「人口とデフレは無関係」というリフレ派の嘘を解説
＞９５年以降、日本のほかに、イタリアやドイツ、ハンガリー等において生産年齢人口の減少が見られたが、同時に物価下落が生じた国は日本だけである。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je11/h01_02.html
○どう間違いか
生産年齢人口でなく就業者数を見れば他国と日本の違いがすぐ分かる。データブック国際労働比較2012より各国就業者数比較
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2012/documents/databook2012.pdf の92ページ
日本 2000年6446万 2010年6257万（−189万）−３％
ドイツ 2000年3632.4万 2010年3873．8万（＋251.4万）＋6.7％
イタリア 2000年2093万 2010年2287.2万（＋194.2万） ＋9.3％
ロシア 2000年6507万 2010年7096．5万（＋589.5万） ＋9.1％
韓国 2000年2115.6万 2010年2382.9万（＋267.3万） ＋12.6％
「日本的」リフレ派や報告書が挙げるどの国も就業者数が大幅に増えている。一方減ってるのは日本だけ。そしてデフレも日本だけ。
内閣府報告書や他のリフレ派はみな生産年齢人口だけ見て関係ないと早合点している。
22 ： 名無しさん＠１３周年 ： 投稿日：2013/05/06 10:06:15
>>1
少子化デフレ論は、否定されてるぞ。
少子化の先進国は他にもあるのに、なんで日本だけ経済が低迷するのか、説明出来ていない。
50 ： 名無しさん＠１３周年 ： 投稿日：2013/05/06 10:22:42
また人口減少している国は30あるがデフレは日本しかないと5秒で論破されるんだろ
にしてもマスコミ業界人の人口デフレ論好きは異常
彼らが失われた20年の原因だったという証明だな
83 ： 名無しさん＠１３周年 ： 投稿日：2013/05/06 10:40:00
経済が低迷した理由は全く違うんだが、何をいってるんだ？
・今までは国債をばかばか発行して国が土建屋を養ってたが、過度な中間搾取が酷すぎて完全破綻した経済政策
・国内工場が減ったことによる失業者の増加
・それに伴う、緊縮財政の連鎖（デフレスパイラル）
子供が少なくなったのもデフレの結果であって原因ではないんだがな。
ttp://www.logsoku.com/r/newsplus/1367801926/
ttp://www.logsoku.com/r/wildplus/1367791515/
円刷りまくってもインフレにならないんだから
無税国家誕生だ！ｵﾒﾃﾞﾄｳ(＾▽＾)ｺﾞｻﾞｲﾏｰｽ
なると思うよ。
需要の減少の方が急激にくるから、ほとんどの業界が過当競争に陥る。
人口減少局面では市場主義による経済成長は見込めないと思う。
このスレは終~了~で~す！！！
就業者数が減る→オフィスやアパートの需要が減る→地価家賃下落→あらゆる商品サービスの原価下落→デフレ圧力
総人口でも同じ。土地家賃の下落を介して全ての商品サービスの原価下落につながる
まあ、長期的に見ればリフレ派の言う通り、インフレ率に影響しないけどな
単に人口の下落は潜在成長率の下落につながり、
結果として、経済の低迷とその結果としての物価下落につながるってだけで
しかし、どの国もかなりのインフレ。
グルジア、ウクライナは２０１３年のインフレ率は低いが、それまではむしろハイパー気味のインフレ。
人口減少国はインフレになりやすい傾向はある。
人口が減ると地価が下がる。価格は需要と供給で決まるという中学生でもしってる原則
>>11
どの国も最近社会主義をやめて発展してるだけ。あとロシアは>>1のとおり就業者数が激増している。
地価はインフレ率に比例して上がって人口とは何の関係
もないんですが、中学生騙せてて大人は騙せんよ
http://i.imgur.com/gZEcJsk.jpg
無関係ってことはないだろ
順番としては関係あるよと言ったほうが証明しなきゃならん
できなきゃ関係性は不明、で終わり
人口が増えると土地の需要が増えて地価が上がる。逆に減ると地価は下がる。当たり前の話。
＞土地価格や住宅着工件数など不動産市場に関する指標と人口動態を示す指標（人口増加率や生産年齢人口比率）との間には、長期的に密接な関係があることが分かった。
＞具体的には、人口の減少や高齢化の進行が地価にはマイナスの影響を与えることが分かった。 ? 国別クロスセクション・データによる結果からも、人口増加率と住宅価格変化率の間に
＞正の相関 があることが示された
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/capital-mkt/11122901capital-mkt.pdf
そして地価は全ての商品・サービスの原価に影響する。つまり>>8のような絶対価格と相対価格の区別など意味が無い。
地価の下落はあらゆる商品・サービスの原価を下げる。それはデフレ圧力となる。
それじゃ輸入デフレ論と同レベル
又逆に人口が増大して貨幣需要が増大しても、その増大率よりも貨幣供給の増大率が大きければインフレになるし、小さければデフレになる。
つまりデフレの発生は、人口の増減に伴う貨幣需要の増減に対応した貨幣供給を、金融当局が行えるかどうかにかかっている。
よってデフレは人口の増減とは全く無関係であり(大声)、金融当局の貨幣供給政策によって決定される！！
地価の下落はデフレとは直接関係がありません！
又貨幣供給量が増えているにも関わらずデフレが続いているのは、デフレを経験することで人々の間にデフレ予想(期待)が定着してしまったからだと考えられます。
従って金融当局は、人々が抱いているデフレ予想をインフレ予想に変えさせるような政策を行う必要があります。
地価下落はあらゆるの商品・サービスの原価を下げる。つまり絶対価格＝物価指数を算出する全ての項目についてデフレ圧力となる。
（２）また地価下落は他の商品価格についても原価を下げる。
つまり絶対価格＝物価指数について、１０の品目があれば１０全てについて下落圧力となる。
よって絶対価格＝物価指数を引き下げることとなる
聞きたいのはそこ
そもそもデフレなんて起こらないだろ
デットデフレ放置で不良債権処理やってまた数年後に繰り返すパターンの方がいいというのかね？
貨幣供給量が1000円、財Aと財Bの相対価格が1対4、つまり財A1単位は800円、財B1単位は200円となる。
物価水準は
(800*1+200*1)÷2単位＝500円となる
ーーーーーーーーーーーーーー
1.相対価格は1対4のまま貨幣供給量が400円になった場合どうなるか？
財A1単位320円、財B1単位80円となる。
物価水準は
(320*1+80*1)÷2単位＝200円となる
ーーーーーーーーーーーーーー
2.相対価格が1対1に変化しかつ貨幣供給も400円に変化した場合どうなるか？
財A1単位200円、財B1単位200円となる。
物価水準は
(200*1+200*1)÷2単位＝200円となる
ーーーーーーーーーーーーーー
3.相対価格が1対1に変化し、貨幣供給量は1000円のままの場合どうなるか？
ｹｰｽa
財A1単位500円、財B1単位500円となる場合
物価水準は
(500*1+500*1)÷2単位＝500円となる
ｹｰｽb
財A1単位200円、財B1単位200円となる場合
物価水準は
(200*1+200*1)÷2単位＝200円となる
↓
●問題となるのはこのｹｰｽである。
相対価格は1対1に変化しかつ貨幣供給量は1000円のままだからｹｰｽbも有り得る。
ただこの場合貨幣600円が使われていない。従ってこの場合貨幣供給量は400円と同じとなる。
↓
ｹｰｽbは相対価格が1対1に変化し、かつ貨幣供給量も400円に変化した場合つまり、2.と同じとなる。
この例ではデフレは物価水準500円が200円に変化した場合を指す。
つまり、1.と2.の場合だけである。
(3.のｹｰｽbは2.と同じである)
それでは1.と2.で共通している事は何か？
それは貨幣供給量が1000円から400円に減少していることである
よってデフレは貨幣供給量の減少によってもたらされていることがわかる。
これに対して「2.は相対価格が変化したからデフレになったのではないか？」という反論も有り得る。
しかし、もし相対価格の変化によってデフレがもたらされるのなら3.の場合にも物価水準が200円になってなければならない。しかしなっていない！(3のｹｰｽbは2.と同じである)
従ってデフレ(絶対価格)は相対価格の変化に関係無く貨幣供給量の減少によってもたらされていることがわかる。
なお、現在デフレが続いているのは、デフレを経験することで人々の間にデフレ予想(期待)が定着してしまったからと考えられので
金融当局は、人々が抱いているデフレ予想をインフレ予想に変えさせることを達成するための手段として貨幣供給量を増加させる必要がある
【中央銀行のターゲット】
金利
↓
貨幣供給量
↓
期待(予想)←←←←←今ここ
だと考えられる。
＞従ってデフレ(絶対価格)は相対価格の変化に関係無く貨幣供給量の減少によってもたらされていることがわかる。
個別の価格（相対価格）と物価指数（絶対価格）に関係が無いというのは、一人ひとりの点数とクラスの平均点は関係ないというのと同じで無理。
一人ひとりの点数が下がればクラスの平均点が下がるように、個別の価格が下がれば物価指数も下がる。
少なくとも日銀には物価の下落を金融政策で支えるという発想自体なかっただろ
デフレは構造的で金融政策だけではインフレに出来ないと明言してたんだから
あとそもそもバブルは自然にはじけたわけじゃなく日銀が意図的に終わらせたって事を忘れちゃいかん
なぜなら他の個別価格が上がれば相殺されるから
つまり物価は個別の需要の寄せ集めではなく、総需要によって決まるということ
＞デフレは構造的で金融政策だけではインフレに出来ないと明言してたんだから
事実じゃん
その理論は高橋洋一らが好んで用いるが、他の商品価格が上がる「かもしれない」という可能性・希望的観測を述べているだけ。
--------------------
（１）地価が下がるということは不動産業建設業の収入が減るということ。その業界の人々の分の消費は確実に減り、他の商品について需要を減らし価格を押し下げる働きをする。
つまり他の商品価格も下がる。リフレ派は「それでも上がるかもしれない」と無理な希望的観測をしているだけ。
（２）また、地価の下落は物価指数を構成する商品サービスのうち、国内の土地が関わる全てのものの原価・価格を下げる。
またそれらをあつかう全ての就業者について、その売り上げ・所得を下げる影響をもつ。
国内の土地が関わる全ての商品サービスの原価価格が下がり、労働者の売り上げ所得が減るのに、リフレ派のいう「他の商品価格が上がるかもしれない」というのは無理のある希望的観測でしかない
（３）そもそも買い手は地価が下がって浮いたお金を貯金に回すかもしれない。そうすれば他の商品も価格は上がらない。
--------------------
地価が下がった場合の
確定事項
・不動産業建設業の所得が減り、彼らの消費が減り他の商品価格を押し下げる。上の（１）
・国内の土地が関わる全ての商品原価価格が下がりそれらを扱う労働者の所得も下がりまた他の商品価格を押し下げる。上の（２）
仮定事項
・地価下落で浮いた分のお金を貯金するかもしれない。上の（３）
かなり無理な仮定事項
・上に挙げたように価格下落圧力が確定としても、それでもそれを補うほど他の商品価格が上がるかもしれない。これが>>38
--------------------
高橋洋一氏らリフレ派はこの最後の「かなり無理な仮定」をしている。
>>40は結局、デフレだから物価が下がる、という以上のことを言っていない
金融緩和で資産価格が上がれば地価も上がりデフレは解消されるね、で終わる話だ
前にも書いたが、金融緩和でも不動産などの資産価格が上がらないという根本的な部分の説明がない
人口が減る→地価が下がる→その他もろもろの物価も下がる
すごく簡単
それは金融緩和の効果より強いのかと聞いてるんだが
金融緩和しても地価は上がらないという実証研究なりモデルなりあるの？
根拠がなければそれはお前が勝手に思ってるだけのことだ
金融政策が資産価値を上昇させるというのは過去の事実から明らかだから、それを覆すだけのものを示さんと話にならん
タバコと火事は無関係です」みたいな話？
ただ現在のところ実証的には有意性があらわれてないというのが現実
関係あるというならあると主張するほうが論証するのが当たり前
それが出来ていない以上、今のところ関係性はないと見るしかない
１行目と４行目が完全に矛盾してる
ただ現段階て関係性が立証できない以上、とりあえず無関係として話をする
こんなことも理解できんのか
いいから人口が減ると地価が下がって慢性デフレになることを証明しろよ
各国の中銀総裁が出る国際会議でもIMFでも日本の金融緩和はデフレ脱却に資すると明言されてるのに、素人に何が出来るのかは知らんがね
は？
デフレによって消費や投資が減少するのは過去の例から明らか、教科書レベルの話で否定する経済学者は一人もいない
で、人口が減ると慢性的なデフレ構造になるというのはどの教科書に載ってるの？
経済学者どころか地球上の誰も実証できないだろ
ゆえに貨幣供給量とデフレは無関係
・人口が減ると地価が下がる → これは立証以前に「価格は需要と供給で決まる」という原則どおり。また>>18のとおり実証されている。
・地価が下がると他のあらゆる商品・サービスの原価が下がる → これも立証不要。原価に地代家賃の項目があるのだから当たり前
・ゆえに人口が減るとあらゆる商品・サービスの原価が下がり、デフレ圧力となる。
http://i.imgur.com/iXe691h.jpg
なら日銀の貨幣供給量はこの２０年で激増してるのに何でデフレなの？
根本から間違えてるんじゃね？あなたの思考方法が・・・。
>>35
石橋湛山も高橋是清も知らないし勉強する気もない馬鹿は黙ってれば？
議論は相手の論理を理解してはじめて可能なもんで、片方が無知だと成り立たんのよね
今の金融政策の基本くらいは勉強してくれというしかないわ、まあしないのは分かってるけどなw
どっちもハイパーインフレまっしぐらだな
私の書いた文章の一部分を取り上げて揶揄して、2,3行書いて終わりみたいな...
期待した私が間違いだったかな。
インフレが加速したのは高橋是清が死んだからだけど？
恐ろしいほど無知だな
リフレ派は地価を忘れているのでその話をしたくないでしょう。次の二人は地価を忘れてる典型
○飯田泰之、三橋貴明氏
飯田： 人口が減っているからデフレだというけれど、普通はインフレになりますからね。
三橋： 生産人口が減ると、供給能力が減りインフレになる……のに、「生産人口が減るからデフレです」ってマジで言っている人を見たことがありますよ、私。
http://nikkan-spa.jp/289171
あと平均点のたとえで相対価格と絶対価格が「切り離された別物」ではないことも分かるでしょう。
絶対価格＝物価指数というのは個々の商品価格から算出されるもの。
地価は人口で決まるって？
http://www.chika-data.com/
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html
どこが？
出口戦略に失敗して死んだ
今の日本でおなじことが起きると信じてるならちょっとおかしいといわざるを得ない
>>18
３月の就業者数は３６万人の増加。失業率は０．２％の改善で４．１％に低下。
興味深いのは、就業者数の１２月からの推移。
12月：−３８万人
１月：＋１７万人
２月：＋１６万人
３月：＋３６万人
>げるどの国も就業者数が大幅に増えている。一方減ってるのは日本だけ
そりゃだって円高・デフレだものｗ
仕事そのものが失われる
きわめて単純に言ってしまうと、
インフレは貨幣で物を購入することで生じるとするならば、
反対にデフレは物で貨幣を購入することで生じると言えます。
この物で貨幣を購入すると言う事は
中々イメージしにくいかもしれません。この事がデフレを理解し辛いものにしていると思います。
例えば八百屋さんAがいて、リンゴ1個100円で売っていたとします。
次に不動産屋さんBがいて土地1坪100円で売っていたとします。
更に電気屋さんCがいて、パソコン1台を100円で売っていたとします
この世界では貨幣がDさんが持っている100円だけになってしまったとしましょう。つまり貨幣供給は100
円です。
そして、Aさん、Bさん、Cさんは貨幣100円を手に入れたいとします。
つまり貨幣需要は300円です。
Aさん、Bさん、CさんがDさんの所に集まり自分達の販売物を購入するよう求めます。
何としても100円を手に入れたいAさんはDさんに「リンゴ2個渡すから100円を私にくれないか？」と提案したとします。
これを見たBさん、Cさんがそれぞれ
「土地2坪を渡すから100円を私に」
「パソコン2台を渡すから100円を私に」と提案するでしょう。
これを見たAさんは更にDさんに「リンゴ4個を渡すから100円を私にくれないか？」と提案するでしょう。
2個、2坪、2台で100円を手に入れようとすることは、裏を返せばそれぞれ販売物が50円に下落したことを意味します。これがデフレです！
更にリンゴ4個で100円と言う事はリンゴの価格は25円まで下がったことを意味します。
ここまで来るとデフレスパイラルと言ってよいと思います。
以上のように、デフレは貨幣需要が貨幣供給を上回っている場合に生じます。
但しデフレを経験すると今後も物価が下落し続けるのではないかというデフレ期待(予想)が生じてしまうので、その後金融当局が“目的”として貨幣供給量を増やしてもデフレが続いてしまう場合があります。
貨幣供給量の罠と言っても良いかもしれません。
ここまで来ると金融当局はその政策ターゲットを、人々が抱いているデフレ予想をインフレ予想に変えさせるような、期待に働きかける政策に変える必要があります。
期待に働きかける“手段”として貨幣供給量を増やす事は効果があると思われます。
次に貨幣供給量が充分にある場合に、ある国から安いリンゴが輸入されたとします。
八百屋さんAはリンゴの価格を50円まで下げるかもしれません。
しかし、だからと言ってBさんが土地を、Cさんがパソコンの価格を50円に下げる必然性はありません
先程の例のように貨幣を取り合っている環境にはないからです。
物価の下落は限定的であり、又他の
財の価格が上昇したとしたら物価水準はほとんど変わらない可能性もあります。
技術革新によって製造コストが下がって電気屋さんCがパソコンの価格を50円に下げた場合も同様に八百屋さんAがリンゴを、不動産屋さんBが土地の価格を下げる必然性はありません。
土地の価格が何らかの理由で下がって不動産屋さんBが土地1坪の価格を
50円に下げたとします。この場合も八百屋さんAがリンゴを、電気屋さんCがパソコンの価格を下げる必然性はありません。
なお、前の方のレスで地価が下がる→他の商品・サービスの原価が下がると決めつけている人がいますが..正直意味がわかりません。
厳密な話をすると、土地は耐用年数が無限大と考えられているので減価償却の対象にはなりません。
従って、他の商品の原価を下げると言うのがいまいちわかりません。
ただ、地価が下がってその分支出が減ることにはなるとは思います。
しかし、その場合も他の商品の価格を下げる事が、で・き・るのであって必ずしも販売価格を下げる必然性はありません。
以上によりデフレは、貨幣需要が貨幣供給を上回っている場合、そしてデフレを体験することでデフレ期待が生じている場合に起こると考えられます。
「人口とデフレは無関係」というリフレ派の間違い アベノミクスの嘘
http://unkar.org/r/news2/1368388901/
人口が減る→地価が下がる・空室増→原価の地代家賃下落
オフィス賃料の推移 1995年→2011年 （単位：円／坪）
札幌 賃料10112円→8318円
仙台 10724円→9072円
横浜 14509円（※96年）→10622円
大阪 16318円→11661円
名古屋 11693円→11060円
福岡 10855円→9422円
以下は東京都心5区1997年→2011年（単位：円／坪）
千代田区 23947円→18196円
中央区 22352円→16222円
港区 21277円→17718円
新宿区 18912円→14343円
渋谷区 20435円→17476円
5区平均 21616円→16932円
http://www.e-sumaisagashi.com/new_page_165.htm
http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~yamadaka/image/03edpp-9-2.jpg
しかし地価はバブル時をピークに下がり続けている
http://www.jl.jpn.org/price/images/graph_02.gif
通貨供給量が増え続ける一方で、地価は上がっていないどころか下がり続けている
そのたとえ話を借りて、世界の人口はそのABCD4人だけだとする。
地価・不動産価格はゼロorほぼゼロになる。
つまり人口が地価に影響する
ものすごく簡単。
基本的には価格は需要と供給で決まるのであって、それ以外にも価格に影響を及ぼす要素があるということでしかない。
○貨幣供給量が価格を決める一要因である。
×貨幣供給量だけが価格を決める
この違いがわかってない
たとえばもし総人口が6000万にへれば、今の就業者数6200万人は当然維持できない。そのように人口が就業者数を規定する部分が大きい
こんなこともわからないやつと話したって無駄だってw
やめとけ
少子高齢化なのに就業者数が増えてるのね
物価が基本的に需要と供給で決まるという中学レベルの原則を否定するそちらの考えがおかしいことに気づいたほうがいい。>>68の例え話は人口が4人で変化しないという前提だと自分で気づいてないんだろうけどね。
それともリフレ派は需要供給曲線を否定するのかな
>>83
もちろん就業者数を決めるのは人口だけではない。短期の景気変動、女性や高齢者の社会参加、高学歴化など要因はいろいろある。
その後、金融引き締めによって貨幣供給量が1万円になった場合、財Aの価格は「財Aに対する需要と供給の関係」に依らずに1万円以下に下落するこれ位のことは理解できると思ったんだけど...無理なのかな~...
それは需要と供給以外にも価格を決める要因があるというだけでしかない。
価格は基本的に需要と供給で決まる。
これを否定するのは無理だよね。
1万円に金を１００ＫＧぐらいつけてもいいだろう
貨幣が無くても通用するのが需要と供給の法則
デフレの話？
貨幣だけでは物価は決まらないと言いながら人口で地価は決まるというこの矛盾
このスレは最初からずっと価格の話をしている。それはインフレデフレの話でもある。
>>89
経済学の基本根本だよ＞需要と供給
経済学を多少でも知っているなら、金融政策が需要に及ぼす影響も知っているはずだが？
それを語らずに人口が需要に及ぼす影響のみを強調するのは片手落ちというほかない
つまり将来的に人口減少は明らかだが、それによってデフレ構造的なものができるかどうかまでは定かではない
また物価水準が人口変動の影響を受けるとしても、それを適正に調整するためにこそ財政金融政策は存在するのであって、慢性的なデフレに陥る可能性は低いということだ
これを否定するには、人口減少によるデフレ圧力が金融政策では相殺できないほど強いということを立証する必要がある
Bさんの英語の中間テストの点数が100点満点中100点、期末テストの点数が50点満点中50点。Bさんの二つのテストの平均点は75点。
AさんとBさんの平均点75点の意味の区別位は誰でも解かる。
リフレ派は人口とデフレが関係あるともないとも言ってない
どっちにしろ金融政策でインフレに出来るから問題なしと言ってるだけ
相手の主張を読み違えてる時点で論外
いろいろ変なことも言ってて批判されてるし、リフレ派かも微妙
高橋とか竹中は自分でリフレ派じゃないようなことも言ってたりもするし、リフレ派の学者からもリフレ派とみなされてない時もある
あの二人は厳密には量的緩和重視の上げ潮派かもな
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