アベノミクス失敗 空き家問題が深刻化２
※前スレ
アベノミクス失敗 空き家問題が深刻化
http://medaka.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1530145446/
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https://22.snpht.org/1810050541271782.jpg
社会意識に関する世論調査
https://survey.gov-online.go.jp/h28/h28-shakai/2-2.html
アベノミクスは麻薬政策
黒田日銀総裁は診断がきちんとできない、
処方でも過誤をおかしてるヤブ医者のようなもの。
え？麻薬効いてない？じゃ、もっと追加しましょう！
え？それでも効かない？まだまだダメ？
じゃ、今度はマイナス金利という覚○剤打ちましょうってか。
決定的敗北の状況にあるのを大本営が情報操作して
国民をだましていたのが太平洋戦争。アベノミクスは同様な構造。
経済指標ボロボロで失敗確定な状況を政府、日銀は認めず、
無謀なマイナス金利政策に走った国賊黒田。
クリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事 日本・東京都
2018年10月4日
https://www.imf.org/ja/News/Articles/2018/10/04/tr100418-transcript-md-presser-2018-japan-a4
まず、アベノミクスが始まって6年目に入り、相当な成果が上がっています。三本の矢のおかげです。第一に、デフレリスクは後退しました。第二に、財政赤字は大幅に減っています。第三に、失業率もとても低いです。第四に、かなりの女性が就業するようになっています。
しかし、インフレは日銀の目標2％をまだ大幅に下回っており、公的債務もまだ持続可能なところまで戻っていません。家計の所得も低迷中です。われわれの見解によると、こういった課題はさらに肥大化するのではないかと思っています。
というのは、日本は高齢化および人口減少を続けるからです。われわれの評価としては、人口と経済の規模は、向こう40年間で約25％減るのではないかと思っています。これが第1点です。
ということは、新鮮な目でアベノミクスを見る必要があります。そのためには力強い政策が必要だと思っています。基本的なわれわれの見解によると、アベノミクスの原則は有効であると思います。
でも、これをもっと拡大し、持続可能にし、加速化する必要があります。より重要なことは、三本の矢をパッケージとして総動員するということです。それができれば、お互いに強化し合うことができるからです。
安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
−30.5％…第二次安倍政権
安定のドルベース
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、
最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、
今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、
企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
DV野郎乙
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
曲がり屋乙
安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
−30.5％…第二次安倍政権
安定のドルベース
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
曲がり屋乙
アベノミクス失敗を分析してみよう
実質GDPは、13〜17年の5年間を通じて平均1.1％で、
旧民主党政権時代の3年間の平均1.9％より下がってる。
消費は伸びておらず、雇用が増えているがそのほとんどが非正規だ。
国民生活を貧しくしているアベノミクスの失敗を厳しく追及し、
内閣にその責任を取らせるところにまで追い込んでしかるべきだ。
民主党時代のGDPは、リーマンで暴落後に一時的に伸びてるだけ(デッドキャットバウンス)
2008 −1.09%
2009 −5.42%
2010 ＋4.19%
2011 −0.12%
2012 ＋1.50%
2013 ＋2.00%
2014 ＋0.34%
2015 ＋1.11%
2016 ＋1.03%
2017 ＋1.71%
2018 ＋1.21%（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html
アホノミクス工作員は実は反アベノミクス反安倍だった！
早朝から深夜まで安倍批判スレ、アベノミクス批判スレに
sage書き込み連続のアホノミクス工作員。
安倍内閣によるあからさまな捏造、改ざん、かさ上げの
統計数値や記事を鵜呑みして貼り付け。
膨大な数の安倍批判スレに毎日書き込んでくれてろおかげで、
安倍批判スレがいずれもdat落ちしないで済んでいる。
一見、安倍擁護に見えるのだが、実は彼はアベノミクスに強硬に反対しており、
安倍晋三を心底より激しく憎悪しているのだ。
膨大な数のアベノミクス批判スレを維持繁栄させる任務を担って、
日夜裏方として反安倍攻撃を逆説的に行っているのです。
自己紹介乙
しかし、たったの３文字w
コミニュケーション障害乙！WWWWWWW
団塊世代 就業者数（万人）
http://or2.mobi/data/img/212773.jpg
年齢階級（5歳階級）別就業者数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt03-03.xls
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
曲がり屋乙
しかし、たったの３文字w
自閉症なのであまり会話力持ってないwwww
コミニュケーション障害乙！WWWWWWW
勇気を出して自分の言葉でしゃべろうね。。(*^。^*)
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣〜安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣〜福田内閣
2008年 24位 福田内閣〜麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣〜鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣〜菅内閣
2011年 17位 菅内閣〜野田内閣
2012年 15位 野田内閣〜安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
−30.5％…第二次安倍政権
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
曲がり屋乙
しかし、たったの３文字w もっとしゃべれよw
自閉症なので恐がってガクブルwwww
コミニュケーション障害は哀れやね！WWWWWWW
勇気を出して自分の言葉でしゃべってごらん。。d(⌒ー⌒)
https://newswitch.jp/p/14566
働き方が変わる〜ワークライフバランス
パーソルキャリア（東京都千代田区、峯尾太郎社長、０３・６２１３・９０００）は、２０―６０代の会社員１２００人の「転職に対するイメージ」調査を実施した。同社の転職サービス「ＤＯＤＡ（デューダ）」で調べた。
転職をポジティブにとらえていた割合は全体で５６・４％と過半数を上回り、さらにすべての世代でポジティブがネガティブを上回る結果になった。転職が肯定的なイメージでとらえられている。
２０代と３０代の会社員の７０・８％が、自分の転職について「親が賛成してくれると思う」と回答した。自分の子どもの転職に「賛成」とする５０代と６０代の比率も６４・３％に上った。
終身雇用を背景にした就職イコール就社イメージも、過去のものになりつつあるようだ。
調査した会社員の約半数の４９・９％が、現在の会社では理想の働き方ができないと回答。転職経験がない会社員の約３人に１人が、現在転職を考えていると回答した。
秋元司環境副大臣、環境破壊企業から献金
「片山さつき地方創生相」に更なる口利き疑惑、「秋元司環境副大臣」に環境破壊企業から献金…
安倍内閣の時限爆弾
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10241700/?all=1
週刊新潮 2018年11月1日号掲載
週刊文春によって「国税当局への口利き」が報じられた片山さつき地方創生相（59）に、もう一つの口利き疑惑が発覚。
そして秋元司環境副大臣（47）には、地元が反発する太陽光発電業者からの献金が明るみに。
安倍新内閣、船出早々の暗雲である。
現在、片山大臣に取り沙汰されているのは、長野市の金属加工会社をめぐる疑惑である。
青色申告承認が取り消されそうになった社長からの依頼に応じる形で、片山大臣が国税当局へ電話した……というものだ。
ところが、さる財務省の関係者によれば、
「長野市の金属加工会社の問題が報じられて間もなく、財務省でも口利きがあったという話が流れたのです」
こちらに登場するのは、銀行から融資を断られたパチンコ業者。私設秘書を窓口にして陳情を行うと、それを受けて片山大臣は古巣の財務省の幹部に電話をかけたという。
「片山大臣は、“金融庁の銀行担当に橋渡しをしてもらいたい”と頼んだということです。
そして、その幹部は、実際に橋渡しをしました」
企業と政治家の関係を問う話ならば、このたび環境副大臣に就任した秋元司衆院議員も同様である。
2016年の政治資金収支報告書によれば、東京都港区の『ブルーキャピタルマネジメント』なる企業から150万円の献金を受けている。
再生エネルギー事業を手がける『ブルー社』は、現在、静岡県伊東市でメガソーラー建設計画を進めている。
太陽光パネル約14・5万枚を設置するために行う森林伐採などに対し、景観や生態系への影響の観点から、地元住民が反対。市もパネルの総面積の上限を定める条例を施行し、
「（ブルー社に）再三にわたって『建設事業には同意できない』と伝えております」（伊東市都市計画課）
環境破壊に繋がりかねない事業を進める企業から、環境副大臣が献金を受けるとはブラックジョークである。
http://www.afpbb.com/articles/-/3194864?cx_part=latest
2018年10月26日 20:54
発信地：北京/中国 [ 中国 中国・台湾 日本 アジア・オセアニア ]
【10月26日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相の中国公式訪問に際し、両国企業は合わせて約3000億円規模の商取引を成立させ、日中関係の改善を強調した。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、安倍首相や習近平（Xi Jinping）国家主席との個人的な親密さをアピールする一方で、米国の貿易赤字削減を目的に、中国には大規模な関税を発動、また日本からの輸出品にも目を向けつつある。このような背景がある中、日中関係の緊張には急速な緩和が認められる。
李克強（Li Keqiang）首相によると、今回の安倍首相の訪中には1000人近い日本企業関係者が同行し、総額約3000億円に上る500の商談が成立したという。ただ、これ以上の詳細には触れていない。
日本企業が巨大な中国市場への参入強化を熱望する一方で、中国政府は日本の技術や企業ノウハウに関心を寄せている。
中国国営英字紙・環球時報（Global Times）は論説で、「米国は中日関係に相当の影響を与える要因であるとはいえ、その影響は限定的だ」という見方を示し、「中日両政府が米国の態度をうかがいながら今後の両国関係の方向性を決めていくつもりだとしたら、両国は道に迷うだけだろう」と指摘した。
日中両首相はさらに、通貨スワップ取引や、領有権で対立する東シナ海（East China Sea）で頻発する自衛隊と中国海軍の偶発的な衝突回避の仕組みといった、複数の政治協定の締結にも立ち会った。(c)AFP/Ben Dooley
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
曲がり屋乙
しかし、たったの３文字w もっとしゃべれよw
自閉症なので恐がってガクブルwwww
コミニュケーション障害は哀れやね！WWWWWWW
勇気を出して自分の言葉でしゃべってごらん。。d(⌒ー⌒)
10/29(月) 17:00配信 文春オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181029-00009433-bunshun-pol
第一に、安倍政権は歴史的、国際的に見て基本的に正しい課題設定を行っている。
第二に、与党を割りかねない論点については極めて慎重になるという消極性です。
第三に、官僚機構の通常運転の延長線上にある政策をうまく優先順位付けする巧みさを持っています。
第四に、政権は民主主義の枠外にある政策に依存して大きな成果を挙げてきました。
第五に、基本的にこの政権は歴代自民党政権の中でも危機管理に強い政権である、ということが言えます。
2018年10月27日 09時26分
国会議員が全裸で“ピンポンダッシュ”なんて、前代未聞だ。
今週発売の「週刊文春」が、宮腰光寛沖縄北方相の仰天奇行を報じている。
それは第１次安倍政権の２００７年の出来事。
衆議院赤坂議員宿舎で深夜、Ａ元議員の部屋のインターホンが鳴った。
妻がのぞき穴から外を見ると、裸の男が立っており、妻の悲鳴を聞いた元議員が駆けつけてドアを開けると、すでに全裸男の姿はなかった。
その後、宮腰大臣の娘が菓子折りを持って謝りに来たという。
この話には前段があり、宮腰大臣は施錠していなかったＢ元議員の留守中の部屋に上がり込み、着ていた服を脱ぎ捨て勝手に風呂に入った後、部屋を出て、Ａ元議員のインターホンを押したというのだ。だから、裸だった。
文春の取材に対し、宮腰事務所は事実関係をすべて認め、「宮腰本人は酩酊のため謝罪にお伺いできなかったことから、当日中に、同人の娘がお詫びに伺い、後日、宮腰本人もお詫びにあがりました」と答えている。
宮腰大臣の酒癖の悪さは有名で、酩酊状態で赤坂宿舎に帰ってくる姿がたびたび目撃されているという。
毎日の晩酌は琉球泡盛というから、その縁で沖縄北方担当に起用されたのか。
「就任早々、談合で行政処分を受けた企業から計３６万円の献金を受け取っていたことが報じられましたが、さらに３０００万円以上の使途不明金まで発覚した。“裸ピンポン”より、こちらの方が大問題です。
額が額だけに、宮腰大臣の『政治とカネ』問題が臨時国会で追及されるのは確実です」（自民党関係者）
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-113033/
日本の自殺率低下は失業率改善が影響か
経済的な状況と自殺の相関については、日本における長期の自殺率の推移からも見て取れる。
1990年代の自殺死亡率は17人から18人で推移していたが、1998年から25人に急上昇している。この時期はバブル経済の後始末がピークとなっており、大型の企業倒産が相次いでいた。
不良債権処理は2005年頃まで続き、企業はコスト削減を目的に、正社員から非正規社員の切り替えを進めてきた。こうした事情が重なったせいか、自殺死亡率は2010年頃まで25人前後の高い水準で推移している。
その後、日本経済が劇的に復活したわけではないが、人口減少に伴う人手不足の深刻化に伴い、最近では失業率が急低下している。ここ数年、自殺率が下がっているのは、仕事を見つけられない人が減ったことと深く関係しているだろう（図）。
自殺死亡率の長期推移
出所）自殺対策白書2018年版
https://www.sbbit.jp/article/image/35182/l_bit201807122017022553.jpg
1950年代も高い自殺率、「貧しかったが、夢や希望にあふれていた」はまるで違う
きみ、自殺を検討し始めたの？
／::::::::ソ:::::::ｿ::゛'ヽ、
/:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ
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./::::::== 売国奴 `-::::::::ヽ
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ヽ i / l .i i / しゃべれない苦しみ・・
l ヽ ノ `''三''´ヽ、/´
／|、 ヽ ／
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https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36677330Z11C18A0EA4000?s=2
総務省が19日発表した9月の消費者物価指数（CPI）は生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で1.0%上昇した。上昇は21カ月連続で、1%台になったのは2月以来7カ月ぶりだ。
市場では失業率が2%の低位に定着しつつあることで、企業が賃金を引き上げ、物価上昇圧力が強まっているとの見方が出てきた。
ソシエテ・ジェネラル証券によると、失業率とインフレ率の関係を示すフィリップス曲線の過去のデータは、失業率が2..
/:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ
/::::::,,、ミ"ヽ｀ "゛ / :::::::::ヽ
./::::::== 嘘つき `-::::::::ヽ
|::::::::／ .,,,=≡, ,≡=、 l:::::::l
i::::::::l゛ -=・ﾆ ! -=・ﾆ、 ,l:::::::!
.|`:::| " ノ/ i＼` |:::::i
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ヽ i / l .i i /
l ヽ ノ `''三''´ヽ、/´
／|、 ヽ ／
,---i´ l ヽ ｀ "ー−´/｀'' ‐- .,,_
アベノミクス不況が本格化
人手不足倒産が過去最多ペース 月内にも前年水準超え
深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに
過去最多ペースで増加していることが１４日、分かった。
今年１〜９月の合計は２９９件に上り、１０月中にも
平成２９年の年間水準（３１７件）を上回りそうだ。
従業員が確保できず事業継続が困難になったり、
社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで
収支が悪化したりしたケースが目立つ。
https://newsphere.jp/politics/20181001-2/
◆アベノミクス効果あり 海外からは合格判定
ロイターは、9月上旬に29名のエコノミストに100点満点で安倍首相を評価させている。平均は58点で、ほとんどが50〜70点の間に収まった。これは失敗よりは前進したという評価で、まずまずの出来という印象だ。
安倍首相の3つの成功分野を上げよという問いには、15人が「女性の就労奨励」、12人が「外国人労働者の受け入れ」、11人が「経済連携の促進」を上げた。
ブルームバーグは、安倍首相のアベノミクスを通じ経済は成長し、失業率もこの25年で最低となり、賃金も上昇し始めたと述べる。アメリカ脱退後のTPPを救い、EUとの自由貿易協定も締結した。
労働市場改革によって女性と外国人で労働力不足を補い、企業統治改革で株式のリターンも改善され始めたとしている。スキャンダルで人気は下がったものの、経済についてそれなりの成果は収めたとの見方だ。
◆持続可能な成長のため、首相は経済に集中を
ブルームバーグは、安倍首相のレガシーは経済だとし、限られた政治的資本を憲法9条改正のための騎士気取りの探検に費やしてはいけないと警告する。
やるべきことは、経済計画を最後までやり遂げることだとし、それこそが歴代最長の総理大臣の名にふさわしい業績だと述べている。
人手不足は投資抑制にもつながる
「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏のリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。３％を割り込んだばかりの完全失業率が２％まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。
サービスを縮小
人手不足は抑えようがない。働き手に当たる15〜64歳の生産年齢人口は
ピークから20年かけ１千万人減り7728万人となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では東京五輪までにさらに300万人減る。
小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。
ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は、24時間営業を全面廃止した。
黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。
みずほ証券の上野泰也氏は「長期的な人口減少の見通しがたっていたのに、
日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。
不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が
「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。
とはいえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。
三菱総合研究所の試算によると、16〜20年の潜在成長率は0.4％に下がる。
放置すれば26〜30年には0.1％に落ち込む。働き手不足が0.5％分押し下げる。
http://www.nikkei.com/content/pic/20170421/96959999889DE3E7E7E5E0E1E4E2E0E3E2E6E0E2E3E59F9FEAE2E2E2-DSKKZO1557237021042017MM8000-PN1-1.jpg
【立憲】枝野代表「民主党政権時代に失敗した当事者と、もう１回政権交代をする」(衆埼玉5区)
立憲民主党の枝野代表は、都内の講演で「民主党政権時代に失敗した当事者と、もう１回政権交代をする」との考えを示しました。
「あのとき、失敗の当事者意識をもっている人間が現役で最前線でやっている間に、もう１回政権交代をする。そして今度は、少なくとも政権運営という意味では成功させる。その責任が私はあると思っています」（立憲民主党・枝野幸男代表）
枝野氏は講演で「民主党政権時代の顔ぶれじゃないほうがいいという人もいるが、当時の政権中枢部などの当事者でもう１回政権交代をしないと同じ失敗を繰り返す」と強調しました。
また、政権交代について枝野氏は「立憲民主党の単独政権をめざす」とした上で、「早めに自公が過半数割れをすれば、当然連立政権になる」との考えも示しています。
一方で、どの政党と連立政権を組むかについては、「そのとき他の政党がどうなっているかわからない」などとして言及しませんでした。
11月4日17時45分 TBSニュース
http://news.tbs.co.jp/jpg/news3515513_38.jpg
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3515513.htm
【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み
消費増税 約６割の企業が景気悪化を見込む
2018年10月27日 10時55
来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げについて、およそ６割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業にアンケートし、およそ8300社から回答を得ました。
それによりますと、消費税率の10％への引き上げによって「景気が悪くなる」と答えた企業は57％で、「変わらない」が37％、「よくなる」は１％でした。
また、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」の影響については、「影響はない」という答えが55％だった一方、「マイナスの影響がある」は17％、「プラスの影響がある」は４％でした。
マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。
このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、「すべて転嫁する」が54％だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13％あり、取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。
調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688231000.html
年収500万〜1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人
高齢化にもかかわらず貧困層の割合は減少
ワーキングプア
年収200万以下
2012年 10,900千人
2017年 10,851千人
構成比は2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9%
民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf
【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み
消費増税 約６割の企業が景気悪化を見込む
2018年10月27日 10時55
来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げについて、およそ６割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業にアンケートし、およそ8300社から回答を得ました。
それによりますと、消費税率の10％への引き上げによって「景気が悪くなる」と答えた企業は57％で、「変わらない」が37％、「よくなる」は１％でした。
また、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」の影響については、「影響はない」という答えが55％だった一方、「マイナスの影響がある」は17％、「プラスの影響がある」は４％でした。
マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。
このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、「すべて転嫁する」が54％だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13％あり、取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。
調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688231000.html
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018110700291
厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計調査によると、今夏の１人当たりのボーナスは前年比４．７％増の３８万３８７９円だった。
伸び率はバブル後の１９９１年夏（６．３％）以来、２７年ぶりの高水準。建設（２２．７％増）、運輸・郵便（１７．２％増）をはじめ人手不足の業種で伸びが大きかった。
労働者数が多い産業では、卸売り・小売りも１０．５％増、製造は４．４％増えた一方、医療・福祉が２．０％減だった。マイナス金利政策で収益が悪化している金融・保険は１０．８％減と前年を大きく下回った。
数が膨大すぎて、維持するの大変なんすよ。。(^_^;)
安倍晋三の腸とかはちきれればいいのに
詐欺師安倍晋三にあやつられる愚民国家日本
安倍晋三は国賊だが、安倍カルト支持者も国賊
ﾌｧｯｷﾝ安倍を殺せ
統計詐欺師、安倍
●安倍晋三はオウム真理教●
■安倍辞めろお前は頭が悪すぎる６■
■総理大臣も議員も辞めます（安倍晋三）２
■嘘つきは安倍のはじまり■
■「嘘つきの国」日本（安倍晋三）■
■子供の頃から嘘つき（安倍晋三）■
売国奴安倍晋三
マジで日本国民は安倍の暴走を止めるべき２
吉川 洋（東京大学名誉教授）
が、批判的ながらも「リフレ政策が世界標準」であることを認める
「古典的な貨幣数量説では貨幣数量と物価の間の関係はブラックボックスであり、そこでは「期待」が特別な役割を果たすわけではない。
期待がキーワードになったのは過去30年間に衣替えしたマクロ経済学においてである。
リフレ派のよって立つ新しいマクロ理論では、中央銀行がマネーストック（通貨供給量）を大幅に増やせば、予想物価上昇率が高まり物価も上がることになっている。
これがグローバルスタンダードにかなったマクロ経済学だ。」
2016年11月29日 日本経済新聞「経済教室」に掲載
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yoshikawa-hiroshi/01.html
アベノミクス失敗 人手不足で地場産業が窮地に
人手不足による経済停滞が深刻化している。
企業も人手不足が経済活動の足を引っ張りつつあるとの見方が増えている。
「求人費の上昇など売上高に対する利益確保が難しい」（北陸のレストラン）、
燃料などコストの上昇も響く。九州の輸送業は
「物流経費が増えて荷主に転嫁できるかが課題になるが、
簡単にはいかない」と利幅圧縮を指摘。
食料品や日用品が値上がりするなか「可処分所得の上昇は望めないため、
余分なものは買わない傾向がしばらく続く」
（北関東のスーパー）と家計の節約志向が強まるとみる向きもある。
家計が高額品の消費を様子見する姿勢もうかがえる。
北海道の住宅販売会社は
「分譲マンション購入時の商談に要する時間が長くなり、
客の歩留まり率も低下している」と明かす。
「来客数は増加しているが、すぐに購入しない」
（中国の家電量販店）といった声も出ている。
11/13(火) 9:15配信 プレジデントオンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181113-00026709-president-pol
■小泉進次郎氏が経験を積むまで、安倍氏に続けてもらう
こういった噂が出る背景には、安倍氏の後継候補がなかなか見えてこないという事情がある。
石破氏は先の総裁選の地方票で健闘して「ポスト安倍」レースで一歩抜けた印象があるが、肝心の国会議員票では2割にも満たなかった。
その他は岸田氏、加藤氏、茂木敏充経済再生担当相らの名が上がるが、政治的力量、知名度、人望ともに心もとない。
石破氏も含めて4人は、いずれも60歳代。64歳の安倍氏とほぼ同世代だ。これでは、対外的に世代交代したというアピールができない。
ならば、37歳と若い小泉進次郎・党厚労部会長がもう少し経験を積むまでの間、安倍氏に続けてもらったらどうか。
そういう考えを抱く議員が自民党内に少なからずいるのは事実なのだ。
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/::::::== 売国奴 ~ `-:::::::ヽ
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┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
11/16(金) 18:27配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000130-kyodonews-bus_all
経団連は16日、大手企業が支給する冬の賞与・一時金（ボーナス）の第1回集計を発表した。
平均妥結額は昨冬に比べて3.49％増の95万6744円と過去最高を更新した。第1回集計としては4年連続で90万円台となった。
好調な企業業績を反映し、12業種のうち10業種で前年を上回った。経団連の担当者は「好業績の企業が多く、最終集計でも高水準となることが見込まれる」という。
製造業の平均妥結額は3.31％増の94万8013円。非製造業は妥結額が判明している企業が3社と少ないが、8.30％増の120万7875円。
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./::::::== 経済オンチ `-::::::::ヽ
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.|`:::| " ノ/ i＼` |:::::i アホノミクスは止めてからのほうがもっと地獄
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安倍政治で実質賃金が激減！
各国「成長率」日本が断トツ最下位
http://pbs.twimg.com/media/Dpbek8JU4AAJNQ-.jpg:large
http://pbs.twimg.com/media/Dpb3fsYUUAAOF3G.jpg:large
就業者数の増加と非労働力人口の減少には衰えが見えないな まだまだ労働力供給には余力がありそう
http://or2.mobi/data/img/215180.jpg
正規従業員数 順調に増加中
http://or2.mobi/data/img/215179.jpg
順調に求職者が減少しているが、求人数は新規も増加中
http://or2.mobi/data/img/215181.jpg
安倍晋三がいなくなれば世界は平和になる
中尾彬「膿野郎の安倍晋三アベシンゾーは自殺しろ」
安倍はクソ
安倍晋三はウンコ食え
自民党 安倍晋三はウンコ以下のニンゲン
安倍の忖度政治のせいで、人がひとり死んだ
アベは無能なので早く石破さんに代わって欲しい
＿＿＿＿＿＿＿＿安倍政権の命日＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿安倍晋三は自殺した方が良い＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿巨悪安倍晋三に天誅が下る日＿＿＿＿＿
＿＿＿＿経済オンチ安倍晋三は今すぐR＿＿＿＿
＿＿＿総理も議員も辞めなければならない安倍＿＿＿
＿＿安倍晋三と自民党員は一人残らず自殺しろ＿＿
メディアがプラス収益の時に積極的に報道しないので「損」のイメージを持たれているのでしょうが、実際には異なるので実データを御確認下さい。
http://or2.mobi/data/img/215665.jpg
https://www.gpif.go.jp
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./::::::== 経済オンチ `-::::::::ヽ
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.|`:::| " ノ/ i＼` |:::::i アホノミクス６年続けてても効果無し
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安倍政治で実質賃金が激減！
各国「成長率」日本が断トツ最下位
http://pbs.twimg.com/media/Dpbek8JU4AAJNQ-.jpg:large
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24年度
名目749円 実質787円
25年度
名目764円 実質793円
26年度
名目780円 実質782円
27年度
名目798円 実質798円
28年度
名目823円 実質823円
29年度
名目848円 実質840円
アベノミクス不況の日本経済
国民には重荷がますます乗し掛かる
2013年に黒田総裁が就任して以来、
しつこく記載を続けてきた物価２％目標の達成時期をついに削除した。
「事実上のギブアップ宣言ですよ。
２％物価上昇の達成時期は、これまで６回も先送りし、
昨年７月以降は『１９年度ごろ』としていた。
それも無理だということがハッキリしたのです。
誰が見たって、アベノミクスは大失敗ですよ。
異次元緩和で日本経済は少しも良くならなかった。
当初の目標だった『２年で２％』の物価目標が達成できず、
ずるずると緩和政策を続けた結果、
国民は年間１５万円も実質所得が下がってきた。
庶民に痛みを押し付けて、大企業が内部留保を増やしただけの５年間でした」
（経済アナリスト・菊池英博氏）
そもそも異次元緩和は、短期間で２％の物価上昇を達成し、
デフレ脱却するための非常措置だったはずだ。
就任時に「戦力の逐次投入はしない」とも言っていた。
それが目標未達のまま、だらだら続いた結果、
進むも地獄、退くも地獄の域にまで達している。
異例の再任を果たした黒田総裁は、どう後始末をつけるつもりなのか。
https://www.re-port.net/article/news/0000057433/
三鬼商事（株）は8日、2018年10月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区：千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の平均空室率は2.20％（前月比0.13ポイント下降）。
3ヵ月連続の低下となった。竣工1年未満のビルで成約が進んだほか、既存ビルにも大型成約の動きがあったことから、全体の空室面積は1ヵ月間で約9,700坪減少した。
新築ビルの空室率は4.18％（同0.81ポイント下降）、既存ビルの空室率は2.13％（同0.13ポイント下降）。1坪当たりの平均賃料は2万597円（同159円増）と、58ヵ月連続で上昇している。
大阪ビジネス地区の平均空室率は2.96％（同0.03ポイント上昇）。大型空室の募集開始や新築ビルへの移転、縮小に伴う解約の影響が出ていたものの、自社ビルからの移転や拡張移転などの成約の動きがあったことから、
1ヵ月間で増加した空室面積は約700坪にとどまった。1坪当たりの平均賃料は1万1,410円（同12円増）で、22ヵ月連続の上昇。
【悲報】アベノ不況で日本の実質成長率が下がり続ける見通しに
2017 1.6
↓
2018 1.2
↓
2019 0.9
https://www.nikkei.com/content/pic/20180920/96958A9F889DE1E7E7E7E4E6E7E2E0E2E2EBE0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3555641020092018000001-PB1-2.jpg
18年度の実質成長率は1.2%、19年度は0.9%成長 NEEDS予測
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35556450Q8A920C1000000/?n_cid=SPTMG002
2018/9/20 11:58
日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、
9月10日に内閣府が公表した2018年4〜6月期の国内総生産（GDP）の2次速報値を織り込んだ予測によると、
18年度の実質成長率は1.2%、19年度は0.9%の見通しになった。
http://or2.mobi/data/img/216175.jpg
白川時代が異様ってのはβακαでもわかる
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（＿__/ r 天誅
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∴・＿|::::::: |∵
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i ″ ,ィ____.i i i // アホノミクスは止めてからのほうがもっと地獄
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l ヽ ノ `''三''´ヽ、/´
／|、 ヽ ／
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アホノミクス６年続けてても効果無し
NZ政府、議会に改正案
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO33566870Q8A730C1FFJ000?s=3
世界に先駆けて金融政策にインフレ目標を取り入れたニュージーランド（NZ）が枠組みの修正に動き出した。同国政府はNZ準備銀行（中央銀行）の政策目標に「雇用の最大化」を加える方針を示した。
米連邦準備理事会（FRB）が採用する物価と雇用の2つの政策目標（デュアル・マンデート）が世界の主流になる可能性もあり、議論を呼びそうだ。
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l ヽ ノ `'''｀'''''´ヽ、/´ アホノミクスやめますか？それとも人間やめますか？
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◆企業の業績や取り巻く環境
・企業収益５０．４兆円⇒８１．４兆円３１兆円増
※過去最高
・設備投資７１．９兆円⇒８７．０兆円１５．１兆円増
※リーマンショック前を超える
・倒産件数１２，１２４件⇒８，４０５件３１％減少
※２７年ぶりの低水準
・企業景況感▲９P⇒＋１６P ２５Ｐ改善
アホノミクス６年続けてても効果無し
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┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
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アホノミクス６年続けてても効果無し
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ヽ i / l .i i / アホノミクス６年続けてても効果無しWWWWWWW
l ヽ ノ `'''｀'''''´ヽ、/´
ヽ ｀￣´ ／
_ノ '-====-'ヽ、,,.
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ヽ、 _,.-''" ＼ | .ﾉ
_,...r''7ｪ'ｱ´ ＼ ﾉ
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018112800938
厚生労働省が２８日発表した賃金構造基本統計調査によると、２０１８年の大卒初任給は前年比０．３％増の２０万６７００円だった。
５年連続の増加で、過去最高を更新した。同省は「景気回復や人手不足で賃金の上昇傾向が続いている」（賃金福祉統計室）としている。
男女別では男性の１．１％増に対し、女性は０．７％減。女性は前年に大きく伸びた反動とみられる。
大卒以外では、大学院修士課程修了が２．３％増の２３万８７００円、高専・短大卒が１．２％増の１８万１４００円、高卒が１．９％増の１６万５１００円だった。
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/
11/1(木) 8:30
（略）
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
やっと職を得た弱者の気持ちはわからないんだろう
アホノミクスは滅茶苦茶リスキーな政策
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場が経済混乱を生じるすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、備えましょう。
結論、アホノミクス６年続けてても効果無し！
アホノミクス失敗のまま早６年
インフレ２％未達成のまま早６年
追加緩和もマイナス金利も効かず早６年
未曾有の消費低迷不況が続くよ、早６年
GDPマイナスだよ、早６年
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20180914/CK2018091402000053.html
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20180914/images/PK2018091302100250_size0.jpg
名古屋市が公表した財政見通しで、来年度の税収が五千九百三十六億円で過去最高を記録する見込みとなった。
市は「個人所得、企業業績ともに堅調に伸びている」と分析。二〇〇八年のリーマン・ショックに伴う景気後退を乗り越え、好調な経済を反映している。
財政見通しは十二日の市議会財政福祉委員会で公表された。
好調な企業業績を反映し、市内の給与所得者の賃金は上昇しており、個人市民税は本年度当初予算比１％増の二千二百三十一億円の見込み。
教員の給与負担が県から政令市に移行することに伴う県から市への税源移譲分（七十五億円）を除いても増収となる。
土地や家屋などにかかる固定資産税も同１％増の二千百六十七億円を見込む。
来年度は、名古屋駅前の大規模ビル開発が一段落し増収効果は小さくなるが、ささしま地区の複合高層ビル「グローバルゲート」の開業や、市内各地でマンションの新増築が相次いだことが増収につながった。
市税はリーマン・ショックの影響で〇九年度には四千億円台に落ち込んだが、一一年度以降は増収に転じ、近年は税収増が続いていた。過去最高は一九九七年の五千二百十八億円。
市税制課では、自然災害による部品供給網への打撃やトランプ米大統領による自国優先の通商政策など、景気は外部要因にも左右されるため、今後の税収は予断を許さないと分析。
高齢化の影響で社会保障費が伸び続けるなど支出も増えており、加藤国昭税制課長は「決して楽観視はできない状況」と話している。
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/
11/1(木) 8:30
（略）
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
優待乞食乙
アベノミクス失敗
６年間の安倍晋三のマイナス＆失敗実績です
■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年１５万、５年で総額７５万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
アホノミクス６年続けてても効果無しWWWWWWW
アホノミクス失敗のまま早６年
インフレ２％未達成のまま早６年
追加緩和もマイナス金利も効かず早６年
未曾有の消費低迷不況が続くよ、早６年
GDPマイナスだよ、早６年
日本のGDPの推移
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 539兆
2017 547兆
2018 557兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 523兆
2017 532兆
2018 538兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み
消費増税 約６割の企業が景気悪化を見込む
来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げについて、
およそ６割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業に
アンケートし、およそ8300社から回答を得ました。
それによりますと、消費税率の10％への引き上げによって
「景気が悪くなる」と答えた企業は57％で、「変わらない」が37％、「よくなる」は１％でした。
また、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」の影響については、
「影響はない」という答えが55％だった一方、「マイナスの影響がある」は17％、「プラスの影響がある」は４％でした。
マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や
事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。
このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、
「すべて転嫁する」が54％だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13％あり、
取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。
調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、
中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688231000.html
麻生政権 2008年4月-2009年3月 509兆8620億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 503兆2348億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 543兆2923億円
民間需要
麻生政権 2008年4月-2009年3月 389兆4350億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 378兆4593億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 408兆1854億円
アベノミクスで家計は苦しい 節約志向が鮮明
家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0％だったのに対し、26.8％が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0％、「変わらない」30.7％に対して、「減った」6.3％だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2％、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6％だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0％、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2％という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8％で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1％、「家庭の食費」40.9％、「旅行などの娯楽費」35.9％、
「水道光熱費」29.7％と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
一方、「通信費（パソコン・携帯）」13.5％、「車（バイク）の維持費」9.3％、
「生命保険料」7.6％、「住居費（ローン・家賃）」3.5％と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181210/ecn1812100009-s1.html
日銀が１０日発表した１１月の貸出・預金動向（速報）によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比２・２％増の４６０兆２０８５億円で、７年２カ月連続で前年を上回った。
電力、ガス関連を中心に、中小企業の設備投資向けの融資が牽引（けんいん）した。
大手銀行などの「都銀等」は、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に伴う貸し出しが伸び０・９％増の２１２兆５８０６億円となった。地方銀行と第二地方銀行の合計は３・３％増の２４７兆６２７９億円だった。
都銀と地銀・第二地銀を合わせた実質預金と譲渡性預金の残高は、３・０％増の７１２兆２５６７億円だった。
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/
11/1(木) 8:30
（略）
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
優待乞食乙
【アベノ不況】2019年にさらなる景気悪化を見込む企業が急増
2018年の景気「悪化」17.2％（+8.0）「回復」9.4％（-11.8）
2019年の景気「悪化」29.4％（+17.1）「回復」9.1％（-11.2）
19年の景気、悪化を見込む企業が急増
（株）帝国データバンクは13日、「2019年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を公表した。
18年の景気動向および19年の景気見通しに対する企業の見解を調査。
11月16〜30日、全国2万3,052社を対象に調査を行ない、9,746社から回答を得た。
18年を振り返り、景気が「回復」局面であったと回答した企業は9.4％（前年比11.8ポイント低下）。2年ぶりの1ケタ台に低下した。
一方、「踊り場」は54.7％（同5.7ポイント上昇）と2年ぶりの半数超え。
「悪化」は17.2％（同8.0ポイント上昇）と、2年ぶりの2ケタ台へと増加した。
19年の景気見通しについては、「回復」と見込む企業が9.1％（同11.2ポイント低下）と大幅に減少。
「踊り場」は38.2％（同2.2ポイント低下）で前年とほぼ同水準だったものの、「悪化」は29.4％（同17.1ポイント上昇）と、慎重な見方を強めている企業が急増している。
景気に悪影響を及ぼす懸念材料を尋ねたところ、「消費税制」が55.3％（同29.6ポイント上昇）と倍増。
19年10月に予定されている消費税率の引き上げに対し、多くの企業が懸念していることが浮き彫りとなった。
次いで、「人手不足」が46.2％（同1.7ポイント低下）、「原油・素材価格（上昇）」が45.4％（同5.4ポイント上昇）と、2年連続で4割台を占めた。
景気回復のために必要な政策については、「人手不足の解消」が42.7％と4割を超えトップに。
企業は、深刻化する人手不足の解消に向けた政策の実行が、今後の景気回復に重要な要素になるとみている。
次いで、「個人消費拡大策」（32.8％）、「所得の増加」（29.6％）、「個人向け減税」（29.4％）、「雇用対策」（27.9％）。
https://www.re-port.net/article/news/0000057770/
https://s.resemom.jp/article/2018/08/01/45992.html
内閣府は2018年7月31日、「2017年度子どもの貧困の状況と子どもの貧困対策の実施状況」について公表した。
「子どもの貧困対策に関する大綱」が掲載された2013年時と比較して、子どもの貧困率、生活保護世帯やひとり親家庭の進学率などに改善がみられた。
「子どもの貧困対策の推進に関する法律」第7条では、政府は毎年1回、子どもの貧困の状況と子どもの貧困対策の実施状況を公表しなければならないと定めている。
子どもの貧困の状況は、「子どもの貧困対策に関する大綱」掲載時（2013年4月1日現在）、直近値（2017年4月1日現在）、全世帯の数値（直近値）を比較する形で一覧に掲載している。
高校等進学率は、全世帯99.0％に対し、生活保護世帯が大綱掲載時と比較して2.8ポイント増の93.6％、ひとり親家庭が2.4ポイント増の96.3％であった。
大学等進学率は、全世帯73.0％に対し、生活保護世帯が大綱掲載時と比較して2.4ポイント増の35.3％、ひとり親家庭が16.9ポイント増の58.5％。
生活保護世帯の高校等中退率は、大綱掲載時より1.2ポイント減の4.1％（全世帯1.4％）。いずれも大綱掲載時から、改善傾向がみられた。
子どもの貧困率は大綱掲載時の16.3％から2.4ポイント減の13.9％と、子どもがいる現役世帯のうち大人が1人の貧困率は大綱掲載時の54.6％から3.8ポイント減の50.8％となった。
このほか、児童養護施設の子どもの進学率、就学援助制度の周知状況などの数値も上昇した。
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/
11/1(木) 8:30
（略）
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
優待乞食乙
アベノミクス失敗の考察
なぜ､インフレ率2％計画は破綻したのか
日銀総裁の語る理論は､そもそも間違いだった
日銀は2％のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、
達成時期を６度延期したあげく、とうとう文言を削除した。
黒田氏は「自己実現する予言」というペテン的魔法を信じているのか。
人々と企業がインフレ率が2％に到達すると本当に思うように仕向ければ、
人や会社はそれが実現するかのように行動する、と考えてる。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、
企業は人を増やして賃金をより多く払うようになるという暴論だ。
このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、
人々はインフレを予想すると消費を控えることを示している。
なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを
正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ。
黒田日銀、過ぎたるは及ばざるが如し
https://www.nikkei.com/content/pic/20160808/96958A9E889DE2E7E5EBE2E7E6E2E2EAE2EAE0E2E3E4819A93E2E2E2-DSXMZO0578842007082016NN1002-PB1-2.jpg
安倍政権が続いた場合、来年１１月に安倍晋三首相の通算在職日数が戦前戦後を通じて最長の桂太郎（２８８６日）を超える。
歴代１位に向けては、来年夏の参院選が最大の関門になりそうだ。
安倍氏の首相在職は２６日で２５５８日。第１次安倍政権（２００６〜０７年）は１年の短命に終わったが、
１２年の政権復帰後は国政選挙に連勝して長期政権を築き、昨年５月に小泉純一郎氏を抜いて歴代５位となった。
首相の自民党総裁としての任期は２１年９月まで。来年２月に吉田茂（２６１６日）、
６月には伊藤博文（２７２０日）の両元首相を抜くことになる。
参院選を乗り切れば、８月に大叔父の佐藤栄作元首相（２７９８日）の記録を超える。
過去の長期政権では、佐藤元首相が沖縄返還を果たし、日本人初のノーベル平和賞を受賞。
桂元首相は１９０２年に日英同盟を締結し、日露戦争に勝利した。
安倍氏はロシアとの平和条約交渉、憲法改正、北朝鮮による日本人拉致問題などに引き続き取り組むが、
いずれも難航が予想される。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122600827
安倍晋三は日本憲政史上最悪のウツケ総理
件の馬鹿総理は、一体誰のために消費税増税をやるつもりなのか。
「全世代型社会保障」などといい加減なことを吹聴し、社会保障費の財源を確保するためだと訴えているが、大嘘もいいところだ。“大企業”と“富裕層”のためなのは明らかだ。税収の中身を見れば、一目瞭然である。
１９８９年度と２０１６年度の税収総額は、ほぼ同じ。
１９８９年度５４兆９０００億円、２０１６年度５５兆５０００億円。
ただ、内訳は大きく変わっている。
所得税は２１兆４０００億円から１７兆６０００億円。法人税は１９兆円から１０兆３０００億円とほぼ半減。
反面、消費税は３兆３０００億円から１７兆２０００億円と５倍強に増えている。
要するに、法人税と富裕層の所得税を大幅減税し、その穴埋めとして逆進性の強い消費税を増税したということだ。
安倍某の発想は、とにかく大企業中心だ。大企業を儲けさせて株価を上げればいいという発想だ。大企業には「輸出戻し税」という恩恵もある。
働き方改革も、大企業が労働者を安くコキ使えるようにするためだ。
外国人労働者を日本に入れることも同じ発想だろう。
消費税増税が実施されると、１世帯あたり年間５万円前後の負担増になると試算されている。
今でもギリギリの生活を強いられている国民が多いのに、少子化をさらに加速させるつもりか。財源が必要なら、消費税よりまず法人税だろう。
恐らく、安倍の頭の中に庶民はいない。来年のＧＷを１０連休にしたら、時間給の非正規労働者の生活がどうなるかも、全く考えていない。
クライシスが迫っているのに「１０連休だ」と浮かれ、消費税増税も実施するとは、恐るべき能天気、大ウツケという他ない。
DV野郎乙
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/
（略）
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
引っ越しのために蓄財することを許すべきだ。
税金で、ジャブジャブ補填しなければ、経営が成り立たない農業など生活保護と大差ない。
乞食と生活保護と農業は、「類友」なのでは？
優待乞食乙
◆海外投資家がアベノミクスに見切り売り◆
海外投資家の日本株売り越し、31年ぶり高水準
日経平均株価が年初来安値を更新したのは、海外投資家の姿勢の変化という要因も大きい。
2018年の海外勢の日本株の売越額は5.3兆円あまりと、「ブラックマンデー」（暗黒の月曜日）暴落の年以来となるのがほぼ確実だ。
世界的な株安だけでなく、経済政策の停滞も影響している。日銀の上場投資信託（ETF）購入の影響も出ている可能性がある。
東京証券取引所が20日発表した12月第2週（10〜14日）の投資部門別売買動向で、海外投資家は1613億円の売り越しだった。
18年の売越額は5兆円を超え、ブラックマンデー暴落があった1987年（7.1兆円）以来の規模になる。
世界的な金融危機に見舞われた08年（3.7兆円）も上回る水準だ。
ここまで売りが膨らむのは「経済政策の停滞」という日本特有の悪材料があるからだ。
安倍晋三政権発足当初、金融緩和、財政拡張、構造改革を進める「三本の矢」が打ち出されたが、外国人の期待が特に高かった構造改革がほとんど進んでいないことが嫌気されている。
「投資家は政策の詳細や効果を見定めることができず、日本株を持つ理由を失っている」（日銀は10年にETF買いを決定し、現在の累計購入額は約22兆円にのぼる。
運用目的で大量の日本株を保有する日本生命保険（18年の一般勘定で9兆円）、第一生命保険（同、3兆円）をはるかにしのぐほどの規模になっている。
外国人はアベノミクス当初に日本株を積極に買い、累計買越額は15年には約20兆円に達した。
だが、その後は売り越しに転じ、足元では10兆円弱に半減している。外国人による日本株売りを、日銀のETF買いで吸収するような構図になっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39194600Q8A221C1EE9000/
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@bSM2TC2coIKWrlM
3時間
3時間前
その他
仏司法当局は事件解明に注力。不正な方法による招致が明らかになった場合、東京取り消しもありうる。不名誉を回避するため自らの返上も考えるべきでは。
招致の際には安倍の驚くべき嘘発言もあった。2020年改憲施行という安倍の政治的野心も見える。安倍絡みは全て汚れている。
■ アベノミクスは個人消費を冷やした致命的失敗政策だった ■
毎度申し上げておりますが、アベノミクスは円安誘導で物価を無理やり上げて、
GDPの６割の個人消費を冷やしました。
さらに本来消費税値上げをやらず、高所得者増税で負担してもらって、
賄うはずの社会保障費の負担を大企業法人税減税で、低所得者、労働者ほど
重くのしかかるように改悪しています。さらにマイナス金利政策。
一方、対外バラマキや武器購入で気前よく予算を拡大し、国の借金は増える一方。
普通の常識ある日本人ならば、将来に自分の貰える年金は減って、
医療費などの負担は増えるよね、と思います。
当然ながら、お国にために、じゃんじゃん消費をしようと言う人はいません。将来のために貯蓄に励むでしょう。
儲かったのは一部の投資家だけです。しかも投資家の多くは海外の会社であり、
国内にしても個人投資家はかなり減っています。
アメリカのトランプ政策とも異なり、儲かった一部の大企業は
儲けを内部留保しているだけです。
これで消費が拡大するはずがないでしょう。
企業の廃業や整理が多くなったのも、経済の実態がよくなっていないからでしょう。
無論団塊の世代の経営者がリタイアし、
その上、少子化も同時進行。外国人労働者受け入れでも事業を譲る後継者がいないというケースも多いでしょう。
ですが、現場で商売をやっている実感からすれば景気は決して良くなっていないし、個人消費は落ち込んでいます。それは統計でも出ていますが、実態はより深刻でしょう。
観光がけん引、人手不足は深刻化
2019/1/14 17:47
https://this.kiji.is/457466418444698721
共同通信が昨年11月〜今年1月に実施した全国自治体アンケートで、市区町村の30％が景況感を「上向いている」と回答し、前回2017年6〜8月の17％から拡大したことが14日分かった。
外国人観光客が増加し、一部の製造業がけん引した。ただ人口減少に伴う人手不足は各地で深刻化。戦後最長を見込む景気の拡大が地方に波及する力はなお弱く、「変わらない」は58％（前回76％）、「下降している」も10％（同4％）あった。
観光関連はリゾート地を抱える栃木県那須町が「外国人宿泊者数が右肩上がり」、福岡市は「ホテルの予約が取りにくい」と説明している。
アベノミクス失敗の考察
なぜ､インフレ率2％計画は破綻したのか
日銀総裁の語る理論は､そもそも間違いだった
日銀は2％のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、
達成時期を６度延期したあげく、とうとう文言を削除した。
黒田氏は「自己実現する予言」というペテン的魔法を信じているのか。
人々と企業がインフレ率が2％に到達すると本当に思うように仕向ければ、
人や会社はそれが実現するかのように行動する、と考えてる。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、
企業は人を増やして賃金をより多く払うようになるという暴論だ。
このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、
人々はインフレを予想すると消費を控えることを示している。
なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを
正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ。
黒田日銀、過ぎたるは及ばざるが如し
https://www.nikkei.com/content/pic/20160808/96958A9E889DE2E7E5EBE2E7E6E2E2EAE2EAE0E2E3E4819A93E2E2E2-DSXMZO0578842007082016NN1002-PB1-2.jpg
@sima9ra
働く機会の大きさの指標とも言える「延べ就業時間」（全就業者の就業時間合計）の低迷は、アベノミクスでは雇用環境が何ら改善しておらず、失業率低下も生産年齢人口減少が要因に過ぎないことを示しています。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
延週間就業時間（億時間）
2012年 −0.15
2013年 −0.25
2014年 −0.10
2015年 ＋0.06
2016年 ＋0.07
2017年 ＋0.33
主な産業別平均週間就業日数・時間及び延週間就業時間数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2017/ft/zuhyou/a01200.xls
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL15HIO_V10C19A1000000?s=3
民間調査会社の東京商工リサーチが15日発表した2018年の全国企業倒産件数は、17年に比べ2.0%減の8235件だった。
10年連続で前年を下回り、倒産件数は1990年（6468件）以来、28年ぶりの低水準となった。上場企業の倒産は、6月に会社更生法を申請した海洋掘削事業を手掛ける日本海洋掘削の1件にとどまった。
業種別では、全10業種のうち、7業種で前年を下回った。ただ、サービス業他は3年連続で増加したほか、小売業は10年ぶりに増加に転じるなど個人消費に関連した業種の倒産が目立った。
同時に発表した18年12月の倒産件数は前年同月比10.6%減の622件だった。2カ月ぶりに前年実績を下回り、12月としては1989年（493件）以来の低水準だった。
■日銀は既に撤退モード インフレ２％未達成のまま緩和縮小
日銀量的緩和が減速、12月末 資金供給量、伸び縮小
日本経済新聞
日銀の資金供給量の伸びにブレーキがかかっている。
2018年12月末の残高は504兆円で前年同月末比の増加額は24兆円と異次元緩和直前の13年2月以来の小ささになった。
金融緩和の副作用などを意識し、日銀が国債の購入量を減らしているためだ。
日銀が異次元緩和を始めた際、資金供給量の年間増加額を目標とする量的緩和は大規模な金融緩和の象徴だった。
14〜16年には年間80兆円まで増やしたが、いまはその3分の1以下にとどまる。
日銀が16年秋以降、長期金利を0%程度に誘導することに金融緩和の軸足を移し、量的緩和にブレーキをかけているためだ。
日銀が持つ長期国債の年間増加額も37兆円強とピークの半分以下になった。
日銀は国債の発行残高の半分近くを持っており、最近は市場での国債取引の低迷が強まっている。
2%の物価目標の実現に時間がかかり、黒田東彦総裁は
「強力な金融緩和の持続性・持久力を強化していくためには、政策の副作用への目配りも必要だ」と述べている。
https://www.nikkei.com/content/pic/20190115/96959999889DE1EBEBEBE0E1E2E2E3E6E2E3E0E2E3EB9C9CE3E2E2E2-DSKKZO3999109014012019NN1000-PN1-2.jpg
> 2008 201兆3177億 97.8 205兆8463億
> 2012 191兆0996億 95.4 200兆3140億
> 2016 207兆8655億 99.9 208兆0736億
> 国内需要（実質） 国民経済計算実質季節調整系列
> 2007 504兆5741億
> 2012 507兆1807億
> 2017 533兆9186億
> 国内需要（名目） 国民経済計算名目季節調整系列
> 2007 521兆6144億
> 2012 503兆2348億
> 2017 543兆776億
■アベノミクスの致命的な間違い■
私たちの資産が政府に吸い上げられる日は近い
日本は、金融という見えない追っ手によって袋小路に追いこまれつつある
アベノミクスの致命的な間違いは、トリクルダウンという仮説をもとにして大企業優遇一辺倒の政策を取ってきたため、
大企業は国際競争の舞台から降りて内部留保に励むようになってしまったことです。
つまり、日本の大企業は、ほとんど働かず家に引きこもって大飯を食らい続けた結果、
とうとう動脈硬化を起こして血流障害を引き起こしてしまった過保護のメタボ息子に似ています。
GDPの7割を占める内需を喚起するためには、中間層の手当てを厚くして消費を活発にしなければならないのですが、
アベノミクスでは、一気に非正規雇用を増やしてしまったことから、いっそう労働者の消費者としての意欲が失われ、
結果として低欲望化社会を創りだしてしまったのです。
国際銀行家のアジェンダのとおり構造改革を政府に迫って来た竹中平蔵氏自らが、
「トリクルダウンは起きない」と言い切ったように、
アベノミクスとは、最初から虚構であったことが白日の下に晒されたということなのです。
笑いが止まらないのは大企業だけですが、国際競争力を失った日本の大企業が
市場からしっぺ返しを食らうのは時間の問題です。
『カレイドスコープのメルマガ』 より抜粋
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/still/2017121805/saku-2017121805-poly.jpg
https://buzzap.jp/news/20190128-abe-cabinet-support-rate-2019jan/
「政府統計は信頼できないけれども、これは現行内閣の問題でなく中央官庁の問題」と認識
政府統計問題などが紛糾する中、国民は現状をどう捉えているのかを示す1つの答えが出されました。詳細は以下から。
◆内閣支持率が50％を突破
日本経済新聞社およびテレビ東京が1月25日〜27日にかけて行った世論調査によると、安倍内閣の支持率が53％、不支持率37％を記録したそうです。
昨年12月時点と比べて支持率は6ポイント向上、不支持率は7ポイント低下するなど、全体的にスコアが大きく改善する結果に。
ただし厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題について、政府統計の信頼性を聞いたところ「信用できない」が79％と圧倒的多数。
つまり「政府統計は信頼できないけれども、これは現行内閣の問題でなく中央官庁の問題」と認識されているようです。
◆大手新聞社調査で軒並み改善方向に
/::::::,,、ミ"ヽ｀ " / :::::::::ヽ
/::::::== 改竄野郎 ~ `-:::::::ヽ テメエの無思慮な記事貼りのせいで、
|::::::::／_,=≡､ ,≡=~､l:::::::i
i::::::::l゛,／･＼, ! ,／･＼ l:::::::! 統計不正がバレちまったろうが！！
.|`:::| ⌒ ノ/_ i丶⌒ |:::::i
(i ″ , ィ____ i i. ! /ﾉ この役立たずめが！！
ヽ i / l i i ./ (⌒)
l ヽ ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/´ ﾉ ~.ﾚ-r┐
／~|、 ヽ `ー'´ ／~＼ ノ__ ! | .| ﾄ､
／ l ヽ ｀"ー−´/ 〈￣ '-ヽ.λ_ﾚ
￣` ー‐--‐
勤労統計不正賃金偽装野党合同ヒアリングで、参考値における実質賃金の伸び率が
プラスになったのは11ヶ月中たったの1ヶ月だけだった事を厚労省は事実上認めた。
189 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2019/01/25(金) 05:13:07.73 ID:5wMTwaD6
2017年6月現金給与総額
公表値433,043円
再集計437,822円
2018年6月現金給与総額
公表値447,206円
再集計450,166円
299 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2019/01/30(水) 14:32:06.85 ID:+cq0zhyY
≫189は唯一実質がプラスになった6月だけ抜き出してたのか
バレるとこっぱずかしいな、安倍サポ貼り師w
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2019/01/9a61d008f7243ec24fa3ebc349efc977.jpg
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20190123-00112110/
2013-18年の平均賃金はこれまでの数字より高くなる
1ヶ月単位
http://or2.mobi/data/img/222739.jpg
そこで、毎月勤労統計の賃金指数について、再集計前のデータと再集計後のデータを比較してみた。それが、冒頭の図である。
賃金指数は、2018年６月に、対前年同月比で3.3％の上昇となり、21年５か月ぶりの大きな伸び率となったことから話題になった。ある意味で、この不正問題が発覚する遠因になったともいえる。
ここでの賃金指数とは、調査対象全産業の事業所規模５人以上で働くすべての従業員が受け取る現金給与総額をとり、2017年平均を100としたものである。
今回の再集計の結果、2018年６月の賃金指数の対前年同月比上昇率は、2.8％と0.5％pt低かったことが判明した。冒頭の図で、2018年６月に折れ線グラフが突出して上がっているものの、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっていることが、それを表している。
ただ、すべての月で、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっているわけではないことも、冒頭の図から見てとれる。概ね、2018年や2015年から2016年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が低くなっている。
他方、2013年から2014年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が高くなっている。月単位でなく、６か月単位で賃金上昇率を見たのが、次の図である。
半年単位
http://or2.mobi/data/img/222740.jpg
■ 実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス ■
もはや政策転換に動くべき。しかし、やめるのもハイリスク
2018年の実質賃金の月毎の増減
１月 ▲1.4
２月 ▲1.0
３月 ▲0.1
４月 ▲0.4
５月 ▲0.5
６月 0.6
７月 ▲0.4
８月 ▲0.6
９月 ▲1.3
10月 ▲0.8
11月 0.0
日銀は既に量的緩和の失敗を自覚して、国債買い入れ額は大幅に減少。
2018年12月末の残高は504兆円で増加額は24兆円と、14〜16年の3分の1以下。
金融緩和の副作用などを意識し、日銀が国債の購入量を減らした。
日銀は国債の発行残高の半分近くを持っており、市場での国債取引は低迷。
しかし、株式ETFについては大幅な買い増しとなっている。
上場投資信託の2018年の買い入れ額は計6兆5040億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする６兆円を大きく超えた。
株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。
https://www.nikkei.com/content/pic/20190115/96959999889DE1EBEBEBE0E1E2E2E3E6E2E3E0E2E3EB9C9CE3E2E2E2-DSKKZO3999109014012019NN1000-PN1-2.jpg
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018122999070321.jpg
https://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1549246578/
■アベノミクス失敗 実質賃金マイナス不況■
庶民を直撃…値上げラッシュの元凶は日銀の2%物価目標
黒田総裁は、緩和手段に関し「対応策がなくなったということはない」と強調したが、まったく重みはない。
言い訳ばかりだから“総裁発言”のインフレが起きている。
「６年近くの異次元金融緩和が消費や投資を喚起しない中、日銀の物価見通しは、
自らが打った金融政策の結果の検証という感じではなくなっています。
原油価格に一喜一憂して、物価の推移を見守るだけのものになっています」（金融関係者）
この先、携帯料金の値下げや幼児教育の無償化が見込まれ、物価目標はいっそうお飾りのようになるが、
黒田総裁が目標の旗を降ろすことはないとみられる。自らの政策の誤りを認めることになるからだ。
「日銀の物価目標は、値上げを実施する企業にとって、とても心強いメッセージになっています。
何せ、国を挙げて“値上げ＝いいこと”と血眼になって大キャンペーンを展開してくれているわけです。
消費者には心苦しくても、値上げはやりやすい」（経済誌記者）
黒田総裁のメンツのために掲げられ続ける物価目標は、懐を直撃される庶民にとっては迷惑千万。
日銀は、物価推移を黙々と見守るにとどめ、余計なことはしないでほしい。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246939
どんどん下がる名目賃金
どんどん下がる実質賃金
物価指数以上に名目賃金が下落
＝貧困増やして得る実質上昇
・アベノミクス以降
どんどん上がる名目賃金
ほとんど下がらない実質賃金
名目と物価指数がほぼ同等に上昇
http://or2.mobi/data/img/223166.jpg
■ 実質賃金も実質消費もマイナス、GDPもマイナス、それが真実
統計を改竄して、景気回復してると嘘をついていた安倍政権
賃金上昇の統計が発表されたことで、マスコミはこぞって「アベノミクスの成果」などと称賛したが、
実態は「つくられた嘘の数字に踊らされたもの」であり、厚労省がアベノミクスの成果を強調するために、
統計数字を“忖度”したのではないか、との疑惑まで指摘された。
■ 名目GDPに“水増し”との指摘も
さらに、「毎月勤労統計調査」をベースにしている内閣府の「雇用者報酬」でも賃金の急上昇が認められている。
今年に入っても、総務省は1月10日、「消費動向指数」に誤りがあると発表、2018年4〜11月分を修正するとした。
今月に共同通信社が行った世論調査では、政府統計を「信用できない」との回答が78.8％にのぼった。
「信用できる」はわずか10.5％だけだった。政府説明に関しても、69.1％が「納得できない」と回答し、
政府統計への強い不信感が浮き彫りになった。
昨年は、最重要政府統計である名目GDP（国内総生産）でも、恣意的な数字の調査が指摘された。
2016年にGDPの推計方法を変更し、「研究開発投資」を追加して加算するなどの見直しを行ったことで、名目GDPが“水増し”された。
GDPの信頼性に疑問を持った日本銀行が、データの提供を求め、独自にGDPを算出しようとする事態まで起こった。
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26357.html
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 539兆
2017 547兆
2018 557兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 523兆
2017 532兆
2018 538兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
■ アベノミクスは誤った政策であったことが明らかになった
異次元緩和を続けても実質賃金がずっとマイナス
２年で２％インフレ達成のはずが、６年たって４００兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けているなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
２年で達成すると公約してた物価上昇率２％が、なぜ今も視野に入らないのか？
米国では、金融政策の正常化が進み、１５年末以来、７回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか？
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを真剣に考えてほしい。
http://www.nikkei.com/content/pic/20160705/96959999889DE2E6E6E7E2E4EAE2E2E7E2E5E0E2E3E49797EAE2E2E2-DSKKZO0445069005072016EE8000-PN1-2.jpg
うちの娘は22、3歳だが、"安倍政権がひっくり返る方が嫌だ"といっている。就職もできたし、今の暮らしが大きく変わらない方が良いということ。
玉木さんたちが安倍政権を批判するのは野党だからしょうがないが、全て反対と言うよりも、ここは良い、ここは評価する、
でもここは足りないので、こう伸ばしていくべきでなないか、ということを言ってくれた方が良いと国民は思っているのではないか。
https://blogos.com/outline/356853/
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は11月9日、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年（1729万円）から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」（39.1％）が最も多く、
「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」（34.7％）、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」（30.4％）――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9％と前年（39.7％）から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年（494万円）から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金」（65.8％、前年65.5％）で、
次いで「耐久消費財の購入資金」（26.1％、前年23.6％）、「日常の生活資金」（10.6％、前年10.2％）となった。
単身世代は……？
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年（942万円）から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年（1771万円）から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1％だったが、その割合は前年（48.7％）から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」（20.3％、前年17.6％）、
「旅行、レジャー費用の支出があった」（16.4％、前年15.4％）ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1811/12/news111.html
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO40972510W9A200C1PP8000
ツイッターで「統計」と合わせて使われた言葉
http://or2.mobi/data/img/224148.jpg
政府統計の不適切な調査問題はソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）でどう話題になっているか。ツイッターのつぶやきを分析すると「実質賃金」といったキーワードになじみが薄く、
安倍晋三首相との結びつきが弱い傾向が浮かび上がった。報道各社の世論調査でも内閣支持率は微増から横ばい圏で推移している。
日本経済新聞社の1月の世論調査で政府統計の信頼性を「信用できない」とした回答は79%だったが、内閣..
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか！
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 441万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 412万
2017 419万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
ウツケ安倍晋三は不正虚偽のカタマリ この亡国の暴徒を始末せよ
安倍総理は、統計不正を受けて、アベノミクスの虚偽批判に反論しているが、
安倍総理・安倍内閣、自民党や公明党政権が行ってきた政治と行政が虚偽そのもので
あった事実が、明確に発覚した今、アベノミクス自体が、虚偽であったことは完全に
証明されてしまった。
この事実を、国家の総理大臣として、受け止めることなく、統計不正事実に関し、
証人喚問や、関係した公務員＝官僚らの厳しい処分に望まない現実が、
今回の、統計不正＝本当は実質賃金は低下していることを、虚偽の統計で国民を
だました、その最高権力者であることを、さらに、その疑惑を深めているとしか
思えない。
通常であれば、「管轄省庁の統計資料を受け、アベノミクスを推進してきたが、
今回の、厚生労働省職員らの不正の発覚を受け、政府としての景気判断に明確な
誤りがあったことは確かだ。」
「この事実をもって、国民のみなさまに、深くお詫びを申し上げるとともに、
本来のアベノミクスへと修正を誠心誠意、邁進することを申し上げます。」
これなら、国民の不信感も和らぎ、今年の大選挙イヤーの負の事実を抑える事が
ある程度期待できたかもしれない。
国民の税金を使い、国民をだました。この事実は、決して消えない。
どころか、どんどん、大きな不正の構図が明らかになるだけ。
マスコミ、特に夜遅い時間帯の報道番組だけが、国民のために、この問題に真摯に
取り組んでいるとしか思えない。
朝昼夕の番組は、基本的に、「おもしろ、おかしく」であり、本当の景気回復が
阻害されている、非常に危険な統計不正の本質に、まったく迫らない。
マスコミは、少し、視聴者の知的水準を低く見ているのでなかろうかとふと思う。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO41159170S9A210C1EE8000?s=0
日本経済研究センターが12日発表した2018年12月の国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除く実質で前月比1.2%増だった。増加は2カ月ぶり。個人消費や設備投資に加え、外需もプラスに貢献した。
アベノミクスは格差拡大を進めただけの愚策
アベノミクスとやらの政策は
個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。
上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。
富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、
それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。
個人消費の低迷がそれらを如実に表している。
日銀「爆買い」に限界論 ETFに含み損リスク
日銀が株価の下支えをにらんで続けている日本株の購入。
市場への過度な影響といった副作用だけでなく、日銀自身に及ぶ副作用もくすぶり始めた。
株価が上昇するなかで「爆買い」を続けてきた結果、日銀の保有株の簿価も上昇。
株価が下がった際に含み損が膨らむリスクが高まってきた。
日銀は高値づかみのツケへの対処に苦慮しそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41376120W9A210C1SHA000/
https://www.nikkei.com/content/pic/20190218/96958A9F889DE6E3E1E5E4E3E0E2E3E4E2E0E0E2E3EB819A93E2E2E2-DSXMZO4137610016022019SHA001-PN1-9.jpg
他人にもすすめましょう
最低でも消費増税の２％分は消費を減らしましょう
家を買えますがここは我慢
投資信託などで年利5%程度で運用してください
なんと、15年ほどで1000万ほど貯まります
人口減で1000万になった空き家を
運用利益で買いましょう
手元に2000万と持ち家が残ります
アベノミクスの失敗は明白だ。どうすればいいのか？
２年で２％のはずが、６年たって４００兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けるなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
アパート業者は狙ってる
結果、空き家が増える。
『2022年問題』
引用
2022年には生産緑地制度の期限が到来
全国の市街地には96万戸、
東京都には26万戸分もの住宅用地が眠っており、
これらの多くが東京オリンピック後の2022年に一斉に市場放出される可能性があります。その土地に新築マンションや一戸建てが建設されれば、すでに全国で820万戸ある空き家が大幅に増大する可能性が高くなっています。これを住宅市場の「2022年問題」と呼びます。
景況感は大幅悪化 安倍首相「令和でも3本の矢継続」の寝言
日刊ゲンダイDIGITAL
「平成から令和時代へ、今後も『３本の矢』の政策を継続することでデフレ脱却を果たす」
参院決算委でこう訴えた安倍首相。庶民はそんな安倍首相の大ウソをとっくに見抜いている。
日銀が５日発表した３月の生活意識に関する調査によると、
景況感ＤＩ（指数）はマイナス１９．２と、前回調査（昨年１２月）から４．９ポイントも低下。
悪化は３期連続で、ＤＩの水準は２０１６年１２月以来、２年３カ月ぶりの低さとなった。
一方、１８年度の海外投資家の売越額は５．６兆円と、３１年ぶりの高水準となり、
日銀がほぼ同額（５・６兆円）を買い入れて「相殺」していたという。
外国人投資家は日本のハリボテ景気をとっくに見抜いていたワケだ。
景況感の悪化はますます進むだろう。それなのに安倍政権は１９年度予算で５・２兆円という
過去最高の軍事費を計上し、消費増税１０％も予定しているからマトモじゃない。
新元号で景気回復なんて寝言を言っているのは政府だけ。
この先、庶民を待ち受けているのは大不況なのだ。
俺は所有の不動産で駅近以外は値崩れ前に早めに処分した。
アベノミクス失敗に黒田日銀の責任論
２年で達成すると公約してた物価上昇率２％が、なぜ今も視野に入らないのか？
米国では、金融政策の正常化が進み、１５年末以来、７回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか？
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを自覚しているのか？
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3月の景気動向指数、判断「悪化」に 6年2カ月ぶり
2019/5/13 14:02
内閣府は13日、3月の景気動向指数（CI、2015年=100）速報値を発表した。
景気の現状を示す一致指数は99.6と前月より0.9ポイント下がった。
指数の推移から機械的に決まる基調判断は下方修正され、2013年1月以来6年2カ月ぶりに「悪化」となった。
この表現は景気が後退局面にある可能性が高いことを示す。
政府は5月中にまとめる月例経済報告で公式の景気認識を示す。
これまで「回復」としてきた表現を修正するかどうかが焦点になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44707090T10C19A5MM8000/
／ ＼
／￣＼ ／ ＼ ／ ＼ クソ安倍、年金返せ、コノヤロー！
, ┤ ト､| （●） （●） ＼
l ＼＿_／ ヽ （＿人＿） |
| ＿＿_)（￣ | ﾄｴｪｴｲ |
| ＿＿） ヽ.ノ |ｭｺｺｭ| l
ヽ､＿＿）＿,ノヽ ヽﾆﾆｿ ／｀ヽ､
＼ ＼ ー ／ ヽ
http://or2.mobi/data/img/242352.jpg
普通は払った分は返ってきて欲しいよね
新築規制をして、リフォームと改装に金を貸したらいい。
そうしたら、空き家が減る。
今まではロスジェネ
いよいよさらに逆バブル時代の加速化か？
貯めてる人が勝つ時代
アリとキリギリスのレイワ神話が幕を開ける
2022年問題で空き家が二束三文
土地の暴落
数億の貯蓄を活かすとき
アベノミクスは格差拡大を進めただけの愚策
アベノミクスとやらの政策は
個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。
上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。
富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、
それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。
個人消費の低迷がそれらを如実に表している。
厚生労働省が26日発表した2019年の賃金改定調査によると、定期昇給やベースアップ（ベア）などの賃上げを実施した企業の割合は、前年比0．5ポイント上昇の90．2％だった。
比較可能な1999年以降で最高で、初めて9割を超えた。
厚労省は 「人材確保のため、新人や若手に手厚くしている企業もある 」（賃金福祉統計室）と指摘している。
1人当たりの改定額は83円減の月5592円だった。 賃金改定を決める際に重視した要素では企業の業績が50．0％で最多。
人手不足を反映し、労働力の確保・定着が9．9％、雇用の維持が6．5％と続いた。
年金支給は完全終了へ
史上空前の運用大失敗
2000万不足どころの騒ぎじゃない
今市太郎 money voice
年金運用の2018年10−12月期における分散投資で、過去に例を見ない大失敗をおかしたことが公表されました。
もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。
■年金支給不足「2,000万円」は誤り。何も支給されないのが正解…
年金積立金管理運用独立行政法人（通称GPIF）の最高投資責任者・水野CIOが、米国カリフォルニア州の職員退職年金基金（カルパース）の理事会の席上で語った内容が物議を醸しています。
GPIFが2018年10−12月期におけるいわゆる分散投資において、すべての資産市場において損失を出し、
しかも為替差損の損失さえも被弾するという、GPIF史上過去にも例を見ない大失敗を
おかしたことを公表。市場は騒然となっています。
■年金支給減に輪をかける原資枯渇の驚愕の投資術
よほど目利き感のない下手くそな投資を行っていたとしか思えない、凄まじく最低な投資行動が行われていたことがみえてきます。
この調子で投資を継続されたのでは、年金の支払い原資がものの見事に枯渇するのは時間の問題です。
一切の投資活動を中止して原資を国民に返還したほうがいいのではないか、とさえ思える状況になってきています。
アベノミクス失敗に黒田日銀の責任論
２年で達成すると公約してた物価上昇率２％が、なぜ今も視野に入らないのか？
米国では、金融政策の正常化が進み、１５年末以来、７回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか？
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを自覚しているのか？
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
悪夢の安倍政権に蝕まれ続ける日本経済
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
ただの騙しでしかないのだ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
https://pbs.twimg.com/media/CavkUh-W4AApRJB.jpg
@kankimura
「前川さん、大学教育は国民のための教育だ。官僚のものではない。あなたたちが食い物にして良いものではない」
引用ツイート
Share News Japan
@sharenewsjapan1
前川喜平氏「アベさん、日本国憲法は国民の憲法だ。あなたの憲法ではない。あなたの手で変えられるものではない」
アベノミクスで家計は苦しい 節約志向が鮮明
家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0％だったのに対し、26.8％が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0％、「変わらない」30.7％に対して、「減った」6.3％だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2％、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6％だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0％、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2％という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8％で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1％、「家庭の食費」40.9％、「旅行などの娯楽費」35.9％、
「水道光熱費」29.7％と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
一方、「通信費（パソコン・携帯）」13.5％、「車（バイク）の維持費」9.3％、
「生命保険料」7.6％、「住居費（ローン・家賃）」3.5％と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/190426hakusyo.html
【安倍涙目】石破氏「次の首相」調査でトップ 安倍首相 ストレス頂点に
https://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1576587271/
63 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 22:08:02.22 ID:UUI+xNHG0
安倍は下痢便漏らす前にさっさと辞職しろよ
81 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 22:12:14.45 ID:Owvf6CyZ0
安倍晋三の後の総理、辛い仕事に。
なぜこのように決まったのか？。
それを検証しようにも、公文書は、改ざん、破棄。
113 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/17(火) 22:18:06.69 ID:7LnFI+wO0
結果を残せなかったアベンキカルトが悪いな
151 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 22:27:29.38 ID:KpAZIaYX0
いよいよアベ政権の終焉が近づいてきたか
日本人にとっては朗報だな
161 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/17(火) 22:29:36.30 ID:waEqtIAq0
アホ！安倍政治にたいする国民のストレスが頂点突破しとるわ！
怒り！安倍内閣は解散しろ！
自民党はとっとと与党から下りろ！自民党総理はもう無いわ！怒！
175 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 22:32:15.77 ID:Pro96avy0
安倍以外なら誰でもいい
221 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/17(火) 22:40:42.53 ID:JrEGYiTv0
ってか安倍と菅以外なら誰でも良いよ
嘘と誤魔化しばかりに比べればね
http://i. imgur.com/dqgg.jpg
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00593/
https://www.nippon.com/ja/ncommon/contents/japan-data/171516/171516.png
アべノミクス生活破壊 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている〜実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。
それがアベノミクス。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果，
にっちもさっちもいかなくなり，とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和（国債の購入量）が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
国債というバッファを介しているので
アベノミクス初めて１０年後から国債を返すので重税地獄になる
だからそろそろだよ
なんせ７００兆円も行方不明ってんだから大変なことだが
７００兆円を何に使ったか明細を出せと言わない野党もマスコミもグルだ
この国はまともじゃない
７００兆円というと札束にして石油タンカー山盛りだが
その札束は今現在どこにあるんだ
もし、全て国民の収入になっていると言うなら、所得税収入が大変なことになって
政府はお腹いっぱいで消費税なんかいらんと言うよ
実質賃金マイナスだろ？GDPマイナスだろ？w
もうあきらめろよWWWWWWW
https://www.tsr-net.co.jp/image/geppo2019n_2.jpg
安倍不況の恐ろしさ
安倍の恐慌はこれからだ
国債というバッファを介しているので
アベノミクス初めて１０年後から国債を返すので重税地獄になる
だからそろそろだよ
なんせ７００兆円も行方不明ってんだから大変なことだが
７００兆円を何に使ったか明細を出せと言わない野党もマスコミもグルだ
この国はまともじゃない
７００兆円というと札束にして石油タンカー山盛りだが
その札束は今現在どこにあるんだ
もし、全て国民の収入になっていると言うなら、所得税収入が大なことになって政府はお腹いっぱいで消費税なんかいらんと言うよ
個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した１２年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、２人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均２８万７３７３円。
実質で前年比２．３％マイナスで、２年連続で前年を下回った。
当然ながら、ＧＤＰもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、
個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
安倍反日政権は庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。
8:28 登庁
8:30 ロッカーの鍵を開け、届いた書類の整理等、毎日のルーチンをこなす
8:45 ルーチン終了。お茶を飲んで一息
8:58 相方登庁。仲は悪く無いが、目で挨拶する程度。基本会話は無し。
9:00 席に着く。仕事はなく、意味も無くExcelを立ち上げてみる。
9:30 Excelを立ち上げたまま30分経過。相方は目を開けたまま気絶。
10:00 トイレに立つ。帰りにロッカーを開けたり閉めたりして5分くらい時間を潰す。
10:30 住民から問い合わせの電話。2、3分説明して終わる。相方は気絶中。
11:00 眠くなってきたので、WEB版のニュースを見たりしてちょっと指を動かす。
12:00 昼。業者の弁当を自席で食う。その後はぼんやりうたた寝。
13:00 午後のお勤め開始。とりあえずExcelを眺める。
13:30 眠くなってきたので、Googleの地図を開き、適当に全国旅行する。
14:00 問い合わせ電話が二本ほど入る。無駄に丁寧に応えてあげる
14:30 課長に呼ばれる。忙しいところ悪いがと言われつつ、簡単な事務仕事を頼まれる。
14:45 事務仕事終わる。再度仕事が無くなる。
15:00 トイレでピッチャーの真似をしたりして時間を潰す。
16:00 机の引き出しを少し片付けてみる。
16:30 問い合わせ電話。相方が取る。終わってから今日初めて口開いたかもと相方がポツリと呟く。無言で頷いてやる
17:20 ロッカーの鍵を締める
17:30 退庁
公務員の組織と定員は条例で決められてるから、
こういう暇で人が余ってる部署があっても条例改正しないと廃止・減員できない,
議員も票になるので改革する気がない、自治労民主、共産党等。
https://i.imgur.com/UwfyEcz.jpg
飲食店の倒産が過去最多
日本は戦後最悪の恐慌状態
景気回復はフェイクニュースだったということ money voice
人手不足は大嘘？ 政府と日銀がデフレを促進してしまっている…
●日本は恐慌状態
今の日本の実体経済は、戦後最悪の恐慌状態に陥っています。
およそ30年間のデフレで、貧困化・低所得化が進み、内需はガタガタ、海外競争力もボロボロです。
1〜2ドルの食事が日本でも普通になっている
昼食は、ワンコイン500円どころか、200円から300円台へ。
これはもちろん、日本政府の経済政策と、日銀の金融政策の失敗によるもので、トランプ政権の経済政策とはまったく逆のことをしているためです。
コンビニのイートインでは、カップ麺だけで食事を済ませる人が、男女ともに見受けられます。または、パンとコーヒー。
つまり、1ドルとか2ドルの食事が、日本でも普通になっているわけです。
また、立ち食いソバ屋さんや牛丼店にも、最近は女性客が普通に入っています。良いか悪いかは別として、昔は、女性客は安い店には入りにくかったのです。
年収100万円台、200万円台、いつ切られるかわからない非正規雇用という状況では、景気が悪いのもあたりまえです。
景気が良い、人手不足だという「フェイクニュース」が流れ、これを信じた人も多かったようです。
しかし、さすがに、人手不足のはずのコンビニ業界がリストラを始めたのを見ると、唖然としたことでしょう。
●飲食店の倒産は過去最多に
街を観察していると、閉店が目につき、景気の実態がわかります。
倒産件数は2017年に一挙に707件に急増。2018年も653件で、リーマン・ショックの頃と似た水準です。
そして、今年の2019年は、1月から11月までだけで、すでに668件となっているわけです。
11月分までだけでリーマン・ショックの頃をすでに超えていて、このまま12月分が加わると、2019年の通年の飲食店の倒産件数は「過去最多」になる可能性が非常に高いわけです。
このような状況で実体経済の景気が良いわけはなく、むしろ「戦後最悪」というレベルなわけです。
金子勝@masaru_kaneko
【麻薬中毒】クロダ日銀の報告で1年前と比べて、
80兆円買うの掛け声の国債は12兆円しか増やせず
バズーカも湿り、アベも２％物価目標を言えなくなった。
ところが政権延命装置の株は1年で5兆円買いまし28兆3413億円。
危なくて手を出せない麻薬中毒の株価粉飾だ。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019071200898&g=eco
総務省は１２日、２０１８年度の地方税収決算見込み額（速報値）を発表した。地方法人特別譲与税を合わせた実質的な税収は前年度決算比２．６％増の４１兆９５６３億円と、過去最高を２年連続で更新した。
企業業績の増益を背景に、法人２税（法人事業税、法人住民税）が大きく伸びたことが影響した。
地方税のうち、個人住民税は給与所得の増加に伴い, ０．９％増の１２兆９３８８億円。法人２税は８．０％増の６兆７５２７億円で、
自治体間の税収格差を是正するための地方法人特別譲与税を合わせた額は、９．２％増の８兆８３９２億円だった。
「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
http://i.img.com/sddFXOoUmp.jpg
日本のGDPの６０％以上は個人消費だからね。
政府が「年金は払えない」とか「2000万円貯めろ」とか
「物価上昇のため躊躇なく対処」とか言出したら、
国民は消費抑制で対抗するからモノが売れなくなるのよ。
そしたら設備投資が減少するから失業と倒産が激増するの。
つまり国が大不況を仕掛けているのよ。
アメリカの2軍として粉飾で
日本の存在価値が安くなって喜ぶのは中国人投機家を含めた成金外国人ばかり。
アホノミクス
→大失敗で実質賃金マイナスによる未曾有の消費低迷不況
→日銀と年金で株価インチキ買い支え＆統計改竄および隠蔽して景気回復だと嘘喧伝
コロナ蔓延失策
→春節中国人大量受け入れ＆クルーズ船にてコロナ感染拡大
→やってる感出すために一斉休校＆感染者数隠蔽を目的にPCR検査実施渋り
世界のPCR検査数と人口当たり
韓国は109,591件（国民百万人あたり2138人）
イタリアは23345件（386人）
英国は13626件（199人）
米国は472件（1人）
日本450件（４人）
PCR 検査せず隠蔽された数字で国民を騙そうとする馬鹿サポの書き込みwww
↓
583 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2020/03/04(水) 19:10:37.74 ID:rlterk+1
新型コロナウィルスの感染確認数の人口比率を求めてみました(3/3)。
中国の隣国にもかかわらず、日本は世界で16位、人口比率では0.00022%。
日本のマスメディアは連日にわたって「日本政府は危機管理できないことを世界に露呈した」と発信していますが、本当にそうでしょうか
日本のコロナ感染拡大は安倍首相の判断ミスが原因
米ワシントンポスト紙「日本の安倍晋三首相は新型コロナウイルスの水際対策よりも、
訪日が迫る習近平国家主席の気分を害さないことを優先して
中国からの旅行者を入国させ続け、その結果、国内の感染を拡大させてしまった。
日本国内の感染拡大の原因は『安倍首相の判断ミス』である」
そして2000年前頃からの20年
コロナショック前まで
庶民には景気の回復と言う実感は無かった
指数がどうのこうのと言ってもずっと苦しい生活、ギリギリの生活の20年だった庶民は多いハズ
(一部例外は有るかもしれない)
コロナ後の2月3月
政府の方針を攻めはしない
ほぼ全日本国民が初めての経験をしたんだから。
多少間違えが有っても、結果が治まればOKだろう
但し、こうすれば効率的だった等の検証を国民に知らせて欲しい
これは間違えたゴメンが、これは上手く行ったぞ国民の協力のお陰だとか。
国民の協力度も検証すべきだ。
初めての経験
想定をどこまでしていたのか？
準備万端の上の想定外なら仕方ないこと。
準備不足なら反省、検証
今のところ、人の命を出来るだけ守ると言う信念は合格点だろう
志村けんの様な残念な例も有るが
政府には及第点をあげるわ
命は地球よりも重い
アベノミクス完全失敗
コロナ恐慌が日本経済をどん底に陥れる
国民には重荷がますます乗し掛かるだろう
2013年に黒田総裁が就任して以来、
しつこく記載を続けてきた物価２％目標の達成時期を削除しています。
事実上のギブアップ宣言ですね。
２％物価上昇の達成時期は、これまで６回も先送りし、
昨年７月以降は『１９年度ごろ』としていた。
それも無理だということがハッキリしたのです。
誰が見たって、アベノミクスは大失敗です。
異次元緩和で日本経済は少しも良くならなかった。
当初の目標だった『２年で２％』の物価目標が達成できず、
ずるずると緩和政策を続けた結果、
国民は年間１５万円も実質所得が下がってきた。
庶民に痛みを押し付けて、大企業が内部留保を増やしただけの５年間でした」
（経済アナリスト・菊池英博氏）
そもそも異次元緩和は、短期間で２％の物価上昇を達成し、
デフレ脱却するための非常措置だったはずだ。
就任時に「戦力の逐次投入はしない」とも言っていた。
それが目標未達のまま、だらだら続いた結果、
進むも地獄、退くも地獄の域にまで達している。
黒田総裁は、どう後始末をつけるつもりなのか。
このまま量的緩和を何年も続ける気なのか。
昭和頭がまだ、居るのかw
パラダイムシフトしろ！
僕らの100年戦争【COVID-19編】は始まったんだ
人類と数億種類に変異するウイルスとの戦いだ
21世紀はずっとこのままだ
耐えろ
今、
生きて居る人々は今後ずっとこの自粛の生活を送り続ける事になる
パラダイムシフトだ
繰り返す「バブル崩壊」
化けの皮がはがれたアベノミクスは泥沼
ダイアモンドオンライン
2013年4月に始まったアベノミクスは、インフレターゲット政策に基づいて「2年」で「2％の物価目標」実現を掲げながら、
（2年間ならいざしらず）目標を達成できないまま7年間も「大規模金融緩和」を続けてきた。
賃金抑制で消費が盛り上がらないなかで、日銀が国内金融機関に資金を供給しても融資先がなくなり、
国内では、日銀はＥＴＦを購入し、ＧＰＩＦも加わって、意図的な株価つり上げを行ってきた。
誰もがこのままでは衰退が加速していくことにうすうす気づいていながら、
行くところまで行くしかないと現実を見ないようにする。
ぬるま湯の心地よさに浸かりながら、「我が亡き後に洪水よ来たれ」とばかり、
「今だけ 金だけ 自分だけ」という刹那主義が進行してきた。
そこへ、新型コロナウイルス大流行に伴う世界的なバブル崩壊が襲ってきた。
● 金融政策は「伸びきったゴム」 売るに売れない株を持ち続ける日銀
だが今回のバブル崩壊は、これまで以上に厳しい状況だ。
アベノミクスで7年間も異常な金融緩和政策を続けてきたために、
伸びきったゴムの状態になってしまい、中央銀行としての政策余地が狭くなっていることだ。
政策金利はマイナス金利まで下がり、
これ以上、金利を引き下げれば、利ざや縮小に陥っている地域金融機関の経営困難が深まる。
原油安が長引いた場合、米国のシェールオイル企業の経営を悪化させる。
それは、ハイリスクハイリターンのシェールオイル企業の債券が組み込まれた
ＣＬＯ（ローン担保証券）が破綻を招く危険性を強める。
日銀は大規模金融緩和とともにＥＴＦの買い取り額を拡大させてきた。
今や総額は30兆円を超え、日本の株価総額の5％弱を占めるようになっている。
売ればたちまち暴落するために、売るに売れない株を買い続けることになる。
そして今回の株価暴落で日銀自身がバランスシートに打撃を受けることになっている。
日銀が信用を保つには引当金を積まなければならない。
含み損を抱える一方で、売れば株価がさらに下がる。
日銀の株買いも国債購入と同様に「出口なきねずみ講」に陥っている。
それが吹っ飛んだ
東京都内の「PCR検査数」減少が話題に
潜在的な感染者は増えているのか
J-CASTニュース
PCR検査について、東京都内での検査数がここ10日間ほどで減少していることが、関係者の間で話題になっている。
感染者数がやや落ちてきているのはそのためではとの見方もあるが、現状はどうなっているのだろうか。
山中伸弥教授「検査していないから、感染者数が見た目上だけ減っている」
京都大学の山中伸弥教授は、自らの新型コロナウイルス情報発信のサイト上で、疑問をぶつけた。
「検査件数を見ると愕然とします。検査件数も同じように減っているのです。
つまり感染者数が横ばいや減少しているように見えるのは、単に検査をしていないからだけなのです」
検査件数に対する陽性者の割合である陽性率を計算すると、4月は19％にまで上がってきており、
件数でなく人数で割ればさらに高くなると指摘。
「これは危険領域です。非常に多くの陽性者を見逃している可能性が高いと推定されます」と警告した。
そして、「感染者数のみで一喜一憂するのではなく、真の姿をとらえる必要があります」と太字で強調している。
街中に潜在的に多くの感染者がいる可能性を示したデータとして、
慶應義塾大学病院が病院長名で21日にサイト上で発表した調査結果が注目された。
「市中での感染はより蔓延している可能性」
その調査によると、新型コロナ以外の治療に来た無症状の患者67人に対し、
同大学病院が4月13〜19日に行った術前・入院前のPCR検査で、4人の陽性者が確認され、全体の約6％を占めた。
この結果について、「院外・市中で感染したものと考えられ、地域での感染の状況を反映している可能性があり、
感染防止にむけてさらなる策を講じていく必要がある」と病院長は述べている。
東京都内の「PCR検査数」減少が話題に
潜在的な感染者は増えているのか
J-CASTニュース
PCR検査について、東京都内での検査数がここ10日間ほどで減少していることが、関係者の間で話題になっている。
感染者数がやや落ちてきているのはそのためではとの見方もあるが、現状はどうなっているのだろうか。
山中伸弥教授「検査していないから、感染者数が見た目上だけ減っている」
京都大学の山中伸弥教授は、自らの新型コロナウイルス情報発信のサイト上で、疑問をぶつけた。
「検査件数を見ると愕然とします。検査件数も同じように減っているのです。
つまり感染者数が横ばいや減少しているように見えるのは、単に検査をしていないからだけなのです」
検査件数に対する陽性者の割合である陽性率を計算すると、4月は19％にまで上がってきており、
件数でなく人数で割ればさらに高くなると指摘。
「これは危険領域です。非常に多くの陽性者を見逃している可能性が高いと推定されます」と警告した。
そして、「感染者数のみで一喜一憂するのではなく、真の姿をとらえる必要があります」と太字で強調している。
街中に潜在的に多くの感染者がいる可能性を示したデータとして、
慶應義塾大学病院が病院長名で21日にサイト上で発表した調査結果が注目された。
「市中での感染はより蔓延している可能性」
その調査によると、新型コロナ以外の治療に来た無症状の患者67人に対し、
同大学病院が4月13〜19日に行った術前・入院前のPCR検査で、4人の陽性者が確認され、全体の約6％を占めた。
この結果について、「院外・市中で感染したものと考えられ、地域での感染の状況を反映している可能性があり、
感染防止にむけてさらなる策を講じていく必要がある」と病院長は述べている。
コロナによるロックダウンや隔離政策は断じて不要、
健康な人は今すぐ元の生活に戻るべきである
米国カリフォルニア州のふたりの医師、ダン・エリクソン(Dr. Dan Erickson)とアルティン・マシヒ(Dr. Artin Massihi)が発言。
ウィルス性の呼吸器感染症の臨床医として40年の経験を持つ。
ロックダウンを続けることは害の方が利よりも断然大きい。
致死率は低く、発症者の96％がリカバーしている。
死亡４％はすべて合併症（肺気腫、腎炎、リウマチ、心臓病、HIVなどの免疫不全）による。
これほどの人権を奪うような政策をするからには、よっぽどの理由がなければならないが、
今まで挙げられているのは科学的根拠のない仮説ばかりである。
医学における決定はデータに基づいて行われるべきである。
20年間、臨床にあたっていない専門家が机上の理論でああしろこうしろと言うのに従うのはどうなのか。
経済活動をストップさせて、2年かけてすべての人がワクチンを摂取するまで待つことは非現実的。
その間に生じる経済的打撃をはじめとする、家庭内暴力、自殺、強姦、児童虐待、
アルコール依存症、あらゆる問題はどう処理するつもりなのか。
何より、病院が通常業務を行える状態に戻さなくてはならない。
現在、隔離されている医師や看護婦を現場に戻さなければ、病院が回らない。
症状がない人は、引きこもらなくてよい。
無自覚に人に移してしまうことを心配するなら、それはインフルエンザだって同じである。
インフルエンザと同様に扱うのが適切である。
健康で、併存疾患もなく、免疫不全もなく、高齢でもなければ、マスクや手袋の着用も必要はない。
むしろマスクや手袋によって、他の病気から守ってくれる細菌フローラ（善玉菌）が減少してしまうということだってある。
hideshi@hmikuma
そもそも、この法案は、今年1月31日に
黒川検事長の定年延長を閣議決定したという
無法な案を後付けするためだけに作ったのだから、
理由があるわけないよね。
どこまで、国民を舐めてるのやら。
但馬問屋@wanpakuten
安倍首相が「検察庁法改正の話は法務省が持ってきた」と１秒でわかる嘘をついたが、
他に責任を負わせるというのは、この人の癖というか、人間性なんだろう。
部下の失敗は全て自分の責任だという人間ならリーダーにも値するが、
こんな人徳なき男が、国家のリーダーを8年も続けているのは悲劇だね。