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アベノミクスってハリボテノミクス？笑
■アホノミクス年金破綻３■
日銀･黒田｢株高･円安は狙ってない｣←大嘘つきじゃん
●ベンジャミン・フルフォード５　ＢＦ　貧困原因
アベノミクス失敗 日本のお先真っ暗３
＿アホノミクス工作員に障害者自立支援法＿
アベノミクス失敗は資金循環不全
金地金を買った俺は煽られた529
アベノミクス失敗で財務省はニンマリ
ヽ（ ﾟдﾟ ）ﾉ　ぅぉぉー中国バブル崩壊・・・67

シンプル化する社会


1 ：2018/10/16 〜 最終レス ：2020/06/21
　
断捨離
片付け
ミニマリズム

これらは単なるブームではありません
これからの時代はよりシンプルな方へ収束していきます
最後に残るものは実にシンプルなものなのです

世の中に無駄なものはない
この言葉は近い将来実現するでしょう
無駄なものはこれから排除される方へ向かうからです

http://exdroid.jp/wp/wp-content/uploads/2014/05/post-70177_1.jpg
　

2 ：
>>1
平成３０年度上期倒産はバブル末期以来の低水準　東京商工リサーチ
2018.10.9 17:37
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181009/ecn1810090016-s1.html

　東京商工リサーチが９日発表した平成３０年度上期（４〜９月）の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同期比２・２７％減の４１２４件で２年ぶりに前年実績を下回った。
バブル末期の平成元年度上期（３６５２件）以来の低水準。景気拡大により建設業や製造業など１０産業中７産業で倒産が減少した。

　負債総額は６０・４４％減の８３７５億円で、こちらも２年ぶりの前年割れ。２９年度上期に欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタが含まれた影響で大幅に目減りした。

　主な大型倒産は、加工食品のオーナー制度で出資を募ったケフィア事業振興会（負債額１００１億円）▽東京証券取引所１部上場で油ガス田の掘削を請け負った日本海洋掘削（同９０４億円）
▽スルガ銀行による不正融資問題の発端となった不動産会社スマートデイズ（同６０億円）−など。

　一方、東京商工リサーチの担当者は「自然災害を背景とした倒産は発生３カ月後から増える傾向がある」と説明している。
西日本豪雨や北海道の地震など今年夏以降相次いだ自然災害の影響は下期に出てくるとみられ、今後は倒産や廃業が増加する可能性がある。

3 ：
無駄なものは買いません

4 ：
買いものは投票です

無駄なものは買いません

5 ：
消費税って天文学的な国の借金の返済に使うんじゃないの？
消費税って日本が将来に生き残る為の技術開発等に使うんじゃないの？
せっかくマイナンバーを始めたのに累進資産税の創設や累進所得税の強化（復活）はしないの？

第１に、引き上げによる税収のうち半分を国民に還元する。
半分還元するなら・・・消費税９％で良いんじゃね？
日本・・・幼児教育を無償化（巨額の公費を投入するも効果は未知数）
中国・・・デザイナーベビーを解禁（公費投入ゼロで効果抜群）・・・勝てるの

第２に、軽減税率を導入し、飲食料品は８％のまま据え置く。
店舗で食料品を買って敷地内で食せば・・・１０％に追加増税？・・・可能か？正気か？

第３に、引き上げ前後の消費を平準化するための支援策を講じる。
中小小売業にポイント還元による支援を行う→どうやってポイントを還元するの（クレジットカードを強制？）
５％の手数料と仮定（当然、小売価格に上乗せ）すると、カード会社に国民年収の５％を搾取されるのを国家が強制？

第４に自動車や住宅といった大型耐久消費財について税制・予算措置を講じる。
自動運転の実用化が秒読み段階なのに→自動車を個人で所有する事に意味なんかあるの？
少子化で空き家だらけだよ、住宅を今の時代に購入するのは低知能層だけなんだけど。
大型耐久消費財って国家財政の柱なんだけど大黒柱をぶっ倒して大丈夫なの？

これじゃ増税による増収よりムダな血税支出が激増して財政破綻が起きるのでは？

6 ：
買い物は投票です

私は投票にはいかないでしょう

7 ：
選挙で勝てないから騒ぐしかないわな

8 ：
　
安倍総理万歳！

大企業大勝利ｖ

シンプル化の波にのまれて、中小企業など淘汰されてしまえ

http://exdroid.jp/wp/wp-content/uploads/2014/05/post-70177_1.jpg

9 ：
団塊世代の引退はバブル以降すでに始まっていた

団塊世代 就業者数（万人）
http://or2.mobi/data/img/212773.jpg

年齢階級（5歳階級）別就業者数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt03-03.xls

10 ：
　
安倍総理万歳！

大企業大勝利ｖ

シンプル化の波にのまれて、中小企業など淘汰されてしまえ

http://exdroid.jp/wp/wp-content/uploads/2014/05/post-70177_1.jpg

11 ：
石破や共産党が「大企業ガー」とか言っているんだけど アベノミクスで成長してんのは大企業以下なんだよな

法人企業統計
規模別売上高[百万円]
http://or2.mobi/data/img/211415.jpg

2012年度→2017年度
規模別売上高 増加度
http://or2.mobi/data/img/211417.jpg

12 ：
消費税増税を政策議論（大賛成？大反対？）
https://medaka.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1539724015/

消費税って天文学的な国の借金の返済に使うんじゃないの？
消費税って日本が将来に生き残る為の技術開発等に使うんじゃないの？
せっかくマイナンバーを始めたのに累進資産税の創設や累進所得税の強化（復活）はしないの？

中小小売業にポイント還元による支援を行う→どうやってポイントを還元するの（クレジットカードを強制？）
５％の手数料と仮定（当然、小売価格に上乗せ）すると、カード会社による国民年収の５％ピンハネ？
お喜び下さい・・・５％のピンハネを受け入れれば何と２％ものポイントが・・・正気か？

小中学生・破産者・ボケ老人もクレジットカード所持を義務化？・・・本当に大丈夫なのか？

13 ：
　

与作は金貯める〜♪

貯金、貯金、貯金〜♪

貯金、貯金、貯金〜♪



物など買いたくないが、節約貯金は気持ちいい

　

14 ：
「転職」ポジティブ56％、全世代でネガティブ上回る
https://newswitch.jp/p/14566

働き方が変わる〜ワークライフバランス

　パーソルキャリア（東京都千代田区、峯尾太郎社長、０３・６２１３・９０００）は、２０―６０代の会社員１２００人の「転職に対するイメージ」調査を実施した。同社の転職サービス「ＤＯＤＡ（デューダ）」で調べた。
転職をポジティブにとらえていた割合は全体で５６・４％と過半数を上回り、さらにすべての世代でポジティブがネガティブを上回る結果になった。転職が肯定的なイメージでとらえられている。

　２０代と３０代の会社員の７０・８％が、自分の転職について「親が賛成してくれると思う」と回答した。自分の子どもの転職に「賛成」とする５０代と６０代の比率も６４・３％に上った。
終身雇用を背景にした就職イコール就社イメージも、過去のものになりつつあるようだ。

　調査した会社員の約半数の４９・９％が、現在の会社では理想の働き方ができないと回答。転職経験がない会社員の約３人に１人が、現在転職を考えていると回答した。

15 ：
【安倍首相訪中】日中企業3000億円規模の商談成立
http://www.afpbb.com/articles/-/3194864?cx_part=latest

2018年10月26日 20:54
発信地：北京/中国 [ 中国 中国・台湾 日本 アジア・オセアニア ]

【10月26日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相の中国公式訪問に際し、両国企業は合わせて約3000億円規模の商取引を成立させ、日中関係の改善を強調した。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、安倍首相や習近平（Xi Jinping）国家主席との個人的な親密さをアピールする一方で、米国の貿易赤字削減を目的に、中国には大規模な関税を発動、また日本からの輸出品にも目を向けつつある。このような背景がある中、日中関係の緊張には急速な緩和が認められる。

　李克強（Li Keqiang）首相によると、今回の安倍首相の訪中には1000人近い日本企業関係者が同行し、総額約3000億円に上る500の商談が成立したという。ただ、これ以上の詳細には触れていない。

　日本企業が巨大な中国市場への参入強化を熱望する一方で、中国政府は日本の技術や企業ノウハウに関心を寄せている。

　中国国営英字紙・環球時報（Global Times）は論説で、「米国は中日関係に相当の影響を与える要因であるとはいえ、その影響は限定的だ」という見方を示し、「中日両政府が米国の態度をうかがいながら今後の両国関係の方向性を決めていくつもりだとしたら、両国は道に迷うだけだろう」と指摘した。

　日中両首相はさらに、通貨スワップ取引や、領有権で対立する東シナ海（East China Sea）で頻発する自衛隊と中国海軍の偶発的な衝突回避の仕組みといった、複数の政治協定の締結にも立ち会った。(c)AFP/Ben Dooley

16 ：
　

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節約貯金は男の美学

　

17 ：
ニュース「民放で」最多＝40代以下は「ネット」―世論調査
10/27(土) 5:02配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181027-00000008-jij-soci

ニュースを見聞きする頻度が最も高いメディアは「民放テレビ」で、1日の平均視聴時間は36．2分だったことが公益財団法人「新聞通信調査会」（西沢豊理事長）の世論調査で分かった。
調査は8〜9月、全国の18歳以上の男女計5000人を対象に行い、回収率は62．7％だった。
その結果、ニュースを「読む・見聞きする」と答えた割合は民放91．8％、NHK79．8％、新聞70．1％、インターネット66．5％の順だった。年代別のトップは、40代以下がインターネット、50代以上は民放だった。
情報の信頼度を100点満点で尋ねたところ、NHK70．8点、新聞69．6点、民放62．9点で、インターネットは49．4点だった。

18 ：
民主党政権時代に内閣府参与をなさっていた反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏の記事です．

「相対的貧困率が減少したのは2003年以来12年ぶりで、特に子どもの削減幅は2.4ポイントと、とても大きい」 「減少が確認されるのは、実質上はじめてと言っていい」 「全体や子どもだけでなく、すべての指標で改善している」
https://news.yahoo.co.jp/byline/yuasamakoto/20170701-00072789/

19 ：
日本の一人当たりのGDPの推移

一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）

一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html

20 ：
「自殺」を経済的視点で眺めてみる

日本の自殺率低下は失業率改善が影響か

　経済的な状況と自殺の相関については、日本における長期の自殺率の推移からも見て取れる。

　1990年代の自殺死亡率は17人から18人で推移していたが、1998年から25人に急上昇している。この時期はバブル経済の後始末がピークとなっており、大型の企業倒産が相次いでいた。
不良債権処理は2005年頃まで続き、企業はコスト削減を目的に、正社員から非正規社員の切り替えを進めてきた。こうした事情が重なったせいか、自殺死亡率は2010年頃まで25人前後の高い水準で推移している。

　その後、日本経済が劇的に復活したわけではないが、人口減少に伴う人手不足の深刻化に伴い、最近では失業率が急低下している。ここ数年、自殺率が下がっているのは、仕事を見つけられない人が減ったことと深く関係しているだろう（図）。

自殺死亡率の長期推移
出所）自殺対策白書2018年版
https://www.sbbit.jp/article/image/35182/l_bit201807122017022553.jpg

1950年代も高い自殺率、「貧しかったが、夢や希望にあふれていた」はまるで違う

21 ：
失業率2%台安定で物価上昇圧力　9月のCPIは1%上昇
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36677330Z11C18A0EA4000?s=2

総務省が19日発表した9月の消費者物価指数（CPI）は生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で1.0%上昇した。上昇は21カ月連続で、1%台になったのは2月以来7カ月ぶりだ。
市場では失業率が2%の低位に定着しつつあることで、企業が賃金を引き上げ、物価上昇圧力が強まっているとの見方が出てきた。

ソシエテ・ジェネラル証券によると、失業率とインフレ率の関係を示すフィリップス曲線の過去のデータは、失業率が2..

22 ：
　

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23 ：
及第点？ 安倍首相の6年間の経済政策、海外メディアの評価は
https://newsphere.jp/politics/20181001-2/

◆アベノミクス効果あり　海外からは合格判定
　ロイターは、9月上旬に29名のエコノミストに100点満点で安倍首相を評価させている。平均は58点で、ほとんどが50〜70点の間に収まった。これは失敗よりは前進したという評価で、まずまずの出来という印象だ。
安倍首相の3つの成功分野を上げよという問いには、15人が「女性の就労奨励」、12人が「外国人労働者の受け入れ」、11人が「経済連携の促進」を上げた。

　ブルームバーグは、安倍首相のアベノミクスを通じ経済は成長し、失業率もこの25年で最低となり、賃金も上昇し始めたと述べる。アメリカ脱退後のTPPを救い、EUとの自由貿易協定も締結した。
労働市場改革によって女性と外国人で労働力不足を補い、企業統治改革で株式のリターンも改善され始めたとしている。スキャンダルで人気は下がったものの、経済についてそれなりの成果は収めたとの見方だ。

◆持続可能な成長のため、首相は経済に集中を
　ブルームバーグは、安倍首相のレガシーは経済だとし、限られた政治的資本を憲法9条改正のための騎士気取りの探検に費やしてはいけないと警告する。
やるべきことは、経済計画を最後までやり遂げることだとし、それこそが歴代最長の総理大臣の名にふさわしい業績だと述べている。

24 ：
クレジットカードの警告文案

１．クレカはあなたにとって破産の原因の一つになります。
２．クレカはあなたにとって食生活悪化の危険性を高めます。
３．クレカはあなたにとって住生活悪化の危険性を高めます。
４．精神的レベルを悪化させる危険性を高めます。
５．妊娠中のクレカは胎児の出産予算や教育予算枯渇の原因の一つになります。
６．クレカはあなたの周りの人、特に乳幼児、子ども、お年寄りなどの経済に悪影響を及ぼします。
７．クレカにより買い物への依存性が生じます。
８．未成年者のクレカは精神に対する悪影響や買い物への依存度を高めます。

25 ：
9月の銀行貸出残高、前年比2.3%増　伸び率が拡大
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL11H82_R11C18A0000000?s=0

日銀が11日発表した9月の貸出・預金動向（速報）によると、全国の銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行）の貸出平均残高は前年同月比2.3%増の459兆7563億円だった。
伸び率は8月から0.1ポイント拡大し、84カ月連続で前年実績を上回った。

中小企業向けを中心に幅広い業種での資金需要の高まりを背景に、貸し出しの増加傾向が続いている。M&A（合併・買収）関連の融資が堅調だったことも全体の伸びに貢献した。

業態別では、都市銀行は同1.1%増の212兆8219億円だった。地銀・第二地銀の伸び率は同3.4%と高い伸びが続いた。銀行に信金を加えた残高は2.3%増と8月から0.1ポイント拡大した。

銀行の預金残高（手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む）は3.6%増となった。

26 ：
年収500万〜1000万の層が197万8千人増加

年収500万〜1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人

高齢化にもかかわらず貧困層の割合は減少

ワーキングプア
年収200万以下
2012年 10,900千人
2017年 10,851千人

構成比は2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9%

民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf

27 ：
　

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男は黙って節約貯金

　

28 ：
夏のボーナス、２７年ぶり伸び＝人手不足で４．７％増−厚労省
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018110700291

　厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計調査によると、今夏の１人当たりのボーナスは前年比４．７％増の３８万３８７９円だった。
伸び率はバブル後の１９９１年夏（６．３％）以来、２７年ぶりの高水準。建設（２２．７％増）、運輸・郵便（１７．２％増）をはじめ人手不足の業種で伸びが大きかった。

　労働者数が多い産業では、卸売り・小売りも１０．５％増、製造は４．４％増えた一方、医療・福祉が２．０％減だった。マイナス金利政策で収益が悪化している金融・保険は１０．８％減と前年を大きく下回った。

29 ：
あの
吉川 洋（東京大学名誉教授）
が、批判的ながらも「リフレ政策が世界標準」であることを認める

「古典的な貨幣数量説では貨幣数量と物価の間の関係はブラックボックスであり、そこでは「期待」が特別な役割を果たすわけではない。
期待がキーワードになったのは過去30年間に衣替えしたマクロ経済学においてである。
リフレ派のよって立つ新しいマクロ理論では、中央銀行がマネーストック（通貨供給量）を大幅に増やせば、予想物価上昇率が高まり物価も上がることになっている。
これがグローバルスタンダードにかなったマクロ経済学だ。」

2016年11月29日　日本経済新聞「経済教室」に掲載
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yoshikawa-hiroshi/01.html

30 ：
川崎市内のホームレスが最少　ピーク時の３割弱
http://www.kanaloco.jp/article/356497

　川崎市が実施した市内のホームレスの実態調査で、今年１月時点のホームレスは３００人（前年比４１人減）で、市内全域で統計を取り始めた２００３年以来、最少となったことが分かった。最も多かった２００３年（１０３８人）の３割弱にまで減少。
０９年からは９年連続で減少しており、市は「自立を支援する施設への案内など、地道な巡回相談の結果が漸減につながっている」としている。一方で、支援策を受けた人のうち約４割が自立を果たせない厳しい現実もある。

　市生活保護・自立支援室によると、３００人の内訳は男性２７９人、女性１１人、性別不明は１０人。区別では川崎区が半数近い１４６人（前年比２人増）を占め、中原区６０人（同２２人減）、幸区３７人（同１５人減）、高津区２９人（同６人減）の順に多かった。

　生活している場所別では、河川敷が半数の１４９人。道路５８人、公園４７人、公共施設や駅前広場など３６人の順だった。

31 ：
国家政府にとって都合がよいのは、政府の方針に文句を言わず過労死寸前まで働き、子供をバンバン作って善きパパ善きママを演じつつガンガン浪費し、定年まで勤め上げたら年金貰う前にポックリ死ぬ国民だ。

32 ：
大卒内定７７％、過去最高＝景気回復、求人増加で
2018年11月16日15時08分
https://www.jiji.com/amp/article?k=2018111600812

　厚生労働、文部科学両省は１６日、２０１９年３月卒業予定の大学生の就職内定率が、１０月１日時点で前年比１．８ポイント上昇の７７．０％だったと発表した。改善は３年連続。
「景気回復で企業の採用意欲が高まり、求人数が増えている」（文科省）といい、２年連続で過去最高を更新した。
　男女別では男子が２．５ポイント上昇、女子が１．０ポイント上昇で、ともに過去最高の７７．０％だった。

　地域別では中国・四国が５．９ポイント上昇の６４．７％、中部が４．０ポイント上昇の７６．０％など、５地域で前年を上回った。
北海道・東北は２．１ポイント低下の７０．４％と唯一のマイナスだったが、「過去２番目に高い水準で、好調は維持している」（同）という。

33 ：
シンプルが気持ちいい

34 ：
労働力人口　2018年9月度更新

就業者数の増加と非労働力人口の減少には衰えが見えないな まだまだ労働力供給には余力がありそう
http://or2.mobi/data/img/215180.jpg

正規従業員数 順調に増加中
http://or2.mobi/data/img/215179.jpg

順調に求職者が減少しているが、求人数は新規も増加中
http://or2.mobi/data/img/215181.jpg

35 ：
衰退業界ＶＳ繁栄業界（２）（クルマ？家？移民？）
https://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/venture/1542542729/

衰退しそうな業界
国民の（○○でなければならない）との思い込みが激しかったがメッキ（妄想）が剥げたケース
クルマ？マイホーム？ブランド商品？

成長しそうな業界
潜在的需要は桁外れに膨大だったが技術的に不可能だったり行政機関による規制で困難だったが
新技術により可能になったり、行政機関等が「背に腹は代えられぬ」と規制緩和に踏み切りそうなケース
国際結婚？ゲノム編集？デザイナーベビー？

36 ：
メディアがプラス収益の時に積極的に報道しないので「損」のイメージを持たれているのでしょうが、実際には異なるので実データを御確認下さい。
https://www.gpif.go.jp

市場運用開始後の四半期収益率と累積収益額
http://or2.mobi/data/img/215665.jpg

37 ：
長期失業者50万人切る、2002年以降初　人手不足映す
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37432200W8A101C1EA1000?s=2

仕事を探している期間が1年間を超える失業者が減っている。総務省が6日発表した調査によると、こうした長期失業者は2018年7〜9月期に48万人と、四半期調査を始めた02年以降で最も少なかった。
人手不足で経験を問わない求人が増えたことが主因で、ピークの10年7〜9月期の4割弱まで減った。長期失業者が仕事に就いて技能を身につければ国全体の生産性向上につながる。

総務省がまとめた7〜9月期の労働力調査（詳細集計）によると、失業期間が1年を超す長期失業者は4〜6月期に比べて3万人減った。
完全失業者全体（169万人）に占める割合は28.9%となり、前年同期に比べて8.3ポイント下がった。

日本は経済協力開発機構（OECD）などから「長期失業者の割合が多い」と指摘されてきた。年齢が上がるにつれて転職しにくいなど雇用の流動性の低さが長期失業者を生んでいたためだ。
ただ7〜9月の割合は3割を割り込み、17年時点のOECD加盟国平均（31%）を下回った。

長期失業者が最も多かったのは10年7〜9月期の128万人だ。08年9月のリーマン・ショックの影響で製造業を中心に失業者が急増した。今年7〜9月期はピーク時から6割超減った。

38 ：
　

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貯金、貯金、貯金〜♪

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男は黙って節約貯金

　

39 ：
ミニマリストしぶさん、会社「ミニマリスト」を設立

40 ：
日銀が公表している実効為替レート指数の実質名目の推移
http://or2.mobi/data/img/216175.jpg

白川時代が異様ってのはβακαでもわかる

41 ：
上半期税収27年ぶり高水準
17兆円、年度は上積み公算
https://this.kiji.is/430673580420596833

　財務省が1日発表した2018年度上半期（4〜9月）の国の一般会計税収は主要な税目が伸び、前年同期比4.1％増の17兆5052億円だった。
上半期としては過去3番目で、バブル期直後の1991年度以来27年ぶりの高水準。18年度の通算では約59兆1千億円とした当初予算の見積もりを上方修正する公算が大きく、60兆円台も視野に入りそうだ。

　所得税は4.5％増の8兆2473億円。企業業績が好調で、サラリーマンの給与や株式配当が増えたのが要因。消費税も2.4％増の4兆4364億円だった。

　企業が納める法人税は32.4％増と大幅に伸びた。

42 ：
【寄稿】文在寅政権は安倍首相の成功に学べ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00080045-chosun-kr

43 ：
【データで見るアベノミクス 】
◆企業の業績や取り巻く環境

・企業収益５０．４兆円⇒８１．４兆円３１兆円増
※過去最高

・設備投資７１．９兆円⇒８７．０兆円１５．１兆円増
※リーマンショック前を超える

・倒産件数１２，１２４件⇒８，４０５件３１％減少
※２７年ぶりの低水準

・企業景況感▲９P⇒＋１６P　２５Ｐ改善

44 ：
１８年の企業賃上げ、最高更新＝８９．７％実施、月５６７５円
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018112700809

　厚生労働省が２７日発表した２０１８年の賃金改定に関する調査結果によると、定期昇給やベースアップ（ベア）などの賃上げを実施した企業の割合は８９．７％（前年は８７．８％）に上昇した。
１人当たりの引き上げ幅も月５６７５円（５６２７円）となり、いずれも比較可能な１９９９年以降の最高を更新した。

　定期昇給制度がある企業のうち、ベアを行った企業の割合は一般職が２９．８％（２６．８％）、管理職は２４．２％（２２．９％）で、ともに前年を上回った。

45 ：
妊婦課税に大賛成

少子化が進み、美しい国へ

安倍総理万歳！

46 ：
日本人の｢社会全体の満足度｣（時系列）
https://survey.gov-online.go.jp/h28/h28-shakai/zh/z14-2.gif

平成25年に｢満足している｣が｢満足していない｣を逆転

社会意識に関する世論調査
https://survey.gov-online.go.jp/h28/h28-shakai/2-2.html

47 ：
東大生の自民党支持率の推移
1988年~2017年
https://stat.ameba.jp/user_images/20170629/17/akiran1969/1e/58/j/o0572040313971368895.jpg

48 ：
企業などの海外資産、初の１千兆円超え　買収が増加
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL5T5HZZL5TULFA02W.html

拡大する日本の政府や企業、個人の対外資産、対外負債は過去最大に

　日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産（対外資産）が、２０１７年末時点で初めて１千兆円を超えた。日本企業による海外企業の買収などが増えたためだ。国内市場の先細りを見越した投資の海外シフトが鮮明になっている。

　財務省が２５日発表した。対外資産は前年末より２６兆円多い１０１２兆４３１０億円。企業買収や工場建設などの直接投資が約１９兆円増えたことが寄与した。
地域別の直接投資額は、欧州が前年末比１８・３％増の４６兆９５７４億円、米国も同４・５％増の５５兆３５２６億円だった。

　Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）助言会社大手のレコフによると、日本企業による海外企業を対象としたＭ＆Ａは、１７年度は６８７件で過去最高を記録。金額も８兆７６２３億円と、過去２番目の高水準だった。
今月８日にも、武田薬品工業がアイルランドの製薬大手シャイアーを総額約６・８兆円で買収することで合意したと発表した。

49 ：
ジョブズによる無駄をとことんまで省く精神が
スマホという作品を通して社会に浸透してきた
断捨離、片付け、ミニマリストのように

シンプル化の時代

http://exdroid.jp/wp/wp-content/uploads/2014/05/post-70177_1.jpg

50 ：
７〜９月期、設備投資４．５％増＝経常利益は過去最高−法人企業統計
2018年12月03日12時32分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018120300068&g=eco

　財務省が３日発表した２０１８年７〜９月期の法人企業統計調査によると、金融機関を除く全産業の設備投資額は前年同期比４．５％増加した。
プラスは８四半期連続。自動車向けの素材が好調な化学などの伸びが大きかった。経常利益は２．２％増の１８兆２８４７億円と７〜９月期として過去最高だった。

　調査結果は、内閣府が１０日発表する１８年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値に反映される。設備投資、経常利益とも前期（４〜６月）に比べて伸びは鈍化したが、財務省は「景気は全体として緩やかな回復基調にある」と分析している。
　設備投資は、製造業が５．１％、非製造業が４．２％それぞれ伸びた。製造業の内訳を業種別に見ると、化学のほか、建設業界の需要が旺盛な生産用機械などで高水準の投資が続いた。
非製造業も、駅周辺や都市部における再開発投資の増加でプラスとなった。

　経常利益は、製造業が１．６％減と２期ぶりのマイナス。原材料高の影響を受けた金属製品や、情報通信機械が大きく落ち込んだ。
一方、非製造業は情報通信業の伸びに支えられ４．６％増加した。
　売上高は６．０％増の３５８兆８８４６億円。猛暑で飲料販売などが好調だった。

51 ：
潮目が変わる時がある
定年延長って流れがあったが定年短縮って流れが始まるんじゃね
以下に根拠を述べる事が可能だ。

根拠１）「移民法」
定年延長の最大の目的は移民阻止だったんだろ
異民族と同居するぐらいなら定年を無限に延長するほうがマシって価値観だ
でも自民党が「移民法」の腹を括ったんだから「定年延長」の存在意義が消えちゃったよ。

根拠２）「年金財源枯渇」
年金を払う為には財源が必要なんだが・・・ある訳がない（今のままではね）
マイナンバーで累進資産税を構築すれば・・ない筈がない（巨額の財源が誕生する）
財源があるんだからジジババには引退して貰うのが世の為じゃね？

根拠３）「肉体的限界」
ゲノム編集での若返りなんて夢物語
デザイナーベビーで知的猛者産生も夢物語
５５才になったら国民には引退して貰うのが筋でしょう。

52 ：
国税庁が発表した2017年の民間給与実態統計調査。サラリーマンの平均年収は前年比+2.51%の432.2万円で５年連続の増加。
2.51%の伸び率はこの25年で最も高い伸び率。直近で一番高いのは1991年の+5.03%。
http://or2.mobi/data/img/217114.jpg

53 ：
フランスでは若者の暴動が起きているけど、日本の政権は若者に支持され、官邸前デモは高齢者ばかりw

54 ：
賃金データのサンプル替えの影響(高知県の場合)

雇用人員判断D.I.の推移（製造業、非製造業・高知県）
http://or2.mobi/data/img/212860.jpg
高知県内企業における人手不足感は、足もとでバブル期（90年代初頭）並みに高まっている。

有効求人倍率の推移
http://or2.mobi/data/img/212861.jpg
有効求人倍率は足もと既往最高圏で推移している。


一人当たり現金給与総額の推移（第一、二種事業所・高知県）
http://or2.mobi/data/img/212862.jpg

雇用者所得の基礎データである「毎月勤労統計（高知県分）」をみると、2018年1月以降、「一人当たり現金給与総額」は前年比▲1割前後の大幅なマイナス値となっている。

「常用労働者数」と「一人当たり現金給与総額」を掛け合わせた「雇用者所得」も前年比▲1割前後の大幅なマイナスとなっている。

同統計の結果は、企業の人手不足感の高まりや有効求人倍率の推移と不整合であり、2018年1月に実施された調査対象企業の入れ替え（サンプル替え）の影響が大きいと考えられる。

毎月勤労統計：賃金データの見方〜足もとのサンプル替えの影響を中心に
http://www3.boj.or.jp/kochi/pdf/1810k.pdf

55 ：
ジョブズによる無駄をとことんまで省く精神が
スマホという作品を通して社会に浸透してきた
断捨離、片付け、ミニマリストのように

シンプル化の時代

http://exdroid.jp/wp/wp-content/uploads/2014/05/post-70177_1.jpg

56 ：
スマホが小型家電を淘汰

AIが単純労働を淘汰

大企業が中小企業を淘汰

57 ：
最高益「ぶり企業」次々　出光興産は39年ぶり
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38075240S8A121C1DTA000?s=3

中国経済の成長鈍化や原材料・人件費の増加など、上場企業を取り巻く収益環境の先行きには不透明感も出ている。だが個別企業に目を移すと、2019年3月期は長い低迷や雌伏の時を経て利益記録を塗り替える企業が相次ぎそうだ。
今期に久しぶりに本業のもうけを示す営業利益が過去最高を更新するのはどんな企業なのか。その顔ぶれや背景を探ってみた。

58 ：
スマホが小型家電を淘汰

AIが単純労働を淘汰

大企業が中小企業を淘汰

安倍総理、応援しています！

59 ：
冬のボーナス支給額は上昇傾向　4人に1人は夏より「増えた」
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1811/29/news103.html

冬のボーナスは出る？　総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営するエアトリが調査を実施したところ、半数以上がが「出る」と回答した。その使い道は……

　冬のボーナスは出る？　総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営するエアトリが調査を実施したところ、50.1％が「出る」と回答した。そのうち25.1％は夏のボーナスより「増える」、45.8％は「変わらない」、13.0％は「減る」という結果だった。

　昨年の冬のボーナスと比べた場合、「増えた」人は21.9％、「変わらない」人は42.9％、「減った」人は14.1％と、全体的に今年の冬のボーナス支給額は上昇傾向にあることがうかがえた。

　男女別にボーナスの使い道について聞いたところ、1位は「旅行」（男性：60.3％、女性：58.9％）、2位は「貯蓄」（男性：49.7％、女性：58.2％）、3
位は「買い物」（男性：29.1％、女性：35.4％）、4位は「ローン・借金返済」（男性：28.0％、女性：24.7％）、5位は「趣味」（男性：20.6％、女性：15.8％）――と続いた。

　夏のボーナスに比べて利用金額が多くなりそうなものでは、「旅行」（男性：29.6％、女性：28.5％）、「利用金額は変わらない」（男性：28.6％、女性：28.5％）、「買い物」（男性：22.8％、女性：24.1％）などが挙がった。

　男女の回答で最も差が開いたのは「貯蓄」（男性：16.9％、女性26.6％）で、この冬に貯蓄額を増やそうと計画する人は女性の方が多いようだ。

　調査は11月15〜18日にかけて、20〜79歳692人を対象にインターネット上で実施した。

60 ：
　

与作は金貯める〜♪

貯金、貯金、貯金〜♪

貯金、貯金、貯金〜♪



冬のボーナス、手取り全額そのまんま貯金で超気持ちいい

　

61 ：
スマホが小型家電を淘汰

AIが単純労働を淘汰

大企業が中小企業を淘汰

安倍総理、応援しています！

62 ：
【NHK世論調査】安倍内閣を支持する46％（+4） 支持しない37％(-3)
http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/
【朝日新聞世論調査】内閣支持率４３％（＋３）　不支持率３４％（−６）　政党自民３６％、立民７％など
https://www.asahi.com/articles/ASLCN11WJLCMUZPS003.html
【毎日新聞世論調査】安倍内閣支持率 支持41％(+4) 不支持38％(-2)
https://mainichi.jp/articles/20181119/k00/00m/010/036000c
【テレ朝調査】内閣支持率44.3% (+5) 不支持率36.4% (-3.7) − 報道ステーション
https://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201811/index.html
【日経&テレ東調査】11月の内閣支持率51%（+3）　不支持率38%(-4)　
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38161810V21C18A1MM8000/
【読売世論調査】安倍内閣支持率、４ポイント上昇５３％、不支持率３６％
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181125-OYT1T50099.html
【JNN世論調査】安倍内閣支持５２．８％（+１．８）　不支持４４．３％（−２．７）　外国人材法案、今国会成立６割「反対」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181203-00000009-jnn-pol

63 ：
　

与作は金貯める〜♪

貯金、貯金、貯金〜♪

貯金、貯金、貯金〜♪



冬のボーナス、そのまんま貯金が超気持ちいい

　

64 ：
大企業「内部留保！」

庶民「節約貯金！」

65 ：
冬ボーナス、製造業が2年連続増　本社集計
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38767210Q8A211C1TJ3000

2018年冬のボーナス調査では、製造業の支給額が17年冬比で3.38%増の87万6872円だった。増加は2年連続で、伸び率は4年ぶりに非製造業を上回った。
鉄鋼や化学、機械など生産財関連の業種の伸びが高く、好業績を反映した格好だ。非製造業も陸運や建設など人手不足が深刻な業種は伸びたが、全体としては勢いを欠いた。

66 ：
国友 直人　元統計学会会長

消費動向をどう捉えるか、というのは複数の視点が交錯するので難しい問題です。
今大臣がおっしゃった通り、家計調査は、もともとは「世帯」の消費構造や
その動向を見るためのミクロ統計であり、社会全体のマクロの消費動向を示すものではありません。
世帯当たりの人員はここしばらく減少が続いています。
4人の世帯が一般的であった時代と、今のように世帯の平均人員が3人を切る時代を比べれば、
世帯の消費は減って当然です。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/278202/042000062/?P=2

だから家計調査から消費支出もってきて
世帯人員で割ればいいそうすれば消費増えてるのわかる


家計調査年報　総世帯

　　　　消費支出/世帯人員＝一人当たり消費支出
2012年　247,651/2.45 = 101082.041
2016年　242,425/2.35 = 103159.574

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001183263

67 ：
18年度税収、好況で最高水準へ
60兆円規模、来年度上積み
https://this.kiji.is/441532377606685793

　2018年度の国の一般会計税収が60兆円前後に増え、バブル末期の1990年度決算で達成した過去最高額（60兆1059億円）とほぼ同水準に拡大する見通しとなったことが1日、分かった。
景気の回復基調や賃上げが追い風になった。19年度は10月からの消費税増税により62兆円ほどに上積みされ、確実に最高記録を塗り替える。

　一方、政府は増税に伴う景気対策で支出（歳出）を膨らませるため、21日にも閣議決定する19年度予算案の総額は、当初段階では初めて100兆円を超えるのが必至。
税収が伸びても財政事情は厳しく、借金削減や健全化が後回しになっているとの指摘も出そうだ。

68 ：
冬のボーナス商戦好調
12月12日　19時06分
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20181212/0003879.html

多くのサラリーマンにとって懐を暖めてくれる冬のボーナス。
みずほ総合研究所がまとめたことし冬のボーナス支給額の見通しによりますと、
民間企業は３８万８３１５円で前の年に比べて２パーセントアップと、人手不足の強まりを背景に２年連続の増加となっています。

ボーナスの増加を受けて、年末年始に旅行に行く人の数も増えそうです。
国内最大手の旅行会社、「ＪＴＢ」によりますと、この年末年始は、曜日の並びも良いことなどから、国内外に旅行に行く人の数は、過去最高になる見通しだということです。
このため仙台市内の店舗では、今月に入って、週末を中心に来店客が増えているということです。
クリスマスの３連休や、年内の平日に沖縄や東京のテーマパークに行くプランが人気を集めているほか、料金が安くなる来月２日と３日に、アジアに向けて出発する人も多いということです。
また、最近は景気の回復などを受けて、快適な移動や食事などにこだわった少しぜいたくなプランが人気を集めているということです。

69 ：
　

与作は金貯める〜♪

貯金、貯金、貯金〜♪

貯金、貯金、貯金〜♪



物なんか買うよりも、貯金する方が気持ちいい

　

70 ：
日本企業への投資が過去最高
https://mainichi.jp/articles/20180824/k00/00m/020/014000c

１７年度の総投資額は３兆円に迫る

　海外大手ファンドが日本企業への投資を活発化させている。昨年度の総投資額は３兆円に迫り、過去最高を記録した。
日本企業が株主との対話重視の経営を政府から促されており、投資による利益を狙いやすいとみているためだ。企業経営者の間でも、海外投資家への抵抗感が薄れていることが追い風になっている。

71 ：
シンプル化かな？複雑化してると思うわ

72 ：
大企業は中小企業を駆逐してください

安倍総理を応援しようぜ

73 ：
　

与作は金貯める〜♪

貯金、貯金、貯金〜♪

貯金、貯金、貯金〜♪



物なんか買うよりも、貯金する方が気持ちいい

　

74 ：
出生数
2008年　109万人
2009年　107万人
2010年　107万人
2011年　105万人
2012年　103万人
2013年　103万人
2014年　100万人
2015年　100万人
2016年　　97万人
2017年　　94万人
2018年　　92万人

少数精鋭で美しい国へ

75 ：
厚労省／１８年の賃金引き上げ実態調査結果／建設業、引き上げが９４・０％の高水準
https://www.decn.co.jp/?p=104190

　厚生労働省がまとめた１８年の賃金引き上げ実態調査結果によると、建設会社の９４・０％が「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答した。
１９９９年の調査開始以降、過去最高を記録した前年から３・１ポイント下がったものの、２００８年と並び過去２番目の高水準となった。
１人当たりの賃上げ幅は１５年（７３７０円）に次いで過去４番目に高い７３６１円だった。

　調査は毎年８月、建設業など主要１５業種で働く常用労働者１００人以上の企業を対象に行っている。今回は、対象企業計３２１２社の中から有効回答を得た１５７８社分の内容を集計した。
業種別の対象企業数と有効回答があった企業数は公表していない。

　全産業平均の調査結果を見ると、前年と比べ１・９ポイント多い８９・７％が「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答した。
１人当たりの引き上げ幅は４８円高い５６７５円となり、いずれも調査開始以降の過去最高を更新。建設業はどちらも上回っている。

　厚労省は全産業平均の結果について、「雇用維持のため、企業が様子見から賃上げに転じている」（政策統括官付参事官付賃金福祉統計室）と分析。
年内に賃金の改定を実施済みまたは予定している企業に対し、賃金改定で最も重視した要素を調べたところ、
「業績」と回答した企業が５０・４％（前年比４・６ポイント低下）と最も多く、次いで「労働力の確保・定着」が９・０％（０・３ポイント上昇）、「雇用の維持」が７・０％（３・１ポイント上昇）と続いた。

76 ：
中小企業を潰してシンプルな社会にしよう

77 ：
　

与作は金貯める〜♪

貯金、貯金、貯金〜♪

貯金、貯金、貯金〜♪



節約貯金するほどに将来への安心感が高まり、心がほくほくして気持ちいい

　

78 ：
日本を片付けよう

79 ：
犯罪件数が戦後最少を更新−景気回復が貢献か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01

・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準

・仕事あれば窃盗をする必要性低下−エコノミスト

・自殺も減少傾向

　犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。

安全と考える割合
お金が戻る割合
https://scdn.line-apps.com/stf/linenews-issue-1057/item-1087305/db079ebcf64ccfa8f6cd36517b3e1a9aa614395a.png

出所：内閣府、警視庁

備考：左のグラフは日本が安全・安心と考える人の割合。調査は2004年以降、４回実施。右のグラフは東京で落とした金額に対する届けられた金額の割合

80 ：
2017年　94万人
2018年　92万人
2019年　91万人
2020年　89万人
2021年　85万人
2022年　82万人
2023年　80万人
2024年　73万人
2025年　75万人
2026年　72万人
2027年　70万人
2028年　69万人
2029年　66万人
2030年　65万人
2031年　64万人
2032年　65万人
2033年　63万人
2034年　58万人
2035年　58万人
2036年　55万人
2037年　54万人
2038年　52万人
2039年　51万人
2040年　52万人
2041年　50万人

日本全滅まで長すぎるわｗ
あと何年で出生率がゼロになるのか
このペースだと残り150年ほどかかるかな
2050年が45万人くらいだから外国人を入れるようになって外国人出生率も含めると60万人くらいにはなりそう
もしも子どもがいる奴がいるとすれば外国人との結婚も珍しくなくなるな
同じアジア人とはいえ日本が混血児を望むかどうかは知らないが

81 ：
現在の景気をどう感じますか？
http://or2.mobi/data/img/221254.jpg

2013年以降、｢悪い｣が急減

日銀 生活意識に関するアンケート調査
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/index.htm/

82 ：
積み上げる時代はもう終わりました

これからは片づける時代です

83 ：
現在の景気をどう感じますか？
http://or2.mobi/data/img/221254.jpg

2013年以降、｢悪い｣が急減

日銀 生活意識に関するアンケート調査
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/index.htm/

84 ：
　

与作は金貯める〜♪

貯金、貯金、貯金〜♪

貯金、貯金、貯金〜♪



節約貯金が気持ちいい

　

85 ：
Society 5.0（超スマート社会）の幕開けだ

この世に無駄は必要ない

断捨離だ！

断捨離だ！！

断捨離だ！！！

86 ：
Society 5.0（超スマート社会）の幕開けだ

この世に無駄は必要ない

断捨離だ！

断捨離だ！！

断捨離だ！！！

87 ：
税収前年比11月分
所得税+2.0%
法人税+10.0%
消費税+4.1%税収前年比11月分
所得税+2.0%
法人税+10.0%
消費税+4.1% 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b)

88 ：
Society 5.0（超スマート社会）の幕開けだ

この世に無駄は必要ない

断捨離だ！

断捨離だ！！

断捨離だ！！！

89 ：
税収前年比11月分
所得税+2.0%
法人税+10.0%
消費税+4.1%税収前年比11月分
所得税+2.0%
法人税+10.0%
消費税+4.1% 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b)

90 ：
Society 5.0（超スマート社会）の幕開けだ

この世に無駄は必要ない

断捨離だ！

断捨離だ！！

断捨離だ！！！

91 ：
まず、捨てるべきものは何か？
何といってもクレジットカードだろうな

92 ：
英金融界、離脱控え1兆ドル近い資産が英国からＥＵに移管＝ＥＹ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190108-00000004-reut-bus_all
いよいよ山場を迎えたBrexit。「合意なき離脱」ならば10〜15％の下落は必至
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181223-00181837-hbolz-soci
ロンドン不動産のファンドがピンチ、ＥＵ離脱懸念で資金流出止まらず
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-06/PHRT0R6KLVR401
イギリスＥＵ離脱まで残り半年、投資家にとっては一世一代の好機となる？
https://www.mag2.com/p/money/539753
イギリスがEU離脱で株価大暴落、つまりチャンス到来
https://gomi-investor.com/blog-post_25-2/
【コラム】アイズマン氏に聞け−「合意なき離脱」ブラック・スワンか
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-08/PHREYK6JIJUP01
一日で収益1億円も可能!? 激荒ポンド相場で勝つために知っておきたいテクニカル3選
https://hbol.jp/175539
「世紀の空売り」アイズマン氏、英銀２行空売り−合意なき離脱に賭け
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-05/PHP5CM6TTDS201 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)

93 ：
Society 5.0（超スマート社会）の幕開けだ

この世に無駄は必要ない

断捨離だ！

断捨離だ！！

断捨離だ！！！

94 ：
日本、世界一賢い国に
2019年01月13日 13:02スプートニク日本
https://jp.sputniknews.com/japan/201901135799747/

サイト「Vouchercloud」がノーベル賞受賞者数と国民の平均ＩＱ、学校の成績といった３つの評価基準で評価した国のランキングで、日本が首位に輝いた。

日本は学校の成績では５位、ノーベル賞受賞者数と平均ＩＱで６位を占めた。

ロシアは６位だった。ノーベル賞受賞者数ではロシアは８位に入り、学校の成績では６位となった。国民の平均ＩＱではロシアは３２位だった。

ランキング上位５カ国はうえから順に日本、スイス、中国、アメリカ、オランダとなった。

95 ：
日本企業、アジアのＭ＆Ａで中国上回りトップ―今年も勢い続く見込み
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-07/PKY1636TTDS001

2018年海外での買収は1000件以上、1910億ドル規模

日本企業の手元資金は潤沢、8900億ドル余り

日本企業は2018年に、1000件以上の海外での買収を発表し、金額ベースで中国を上回った。8900億ドル（約96兆2000億円）余りという潤沢な手元資金をてこに、今年も日本勢によるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の勢いは続きそうだ。

　　ブルームバーグのデータによれば、昨年の日本企業による買収の総額は1910億ドルと過去最高。武田薬品工業によるシャイアー買収がけん引した。買収金額で中国を前回上回ったのは2012年。

　　人口減少傾向や景気停滞の中で日本企業はますます海外に目を向けつつある。貿易戦争懸念での株価下落と安全資産としての円の値上がりも後押しした。

　　好環境と潤沢な資金を背景に日本企業による海外での買収は今年も活況が見込まれ、ＪＰモルガン・チェースの日本Ｍ＆Ａ担当バンカーは「最高の１年」を期待している。

96 ：
Society 5.0（超スマート社会）の幕開けだ

この世に無駄は必要ない

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97 ：
第１−３−４図では失業者数の減少要因を労働力人口と就業者の増減に要因分解しているが、
2012 年末までは、就業者の減少が失業者数を押し上げる傾向にある中で、
労働力人口の減少（非労働力化）が失業者数を押し下げる方向に寄与していたことが分かる。

他方、2013 年以降は、前述した労働参加の拡大による就業者数の増加が失業者数を
押し下げる方向に寄与する中で、労働力人口の減少の寄与は縮小し、2016 年半ば以降は、
労働力人口 が増加に転じ、就業者数の伸びによって失業者が減少する姿となっている。

http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0117nk/pdf/n16_1_3.pdf
http://or2.mobi/data/img/221924.jpg

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Society 5.0（超スマート社会）の幕開けだ

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99 ：
自治体景況感、「上向き」30％
観光がけん引、人手不足は深刻化
2019/1/14 17:47
https://this.kiji.is/457466418444698721

　共同通信が昨年11月〜今年1月に実施した全国自治体アンケートで、市区町村の30％が景況感を「上向いている」と回答し、前回2017年6〜8月の17％から拡大したことが14日分かった。
外国人観光客が増加し、一部の製造業がけん引した。ただ人口減少に伴う人手不足は各地で深刻化。戦後最長を見込む景気の拡大が地方に波及する力はなお弱く、「変わらない」は58％（前回76％）、「下降している」も10％（同4％）あった。

　観光関連はリゾート地を抱える栃木県那須町が「外国人宿泊者数が右肩上がり」、福岡市は「ホテルの予約が取りにくい」と説明している。

100 ：
ものが少ないと手入れが楽


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