.co.jp/society/economics/2018/10/17/0011737825.shtml

　【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は１７日、１４０カ国・地域の競争力を順位付けした２０１８年版の報告書を発表、日本は昨年の９位から順位を上げ５位となった。首位には１０年ぶりに米国が返り咲いた。

　世界的な貿易摩擦が懸念される中、今年の報告書では競争力の定義を見直し、市場の開放性を重視するなど評価方法を変えた。その結果、昨年まで９年連続で１位だったスイスは４位に落ちた。

　日本は、健康寿命の長さなど健康分野で１位となり、技術革新でも高い評価を受けた。成人の９３％が日常的にネットを使用することからデジタル技術分野は３位だった。

617 ：
　


安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相

断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、
最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、
今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、
企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。


　

618 ：
>>617
DV野郎乙

619 ：
↑あっ、記事貼りアホノミクス工作員がしゃべったw

　しかし、たったの３文字w　もっとしゃべれよw

　自閉症なので恐がってガクブルwwww

　コミニュケーション障害は哀れやね！WWWWWWW
　
　勇気を出して自分の言葉でしゃべってごらん。。d(⌒ー⌒)

　

620 ：
法人所得、過去最高７０兆円　黒字申告の割合も増加
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181012/ecn1810120025-s1.html

　国税庁は１２日、平成２９年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が７０兆７６７７億円となり、記録が残る昭和４２年度以降、初めて７０兆円を超え、過去最高となったと発表した。
平成２８年度比１１・５％増で８年連続の上昇。製造業の業績が好調なことが要因とみられる。

　申告件数は２８９万６千件。そのうち黒字申告の割合は１ポイント増の３４・２％で、７年連続の上昇となった。過去の赤字分を所得から差し引く前の単年度の業績でも、黒字法人の割合は０・５ポイント増え、５８・２％だった。

　企業グループを一つの会社とみなして課税する「連結法人」の黒字割合は３・１ポイント増の６６・３％で、１４年度に連結納税制度が導入されて以降、最高を更新した。

621 ：
　

【悲報】アベノ不況で日本の実質成長率が下がり続ける見通しに

2017　1.6
↓
2018　1.2
↓
2019　0.9

https://www.nikkei.com/content/pic/20180920/96958A9F889DE1E7E7E7E4E6E7E2E0E2E2EBE0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3555641020092018000001-PB1-2.jpg


18年度の実質成長率は1.2%、19年度は0.9%成長　NEEDS予測
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35556450Q8A920C1000000/?n_cid=SPTMG002

2018/9/20 11:58

日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、
9月10日に内閣府が公表した2018年4～6月期の国内総生産（GDP）の2次速報値を織り込んだ予測によると、
18年度の実質成長率は1.2%、19年度は0.9%の見通しになった。

622 ：
三浦瑠麗が解説する、安倍政権が長期化する5つの理由
10/29(月) 17:00配信 文春オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181029-00009433-bunshun-pol

第一に、安倍政権は歴史的、国際的に見て基本的に正しい課題設定を行っている。

第二に、与党を割りかねない論点については極めて慎重になるという消極性です。

第三に、官僚機構の通常運転の延長線上にある政策をうまく優先順位付けする巧みさを持っています。

第四に、政権は民主主義の枠外にある政策に依存して大きな成果を挙げてきました。

第五に、基本的にこの政権は歴代自民党政権の中でも危機管理に強い政権である、ということが言えます。

623 ：
【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み

消費増税 約６割の企業が景気悪化を見込む

2018年10月27日 10時55

来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げについて、およそ６割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業にアンケートし、およそ8300社から回答を得ました。

それによりますと、消費税率の10％への引き上げによって「景気が悪くなる」と答えた企業は57％で、「変わらない」が37％、「よくなる」は１％でした。

また、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」の影響については、「影響はない」という答えが55％だった一方、「マイナスの影響がある」は17％、「プラスの影響がある」は４％でした。

マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。

このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、「すべて転嫁する」が54％だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13％あり、取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。

調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688231000.html

624 ：
９月の倒産は588件、前年同月比減少で今年の最少
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3840&cat_src=biz&enc=utf-8

　帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、９月の倒産件数は588件で、前月比では9.3％減少、前年同月比でも13.1％減少し、２ヵ月ぶりに前年同月を下回り、今年最少の件数となった。
業種別では７業種中、建設業や運輸・通信業などの６業種で、地域別では９地域中、近畿や九州、北海道などの４地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。

　一方、負債総額は1867億6200万円（前月1129億2900万円、前年同月1043億7800万円）となり、前月比は65.4％増、前年同月比でも78.9％増の大幅増加となり、２ヵ月連続で前年同月を上回った。
これは、負債5000万円未満の小規模倒産が60.9％と相変わらず大半を占めたものの、負債トップの（株）ケフィア事業振興会（東京都、破産）が1001億9462万円と負債総額の53.6％を占めたことが要因。

　業種別にみると、７業種中６業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業（98件、前年同月比18.3％減）は2000年以降最少。また、運輸・通信業（24件、同20.0％減）は４ヵ月連続の前年同月比減少となった。
一方、卸売業（93件、同5.7％増）は唯一前年同月を上回った。建設業は、職別工事（45件、同11.8％減）、総合工事（37件、同24.5％減）、設備工事（16件、同20.0％減）で前年同月を下回り、2000年以降最少となった。

625 ：
　
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相

断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、
最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、
今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、
企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。

　　　.／:::::::ソ:::::::::゛'ヽ、　　　　 ヽ　　 　ヽ／　　＿＿　　 ＿|＿
　 　./::::::-、:::i´i|::|/:::::::ヽ　　　 ￣ヽ　　∠=ｰ　　　　 ヽ　　―|―
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　i:::::l゛.,／･＼,!.／･＼　l::::!　　　／|ヽ　　　　　　　　|
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626 ：
>>625
DV野郎乙

627 ：
　
　↑あっ、記事貼りアホノミクス工作員がしゃべったw

　しかし、たったの３文字w　もっとしゃべれよw

　自閉症なので恐がってガクブルwwww

　コミニュケーション障害は哀れやね！WWWWWWW
　
　勇気を出して自分の言葉でしゃべってごらん。。d(⌒ー⌒)

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　　　　　 /::::::,,、ミ"ヽ｀　"゛　/ :::::::::ヽ　
　　　　 ./::::::==　　　売国奴　 `-::::::::ヽ　
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　　　　　i::::::::l゛　-=・ﾆ　! -=・ﾆ、 ,l:::::::!　しゃべれんカス
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　　 ,---i´　 l ヽ　｀ "ー－´/｀'' ‐- .,,_
　

628 ：
アホノミクスやめますか？それとも人間やめますか？

629 ：
9月の有効求人倍率は1.64倍、1974年1月に並ぶ高水準
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20181031/474870.html

　30日、厚生労働省は9月の有効求人倍率（季節調整値）が前月比0.01ポイント増となる1.64倍であったと発表した。1974年1月（44年8カ月前）に記録した1.64倍以来の高い水準で、1.6倍台となるのは5カ月連続となる。
また正社員の有効求人倍率は同0.01ポイント増となる1.14倍となり、過去最高（正社員の有効求人倍率は2004年から公表）となった。

　有効求人倍率は、ハローワークに申し込んでいる求職者1人当たりの求人数を示す数値。9月の月間有効求職者数は176万6,027人で、月間有効求人数は272万143人だった。有効求人倍率の高い状況が続く中、求人を減らす企業も出ており、新規求人数は前年同月比6.6%減となる93万1,362人。
産業別では「情報通信業」（同13.4%減）、「教育、学習支援業」（同13.1%減）、「生活関連サービス業、娯楽業」（同10.1%減）、「宿泊業、飲食サービス業」（同9.6%減）、「サービス業（他に分類されないもの）」（同9.2%減）などが減少となっている。また、北海道胆振東部地震の影響で外国人の訪日客数が落ち込んだこともあり、一部企業で採用を控える動きが出ていた。
しかし、有効求職者数が前月比0.6%減となり、さらに新規求職者数が同14.9%減の41万4,578人となったことにより、今回の結果となった。

630 ：
　

　アベノミクス失敗！

　　人手不足が日本経済をどん底に突き落とす！

　
　　　.／:::::::ソ:::::::::゛'ヽ、　　　　 ヽ　　 　ヽ／　　＿＿　　 ＿|＿
　 　./::::::-、:::i´i|::|/:::::::ヽ　　　 ￣ヽ　　∠=ｰ　　　　 ヽ　　―|―
　　/:::::,,、ミ"ヽ｀"゛　/ ::::ヽ　　　__ノ　　　 (＿　　　＿ノ　　＼＿
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　(i ″　　 ,ィ____.i i　　　 i /　　　　|　　　　　　＿|＿|＿__
　　ヽ 　　　/　 l　　.i　　i
　　..lヽ　ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/´　　　　-┼-　　　　 、、 |　　　　　 /　　　ヽ／､､ 　ヽ　
　　..|、 ヽ　　`ー'´　／　　　　　,-┼/-､　/＼　　|　　　　　人　　　∠=ｰ　　￣ヽ
　／ ヽ　｀ "ー－´/､　　　　　 ヽ__ﾚ´ ノ /　　＼　ヽ＿ﾉ　/ 　ヽノ　　(＿　　 __ノ

631 ：
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃　　 　●　ア ホ ノ ミ ク ス　が　残　し　た　結　果　● 　┃
┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 国債格付け　　　　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 食糧自給率　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃　
┃ 最低賃金　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 失業手当　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 出生率　 　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 教育水準　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 教育予算　　　　 　 先進国最低（学費は世界一高い）　┃
┃ 温暖化対策　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 課税最低限　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 労働環境 　 　 　 　先進国最低(世界ワースト３) 　 　 　┃
┃ 受動喫煙対策　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

632 ：
アベノミクスに重大な疑惑、GDPを改ざんか 覆い隠された大失敗、日本は未曽有の事態に突入している | JBpress(日本ビジネスプレス)
jbpress.ismedia.jp

ひがくぼきみお
@higakubo

憶測だけど、この記事を書いた明石順平さんは大学の必修科目の経済学もちゃんと学んでないかも。実質と名目の捉え方がメチャクチャだし、雇用統計などのデータの見方も杜撰。
こういう記事はアベノミクスと安倍政権を批判したい人にウケルけど、彼らの中で経済を学んだ人には見向きもされないだろうね
午後2:52 2018年7月5日

不破雷蔵
@Fuwarin

返信先:
@higakubo

記事の内容から分かる通り、今件は自著を売るための炎上商法です。

633 ：
　
【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み

消費増税 約６割の企業が景気悪化を見込む

2018年10月27日 10時55

来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げについて、およそ６割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業にアンケートし、およそ8300社から回答を得ました。

それによりますと、消費税率の10％への引き上げによって「景気が悪くなる」と答えた企業は57％で、「変わらない」が37％、「よくなる」は１％でした。

また、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」の影響については、「影響はない」という答えが55％だった一方、「マイナスの影響がある」は17％、「プラスの影響がある」は４％でした。

マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。

このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、「すべて転嫁する」が54％だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13％あり、取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。

調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688231000.html

634 ：
東大生の自民党支持率の推移
1988年~2017年
https://stat.ameba.jp/user_images/20170629/17/akiran1969/1e/58/j/o0572040313971368895.jpg

635 ：
　


　アホノミクス工作員は在日の人。　　移民政策キティガイ


　　


　アホノミクス工作員は在日の人。　移民政策キティガイ


　　


　アホノミクス工作員は在日の人。移民政策キティガイ


　

636 ：
都心5区ビル空室率、統計開始以来の最低値
https://www.re-port.net/article/news/0000057131/

　三幸エステート（株）は11日、2018年9月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（基準階貸室面積200坪以上）のマーケットデータを公表した。

　東京都心5区空室率は0.89％（前月比0.06ポイント下降）と、前月の横ばいから再び低下に転じ、統計開始以来の最低値を更新した。現空面積は5万3,144坪（同3,062坪減）となった。

　1坪当たりの募集賃料は2万8,751円（同42円減）で、わずかな低下に転じた。上昇基調は続いているものの、高額賃料の物件を中心に募集床の減少が進み、結果的に募集賃料が伸び悩む結果となった。
募集面積は29万7,270坪（同4,849坪増）と微増に転じたが、2ヵ月連続で30万坪を下回った。

　全国6大都市の空室率は、東京23区1.2％、札幌市2.1％、仙台市4.7％、名古屋市2.5％、大阪市2.4％、福岡市1.7％となった。

637 ：
他の安倍批判スレにも遊びに来てね。。(^-^)/
数が膨大すぎて、維持するの大変なんすよ。。(^_^;)

安倍晋三の腸とかはちきれればいいのに

詐欺師安倍晋三にあやつられる愚民国家日本

安倍晋三は国賊だが、安倍カルト支持者も国賊

ﾌｧｯｷﾝ安倍を殺せ

統計詐欺師、安倍

●安倍晋三はオウム真理教●

■安倍辞めろお前は頭が悪すぎる６■

■総理大臣も議員も辞めます（安倍晋三）２

■嘘つきは安倍のはじまり■

■「嘘つきの国」日本（安倍晋三）■

■子供の頃から嘘つき（安倍晋三）■

売国奴安倍晋三

マジで日本国民は安倍の暴走を止めるべき２

638 ：
立憲民主党はボトムアップからと言う。ちなみにアベノミクスの成果

・最低賃金→過去最大の上げ幅
・失業率→民主党5.3自民党2.5
・自殺者数→民主党28000自民党21000
・子供の貧困→民主党6人に1人、自民党7人に1人
・生活保護受給者数→24年ぶりの改善

ここまで分かりやすいボトムアップはない。

639 ：
　
安倍晋三がいなくなれば世界は平和になる

中尾彬「膿野郎の安倍晋三アベシンゾーは自殺しろ」

安倍はクソ

安倍晋三はウンコ食え

自民党 安倍晋三はウンコ以下のニンゲン

安倍の忖度政治のせいで、人がひとり死んだ

アベは無能なので早く石破さんに代わって欲しい

＿＿＿＿＿＿＿＿安倍政権の命日＿＿＿＿＿＿＿＿

＿＿＿＿＿安倍晋三は自殺した方が良い＿＿＿＿＿

＿＿＿＿＿巨悪安倍晋三に天誅が下る日＿＿＿＿＿

＿＿＿＿経済オンチ安倍晋三は今すぐR＿＿＿＿

＿＿＿総理も議員も辞めなければならない安倍＿＿＿

＿＿安倍晋三と自民党員は一人残らず自殺しろ＿＿

640 ：
あの
吉川 洋（東京大学名誉教授）
が、批判的ながらも「リフレ政策が世界標準」であることを認める

「古典的な貨幣数量説では貨幣数量と物価の間の関係はブラックボックスであり、そこでは「期待」が特別な役割を果たすわけではない。
期待がキーワードになったのは過去30年間に衣替えしたマクロ経済学においてである。
リフレ派のよって立つ新しいマクロ理論では、中央銀行がマネーストック（通貨供給量）を大幅に増やせば、予想物価上昇率が高まり物価も上がることになっている。
これがグローバルスタンダードにかなったマクロ経済学だ。」

2016年11月29日　日本経済新聞「経済教室」に掲載
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yoshikawa-hiroshi/01.html

641 ：
　

【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」

桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/

11/1(木) 8:30

（略）

桐谷　　アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。

――なるほど。

桐谷　　株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。

　

642 ：
>>641
やっと職を得た弱者の気持ちはわからないんだろう

643 ：
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少

18年家計の金融資産　2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少

2018年11月12日 18時08分

金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は11月9日、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年（1729万円）から約200万円減少した。

金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」（39.1％）が最も多く、
「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」（34.7％）、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」（30.4％）――と続いた。

また、借入金のある世帯の割合は40.9％と前年（39.7％）から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年（494万円）から増額した。

借入の目的で最も多かったのが「住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金」（65.8％、前年65.5％）で、
次いで「耐久消費財の購入資金」（26.1％、前年23.6％）、「日常の生活資金」（10.6％、前年10.2％）となった。

単身世代は……？

単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年（942万円）から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年（1771万円）から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1％だったが、その割合は前年（48.7％）から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」（20.3％、前年17.6％）、
「旅行、レジャー費用の支出があった」（16.4％、前年15.4％）ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1811/12/news111.html

644 ：
安倍は暴力団に選挙妨害やらせてた最低のクズ

645 ：
【経済政策と雇用に関する基本的なポイント】

・デフレ時には金融緩和で雇用が回復する

・景気が悪い時に最低賃金を上げると失業者が増える

・景気の回復期には実質賃金と労働分配率は下がる

・非正規が悪いのでなく問題は不本意非正規

・人手不足が加速すると賃金が上昇する

646 ：
　
安倍晋三がいなくなれば世界は平和になる

中尾彬「膿野郎の安倍晋三アベシンゾーは自殺しろ」

安倍はクソ

安倍晋三はウンコ食え

自民党 安倍晋三はウンコ以下のニンゲン

安倍の忖度政治のせいで、人がひとり死んだ

アベは無能なので早く石破さんに代わって欲しい

＿＿＿＿＿＿＿＿安倍政権の命日＿＿＿＿＿＿＿＿

＿＿＿＿＿安倍晋三は自殺した方が良い＿＿＿＿＿

＿＿＿＿＿巨悪安倍晋三に天誅が下る日＿＿＿＿＿

＿＿＿＿経済オンチ安倍晋三は今すぐR＿＿＿＿

＿＿＿総理も議員も辞めなければならない安倍＿＿＿

＿＿安倍晋三と自民党員は一人残らず自殺しろ＿＿

647 ：
　


　アホノミクスは麻薬政策。禁断症状でやめられない


　

648 ：
4～9月の税収、27年ぶり高水準　4%増17.5兆円
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO37246040R01C18A1EE8000?s=3

財務省が1日発表した2018年度上半期（4～9月）の国の一般会計税収は主要な税目が伸び、前年同期比4.1%増の17兆5052億円だった。
上半期としては過去3番目で、バブル期直後の1991年度以来27年ぶりの高水準。18年度の通算では約59兆1千億円とした当初予算の見積もりを上方修正する公算が大きく、60兆円台も視野に入りそうだ。

所得税は4.5%増の8兆2473億円。企業業績が好調で、サラリーマ..

649 ：
http://www.ms-group.net/株式会社ミヤザワ　評判　花王川崎工場死亡事故　花王東京事業所労災隠し　綾瀬営業所村上　花王不買運動　花王偽装請負　体育会系　工作員自演　半身不随　応募者ゼロ　2ch　

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【段ボール事業本部】
　茅ヶ崎工場　〒253-0071 神奈川県茅ヶ崎市萩園2721
　TEL. 0467-85-4445　FAX. 0467-58-4591
【アウトソーシング事業本部】
　サントリー武蔵野事業所　サントリー梓の森事業所　サントリー木曽川事業所　サントリー綾瀬事業所
　サントリー榛名事業所　花王川崎事業所　花王東京事業所　花王小田原事業所
　日本精工藤沢事業所　日本精工福島事業所　日本精工埼玉事業所　湘南事業所
　アルバック事業所　ミツカン栃木事業所
【Kids Duo事業本部】
　ＫＤ町田三塚　ＫＤ淵野辺

【死亡事故】株式会社ミヤザワ【花王川崎工場】
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【求人詐欺】株式会社ミヤザワ【サントリー・花王】
https://mao.2ch.sc/test/read.cgi/haken/1518010583/

650 ：
安倍実刑

651 ：
実刑と言い続けてはや６年

652 ：
　　　　　　 /:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ
　　　　　 /::::::,,、ミ"ヽ｀　 " / :::::::::ヽ
　　　　　/::::::==　　売国奴 ~ `-:::::::ヽ
　　　　　|::::::::／_,=≡､　　 ,≡=~､l:::::::i
　　　　　i::::::::l゛,／･＼,　! ,／･＼ l:::::::!　 　アホノミクス６年続けててもインフレ２％未達成
　　　　　.|`:::|　　⌒ ノ/_　i丶⌒　|:::::i 　　
　　　　　(i ″　　　, ィ____ i i.　　 ! /ﾉ
　　　　　　ヽ i　　　/　　l　　i　　i ./　　 (⌒)
　　　　　　　l ヽ　ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/´　　　ﾉ ~.ﾚ-r┐
　　　　　 ／~|、 ヽ　　`ー'´ ／~＼　ノ__ !　|　.|　ﾄ､
　　　　／　　l ヽ　｀"ー－´/　　〈￣　　 '-ヽ.λ_ﾚ　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　￣` ー‐--‐ '

653 ：
　

　アベノミクス不況　経済的理由で高校中退が増加

経済的理由による中退、私立高で3年ぶり増加した。
2017年度の1年間に経済的理由で中退した私立高校生の割合が0.03％となり、
3年ぶりに増加したことが、全国私立学校教職員組合連合の調査結果より明らかになった。

　

654 ：
長期失業者50万人切る、2002年以降初　人手不足映す
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37432200W8A101C1EA1000?s=2

仕事を探している期間が1年間を超える失業者が減っている。総務省が6日発表した調査によると、こうした長期失業者は2018年7～9月期に48万人と、四半期調査を始めた02年以降で最も少なかった。
人手不足で経験を問わない求人が増えたことが主因で、ピークの10年7～9月期の4割弱まで減った。長期失業者が仕事に就いて技能を身につければ国全体の生産性向上につながる。

総務省がまとめた7～9月期の労働力調査（詳細集計）によると、失業期間が1年を超す長期失業者は4～6月期に比べて3万人減った。
完全失業者全体（169万人）に占める割合は28.9%となり、前年同期に比べて8.3ポイント下がった。

日本は経済協力開発機構（OECD）などから「長期失業者の割合が多い」と指摘されてきた。年齢が上がるにつれて転職しにくいなど雇用の流動性の低さが長期失業者を生んでいたためだ。
ただ7～9月の割合は3割を割り込み、17年時点のOECD加盟国平均（31%）を下回った。

長期失業者が最も多かったのは10年7～9月期の128万人だ。08年9月のリーマン・ショックの影響で製造業を中心に失業者が急増した。今年7～9月期はピーク時から6割超減った。

655 ：
　

　アベノミクス失敗　人手不足で地場産業が窮地に

人手不足による経済停滞が深刻化している。
企業も人手不足が経済活動の足を引っ張りつつあるとの見方が増えている。

「求人費の上昇など売上高に対する利益確保が難しい」（北陸のレストラン）、
燃料などコストの上昇も響く。九州の輸送業は

「物流経費が増えて荷主に転嫁できるかが課題になるが、
簡単にはいかない」と利幅圧縮を指摘。

食料品や日用品が値上がりするなか「可処分所得の上昇は望めないため、
余分なものは買わない傾向がしばらく続く」

（北関東のスーパー）と家計の節約志向が強まるとみる向きもある。
家計が高額品の消費を様子見する姿勢もうかがえる。
北海道の住宅販売会社は
「分譲マンション購入時の商談に要する時間が長くなり、
客の歩留まり率も低下している」と明かす。
「来客数は増加しているが、すぐに購入しない」
（中国の家電量販店）といった声も出ている。
　

　

656 ：
アホノミクス緩和はネズミ講

657 ：
日銀が公表している実効為替レート指数の実質名目の推移
http://or2.mobi/data/img/216175.jpg

白川時代が異様ってのはβακαでもわかる

658 ：
　　　　　　　　／::::::::ソ::::ｸ::::゛'ヽ、
　　　　　　 /:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ　
　　　　　 /::::::,,、ミ"ヽ｀　"゛/ :::::::::ヽ　
　　　　 ./::::::==　　　　罪人 　`-::::::::ヽ　
　　　　　|::::::::／ .,,,=≡,　,≡=、、 l:::::::l　
　　　　　i::::::::l゛　,／･＼,!.／･＼、,l:::::::!　
　　　　　.|`:::|　　　" ノ/　i＼`　　 |:::::i　　
　　　　　　i ″　　　,ィ____.i i　　　i //　　アホノミクス６年続けてても効果無し
　　　　　　ヽ i　　　/　 l　　.i　　 i /　　
　　　　　　　l ヽ　ノ `'''｀'''''´ヽ、/´　　　
　　　　　 　　|、 ヽ　　｀￣´　 ／　　 　　　
　　 　　.＿＿ l ヽ　｀ "ー－´/＿＿＿　　　　　
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659 ：
国家ブランドランキング2018で、日本が初の２位獲得
https://www.kankokeizai.com/国家ブランドランキング2018で、日本が初の２位獲/

10月25日、ニューヨーク／ロンドン ― 国家のブランド力を測定するアンホルト国家ブランド指数（NBI）2018年調査で、日本は初の第2位となりました。トップはドイツが維持、3位イギリスは順位を維持、フランスは4位に順位を下げました。
日本の躍進の要因は「国民」と「統治」の分野で評価が伸びたことです。冬季オリンピックやFIFAワールドカップの開催国である韓国とロシアでは国のイメージがアップし、特に韓国はそれが顕著に表れています。アメリカは変化なく、６位を維持しています。

日本は「統治」「国民」で伸びる

日本の国家イメージは「輸出」（1位）と「国民」（5位、昨年から3ランクアップ）にかかっています。日本は「文化」（7位）、「観光」（7位）、「移住・投資」（9位）でトップ10にランクインしています。
唯一、日本がトップ10入りできなかったカテゴリーは「統治」（12位）ですが、伸びを見せた分野でもあり、昨年から2つ順位が上昇しました。日本の総合ランキングでの躍進はスコアの上昇によるものではなく、ブランドイメージの一貫性によるものだと考えられます。
日本の総合スコアは南アフリカ（＋2.84）、ポーランド（＋2.68）、フランス（＋2.45）の人々の認識が向上したことで伸びました。しかしこれらのスコアの上昇は目立ったものではありません。
ほとんどの国がこの1年でスコアを下げる中、日本は総合NBIスコアの低下を最小限に食い止めました （-0.08）。

660 ：
　

【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」

桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/

11/1(木) 8:30

（略）

桐谷　　アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。

――なるほど。

桐谷　　株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。

　

661 ：
アホノミクス６年続けてても効果無しWWWWWWW

662 ：
>>660
やっと職を得た弱者の気持ちはわからないんだろう

663 ：
　


　アホノミクス６年続けてても効果無し


　　

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃　　 　●　ア ホ ノ ミ ク ス　が　残　し　た　結　果　● 　┃
┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 国債格付け　　　　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 食糧自給率　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃　
┃ 最低賃金　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 失業手当　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 出生率　 　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 教育水準　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 教育予算　　　　 　 先進国最低（学費は世界一高い）　┃
┃ 温暖化対策　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 課税最低限　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 労働環境 　 　 　 　先進国最低(世界ワースト３) 　 　 　┃
┃ 受動喫煙対策　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

　

664 ：
　

　アベノミクス失敗　生涯未婚率最高を更新
　　男性２３％・女性１４％　

非正規労働者が約４割に増え、金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、
少子化の流れに歯止めはかかっていないのが現状のようだ。
非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。
老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。


　

665 ：
１８年の企業賃上げ、最高更新＝８９．７％実施、月５６７５円
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018112700809

　厚生労働省が２７日発表した２０１８年の賃金改定に関する調査結果によると、定期昇給やベースアップ（ベア）などの賃上げを実施した企業の割合は８９．７％（前年は８７．８％）に上昇した。
１人当たりの引き上げ幅も月５６７５円（５６２７円）となり、いずれも比較可能な１９９９年以降の最高を更新した。

　定期昇給制度がある企業のうち、ベアを行った企業の割合は一般職が２９．８％（２６．８％）、管理職は２４．２％（２２．９％）で、ともに前年を上回った。

666 ：
　


【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」


桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/


11/1(木) 8:30

（略）

桐谷　　アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。

――なるほど。

桐谷　　株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。

　

667 ：
アホノミクス６年続けてても効果無し

668 ：
>>666
やっと職を得た弱者の気持ちはわからないんだろう

669 ：
　


　アホノミクス６年続けてても効果無し

２年でインフレ２％達成するとか、言ってなかったか？www
　　

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃　　 　●　ア ホ ノ ミ ク ス　が　残　し　た　結　果　● 　┃
┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 国債格付け　　　　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 食糧自給率　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃　
┃ 最低賃金　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 失業手当　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 出生率　 　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 教育水準　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 教育予算　　　　 　 先進国最低（学費は世界一高い）　┃
┃ 温暖化対策　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 課税最低限　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 労働環境 　 　 　 　先進国最低(世界ワースト３) 　 　 　┃
┃ 受動喫煙対策　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

　

670 ：
　

アホノミクス失敗のまま早６年

インフレ２％未達成のまま早６年

追加緩和もマイナス金利も効かず早６年

未曾有の消費低迷不況が続くよ、早６年

GDPマイナスだよ、早６年
　

671 ：
国税庁が発表した2017年の民間給与実態統計調査。サラリーマンの平均年収は前年比+2.51%の432.2万円で５年連続の増加。
2.51%の伸び率はこの25年で最も高い伸び率。直近で一番高いのは1991年の+5.03%。
http://or2.mobi/data/img/217114.jpg

672 ：
　


【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」


桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/


11/1(木) 8:30

（略）

桐谷　　アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。

――なるほど。

桐谷　　株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。

　

673 ：
>>672
優待乞食乙

674 ：
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少

18年家計の金融資産　2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少

2018年11月12日 18時08分

金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は11月9日、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年（1729万円）から約200万円減少した。

金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」（39.1％）が最も多く、
「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」（34.7％）、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」（30.4％）――と続いた。

また、借入金のある世帯の割合は40.9％と前年（39.7％）から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年（494万円）から増額した。

借入の目的で最も多かったのが「住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金」（65.8％、前年65.5％）で、
次いで「耐久消費財の購入資金」（26.1％、前年23.6％）、「日常の生活資金」（10.6％、前年10.2％）となった。

単身世代は……？

単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年（942万円）から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年（1771万円）から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1％だったが、その割合は前年（48.7％）から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」（20.3％、前年17.6％）、
「旅行、レジャー費用の支出があった」（16.4％、前年15.4％）ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1811/12/news111.html

675 ：
最高益「ぶり企業」次々　出光興産は39年ぶり
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38075240S8A121C1DTA000?s=3

中国経済の成長鈍化や原材料・人件費の増加など、上場企業を取り巻く収益環境の先行きには不透明感も出ている。だが個別企業に目を移すと、2019年3月期は長い低迷や雌伏の時を経て利益記録を塗り替える企業が相次ぎそうだ。
今期に久しぶりに本業のもうけを示す営業利益が過去最高を更新するのはどんな企業なのか。その顔ぶれや背景を探ってみた。

676 ：
　

【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」

桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/


11/1(木) 8:30

（略）


桐谷　　アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。

――なるほど。

桐谷　　株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
　　

　

677 ：
>>676
優待乞食乙

678 ：
　

　アホノミクス６年続けてても効果無し！


【悲報】アベノ不況で新築マンションが売れず
潜在在庫がリーマンショック時期並みに増加！！

あの世田谷でマンションが｢余りまくる｣事情
｢新築信仰｣は終わりを迎えるかもしれない

2018/12/03 4:40


総戸数の4割が売れ残っている

大手住宅情報サイトで「世田谷区で販売中新築分譲マンション
総戸数50個以上」と検索するとヒットしたのは10物件。
そのうち竣工後も販売中の「完成在庫」マンションは半数
（5物件）あり、総戸数の4割が売れ残っている。
「正直、売れ行きが良くないんですよ。
『世田谷価格』で行けると思ったんですが」――

世田谷区内にある中規模マンションのモデルルーム。
記者が商談ブースに座ったとたん、ある中堅デベロッパーの
販売員は愚痴をこぼし始めた。もうすぐ竣工から2年を迎えるが、
販売員が広げた価格表には売り出し中の部屋がちらほら。
当初の販売価格から1割ほど値下げしたことで、
少しずつ売れるようになってきたという。


https://toyokeizai.net/articles/-/252830

679 ：
アホノミクス失敗のまま早６年

680 ：
日本のGDPの推移

名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 539兆
2017 547兆
2018 557兆（IMF推計）

実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 523兆
2017 532兆
2018 538兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

681 ：
　

　　　安倍不況を節約で耐えろ！

　一に節約、

　二に節約、

　三四がなくて、五に節約


ーー　インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！　ーー



　

682 ：
　

アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！

2011年と2017年の比較

年収300万円　281万円→261万円　マイナス20万円
年収500万円　434万円→408万円　マイナス26万円
年収1000万円　767万円→719万円　マイナス48万円

　

683 ：
【NHK世論調査】安倍内閣を支持する46％（+4） 支持しない37％(-3)
http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/
【朝日新聞世論調査】内閣支持率４３％（＋３）　不支持率３４％（－６）　政党自民３６％、立民７％など
https://www.asahi.com/articles/ASLCN11WJLCMUZPS003.html
【毎日新聞世論調査】安倍内閣支持率 支持41％(+4) 不支持38％(-2)
https://mainichi.jp/articles/20181119/k00/00m/010/036000c
【テレ朝調査】内閣支持率44.3% (+5) 不支持率36.4% (-3.7) － 報道ステーション
https://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201811/index.html
【日経&テレ東調査】11月の内閣支持率51%（+3）　不支持率38%(-4)　
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38161810V21C18A1MM8000/
【読売世論調査】安倍内閣支持率、４ポイント上昇５３％、不支持率３６％
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181125-OYT1T50099.html
【JNN世論調査】安倍内閣支持５２．８％（+１．８）　不支持４４．３％（－２．７）　外国人材法案、今国会成立６割「反対」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181203-00000009-jnn-pol

684 ：
　

【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」

桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/


11/1(木) 8:30

（略）


桐谷　　アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。

――なるほど。

桐谷　　株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
　　

　

685 ：
>>684
優待乞食乙

686 ：
　
　

アホノミクスってまだやってんの？

GDPマイナスだろWWWWWWW

もうあきらめろよWWWWWWW
　


【悲報】アベノ不況による設備投資の大幅ダウンでＧＤＰマイナス２．５％に大幅下方修正
設備投資の下げ幅０・２％マイナスから２・８％マイナスへ

ＧＤＰ、下方修正で年率２．５％減に　７～９月期

2018年12月10日09時13分

７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報は、物価変動の影響を除いた実質で４～６月期から０・６％減った。
この状態が１年間続いた場合に換算すると２・５％減だ。
１次速報の年率換算の１・２％減から大幅に引き下げた。

内閣府が１０日発表した。年率換算での減少幅は、７・３％減だった
２０１４年４～６月期以来の大きさとなった。

引き下げの主な原因は設備投資だ。
１２月になって公表された法人企業統計の投資額を反映したところ、
設備投資の下げ幅が、１１月半ば発表の１次速報時点の０・２％減から２・８％減になった。
　　
　

https://www.asahi.com/articles/ASLD74VQ9LD7ULFA021.html

687 ：
アホノミクスダメだこりゃ。。

688 ：
アホノミクス失敗のまま早６年

689 ：
安倍は貧乏神

690 ：
安倍不況

691 ：
安倍は暗殺されてほしい

692 ：
　
　アベノミクス６年続けてても効果無し、インフレ２％はいまだに未達成

アベノミクス政策をダラダラ続けても
これによって日本が長引く危機から脱出することはない。
量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に
安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。
しかし、この政策はコントロールが利かなくなるなる恐れがある。
一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。
　

693 ：
>>686
日本のGDPの推移

名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 539兆
2017 547兆
2018 557兆（IMF推計）

実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 523兆
2017 532兆
2018 538兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

694 ：
　

【アベノ不況】国難安倍政権で実質賃金は年平均０．８％もマイナス
庶民は景気拡大の実感なくアベノミクス終幕も・・・

景気拡大、実感なく終幕も＝カギ握る賃上げ

2019年01月02日15時56分

景気拡大は２０１９年１月で戦後最長を更新する。
ただ多くの民間エコノミストは、景気について「既に成熟期に入り、遠くないうちに調整する可能性がある」と予想している。
景気拡大期は、国民の実感がないまま終幕を迎えかねない。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長の試算によると、１２年１２月に始まった今回の景気拡大期の個人消費の伸びは、物価変動の影響を除いた実質で年平均０．４％にとどまっている。
「いざなぎ景気」（１９６５年１１月～７０年７月）の９．６％や、「バブル景気」（８６年１２月～９１年２月）の４．４％を大幅に下回る。

今回の景気拡大期の１人当たりの実質賃金は年平均０．８％減。
名目賃金は伸びたが、物価上昇に追い付いていない。
消費拡大に向け、斎藤氏は「少なくとも（１０％への）消費税増税分を含む物価上昇に見合う程度に、賃上げ率を高める必要がある」と強調する。
しかし、実現は容易ではない。

安倍晋三首相は１８年末の経団連との会合で、平成元年（８９年）当時の賃上げ率は５％だったと言及し、積極的な賃上げを求めた。
一方、経団連の中西宏明会長は従来、労使の賃金交渉に政府が介入することに批判的。
首相発言についても「（数値）目標として話したわけではない」と記者団に述べ、かわした。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010200235

695 ：
アホノミクス工作員の後頭部を金属バットで全力フルスイング～♪d=(^o^)=b

696 ：
金子勝
‏
認証済みアカウント

@masaru_kaneko
1月6日

その他
【最大の嘘はアベノミクス】全国のインタビュー調査で、「400兆円供給した日銀の異次元金融緩和、笛吹けど庶民は踊らず」という。本当の問題は、２年で２％に失敗し、アベもクロダも払うつもりなど毛頭ないその400兆円を次世代の誰が払うのかということだ。

697 ：
アホノミクスが成功すると思ってた馬鹿おる？

698 ：
アホノミクスのせいで日本経済はシャブ中毒状態

699 ：
アホノミクス失敗のまま早６年

700 ：
アホノミクスはネズミ講と同じ

701 ：
　
　アベノミクス失敗を分析してみよう

実質GDPは、13～17年の5年間を通じて平均1.1％で、
旧民主党政権時代の3年間の平均1.9％より下がってる。
消費は伸びておらず、雇用が増えているがそのほとんどが非正規だ。
国民生活を貧しくしているアベノミクスの失敗を厳しく追及し、
内閣にその責任を取らせるところにまで追い込んでしかるべきだ。
　

702 ：
消費者物価指数の持家の帰属家賃を除く総合 の推移
http://or2.mobi/data/img/222680.jpg



これだからね リフレの思惑通りなんだよな～

703 ：
　
　　
◆　アベノリスクが顕在化　株式ハイリスク運用で巨額損失　◆

１８年１０～１２月の年金積立金運用　過去最悪　１４兆円超損失か

国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、
２０１８年１０～１２月の資産運用で過去最悪の２倍近い、１４兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。
昨年最後の取引終値は、日経平均株価が２万００１４円７７銭（前年末比１２％減）、
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１４９４・０９（同１８％減）と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。
この結果、昨年９月末時点と比べても大幅に下落。また、世界的にも株価は下落。
本紙が１２月末時点で、代表的な株価指数などから１０～１２月の３カ月間の収益率（価格の変動＋利子・配当）を推計したところ、国内株式は１７％程度、外国株式も１６％程度のマイナスとなりました。
　そこで、ＧＰＩＦの９月末時点の運用資産にこれらの収益率を乗じて計算したところ、１４兆円を超えるマイナスという結果になりました。
ＧＰＩＦが公表している過去のデータによると、４半期ベースの損失額が最大だったのは、２０１５年７～９月期のマイナス７・９兆円です。
ＧＰＩＦが１０～１２月の運用状況を公表するのは２月初めごろの予定です。
本紙の試算通り、１４兆円の損失が出ていれば、損失は同期の２倍近い水準となります。
　株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.html
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.jpg

704 ：
アホノミクスなんぞ支持してるのは時計泥棒とかの犯罪者くらいなもんだべ

705 ：
アホノミクス失敗のまま早６年

706 ：
家計調査において、調査は世帯ごとに行われる

世帯の人員が減れば同じ収入でも消費支出は減少する 少子化や核家族化で世帯当たりの人員数は減少気味

なので、消費支出も減少傾向である そこで世帯一人当たりの消費支出を見てみよう

消費：可処分所得でみる消費支出エンゲル係数は減少している つまり余裕が増えている

http://or2.mobi/data/img/221447.jpg

https://www.stat.go.jp/data/kakei/2.html

707 ：
　

　■　嘘を嘘で塗り固めるアベノミクス　■

小沢一郎（事務所）
認証済みアカウント @ozawa_jimusho

日銀がジャブジャブ6年間もやって結局賃金はマイナス。
「そうだ、統計も改ざんしちゃえ!イメージが第一。
実体なんて関係ない!」。
最近のGDPまでも不自然に上昇。実情を知る責任者は隔離。
戦前の大本営発表と同じ。国民に対する背信行為で絶対にあってはならない。
この政権を終わらせないと未来はない。


@Trapelus

「実質賃金押し上げ」「無用な異次元緩和継続」のアベノミクス偽装
【すこぶる怪しい物価統計のデタラメ調査】実感は3%の値上げなのに・・・　
専門家は物価統計調査のデタラメを指摘。現実の実質賃金は統計の値よりも、
さらに減少している恐れがあるというのだ（日刊ゲンダイ）


@Trapelus
また逃げる気か！【「実質賃金」数値公表見送り】
安倍政権が公表を避けるのは、アベノミクス偽装の追求根拠を公式に認めれば、
さらに追い込まれるのは必至だからだ（日刊ゲンダイ）

　

708 ：
アホノミクスは最初から失敗。物価上昇は庶民にとって毒だった

709 ：
アホノミクスは最初から失敗。物価上昇は庶民にとって毒だった

710 ：
日本の一人当たりのGDPの推移

一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 441万（IMF推計）

一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 412万
2017 419万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html

711 ：
　
　アホノミクスに庶民が勝利！！
　値上げした店には絶対行くな！！

鳥貴族280円→298円に一律値上げ
結果　客数減により既存店売上６ヶ月連続マイナス！
今期利益見込39％下方修正

インフレ政策が誤りであることを皆の不買行動によって企業に悟らせるのだ。
それが積もれば、政策転換の動きにつながる。

これは戦いだ。インフレ政策には節約と不買で抵抗だ！
　

712 ：
　

　アベノミクス失敗、東大教授が緩和撤退を日銀に進言
　「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」

物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。

日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
「全然効かないことはこの５年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。

超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。


　

713 ：
アベノミクスは安部的には大成功

アベノミクスはもともと
大企業、株主に利益を与え、国民はより貧困にするための政策なんだからｗ
アベノミクスはもともと国民のための政策じゃないんだよ

714 ：
バイト時給1000円超え　小売り・外食に重圧 レジや配膳、効率化急ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO37782840V11C18A1EA2000/

バイト時給2.6%高の1046円　1月の三大都市圏
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41255030U9A210C1QM8000/

アルバイト・パート時給1000円時代　～　中小企業は人材不足をどう乗り越えるか
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20180511-00085076/

人手不足を嘆いているだけではなく～中小企業は就職氷河期世代の積極採用を
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20180322-00082980/

715 ：
　
　　

アホノミクス失敗のまま早６年

インフレ２％未達成のまま早６年

追加緩和もマイナス金利も効かず早６年

未曾有の消費低迷不況が続くよ、早６年

GDPマイナスだよ、早６年
　

アホノミクスは止めてからのほうがもっと地獄


戦慄のアベノミクス！偽装改竄もしたくなる酷さ！

日本だけが没落
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/J/JAPbuster/20160527/20160527034406.png
.

働き盛り世代の賃金は、絶賛低下中。それがアベノミクスとかいう失政の真実w


http://www.garbagenews.com/img18/gn-20180303-15.gif
　

716 ：
1月の白物家電出荷額、9カ月連続増　エアコンがけん引
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25HTF_V20C19A2000000/

717 ：
　

　　■ 安倍政権がもたらした未曾有の消費低迷不況 ■
　　　実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス

【悲報】アベノ不況で消費支出５年連続マイナス記録更新に王手

【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
１５カ月連続マイナスで過去最長記録樹立

　　　　 1月　2月　3月　4月　5月　6月　7月　8月　9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 　3.1 　4.9 　3.3 　2.8 　0.7▲0.1 　1.8　 0.1 　1.4▲0.1▲0.2
2013 　 1.7　 1.3　 3.2　 2.4▲1.0▲0.1　 1.2▲0.8　 2.7　 0.5　 2.2　 1.6
2014 　 1.6▲1.5 　8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 　1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8　 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 　0.6 ▲0.3 0 　1.7 ▲0.1
2018 　1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 　0.1 　2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6(←New)

（前年同月比％、▲=マイナス）
総務省統計局 家計消費指数


アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業からなけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
　　
　　　
http://the-liberty.com/itemimg/images/articles/2018/11/14988_01.jpg

718 ：
1月の求人広告件数、前年比29・5%増　引っ越し期でドライバー不足鮮明
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41705740V20C19A2QM8000/

719 ：
　
　　

アホノミクス失敗のまま早６年

インフレ２％未達成のまま早６年

追加緩和もマイナス金利も効かず早６年

未曾有の消費低迷不況が続くよ、早６年

GDPマイナスだよ、早６年
　

アホノミクスは止めてからのほうがもっと地獄


戦慄のアベノミクス！偽装改竄もしたくなる酷さ！

日本だけが没落
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/J/JAPbuster/20160527/20160527034406.png
.

働き盛り世代の賃金は、絶賛低下中。それがアベノミクスとかいう失政の真実w


http://www.garbagenews.com/img18/gn-20180303-15.gif
　

720 ：
1月の企業向けサービス価格、前年比1.1%上昇　67カ月連続プラス
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25HSM_V20C19A2000000/

1月の白物家電出荷額、9カ月連続増　エアコンがけん引
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25HTF_V20C19A2000000/

1月の求人広告件数、前年比29・5%増　引っ越し期でドライバー不足鮮明
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41705740V20C19A2QM8000/

1月の外食売上高、1.4%増　サッカー観戦需要でパブ好調
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25HVX_V20C19A2000000/

721 ：
　


　アベノミクス偽装の本丸は「GDP偽装」にあり。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中龍作ジャーナル


「数字が高く出るように」と官邸が官僚たちに事実上の圧力をかけていた・・・
4日の衆院予算委員会で小川淳也議員は物的証拠をあげながら政府に迫った。物的証拠とは内閣府の説明資料や議事要旨などだ。

小川議員の質疑に対して安倍首相、麻生財務大臣、茂木経済再生担当大臣らは、はぐらかす ばかりでまともに答えきれなかった。図星だったからだ。

　ウソで塗り固めたアベノミクスの真相を突き止めたからだろうか。新聞テレビの扱いはあまりに小さい。あるいはスルーだ。

アベノミクス偽装にはもう一つ本丸があるように思えてならない。それは全国紙、テレビ局、通信社がヒネリ出す内閣支持率だ。
ローカル紙の調査だと20％台なのに、なぜ全国平均にすると異常に高くなるのか。
全国紙やテレビ局の幹部がアベ寿司友であることとも無関係ではないだろう。

　上西教授は自らのツイートで次のように語る。「もし印象操作というものがあるとしたら、その一端を担っているのが今日のTVであるように思う。
TVがある意味で政治家を作り出し、選挙を演出しているように思える。その意味では国会パブリックビューイングは今日のTVのあり方への批判でもあると思える」。


https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/g/gyou/20160206/20160206070800.jpg

722 ：
　節約につとめましょう
　他人にもすすめましょう
　最低でも消費増税の２％分は消費を減らしましょう

723 ：
安倍辞めろ

724 ：
板橋区、新生プロセス

毎回、給料前になると5%カットの他にみんなから2万3万貸してくれと言って
給料から毎月天引きしてます。
みんなから借りる状態で既に倒産しているのがわからないバカです
自分ちのマンションのローンも5か月払って無いと泣いてるが
つぶれる時には最後の給料は、払わないつもりらしい

725 ：
統計手法変更、アベノミクス上振れのためでない＝安倍首相（ロイター）

726 ：
　
　■　嘘を嘘で塗り固めるアベノミクス偽装　■

小沢一郎（事務所）
認証済みアカウント @ozawa_jimusho

日銀がジャブジャブ6年間もやって結局賃金はマイナス。
「そうだ、統計も改ざんしちゃえ!イメージが第一。
実体なんて関係ない!」。
最近のGDPまでも不自然に上昇。実情を知る責任者は隔離。
戦前の大本営発表と同じ。国民に対する背信行為で絶対にあってはならない。
この政権を終わらせないと未来はない。


@Trapelus

「実質賃金押し上げ」「無用な異次元緩和継続」のアベノミクス偽装
【すこぶる怪しい物価統計のデタラメ調査】実感は3%の値上げなのに・・・　
専門家は物価統計調査のデタラメを指摘。現実の実質賃金は統計の値よりも、
さらに減少している恐れがあるというのだ（日刊ゲンダイ）


@Trapelus
また逃げる気か！【「実質賃金」数値公表見送り】
安倍政権が公表を避けるのは、アベノミクス偽装の追求根拠を公式に認めれば、
さらに追い込まれるのは必至だからだ（日刊ゲンダイ）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/images/PK2019013002100115_size0.jpg

727 ：
アホノミクスやめますか？それとも人間やめますか？

728 ：
安倍は頭が悪すぎた

729 ：
未曾有の消費低迷

730 ：
アホノミクス完全崩壊に備えよ (角川新書)

731 ：
年商4億税引き前利益1億、5年やったが来年店閉めるわ。最低賃金上昇と消費税で資金ショートが見えている。銀行に連帯保証人にされているから変に頑張って家族に迷惑掛けられない。

732 ：
アベノミクス貧乏　単身者の貯蓄ゼロが増加
介護、医療の受け手が懸念される。

http://i.imgur.com/Bk46wRd.jpg

733 ：
板橋区、新生プロセス

毎回、給料前になると5%カットの他にみんなから2万3万貸してくれと言って
給料から毎月天引きしてます。
みんなから借りる状態で既に倒産しているのがわからないバカです
自分ちのマンションのローンも5か月払って無いと泣いてるが
つぶれる時には最後の給料は、払わないつもりらしい

734 ：
安倍は貧乏神

735 ：
【アベノ不況】国難安倍内閣、ついに景気悪化を認める

3月の景気動向指数、判断「悪化」に　6年2カ月ぶり

2019/5/13 14:02

内閣府は13日、3月の景気動向指数（CI、2015年=100）速報値を発表した。
景気の現状を示す一致指数は99.6と前月より0.9ポイント下がった。
指数の推移から機械的に決まる基調判断は下方修正され、2013年1月以来6年2カ月ぶりに「悪化」となった。
この表現は景気が後退局面にある可能性が高いことを示す。

政府は5月中にまとめる月例経済報告で公式の景気認識を示す。
これまで「回復」としてきた表現を修正するかどうかが焦点になる。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44707090T10C19A5MM8000/

736 ：
　
　アベノミクスは格差拡大を進めただけの愚策

アベノミクスとやらの政策は
個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。
上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。
富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、
それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。
個人消費の低迷がそれらを如実に表している。
　

737 ：
安倍晋三のような白痴に政権まかせる馬鹿国民www

738 ：
　
アホノミクス失敗で年金大損！

金融庁「年金制度は崩壊しているから老後までに2,000万円貯めておけ」

https://pbs.twimg.com/media/D8Pu3qKU8AIBOHZ.jpg

739 ：
アホノミクス泥沼緩和の戦犯黒田は腹を切れ！

740 ：
ダメノミクス

741 ：
安倍は無能

742 ：
アホノミクス、ダメノミクス、失敗ノミクスWWWWWWW　　　

743 ：
アホノミクス、ダメだこりゃ

744 ：
未曾有の消費低迷

745 ：
アホノミクスは最初から失敗。物価上昇は庶民にとって毒だった

746 ：
年金制度が破綻したから今のうちから貯金しとけよ

747 ：
アホノミクスは止めてからの方がもっと地獄

748 ：
未曾有の消費低迷

749 ：
ダメノミクスは詐欺ノミクス

750 ：
＞ID:n+xxBQ3I
＞ID:n+xxBQ3I
＞ID:n+xxBQ3I

朝鮮人？
http://hissi.org/read.php/eco/20190907/bit4eEJRM0k.html

ID:n+xxBQ3Iは日本にいらない

751 ：
この自動投稿プログラムはリダイレクトはどうしてるの？
普通のPCのスペックで可能ですか？

752 ：
　

　　「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
　　　　　天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
　　　　　　　　　　　　　＝花輪陽子　moneyvoice

日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。

もはや日本だけにこだわるのはリスク　貯金も年金も目減りする

日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。

日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。

日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
　しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
　

753 ：
　
安倍政権の7年半、69%が評価せず
政治山クリックリサーチ

「評価する」19.6%と「どちらかというと評価する」11.4%
をあわせた肯定的な評価は31%でした。
一方、「評価しない」56.0%と「どちらかというと評価しない」13.0%を
あわせると69%で、否定的な評価が大きく上回りました。

754 ：
悲惨ですね

755 ：
なじみの店が店を畳んでしまった

756 ：
安倍晋三は経団連と財務省の犬
当然の結果だ

757 ：
日銀債務超過

758 ：
厳しい

759 ：
へっぽこ政策アホノミクス

760 ：
未曾有の消費低迷

761 ：
インフレよりデフレの方が良かったよな

762 ：
増える税金、減る年金

763 ：
公共投資の費用便益分析
公共投資は、ごく一部の業界だけが潤うので、減税などに比べて本来、より合理的な意思決定が求められる。
先に「総額 何百兆円」などという数字を決めてしまうのは、個々のプロジェクトごとの採択基準を無視することにつながる、不合理な政治決定としかいいようがない。
第三者チェックもなしで採択していると、昔そのままの土建国家の復権になってしまう。
財務省主導の増税を支援した政治家への分け前が、利権たっぷりの公共投資になっている構図だ。

764 ：
　

　　年金危機、2020年には女性の半数が50歳超え
　　　富裕層以外は死ぬまで働け。少子高齢化の加速で、
　　　　2020年には女性の半数が50歳超えへ
　　　　　　　　　　　　　　　　　＝鈴木傾城　moneyvoice
年金だけで何とかしようとするのは無理な時代になってきている。
とすれば、十分な金融資産を持たない人には「定年」という概念など意味がなくなってしまったと気づくべきだ。
高齢者は老後を支える金融資産を持っていない限り、死ぬまで働かなければならないということなのだ。
■年金はもう増えない。支えるべき若年層が減り、さらに貧困化へ
■ゆっくりと先進国からすべり落ちる日本
日本は少子高齢化を今もなお本気で解決しようとしない国である。
そのため、2020年には女性の半数が50歳超え、2024年には全国民の3人に1人が65歳以上となる。
もはや解決不能の「高齢化社会」に突入していく。
高齢化社会の問題点は山ほどあるのだが、あまり指摘されない大きな問題点は、高齢者が増えれば増えるほど「イノベーションが生まれにくい国になる」ということだ。
高齢者は新しい技術や社会動向にまったく関心を持たないし、新しい技術が目の前にあっても使おうとしない。
日本の高齢者がいまだに紙の新聞や紙の書籍を読み、テレビを朝から晩まで見て、スマートフォンに抵抗を示し、
キャッシュレスも拒絶する光景を見ていると、日本がなぜ世界の最先端から遅れる国になったのかが分かるはずだ。
日本はイノベーションが生まれず、イノベーションが育たず、現状維持に汲々とする国になったのだ。
そうであれば、もう日本は「先進国」を維持するのは難しいというのも理解できるはずだ。
現に、日本はIT技術者が不足するようになり、もう次世代のパラダイムシフトを切り拓く人工知能の研究からも出遅れているし、
斬新で魅力的なハードウェアを生み出す能力もとっくになくなってしまっている。
結局、日本は少子高齢化を放置して、ゆっくりと先進国からすべり落ちる。
　

765 ：
アホノミクス失敗のまま早６年、インフレターゲット２％未だ未達成

766 ：
「解雇規制を緩和したら正社員が増えた！」 イタリアで労働市場改革に成果、首相も自画自賛
https://news.careerconnection.jp/?p=15826

「金銭解雇OK」で新規正規雇用が36％増加

このような規制緩和が起こると「社員のクビ切りと使い捨てが進み、失業率は上昇する」と考える人もいるかもしれません。
しかし結果は逆で、実際には2015年上半期の新規正規雇用者数は前年同期比で36％も増加し、非正規雇用者数も減少傾向になっているそうです。

非正規雇用から正規雇用への切り替えを果たした労働者も、前年同期比で30%（約33万人）増加。
雇用全体における正規雇用の割合は前年の33.6%から40%に伸びました。10の仕事に占める正規雇用の割合が、3つから4つになったというわけです。

イタリア首相はデータ示し「非正規雇用者の削減がうまくいった」

767 ：
　
　アホノミクスWWWWWWW　ボロボロwwww
１、法人企業統計
■全産業の売上高 3年ぶり減少
財務省が２日発表した令和元年７～９月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の売上高が前年同期比２・６％減
の３４９兆４９７４億円で、平成２８年７～９月期以来３年ぶりの減少
経常利益は５・３％減の１７兆３２３２億円で２四半期連続の減少
２、貿易収支
■１０月の国際収支速報。。。輸出、輸入ともに減少
輸出は米国向けの自動車や航空機エンジン、タイ向けの鉄鋼が減り７・９％減の６兆５３９９億円。。。。１１月連続マイナス
輸入はサウジアラビアからの原粗油の価格が下落するなどし、１５・３％減の６兆２８５９億円。。。。。。６月連続マイナス
３、景気動向指数
■１０月の景気動向指数、前月比５・６ポイント減
４、家計調査
■１０月の家計調査、消費支出は５・１％減…１１か月ぶりマイナス
５、小売販売額
■１０月の小売業販売額、７・１％減…増税前駆け込み需要の反動など
６、法人企業景気予測
■大企業の景況感 マイナス6.2。。。。2019年12月11日 読売新聞
　内閣府と財務省は１１日、１０～１２月期の法人企業景気予測調査を発表した。
大企業（資本金１０億円以上、全産業）の景気の現状に対する認識を示す景況判断指数はマイナス６・２
７、歳入欠陥
■税収2兆円減 赤字国債発行へ。。。。2019年12月11日 TBS
税収２兆円超減、赤字国債発行へ　政府は、今年度の税収が当初の見込みを２兆数千億円下回ることから、３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。
　

768 ：
　
金子勝@masaru_kaneko
【地域崩壊を導く】
アベノミクスが破綻する中、日銀と5頭のクジラがひたすら株価を支える。
技術革新ができないアホな経営者たちは、ストックオプションでそれを喜ぶ。
滅びの構図だが、それでも株価が低迷するは地銀株だ。
滅びを導くアベを支持する地方有権者。詐欺の構図だ。
　

769 ：
未曾有の消費低迷

770 ：
　
金子勝@masaru_kaneko
【もはや「デフレ」も「2％目標」を言わず】
アベは所信表明で、とうとう2年で2％の物価目標を言わなくなった。
アベノミクスはまもなく7年たっても目標を見失ったまま、金融緩和を続ける。アベノミクス失敗組の残るはMMTしかない？
失敗の総括が必要だ。
　

771 ：
企業倒産年次推移(件数・負債総額)
https://www.tsr-net.co.jp/image/geppo2019n_2.jpg

772 ：
　
　安倍不況エンドレス
　　年金支給は完全終了へ
　　　史上空前の運用大失敗
　　　　2000万不足どころの騒ぎじゃない
　　　　　　今市太郎　money voice
年金運用の2018年10－12月期における分散投資で、過去に例を見ない大失敗をおかしたことが公表されました。
もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。
■年金支給不足「2,000万円」は誤り。何も支給されないのが正解…
年金積立金管理運用独立行政法人（通称GPIF）の最高投資責任者・水野CIOが、米国カリフォルニア州の職員退職年金基金（カルパース）の理事会の席上で語った内容が物議を醸しています。
GPIFが2018年10－12月期におけるいわゆる分散投資において、すべての資産市場において損失を出し、
しかも為替差損の損失さえも被弾するという、GPIF史上過去にも例を見ない大失敗を
おかしたことを公表。市場は騒然となっています。
■年金支給減に輪をかける原資枯渇の驚愕の投資術
よほど目利き感のない下手くそな投資を行っていたとしか思えない、凄まじく最低な投資行動が行われていたことがみえてきます。
この調子で投資を継続されたのでは、年金の支払い原資がものの見事に枯渇するのは時間の問題です。
一切の投資活動を中止して原資を国民に返還したほうがいいのではないか、とさえ思える状況になってきています。
http://i.img/oUmp.jpg　

773 ：
　
　　安倍首相、内閣支持率低下
　次の総理アンケートも石破氏、小泉氏に抜かれる

報道各社の世論調査で内閣支持率が急落している安倍首相だが、
それだけでなく、次の首相候補アンケートも、石破元幹事長がトップに選ばれている。
安倍首相のイライラは頂点に達しているはずだ。ストレスによる体調悪化説も噂されている。
ＡＮＮが行った調査では、次の自民党総裁に誰が良いかについては、石破氏が２５％でトップ。
２位は前回調査でトップだった小泉環境相の１８％だ。
驚くのは、安倍応援団の産経新聞とＦＮＮの合同調査でも、
「次の首相にふさわしい政治家」に２位の安倍首相や３位の小泉氏を抑えて、石破氏がトップに躍り出たことだ。
１２月のロイター企業調査でも、「次の首相に望ましい人物」は石破氏が１７％でトップだった。
前回７月の調査で回答の３７％だった安倍首相は１６％に激減。
前回は２１％を集めた小泉氏も１１％に後退した。
　

774 ：
安倍不況エンドレス 安倍不況エンドレス 安倍不況エンドレス

775 ：
安倍政権下(2013～2018)
正規130万人増
非正規300万人増
民主党政権下(2010～2012)
正規50万人減
非正規90万人増
ちなみに
2013年1月から2019年8月まで、80カ月連続で前年同月と比べて就業者、雇用者ともに増加中
正規・非正規雇用者増加数(前年差)
https://i.imgur.com/UmUt31S.png

776 ：
　　　
【悪夢】安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
　　　　過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
　　　　民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計　国民一人当たりのGDP　増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権
　　　
　アベノミクス失敗が明白
　強引に物価を上げても実質賃金は伸びず
名目賃金（青）はわずか1.5％しか伸びていない。
物価（赤）は6％も上がった。日銀の試算によれば、
消費税増税による物価上昇は2％だから、
残る4％はアベノミクスがもたらした円安や
エネルギー資源価格の高止まりが最も影響している。
賃金が1.5％しか伸びなかったのに、
増税＋アベノミクスで物価を無理やり上げたので、
実質賃金は4.2％も下がっている。
現在の株式市場は完全な官製相場。日を追うごとに日銀と公的年金資金を
つぎ込む買い占め率増加。原資は国民の血税。
実質賃金指数と消費者物価指数の推移
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/m/monoshirin/20180910/2080910220154.png

777 ：
安倍政権のアホノミクスが続く限りこれからものすごい不況になるわよ。
日本のGDPの６０％以上は個人消費だからね。
政府が「年金は払えない」とか「2000万円貯めろ」とか
「物価上昇のため躊躇なく対処」とか言出したら、
国民は消費抑制で対抗するからモノが売れなくなるのよ。
そしたら設備投資が減少するから失業と倒産が激増するの。
つまり国が大不況を仕掛けているのよ。
アメリカの2軍として粉飾で
日本の存在価値が安くなって喜ぶのは中国人投機家を含めた成金外国人ばかり。

778 ：
15歳以上人口平均賃金はアベノミクス以降＋6％上昇
実際の景気を実感するのは、新たに職についた就業者であり、職を失った失業者であろう。
従って, すでに働いている従業員ではなく、労働力とされる15歳以上の人口に着目し、15歳以上人口一人当たりの賃金を計測
https://biz-journal.jp/wp-content/uploads/2019/08/1143434-1.jpg
https://biz-journal.jp/wp-content/uploads/2019/08/1143435-1.jpg
通常の実質賃金の推移と比較してみると、
アベノミクス以降、
15歳以上人口1人当たりの実質賃金は約6%増、通常の実質賃金は約4.5%減。
これは、新たに職についた労働者の収入増を加味すれば、平均的な労働者の実質的な購買力が上がっていることを意味している。
常用雇用が増加する局面での実質賃金低下に左右されることなく、総賃金を持続的に増加させ、家計全体の購買力を高める政策が必要だ。

779 ：
　
　安倍政権「火だるま」！
　新型コロナ対策「不発」で海外メディアが日本批判
（井津川倫子）J-CAST ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって、海外メディアが日本批判を強めています。
引き金となったのは、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した乗客への日本政府の対応です。
船上で隔離されていた約500人の乗客が、50か国にのぼる出身地に帰国することで
「世界的な感染拡大の発生源になる」（英BBC）と懸念が広がっているからです。
「山のような批判が向けられ」「安倍政権の対策は不発だった」と報じられています。
(日本はクルーズ船の乗客を自由に歩かせている。安全なのか？：米ニューヨーク・タイムズ紙)
（乗客が急に下船した後、日本のクルーズ船でのコロナウイルス感染対策が炎上している：英BBC放送）
（感染件数が増え、日本は急速にコロナウイルスの温床になっている：米ブルームバーグ）
（日本は、コロナウイルスの拡大で最も危険な場所になった。
安倍晋三首相の政府が感染拡大を阻止できなかった、いう批判が高まっている：米ブルームバーグ）
　
sssp://o.2ch.sc/1lt74.png

780 ：
馬鹿サポの爆笑詭弁カキコwww
PCR 検査をしない方が死者数を減らせるんだってさWWW
↓
21 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2020/03/07(土) 16:32:08.74 ID:jKqfheus
コロナにかかっても8割は軽症で5日程度で直る
↓
全量検査すると軽症の患者が発見される
↓
軽症でも隔離せざるを得ない
↓
重症者が入院できなくて死ぬ
をやったのが韓国で慌てて日本式に変更。
日本は検査を制限したので死者が非常に少ない。
(＾∀＾)　腹いてぇWWW www

781 ：
PCR検査をやることにとらわれ過ぎた韓国では, 医療崩壊が始まっているという中央日報の論説。
ドイツではPCR検査は濃厚接触者でも一部だけ。 感染者も軽症であれば、入院ではなく「自宅隔離」
【時視各角】今のコロナ対策ではダメだ＝韓国（中央日報日本語版）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200303-00000036-cnippou-kr

782 ：
　
　安倍政権「火だるま」！
　新型コロナ対策「不発」で海外メディアが日本批判
（井津川倫子）J-CAST ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって、海外メディアが日本批判を強めています。
引き金となったのは、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した乗客への日本政府の対応です。
船上で隔離されていた約500人の乗客が、50か国にのぼる出身地に帰国することで
「世界的な感染拡大の発生源になる」（英BBC）と懸念が広がっているからです。
「山のような批判が向けられ」「安倍政権の対策は不発だった」と報じられています。
(日本はクルーズ船の乗客を自由に歩かせている。安全なのか？：米ニューヨーク・タイムズ紙)
（乗客が急に下船した後、日本のクルーズ船でのコロナウイルス感染対策が炎上している：英BBC放送）
（感染件数が増え、日本は急速にコロナウイルスの温床になっている：米ブルームバーグ）
（日本は、コロナウイルスの拡大で最も危険な場所になった。
安倍晋三首相の政府が感染拡大を阻止できなかった、いう批判が高まっている：米ブルームバーグ）
　　
Sabaai Mark@JIGGY1949
未知なコロナウイルスよりもっと危険なアベ・コロコロウイルス。
日本中に蔓延して国民をドン底生活に貶め、
その影響はコロナウイルスを遥かに上回る。
アベ・コロコロウイルス駆除には医療機関は必要なく、
司法・検察が忖度やめればたちまち格子窓付きの特別室へ隔離出来る。
@taka_pub
　
晋型アベノウイルスに感染すると脳がヤラレマス。
日本語能力が著しく低下し論理的説明不能、
漢字の読書きができない、平仮名も読めないの症状がでます。
さらにウイルスが寄生し安倍の命令に逆らえないなどの症状も
　

783 ：
　
　まもなくコロナ倒産ラッシュへ。
　それでも「景気は緩やかに回復」と言い続ける安倍政権＝鈴木傾城
　money voice
「消費税を引き上げたら日本経済は縮小してしまう」という事実を分かっていながら、
安倍政権はそれを強行した。そして案の定、GDP速報値でマイナス6.3％という馬鹿げた結果を引き起こした。
さらに中国で新型コロナウイルスという危険な伝染病が広がっているというのに、
中国に忖度して断固とした入国禁止をしないで感染者を日本で広げ、日本各地を大混乱に落とし入れた。
日本国内でもあらゆるイベントが中止になっている。人ごみも避けられるようになり、人々は自衛のために外出しなくなった。
それは自衛のために必要なことなのだが、それを徹底すればするほど、ありとあらゆるビジネスは停滞し、企業は売上激減に見舞われることになる。
さらなる感染の広がりがあると、オリンピックの開催もどうなるのか分からないところにまで追い込まれる。
パンデミックの中でオリンピックの開催などあり得ないからである。
こうした状況は長期に渡って実体経済を悪化させる。
実体経済が悪化するというのは、すなわち企業の経営が悪化するということでもある。
それも急激なる悪化に見舞われるはずだ。
観光業は壊滅的打撃を受けており、すでに中国人観光客のキャンセルが相次いで愛知の旅館が経営破綻しているのだが、
中国に工場を持つ製造業も危険なことになっている。「コロナ倒産ラッシュ」も起きかねない状況である。

784 ：
　
異邦人@Narodovlastiye
　
どんどんジャンキーになる株式市場。
これを見れば分かるように、我が国の相場は公的資金で無理やりドーピングされた偽りの代物。
こんなものを「アベノミクスの成果」とプロパガンダしているのが安倍政権。

金子勝@masaru_kaneko
【粉飾だけ】やってるフリの原型はアベノミクスの400兆円金融拡大だ。
10日間で2500円の株価暴落に、株価が反発していた昨日、1000億円をこえる株買い。
400兆円使って国債購入も限界、マイナス金利も副作用だけとなり、
ショックが起こると粉飾買いだけ。次の破綻を大きくする。
　

785 ：
　
　日本のコロナ感染拡大は安倍首相の判断ミスが原因
米ワシントンポスト紙「日本の安倍晋三首相は新型コロナウイルスの水際対策よりも、
訪日が迫る習近平国家主席の気分を害さないことを優先して
中国からの旅行者を入国させ続け、その結果、国内の感染を拡大させてしまった。
日本国内の感染拡大の原因は『安倍首相の判断ミス』である」
　

786 ：
内閣支持率は再び逆転　支持率が不支持率を上回る　3月世論調査まとめ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200408-00010000-senkyocom-pol

787 ：
　
安倍晋三さん、ニュー速板でボロクソに叩かれまくり　

【正論】#石破茂氏 「マスク2枚配布で300億円　お金かける順番が違うのでは」
https://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1586320285/

【月収８.３万円以下が給付要件】安倍政権またもケチケチ「1世帯30万円給付」は8割が対象外
https://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1586319425/

【景気実感】急速に悪化 2002年以降で指数は最も低下 内閣府調査
https://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1586324587/

【無責任】#安倍晋三 「責任を取ればいいというものではない」発言に批判殺到！「責任逃れ」
https://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1586320165/

７都府県１か月で２４万人失業も…緊急事態宣言５か月続けば“リーマン・ショック”の１１３万人超え…エコノミストの「目」
https://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1586321162/

【根拠あるの？】安倍「皆さまの協力あって1か月で緊急事態宣言脱出可能」
https://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1586312718/

【アキラメロン】「五輪に未練」対応後手と批判 緊急事態宣言に各国、厳しい見方
https://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1586178396/

【安倍政権】新型コロナで閉店ラッシュの飲食店。北海道では自Rる経営者も… ★2
https://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1586314009/

マスク２枚？ふざけるな！　国民熱望“消費税減税”なぜやらないのか！　
「国民は俺たちに従っていればいい」官尊民卑の意識まる見え
https://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1586252319/

　

788 ：
　　　　　　　
　繰り返す「バブル崩壊」
　　化けの皮がはがれたアベノミクスは泥沼
　　　ダイアモンドオンライン
2013年4月に始まったアベノミクスは、インフレターゲット政策に基づいて「2年」で「2％の物価目標」実現を掲げながら、
（2年間ならいざしらず）目標を達成できないまま7年間も「大規模金融緩和」を続けてきた。
賃金抑制で消費が盛り上がらないなかで、日銀が国内金融機関に資金を供給しても融資先がなくなり、
国内では、日銀はＥＴＦを購入し、ＧＰＩＦも加わって、意図的な株価つり上げを行ってきた。
誰もがこのままでは衰退が加速していくことにうすうす気づいていながら、
行くところまで行くしかないと現実を見ないようにする。
ぬるま湯の心地よさに浸かりながら、「我が亡き後に洪水よ来たれ」とばかり、
「今だけ　金だけ　自分だけ」という刹那主義が進行してきた。
そこへ、新型コロナウイルス大流行に伴う世界的なバブル崩壊が襲ってきた。
●　金融政策は「伸びきったゴム」 売るに売れない株を持ち続ける日銀
だが今回のバブル崩壊は、これまで以上に厳しい状況だ。
アベノミクスで7年間も異常な金融緩和政策を続けてきたために、
伸びきったゴムの状態になってしまい、中央銀行としての政策余地が狭くなっていることだ。
政策金利はマイナス金利まで下がり、
これ以上、金利を引き下げれば、利ざや縮小に陥っている地域金融機関の経営困難が深まる。
原油安が長引いた場合、米国のシェールオイル企業の経営を悪化させる。
それは、ハイリスクハイリターンのシェールオイル企業の債券が組み込まれた
ＣＬＯ（ローン担保証券）が破綻を招く危険性を強める。
日銀は大規模金融緩和とともにＥＴＦの買い取り額を拡大させてきた。
今や総額は30兆円を超え、日本の株価総額の5％弱を占めるようになっている。
売ればたちまち暴落するために、売るに売れない株を買い続けることになる。
そして今回の株価暴落で日銀自身がバランスシートに打撃を受けることになっている。
日銀が信用を保つには引当金を積まなければならない。
含み損を抱える一方で、売れば株価がさらに下がる。
日銀の株買いも国債購入と同様に「出口なきねずみ講」に陥っている。　　　　

789 ：
国会議員の平均年収は2,200万円！？ 収入の名目や実態を徹底調査！！
https://career-picks.com/average-salary/kokkaigiin-nenshu/

790 ：
アホノミクスは地雷政策

791 ：
アホノミクス泥沼

792 ：
　
　安倍首相を刑事K　桜を見る会の件で弁護士ら500人以上　　
　有罪なら安倍首相は議員失職へ
安倍総理が公職選挙法や政治資金規正法上の罪状で有罪判決を受ければ、被選挙権が停止されるわけで、
「当選人は、その選挙の期日後において被選挙権を有しなくなったときには、当選を失う」
（公職選挙法９９条）こととなり、国会議員としての地位を失います。
内閣総理大臣は国会議員の中から指名される決まりなので、総理大臣も辞めさせられることになります。
　　　

793 ：
　　　
　自画自賛の安倍首相、ネット民が手厳しい意見

「不良品マスクを２枚配っただけだろ」
「いまだに給付金の申請書も届かないんだが」
「官僚がこさえた文章を棒読みしてるだけ」といった手厳しい声がネット上にあふれた。
台湾の2ちゃんねる（2ちゃんねる）こと、ネット掲示板「PTT」にも、
安倍首相の会見に嘲笑がうずまいているようだ。
「安倍は何もやってないのに成果は自分のものにするのね（アレッ、こういう上司いるよね？）」
「日本は検査数を常にコントロールしているから「収束させた」というのはただの見せかけだよ」
と、厳しい意見がいくつも並んでいた。
　　　

794 ：
とにかく腰が大事

795 ：2020/06/21
沈没

サイレントテロで経済をどん底に叩き落とそうぜ60
安倍自民､森友学園の参考人招致を拒否｡不正を隠蔽か
アベノミクス失敗　安倍政権は財政再建断念した２
ヽ（ ﾟдﾟ ）ﾉ　ぅぉぉー中国バブル崩壊・・・66
アベノミク不況　単身者の貯蓄ゼロが増加
日本各地の景気を報告するスレ@205
ベーシックインカムを日本にも普及させよう232
アホノミクス緩和はネズミ講と同じ
アベノミクス失敗に追い撃ち　日米貿易摩擦勃発
金地金を買った俺は煽られた525
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ニコニコ生放送 part10448 ｺﾋﾟｺﾋﾟなぼｷﾁｶﾞｲｼﾞ
【経済】「一戸建てはマンションより人気なのか？」 [NAMAPO★]
三菱電機　姫路製作所 Part.7
粉の恥ずかしい書き込みを転載するスレ 20
【悲報】鬼滅の刃おばさんの蔑称オールスター、強すぎる
【補身湯煮だ】北朝鮮、韓国の「兵力増強」を連日非難「露骨な対決宣言だ」
肛門を舐めたい女性シンガー教えてください ※4
関西ローカル78777 ナイトスクープ重大発表
【PET】三宅乱丈14【イムリ】
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