津波被害の予防
津波被害から人命だけでも助けだそうと思った次第です。
人類の英知を結集したとしても、
地震を予知することは難しく、そこから２次的に起こるする津波も同じくらい難解。
だけど、地震の前兆らしきものを事前にわかってるんだったら、それを素早くキャッチして
（実際に被災しなくとも）事前に２〜３日や７日間なり避難する案はどうかなと。
仮に、以下とした場合、
A 想定被災市民を強制避難させた際の１日の損失
B 避難日数
C 避難回数（Bのセット数）
Z 避難させなかった際の全被害額
経済損失額というか被害額を算出した場合、
Z＞A*B*C
だったら、毎回強制避難させた方が良い、ってことになる。
Z＜A*B*C
これなら、（人命を被害額として算出することは難しいが）単純に避難するコストがかかったことになる。
Aが大きい場合、BやCが多い場合、も強制避難の対象とすべきか選択に悩むところ。
http://tenki.jp/earthquake/entries から、3/11 14:46以前の地震一覧を取り出してみた。
2008年7末くらいからの情報しか掲載されてなかったんだけど、
１）震源地が海上で
２）マグニチュード5.0以上を抽出し、
３）24H以内に連続した地域で発生
を条件に抽出した。
そうすると、連続回数が１回以上の時は16回、その内、連続回数が5回以上は3回。
割とCが少ない。
言いたいことは、3/9の時点で三陸沖が通常とは違う状態なので、あらかじめ避難しておけば、
多くの人命は助かったのではないか、過去2008年7月からだが、3/9のようなマグニチュード5以上
が24H以内に連続5回以上も発生したのは、3回しなかく、毎回強制避難するような防災政策があったと
してもコスト的に見合うものじゃないのかなと。
結果論かな。。
※もう少し、地震一覧のデータがあればもっと長いスパンで検証できたのだがどこにもないし、AやZの損失額が
わかればもっと理論的に示せるのだが。
No. 日付 発生時刻 震源地 マグニチュード 最大震度 連続回数
1 2011年3月11日（金） 14時46分 三陸沖 M7.9 震度7 22
2 2011年3月11日（金） 1時55分 三陸沖 M5.3 震度2
3 2011年3月10日（木） 20時21分 三陸沖 M5.1 震度2
4 2011年3月10日（木） 18時02分 三陸沖 M5.2 震度1
5 2011年3月10日（木） 17時08分 三陸沖 M5.7 震度2
6 2011年3月10日（木） 8時37分 三陸沖 M5.1 震度2
7 2011年3月10日（木） 6時24分 三陸沖 M6.6 震度4
8 2011年3月10日（木） 3時45分 三陸沖 M6.1 震度3
9 2011年3月10日（木） 3時16分 三陸沖 M6.2 震度3
10 2011年3月9日（水） 20時28分 三陸沖 M5.2 震度2
11 2011年3月9日（水） 17時02分 三陸沖 M5.2 震度2
12 2011年3月9日（水） 16時56分 三陸沖 M5.0 震度1
13 2011年3月9日（水） 15時25分 三陸沖 M5.1 震度1
14 2011年3月9日（水） 13時46分 三陸沖 M5.1 震度2
15 2011年3月9日（水） 13時37分 三陸沖 M6.1 震度3
16 2011年3月9日（水） 13時32分 三陸沖 M5.1 震度2
17 2011年3月9日（水） 13時06分 三陸沖 M5.5 震度2
18 2011年3月9日（水） 12時19分 三陸沖 M5.3 震度1
19 2011年3月9日（水） 12時08分 三陸沖 M5.9 震度2
20 2011年3月9日（水） 12時02分 三陸沖 M5.2 震度1
21 2011年3月9日（水） 11時57分 三陸沖 M6.3 震度3
22 2011年3月9日（水） 11時45分 三陸沖 M7.2 震度5弱
23 2011年2月16日（水） 4時07分 三陸沖 M5.3 震度1 2
24 2011年2月16日（水） 4時01分 三陸沖 M5.3 震度1
25 2010年12月23日（木） 6時50分 父島近海 M6.5 震度3 9
26 2010年12月22日（水） 22時01分 父島近海 M5.4 震度1
27 2010年12月22日（水） 16時52分 父島近海 M5.5 震度1
28 2010年12月22日（水） 10時36分 父島近海 M5.9 震度1
31 2010年12月22日（水） 7時08分 父島近海 M5.7 震度1
32 2010年12月22日（水） 5時19分 父島近海 M5.7 震度1
33 2010年12月22日（水） 2時20分 父島近海 M7.4 震度4
34 2010年6月19日（土） 11時39分 択捉島南東沖 M5.5 震度1 2
35 2010年6月18日（金） 11時23分 択捉島南東沖 M6.3 震度3
36 2010年6月12日（土） 1時58分 父島近海 M5.9 震度2 2
37 2010年6月12日（土） 1時38分 父島近海 M5.9 震度2
38 2010年5月27日（木） 1時19分 南大東島近海 M5.0 震度1 2
39 2010年5月26日（水） 17時53分 南大東島近海 M6.1 震度4
40 2010年3月14日（日） 17時08分 福島県沖 M6.6 震度5弱 2
41 2010年3月13日（土） 21時46分 福島県沖 M5.7 震度4
42 2010年2月28日（日） 12時34分 沖縄本島近海 M5.0 震度1 5
43 2010年2月28日（日） 11時51分 沖縄本島近海 M5.0 震度1
44 2010年2月28日（日） 10時20分 沖縄本島近海 M5.1 震度1
45 2010年2月27日（土） 21時20分 沖縄本島近海 M5.1 震度1
46 2010年2月27日（土） 5時31分 沖縄本島近海 M6.9 震度5弱
47 2009年12月18日（金） 8時45分 伊豆半島東方沖 M5.3 震度5弱 2
48 2009年12月17日（木） 23時45分 伊豆半島東方沖 M5.3 震度5弱
49 2009年9月30日（水） 7時36分 沖縄本島北西沖 M5.5 震度2 2
50 2009年9月29日（火） 4時23分 沖縄本島北西沖 M5.9 震度3
51 2009年8月18日（火） 22時17分 石垣島近海 M5.9 震度2 4
52 2009年8月18日（火） 10時48分 石垣島近海 M5.4 震度1
53 2009年8月17日（月） 19時11分 石垣島近海 M6.5 震度2
54 2009年8月17日（月） 9時06分 石垣島近海 M6.8 震度3
55 2009年6月20日（土） 11時53分 三陸沖 M5.2 震度2 2
56 2009年6月19日（金） 8時51分 三陸沖 M5.1 震度1
57 2008年12月21日（日） 18時17分 福島県沖 M6.2 震度3 4
58 2008年12月21日（日） 4時14分 福島県沖 M5.2 震度2
59 2008年12月21日（日） 2時37分 福島県沖 M5.0 震度2
61 2008年12月4日（木） 12時11分 三陸沖 M5.7 震度3 2
62 2008年12月4日（木） 8時17分 三陸沖 M6.1 震度3
63 2008年9月11日（木） 13時57分 十勝沖 M5.0 震度2 4
64 2008年9月11日（木） 10時08分 十勝沖 M5.0 震度2
65 2008年9月11日（木） 9時33分 十勝沖 M5.3 震度2
66 2008年9月11日（木） 9時21分 十勝沖 M7.0 震度5弱
67 2008年8月5日（火） 10時00分 沖縄本島北西沖 M5.5 震度1 2
68 2008年8月4日（月） 19時26分 沖縄本島北西沖 M5.4 震度2
ま、たしかにつまらんがな。
自分が住んでいる住宅や、勤務場所がどれくらいの標高にあるかという
現状把握をすることだと思う。
つーわけで、別板にカキコした
http://hato.2ch.sc/test/read.cgi/lifeline/1307788349/666,669
ってのはどうよ。
http://toki.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1312909125/
http://www.jma.go.jp/jma/press/1108/08a/keihou_kaizen_ikenboshu.html
http://raicho.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1313049764/
地震を想定した被害額と
事前に避難した場合の費用を
天秤にかけて、避難が安くすむなら思い切って避難したほうが
いいのではないかと、まーそういうことなんだよ。
http://raicho.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1316050047/
水死者激減するぞ。死んでも発見されやすい。
終了
http://raicho.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1317031479/
この石碑にはここまで糞レスが来たと言うことを今に言い伝えている。
゛" "''" "゛" ゛"/::ヽ＿＿＿＿ ヽ゛"
゛" ゛" " ゛"'' ゛" |ヽ/:: 書 こ ヽ゛''"
゛" ゛'" "゛" ゛" .|:: |::: き こ | ゛ "
゛" ゛ ゛" ゛"'' |:: l: 込 か |
゛" ゛" "゛" ゛"|: :|: む ら | ''゛"
゛" ゛" ゛""'"Wv,＿|:: l な 下 |、wW"゛"
゛" ゛"''" ".wWWlヽ::'ヽ|:::::_::＿＿に___:.|::＼W/ ゛"゛''"
"'' ゛"''"゛" V/Wヽ`―――――――――lV/W "'
゛""' ゛"''" "゛"WW''―――――――wwww'
http://raicho.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1317284570/
佐賀県、唐津市の浜辺にある松林の、虹の松原。
これは直に津波の威力がかからないよう
津波が松林によって分散するように植えた？
物理的にも
間違っていたらごめんなさい。
虹の松原
http://mwkp.fresheye.com/mb/m.php/%e8%99%b9%e3%81%ae%e6%9d%be%e5%8e%9f?from=ymb_ser
自治体は避難指示を出して、住民に周知を図ったのか。停電で防災無線は使えな
いのに、警察や消防が拡声器で触れ回っている様子は皆無。我先に高台に避難し
た等と解釈される危惧すら残る。
災害時の住民の行動心理を純粋に追うことは、学術的にはそれなりの意味がある
のだろう。しかし、再発防止等の観点からは、上記に一切触れない検証は極めて
不適切としか言い様がない。公共放送と自称するメディアがこのレベルの番組を
垂れ流すとは、とても…。
税金で喰っている連中の言動を含めて検証しなければ、高い税金を払っていたの
に家族や知人を亡くした方々は到底納得できないと思う。
防潮堤と言っても、高さだけでなく工法も問題だな。
山田町の防潮堤。コンクリートブロックが並んでいるだけで、底部は固定されて
いなかったのか?
ttp://www.uchinome.jp/document/document3_04_2.html
陸前高田の防潮堤。水門の部分だけは残っているが、あとは破壊されている。
ここも底部は固定されていなかったのか?
ttp://www.uchinome.jp/document/document3_01_1.html
幼稚園側、争う姿勢＝「津波到達の予見不可能」―遺族「失われるはずのない命」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111011-00000281-yom-soci
【裁判】 "津波で園児５人死亡"訴訟、、幼稚園側は争う姿勢…遺族「本来、失われるはずのない命だった」★２
http://raicho.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1318314234/
http://toki.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1318341892/
避難訓練には絶対着用せよ。
http://toki.2ch.sc/test/read.cgi/wildplus/1318935054/
【大震災】 平野担当相「私の同級生みたいに逃げなかったバカなやつがいる。彼は亡くなったが、しようがない」…津波避難で★2
http://raicho.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1318937675/
http://uni.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1321705216/
http://uni.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1322467714/
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/wildplus/1324312168/
http://uni.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1329891737/
南海トラフ巨大地震に備えよ：
GPSデータで海溝型巨大地震に伴う大津波の予測を支援、国土地理院 (1/2)
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1204/09/news053.html
http://uni.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1340425131/
５００ｍ級のが来とるハズだ。
南海トラフ付近で起きる巨大地震で、高知県の沿岸には人が流されるおそれがある高さ３０センチの津波が最短およそ
３分で到達する可能性があることが高知県の推計でわかりました。
高知県は、津波避難計画の策定を地域ごとに進めるため、５０メートル四方の地形データをもとに津波の到達時間を
推計しました。
それによりますと高知県の沿岸には人が流されるおそれがある高さ３０センチの津波が地震発生から最短およそ３分
で到達する可能性があることがわかりました。
到達予想時間を地点別に見てみますと▼東洋町野根と奈半利町の加領郷漁港でおよそ３分、▼高知市の春野漁港
で５分、▼中土佐町久礼で６分、▼土佐清水市養老で７分などとなっています。
このうち▼東洋町野根では最大波とされている高さ９．６メートルの津波が２０分で到達すると想定されています。
高知県は、今後、さらに細かい１０メートル四方の地形データを用いて、到達時間や浸水範囲を推計し、ことしの秋頃
には新たな想定を公表する予定です。
南海トラフ付近で起きる巨大地震による津波に備えようと、徳島県南部の自治体や企業、それに地元住民らが２８日、
対策を話し合い、それぞれの取り組みを今年度中にまとめることになりました。
２８日の会議には阿南市、美波町、牟岐町、それに海陽町の４市町から企業や行政、地域の代表など３０人が参加しました。
会議ではまず、南海トラフ付近で起きる巨大地震で想定される最大津波高は海陽町で２０点３ｍに達することや徳島県
南部では、高齢化が進んでいるため、津波からの避難が、大きな課題になっていることが説明されました。
このため、会議では、参加した自治体や住民、それに企業が行っている防災や減災に向けた取り組みについて、
今年度中に取りまとめ情報共有していくことになりました。
この後、参考事例として、美波町の由岐地区の自主防災会の代表者が地域の祭りの中に、避難路の確認など
加えるなど独自の取り組みを報告しました。
会議の座長を務める徳島大学村上仁士名誉教授は「ぞれぞれが検討した津波対策について情報を共有することで、
より広い地域の対策に繋げていきたい」と話していました。
東海・東南海・南海の３連動地震に備えるため徳島県は県の「地域防災計画」を見直し津波対策を中心に充実を図る
ことになりました。「地域防災計画」は巨大地震や台風、土砂災害などに備えて取り組むべき課題や災害が起こった
場合の対応策をまとめたものです。
これまでの徳島県の地域防災計画では地震への備えは東南海・南海の２連動地震しか想定しておらず東日本大震災
をうけて県で見直しを進めていました。
徳島県がまとめた新たな地域防災計画では地震への備えとして東海・東南海・南海の３連動地震と中央構造線などを
震源とする直下型地震の２つを想定しています。
その上で、津波対策として徒歩での避難を前提に津波避難ビルなどの整備を進める他、津波警報が発令されたことを
地域のケーブルテレビを通して住民に伝えられないか検討するなどとしています。
この他、災害が発生した後の対応として避難所に女性専用の更衣室を設けるなど被災者が過ごしやすい環境を整える
ことなども盛り込みました。
徳島県では国が現在進めている南海トラフ付近で起きる巨大地震の被害想定の見直しなどを踏まえて今後も見直しを
続けることにしています。
南海地震による津波を想定した避難訓練が６日、新居浜市の小学校で行われました。
この訓練は、津波の仕組みを理解して避難に役立ててもらおうと、新居浜警察署や新居浜海上保安署などが共同で
開きました。
訓練は、高知県沖を震源に新居浜市で震度７を観測する大地震があり、瀬戸内海沿岸部に津波警報が発令されたと
いう想定で行われ、海の近くにある若宮小学校の全校児童や海上保安署の職員など約１２０人が参加しました。
訓練では、小学校の校舎が大きな被害を受けたとして、児童が警察官らに誘導されながら、近くにあるショッピング
センターの屋上に避難しました。このあと、児童らは海上保安署の職員から津波の仕組みについて学びました。
津波は、海岸付近で五輪の短距離選手ほどの速さになるので津波が見えてから避難しても間に合わないということで、
児童らは、改めて津波の恐ろしさを理解したようでした。
新居浜警察署の若松邦明警備課長は「関係機関と連携しながら防災対策を推進し、実際の災害に即した訓練をやって
いきたい」と話していました。
災害が起きた時に自治体がいち早く情報を共有できるようにコンピューターの地図上に倒壊した建物や避難所の位置
などをまとめて表示できるシステムの使い方を習得するための講習会が松山市で開かれました。
松山市の愛媛大学で開かれた講習会には行政の防災担当者など約２０人が集まりました。
このシステムは、消防科学総合センターが災害時にいち早く情報を共有できるように全国の自治体に配布したもので、
コンピューターの地図上に倒壊した建物や避難所の位置などをまとめて表示できるようになっています。
６日の講習会では、県危機管理課の担当者が、７月３日の大雨で、このシステムを使って土砂災害や通行止めの情報
を地図上に表示したことを紹介したうえで「将来的には直接、住民に情報を発信することも検討していきたい」と話して
いました。
また、消防科学総合センターの担当者は「すべての自治体がこのシステムを導入すれば、県内の被害状況をリアル
タイムで共有できる。大規模な災害が起こる前に使い方を習得して欲しい」と訴えていました。
南海地震に備えて新たに整備された避難路を使って高台に避難する訓練が須崎市の小学校で行われました。
訓練が行われたのは須崎市の新荘小学校で、児童と教員あわせておよそ９０人が参加しました。
訓練は掃除の時間帯に大きな地震が起きたという想定で始まり、まず、地震の発生を知らせる校内放送が流れると、子どもたちは机の下に隠れました。
その後、学校からおよそ１００メートル離れた所にある高台に、新たに作られた避難路に向かいました。
この避難路は、東日本大震災を受けて、須崎市が山の斜面に新たに作ったもので、幅およそ１メートルのコンクリート製の階段と手すりが設けられています。
子どもたちは、階段を一気に駆け上がって、地震発生から４分１６秒で全員が海抜２３メートルの高台に避難しました。
学校によりますと、この避難路が整備されたことで、以前よりおよそ１分早く避難できたということです。
小学６年生の女の子は、「前は滑りやすかったのですが、階段ができたことでとても上りやすくなりました」と話していました。
須崎市では海抜２０メートル以上の高台に避難できるように来年度までに市内各地区に避難路を整備することにしていて、今回初めて完成しました。
自然科学に興味をもってもらおうと、高松市の高校で地震などの自然災害をテーマに地質工学や地域防災の専門家を
招いての講演会が開かれました。
高松市の高松第一高校は、科学分野の教育に力を入れていて定期的に自然科学に関する講演会を開いています。
６日は、全校生徒およそ９００人が体育館に集まって今年度はじめての講演会が開かれ、香川大学工学部の長谷川
修一教授が「災害列島で暮らす覚悟」というテーマで講演しました。
地質工学や地域防災が専門の長谷川教授は、「皆さんが生きている間に南海トラフを震源とする巨大地震など、
必ず大きな災害に見舞われるリスクがあることを知ってほしい」と述べました。
その上で、「低い土地は津波だけでなく、液状化の被害も起こりやすい。進学にともなって下宿先を決めるときも、
どの程度の高さに建物があるのか注意して低い所より高い所を選んで欲しい」と呼びかけていました。
講演を聞いた１年生の男子生徒は、「普段から備えを進めたり、実際に大きな地震が起きたときにどう行動すべきか
考えておくことが大事だと思いました」と話していました。
津波工学が専門の東北大学の今村文彦教授が８日、高知県南国市で講演し、東日本大震災の教訓を生かして南海
地震への備えを進めるよう訴えていました。
これは、高知県と東北大学などが開いたもので、南国市の会場には沿岸部の自主防災組織の代表者などおよそ５０
人が集まりました。はじめに津波工学が専門の東北大学の今村文彦教授が講演し、「東日本大震災の津波は海面が
急激に低くなる引き波から始まり、沖合から時速およそ７００キロの津波が押し寄せてきた。また、地形の違いから地域
によって津波の到達時間は違ったが各地で大きな被害が出た」と話しました。
さらに、今村教授は、「三陸沖では４０年に一度大きな地震が起きているが、東日本大震災は、これまで単体で地震を
起こしてきた震源が連鎖して、巨大地震となり、過去の津波の被害を上回った」と話していました。
また、ＮＨＫがこれまでに取材した東日本大震災の被災者の証言などの動画を無料で見ることが出来るホームページ
を紹介し、「場所や時間帯で対応は異なるが、さまざまな体験談から普遍的な経験を学んで、東日本大震災の教訓を
南海地震の対策に活かしてほしい」と伝えていました。ホームページアドレスは、ｗｗｗ.ｎｈｋ．ｏｒ．ｊｐ／３１１ｓｈｏｇｅｎ／
高知県の尾崎知事は、９日、国土交通省を訪れ、南海地震に備えて、地域の合意が無くても希望する住民が高台に
移転できるようにするなど国の制度を適用する条件を緩和するよう求めました。
国土交通省に要望したのは、高知県の尾崎知事と国の想定で３４．４メートルの全国最大級の津波が公表された黒潮
町の大西町長の２人で、９日、国土交通省を訪れ津島恭一大臣政務官と会談しました。高台移転の国の制度は被災
前に高台に移るには地域の住民全員の合意が条件になっているため、高台移転をより円滑に進められるように国の
制度の条件を緩和するよう要望しました。
具体的には、▼地域の全員の合意が無くても高台移転に賛成した住民から移転を認めることや、▼現在、移転するの
に必要な住宅の戸数を１０戸から５戸に引き下げること、それに▼住民の利便性から病院や医療施設、学校なども
住宅と一緒に移転できるような仕組みを作ることなどを求めました。
これに対し津島政務官は「多岐にわたる問題なのでほかの省庁とも協力して検討したい」と応えていました。
会談のあと尾崎知事は、「高齢者の命を守るため、高台移転の制度改正が必要だ。今後、議論を重ねて実現にこぎ
着けたい」と話していました。
愛媛県は、南海震源に備えて、過去の地震や津波でどのような被害が出たのか詳しく調べようと、県内に残る古文書や
住民の体験談などの提供を広く呼びかけています。愛媛県は南海トラフを震源とする巨大地震や地震に伴う津波が
県内にどのような被害をもたらすのか、国の想定とは別に今年度から独自の被害想定作りを進めています。愛媛県で
はその一環として過去の地震や津波の資料を収集していますが、より幅広く集めようと９日から、県民に対して情報提供
を呼びかけています。
対象となるのは▽過去の津波や地震に関する伝承や古文書のほか、▽昭和２１年の南海地震の際に津波を体験した
人の証言などです。県ではことしの９月末までをメドに情報を集めることにしていて、寄せられた情報は今後の被害想定
作りに役立てたり、地震対策に活用することにしています。情報提供の窓口は、愛媛県危機管理課の防災担当係です。
平日の午前８時半から午後５時１５分まで受け付けています。
南海地震の津波からお年寄りの命を守るため、小学生が自分たちの目線で感じた津波避難対策の課題を提言する
学習発表会が１０日、四万十町で開かれました。
この学習発表会は、地域の防災意識を高めようと四万十町の興津小学校と京都大学の研究グループが開いたもので
興津小学校の体育館にはおよそ８０人が集まりました。体育館では６月２６日に地域のお年寄りが自宅から高台まで
避難する訓練に児童が付き添った様子を録画したビデオが上映されました。その後子どもたちは、住民たちの前で
▼地域には狭い道路が多く、地震の揺れで家やブロック塀が倒れたら避難できなくなることや、▼草が伸びて足元が
見えにくくなったり、雨の時には滑りやすくなっている避難路があることなど、自分たちの目線で感じた津波避難対策の
課題を報告していました。そのうえで「お年寄りが出来るだけ早く避難所にたどり着けるよう、地域の若い人たちが協力し、
助け合うことが必要だ」と提言していました。
発表を聞いたお年寄りは、「今までは津波が来たら流されると、あきらめていたが、子どもたちの報告を聞いたら自分
たちも頑張らなくてはならないと思った」などと話していました。
興津小学校と京都大学の研究グループでは、今後も一緒に防災学習を進めて、地域への防災対策の提言を続ける
ことにしています。
南海トラフを震源とする巨大地震の発生が懸念される中、大きな被害が予想される四国の太平洋側にある事業所の
７割以上は津波による被害を想定した訓練を行っていないことが四国経済連合会と松山大学が連携して行った調査
でわかりました。
調査は、太平洋側の高知県と徳島県南部、それに愛媛県南予の商工会議所などを通じて去年１０月から１１月にかけて、
２１０２か所の事業所を対象に郵送でアンケート調査を行われ、およそ３３％にあたる６９７の事業所から回答がありました。
それによりますと、国が示した南海地震による津波の予測をもとに、建物が流出したり、屋上まで浸水したりする被害が
出ると答えた事業所は▽愛媛県が４９％、▽徳島県が４６．９％、▽高知県が３８．１％でした。
また、津波を想定した訓練を実施したか尋ねたところ、「あまりやったことがないと思う」と答えた事業所は▽徳島県が
８１．８％、▽高知県が７７．４％、▽愛媛県が７２％にのぼり、訓練を実施した事業所は各県ともにおよそ２０％から
３０％にとどまっていることがわかりました。
調査を実施した松山大学の森岡千穂講師は「少しでも人的被害が抑えられるよう、企業が突発的な緊急事態への
備えなどを定める『ＢＣＰ・事業継続計画』の作成を支援するなどの取り組みが必要だ」と指摘しています。
南海地震に備えて高知県は、住民の高台移転を支援する国の制度を利用するためには、地域全体の合意が必要だ
としてきましたが、国に確認したところ希望する住民から高台に移転することも認められていて、解釈を誤っていたこと
がわかりました。
高知県は、国の検討会が公表した巨大津波の想定を受けて、低い土地にある住宅や団地を高台への移転させること
を検討する中で、現在の国の制度では被災前に高台に移るためには地域全体の合意が必要だと解釈してきました。
このため、尾崎知事は、７月９日、国土交通省を訪れ、より制度を使いやすくできるように移転に賛成した住民から順次、
移転を認めることなどを要望しました。
これに対し、国の担当者からは、「すべての住民の合意を取り付けるよう配慮する必要はあるが反対した住民がいても
手続きは進められる」と説明されたということです。
このため県は、移転費用の補助率を引き上げることなど、国に要望した提言のうち、移転に賛成した住民から高台移
転を認めるよう求める要望については取り下げることにしています。
これについて、県の南海地震対策課は、制度の解釈を誤っていた事実は認めたものの「提言を通じて全員の同意が
必要ないとの見解を確認できたことは、一定の成果だ」とコメントしています。
須崎市は、南海トラフ付近で巨大地震が発生した場合に、市内の沿岸部には最短１１分程度で人が流されるおそれの
ある高さ３０センチの津波が到達する可能性があることから、沿岸部の避難場所や避難路については今年度と来年度
の２年間で重点的に整備を進める方針をあらためて確認しました。
須崎市は南海地震が発生した場合の津波の到達予想時間などを県が６月に公表したことを受けて、１２日、市役所で
南海地震対策を検討する会議を開きました。
会議では人が流されるおそれのある高さ３０センチの津波が沿岸部の南古市町や西町に最短１１分程度で到達する
可能性があることが県の担当者から報告されました。また、沿岸部にある多ノ郷公民館や浦ノ内公民館には地震発生
から１２時間経過しても高さ１メートルから２メートルほどの津波が繰り返し押し寄せる可能性があることも報告されました。
このため須崎市では地域から要望があった場所や津波の被害が予測される沿岸部の避難場所や避難路については
今年度と来年度の２年間で重点的に整備を進める方針をあらためて確認しました。
南海地震などの災害に備えるために建設会社が作成したＢＣＰ、「事業継続計画」を県が認定する制度の説明会が
県庁で初めて開かれました。
県は、南海地震などの災害からの復旧復興に協力が欠かせない建設会社が作成したＢＣＰ、「事業継続計画」に一定
の評価を与える認定制度を６月に創設し、県庁で初めての説明会を開きました。
説明会では県の担当者が制度の内容を説明したあと審査委員を務めることになっている高知大学の大年邦雄教授が、
認定のポイントなどについて説明しました。
このなかで大年教授は、「客観的なデータを用いた被害想定をしたうえで資材や機材の調達先、それに人員が確保
できる計画になっているかどうかがポイントだ」などと話していました。
説明会に参加していた梼原町の建設会社の担当者は、「社会的責任を果たしていくためにもしっかりとしたＢＣＰを
作成したい」と話していました。
県では７月１８日と１９日にも説明会を開いたうえで、８月から認定の申し込みの受け付けを開始することにしています。
南海地震の国の想定で、全国最大の津波が襲うとされた黒潮町では、海沿いの地区の住民の４割近くが避難に
車を使おうと考えていることが、ＮＨＫのアンケート調査でわかりました。
全国最大の３４点４メートルの津波が想定された黒潮町は、津波からの避難の手段として、車の使用を禁止して
いましたが、高齢者など要援護者のいる世帯に限って利用を認める方向で検討を始めました。これについて、ＮＨＫは、
６月、避難場所の遠い海沿いの万行地区で１００人にアンケートを行い、８０人から回答を得ました。この中で、
「避難の手段」を聞いたところ、３８％にあたる３０人が「自動車」と答え、理由として、「徒歩は時間がかかる」とか
「お年寄りを一緒に避難させなければならないため」などと、避難の時間を短縮したいという答えが多くなりました。
今回の結果について、津波避難に詳しい群馬大学の片田敏孝教授は、「多くの人が一斉に避難に車を使うと、
渋滞が発生して逃げ遅れるおそれもあり、『原則、車の使用は禁止』を守るべきだ。車を認めるなら、
お年寄りなどを運ぶ場合に限るなど、地域でルールを作る必要がある」と話しています。
県歯科医師会は、南海地震に備えて、ＢＣＰ・事業継続計画を作成するための協定を、大手損害保険会社と締結しました。
１２日、高知市で行われた締結式では、県歯科医師会の織田英正会長と、企業に危機管理のアドバイスを行っている
大手損害保険会社の代表が出席して、協定書に調印しました。協定では、県歯科医師会に設置する委員会に損害保険
会社の社員がアドバイザーとして加わり、ＢＣＰの作成にむけた協議を行っていくなどとしています。
県歯科医師会によりますと、東日本大震災では、
歯型による死者の身元確認や被災者の歯の治療などが歯科医師に求められましたが、県内の３６０の診療所のうち、
半数以上は沿岸に立地していることから、南海地震が発生した場合にはこうした役割を果たせなくなる可能性があります。
このため、県歯科医師会では、協定を締結した大手損害保険会社のほかにも、警察や自衛隊などとも協力し、
今年度中にＢＣＰを作成する計画です。県歯科医師会の織田会長は、
「歯科医師の安否確認や診療所の設備の確保なども含めて実効性のある計画を作りたい」と話していました。
南海トラフを震源とする巨大地震の発生が懸念される中、大きな被害が予想される四国の太平洋側にある事業所の
７割以上は津波による被害を想定した訓練を行っていないことが四国経済連合会などの調査でわかりました。
このアンケート調査は徳島県南部と高知県、それに愛媛県南予の商工会議所などを通じて、去年１０月から１１月に
かけて２１０２か所の事業所を対象に行われ、約３３％にあたる６９７の事業所から回答がありました。
それによりますと、国が示した南海地震による津波の予測をもとに、建物が流出したり、屋上まで浸水したりする被害が
出ると答えた事業所は徳島県が４６点９％、愛媛県が４９％、高知県が３８点１％でした。
また、津波を想定した訓練を実施したか尋ねたところ、「あまりやったことがないと思う」と答えた事業所は徳島県が
８１点８％、高知県が７７点４％、愛媛県が７２％にのぼり、訓練を実施した事業所は各県ともに約２０〜３０％にとど
まっていることがわかりました。
調査を実施した松山大学の森岡千穂講師は「少しでも人的被害が抑えられるよう、企業が突発的な緊急事態への
備えなどを定める『ＢＣＰ・事業継続計画』の作成を支援するなどの取り組みが必要だ」と指摘しています。
南海トラフ付近で起きる巨大地震の想定震度が各地で大幅に引き上げられたことをうけて徳島県は住宅の耐震診断
に対する補助対象の拡大を検討することになりました。徳島県内には、昭和５６年以前の古い耐震基準で建てられた
木造住宅が約９万棟あるとされていて県や市町村が耐震診断や改修工事にかかる費用を補助するなどして耐震化を
進めています。
しかし木造住宅の耐震化を進める民間団体が全国で行った調査の結果昭和５６年以降に建てられた木造住宅でも
８割で耐震性に問題があると指摘されています。
このため徳島県は昭和５６年以降に建てられた新しい耐震基準の住宅についても耐震診断の補助対象とする方向で
検討を進めることになりました。
今年３月に国が公表した南海トラフ付近で起きる巨大地震の想定では最大震度が７とされる自治体がこれまでの２町
から１８市町に広がるなど想定震度が各地で大幅に引き上げられています。
徳島県では昭和５６年以降の住宅のうちどれくらい古い住宅まで対象にするのかや改修工事も補助の対象に含める
かなどについて市町村の意向を聞いたうえで具体的な方法を検討することにしています。
子どもたちが、防災マップを作るために、地域を歩いて土砂災害の危険性がある場所を調べる授業が、１３日、
四万十町の小学校で行われました。
この授業は、四万十町の山あいにある十川小学校が、子どもたちに土砂災害の危険性を知って防災意識を高めて
もらおうと、去年から始めました。１３日の授業では、５年生と６年生、３０人あまりが５つの班に分かれ、土木の専門家
や地域の自主防災会の人たちとともに、急な斜面など、土砂災害の危険性がある場所を見て回りました。また、
斜面に露出した岩をハンマーでたたいて、硬い砂岩と柔らかい泥岩の違いを学びました。さらに、子どもたちは、
土砂災害の危険性がある場所のほか、これまでの大雨で亀裂が入ったり土砂が崩れたりしている斜面の写真も
撮りました。このあと学校に戻り、撮った写真を地図に貼るとともに、「木が倒れそうな急傾斜地で危険だ」などと、
気づいた点などを書き込みました。子どもたちは、今ことし中に、防災マップを完成させることにしています。
６年生の男の子は「ふだん住んでいる場所で危険なところが分かったので、勉強になった。正確な地図を作りたい」
と話していました。また、松岡雅士校長は、「土砂災害が多い地域なので、防災マップを地域に配るなどして避難に
役立てたい」と話していました。
今後の発生が懸念される巨大地震による最大クラスの津波想定に役立てようと、県はきょう宇和島市で過去の津波に
関する古文書の調査を行ないました。
この調査は、過去に県沿岸に押し寄せた津波の歴史を調査し、津波被害の想定に役立てようと、県が継続的に実施
しているもので、きょうは宇和島市吉田町の庄屋家に伝わる古文書を確認しましたこの古文書には、１８５４年・安政元
年に起きた地震で長屋の鴨居まで潮が来たという記述があり、江戸時代にも津波の被害があったことを示しています。
この調査は、宇和海沿岸部など県内１４市町を対象に１１月まで行なわれ、文献の調査のほか、津波による堆積物を
見る地質調査なども行い、今後の発生が懸念される最大クラスの津波想定に活用する方針です。
県では県民に対しても、昭和の南海地震の体験など、過去の津波に関する情報提供を呼びかけています。
海の日の１６日、松山市では津波などの災害を想定して大きな声で避難を呼びかける大声大会が開かれています。
松山市の和気浜海岸で開かれた大声大会は、松山市和気地区の防災組織を取りまとめる和気公民館が、
地震や津波といった災害時に隣近所に危険を知らせ助け合おうと毎年海の日にあわせて行っているものです。
参加者は２人１組でペアを組み集音マイクに向かって 「津波だー、逃げろー！！」など、
防災に関する言葉を思い切り叫び、その声の大きさを競いました。
今年は３歳の女の子から８３歳のお年寄りまで、およそ１０００人が参加し、
大声で津波や火災からの避難を呼びかけていました。
松山市消防局ではこうしたイベントをきっかけに災害が発生した際には大きな声を出して
いち早く正確な情報を家族や隣近所に知らせることの重要性を認識してもらえればと話しています。
「海の日」松山市内の海岸では災害を想定したユニークな大声大会が開かれました。
防災の言葉を叫び声の大きさを競う、この大会は松山市の和気地区で毎年、「海の日」に行なわれているもので、
およそ１，０００人の住民が参加し「火事だ逃げろ！」「津波だ逃げろ！」など防災に関する大声を競いました
「海が近いということもあり、改めて防災をもう一度心新たに考え直すという年に１回の大行事」（参加者した女性）。
主催者によりますと和気地区の自主防災組織の組織率は１００％となっていて、
「イベントを通して地域の繋がりを深め、南海地震など有事の際は互いに声をかけ合える街づくりを目指したい」と話していました。
南海地震で予想される津波の浸水範囲を示した県独自の想定で、公立小中学校と高校のうち３４％にあたる１２６校が
浸水するおそれがあることがわかりました。
高知県はことし５月、南海地震で予想される津波の高さや浸水の範囲を示した独自の想定を公表しました。
この想定に基づいて高知県教育委員会が県内の公立の小中学校と高校を調査した結果、３７１校のうち３４％にあたる
１２６校が浸水するおそれがあることがわかりました。
このうち▼小学校では２０８校のうち３３％にあたる６９校、▼中学校では１１１校のうち３５％にあたる３９校、
▼高校と特別支援学校では５２校のうち３５％にあたる１８校が浸水するおそれがあるとされています。
市町村別では▼学校の半数以上が浸水するおそれがあるのは高知市や安芸市それに室戸市など１１の市町村です。
また▼これまで浸水が想定されなかった四万十市では５校が新たに浸水するおそれがあるとされています。
高知県教育委員会は今後、すべての学校に対し避難場所や避難方法の見直し状況などを確認するチェックリストを
配布するなどして、防災対策を急ぐことにしています。
南海地震に備えて、地域の防災について考えるシンポジウムが、１６日、高松市で開かれました。
このシンポジウムは、香川県が「県民防災週間」に合わせて開いたもので、県民や行政の職員などおよそ２００人が
参加しました。
シンポジウムでは、関西大学社会安全学部の河田惠昭教授が、近い将来の発生が予想される南海地震に備えた
地域での防災力について、講演しました。
このなかで、河田教授は、「東日本大震災では、政府や行政も過去の経験をもとに被害などを想定していたが、
想定外のことが多く起きた。今後も被害を想定するのは難しいことです」と述べ、行政などに頼らない対策の必要性を
訴えました。
そして、「住民ひとりひとりは『自分の命は自分で守る』とともに行政にも協力してもらって地域での交流を深め、
地域での防災力を向上させることが大切だ」と話し、家庭や地域の絆を強めるべきだと提案していました。
宇多津町の３０歳の女性は、「東日本大震災では大きな被害が出たので、香川でも地震に備えて自分たちで
何ができるのかを考えるのが大事だと思いました」と話していました。
高知県が独自に公表した南海地震で予想される津波の想定で、新たに浸水エリアに入り、津波避難計画の策定が
必要になった地域は、１００を超えることがわかりました。
高知県はことし５月、南海地震の津波が押し寄せると予想されるエリアを５０メートル四方の地形データを使って独自
に推計して公表しました。
この想定ではこれまで津波の危険がないとされてきた１０８の地域が新たに浸水エリアに入ったため、
津波避難計画の策定が必要になったことがわかりました。
市町村別に見てみますと、▼最も地域が多いのが南国市で３６、次いで▼香南市で２２、▼芸西村で１０、
▼東洋町で９などとなっています。
津波避難計画は、避難場所までのルートなどを自治体や地域住民が事前に計画するもので、
高知県は今年度末までに沿岸部のすべての地域で策定することを目標にしています。
このため、高知県は今後、新たに浸水エリアに入った地区に県職員のＯＢを派遣するなどして、支援態勢を強化し、
早期の津波避難計画の策定を目指すことにしています。
４７都道府県の知事らが一堂に会する全国知事会議が１９日から高松市で始まり、東日本大震災を教訓に政府に
対して南海トラフを震源とする巨大地震などに備えた対策を抜本的に強化するよう求める緊急提言をまとめました。
全国知事会議は、香川県では初めて高松市で開かれ、冒頭、香川県の浜田知事が「地方にとって真に必要な政策
を実現をしていくために熱い議論がなされ、香川県から、全国知事会としての強力なメッセージを発信することを
願っている」とあいさつしました。
このあと、会議では、地震や津波の防災対策などをテーマに議論が行われ、高知県の尾崎知事が「南海地震に備えて
避難場所の確保などを急がなければならないが、財源が底をつき始めている。国の支援をお願いしたい」と述べるなど
国と地方が一体となって地震や津波対策を抜本的に強化することが必要だとする意見が出されました。これを受けて、
会議では、南海トラフを震源とする巨大地震や津波などに対応した緊急対策を実施し、財政支援制度を創設すること
や地震の予知や観測体制を充実・強化させることなどを政府に求める緊急提言をまとめました。
会議は１９日と２０日の２日間、開かれ、１９日午後は、原子力発電所の安全対策などをテーマに議論が行われること
になっています。
防災工学の専門家でつくる学校防災アドバイザーが高松市の幼稚園を訪れ、災害時の避難方法などをアドバイス
しました。
この取り組みは香川県教育委員会などが東南海・南海地震に備えてより実効性のある防災対策を講じてゆこうと、
今月から県内の幼稚園や小中学校・高校などで進めています。
１９日は津波の浸水域にある高松市の木太北部幼稚園に学校防災アドバイザーに委嘱されている香川大学の教授や
防災士など７人が訪れました。
幼稚園では津波を想定した避難訓練が行われ、園児や先生などおよそ１６０人が津波避難ビルに指定されている隣り
の小学校の４階の教室まで避難しました。
アドバイザーはその様子を視察し、訓練のあと幼稚園の園長にブロック塀が倒れる危険があるので子どもたちに道路の
真ん中を歩かせることや、避難生活に欠かせない食料や救急用品を幼稚園から持ち出すのではなく避難先の小学校に
備蓄しておくことなどをアドバイスしていました。
学校防災アドバイザーで香川大学危機管理研究センターの井面仁志教授は、「各学校の立地などの条件に合わせて、
防災計画をつくってほしい」と話していました。
ttp://www.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003524461.html
全国知事会議始まるttp://www.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035904891.html
４７都道府県の知事らが一堂に会する全国知事会議が１９日から高松市で始まり、東日本大震災を教訓に、政府に
対し、南海トラフを震源とする巨大地震などに備えた対策を抜本的に強化するよう求める緊急提言をまとめました。
全国知事会議は、４７の都道府県の知事らが一堂に会して、２日間の日程で香川県では初めて高松市で始まりました。
冒頭、香川県の浜田知事が、「地方にとって真に必要な政策を実現をしていくために熱い議論がなされ、香川県から、
全国知事会としての強力なメッセージを発信することを願っている」とあいさつしました。
このあと会議では、地震や津波の防災対策などをテーマに議論が行われ、国と地方が一体となって地震や津波対策を
抜本的に強化することが必要だとする意見が出されました。
これを受けて会議では、▼南海トラフを震源とする巨大地震や津波などに対応した緊急対策を実施し、財政支援制度
を創設することや▼地震の予知や観測体制を充実・強化させることなどを政府に求める緊急提言をまとめました。
会議は２日間にわたって開かれ、午後は、原子力発電所の安全対策などをテーマに議論が行われることになっています。
南海地震などによる津波に備えて美波町の沿岸部に住む住民が１８日、近くの高台にある写真館を避難所として利用
できるよう経営者と独自に協定を結びました。
美波町の伊座利地区は３連動地震が起きた場合、徳島県の暫定値で最大１８点３ｍの津波が押し寄せると予測されて
います。
このため伊座利地区の住民は近くの高台にある写真館を避難所として利用できるよう独自に交渉を進め、協定を結ん
だものです。
１８日は住民の代表と写真館の経営者が協定書にサインしました。避難所となる写真館は標高約２００ｍのところにあり、
このうち敷地面積が１５００坪ほどある結婚写真用の撮影スタジオには１００人以上を受け入れることができます。
協定では、避難が長引いた場合の２次避難所として利用できるとなっています。
写真館を経営する木本照雄社長は「住民の役に立てるなら大変うれしく、できる限りの協力をしていきたい」と話して
いました。
また、伊座利町内会の吉野清会長は「安心して避難できる場所が確保でき大変ありがたい。災害時には住民が命を
最優先に行動できるよう対策を進めたい」と話していました。
防災の専門家が学校の防災計画などについて助言する学校防災アドバイザー事業を、今月から香川県が始めました。
19日は幼稚園の避難訓練に専門家が立会い、避難の課題などを指摘しました。
高松市木太町の幼稚園で行われた避難訓練です。地震の後に津波警報が出たとの想定で行われました。
幼稚園は津波が来ると浸水の恐れがあるため、近くの小学校まで避難することにしています。
訓練には香川大学の教授など防災の専門家が立ち会い、避難の様子をチェックしました。
香川県が派遣し防災計画などについて助言する学校防災アドバイザーです。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20120719_10.jpg
避難訓練終了後、アドバイザーが幼稚園の園長に課題などを指摘しました。
アドバイザーからは、現在の避難計画では想定していない液状化現象が起こった場合など、
複数の想定でそれぞれに避難方法を考える必要があるなどの意見が出されました。
より実効性のある防災体制を作るため、始まった学校防災アドバイザー事業です。
香川県では、今年度は約50の公立の学校にアドバイザーを派遣することにしています。
４７都道府県の知事らが一堂に会する全国知事会議が１９日から高松市で始まり、東日本大震災を教訓に、
政府に対し、南海トラフを震源とする巨大地震などに備えた対策を抜本的に強化するよう求める緊急提言をまとめました。
１９日の会議では地震や津波の防災対策などをテーマに議論が行われ、高知県の尾崎知事が「南海地震に備えて、
避難場所の確保などを急がなければならないが財源が底をつき始めている。国の支援をお願いしたい」と述べるなど
国と地方が一体となって地震や津波対策を抜本的に強化することが必要だとする意見が出されました。
また、徳島県の飯泉知事は「今年３月に国が公表した南海トラフ沖で起きる巨大地震の想定では津波だけでなく、
震度も大幅に引き上がった。津波だけではなく揺れへの対策も知事会として国に求めていくべきだ」と述べました。
これを受けて会議では、南海トラフを震源とする巨大地震や津波などに対応した緊急対策を実施し、
財政支援制度を創設することや地震の予知や観測体制を充実・強化させることなどを政府に求める緊急提言をまとめました。
防災の専門家を学校現場に派遣する「学校防災ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ」事業が今月､香川県でｽﾀｰﾄし､
高松市内の幼稚園の避難訓練にｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰが派遣されました｡津波を想定して行われた訓練｡
「学校防災ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ」に指定された香川大学工学部の教授や防災士が見守るなか､
園児たち122人は津波避難ﾋﾞﾙに指定されている隣の小学校を目指します｡
地域の人も訓練に参加し､壁の倒壊などを避けるため､道路の中央を通るよう誘導します｡
海抜が0.8ﾒｰﾄﾙと低く､東南海･南海地震の想定でも津波で浸水の恐れがあるため､小学校の4階まで避難しました｡
木太北部幼稚園では東日本大震災をきっかけに避難計画を見直していて､ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰからは地域の自主防災組織や
避難先の小学校との連携の必要性が指摘されました｡
香川県では今年度､津波被害が想定される地域を中心に､幼稚園や小･中･高校52校にｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰを派遣することにしています｡
南海トラフを震源とする大地震を想定して、20日今治市で小中学生や地域住民が一体となった合同の避難訓練が
行なわれました。避難訓練が行なわれたのは今治市の大西小学校です。大地震が発生したとの想定で、
児童たちが全員グラウンドに集合。避難場所となる公園へと向かいました。訓練には幼稚園児や小中学生、
地域の住民などおよそ９００人が参加していて、実際の避難を想定して炊き出しなどが行なわれました。
子どもたちは炊き出しのご飯や非常食用のスープなどを試食しました。子どもたちは非常食を味わいながら、
万が一の場合の災害からの避難を体験していました。
南海地震に備えて、高知県は、近くに高台がない地域などに避難シェルターを整備できないか検討していて、
ことし９月までに３つのタイプのシェルターの概略設計をまとめることになりました。
これは２０日に開かれた高知県の津波避難シェルターの技術検討会で決まったものです。
この中で、すでに利用されている技術を使って▼シェルターへの浸水の防止や▼避難した人たちへの酸素の供給、
▼電気や通信の確保などができシェルターの設置は技術的に可能であると確認しました。そして、地下にシェルター
を設ける場合は、必要な設備が多くなることやアーチ状の構造であれば十分な強度が得られると専門家から指摘が
あったことから▼半地下と▼地上▼崖に横穴を掘ってシェルターとする３つのタイプについて概略設計を行うことを
決めました。高知県は国の検討会から３０メートルを超える全国最大の津波が押し寄せると想定されたため、近くに
高台がない地域などにシェルターを整備できないか検討しています。
高知県はことし９月に開く予定の次の技術検討会までに整備費用の試算を含め概略設計をまとめることにしています。
南海地震の最新の研究成果を紹介する講演会が、高知市で開かれ、専門家は、津波と同時に発生する液状化や
火災などの複合災害に備える必要があると指摘していました。
この講演会は土木学会四国支部などが防災意識を高めようと高知市で開いたもので、会場では南海トラフ付近で
起きる巨大地震の研究を続けている、独立行政法人・海洋研究開発機構の金田義行プロジェクトリーダーが講演
しました。このなかで、金田さんは全国各地の研究者が協力して、高知市などをモデルに地震の激しい揺れと津波、
液状化などが同時に発生したことを想定したシミュレーションを実施していることを明らかにしました。
そのうえで「東日本大震災では、巨大な津波に加えて広い範囲で火災や液状化が発生し被害が拡大した。
次の南海地震でも同じような被害が起きるおそれがあり、今後はこうした『複合災害』への備えを進める必要がある」
などと指摘していました。
地域の防災力の向上をめざした「防災シンポジウム」が高松市で開かれました。
香川県が7月15日からの「県民防災週間」にあわせ毎年開いているもので約200人が参加しました。
南海トラフ巨大地震の対策を検討する国のワーキンググループで座長を務める関西大学の河田惠昭教授が
「地域防災力」について講演しました。東日本大震災による死者は1万9000人にのぼっていますが、
「南海トラフ」を震源に東海・東南海・南海地震などが真夜中に同時発生した場合、
その20倍の40万人の死亡が予想されると述べました。まずは、家族や地域、職場など身の回りの絆を見直し、
備蓄や避難経路の確認など地震に備えることが大切だという話に参加者は意識を新たにしていました。
地域の実情に応じた津波からの避難方法を探るための検討会が２４日高知市で開かれ、車を使った避難方法を検討
する場合のガイドラインの案が提示されました。
高知市で開かれた検討会には学識経験者や消防団員らおよそ１０人の委員が出席し、事務局の県側から「避難方法
のガイドライン」の案が提示されました。
案では車を使った避難を選ぶ場合には、▽車の数が多くなると渋滞が発生し逃げ遅れる可能性があることから
どうしても必要な人以外は車の使用を控え、台数を制限できるよう地域で合意を得ることや、▽狭い道路では
ブロック塀が倒れたりして地震の後に通れなくなるおそれがあるので、耐震化を進め、幅の広い道路を避難に
使うことを検討する必要があるとしています。また、案には沿岸の平野部で人が歩く速度をもとに「避難が完了する
までにかかる時間」を想定し、津波が到達するまでに安全に行くことができる避難場所や避難方法を事前に選ぶ
必要性についても記載されています。
検討会では今後も議論を続けてガイドラインを正式にまとめ、自主防災組織などに示すことにしています。
南海地震が発生して香川県で震度６強の揺れを観測し沿岸部に津波警報が出されたという想定で、情報の伝達方法
を確認する図上訓練が香川県庁で行われました。
訓練は災害時の初動対応を確認しようと香川県が開いたもので、県をはじめ、自衛隊や消防、それに警察からあわせて
８０人が参加しました。
午前８時半に南海地震が発生して香川県で震度６強の揺れを観測し、沿岸部に津波警報が出されたという想定で、
被害状況など情報の伝達方法を確認しました。
県庁５階の防災事務室では、職員が、自治体などから入ってくる被害の情報をホワイトボードに書いたり、大きな地図
にマークしたりしてまとめていきました。
午前１０時から災害対策本部室で浜田知事や県の各部局長などが出席して災害対策本部会議が開かれました。
このなかでは、特に大きな被害が出たと想定された三木町の筒井町長が、浜田知事に直接電話で自衛隊の派遣を
求めるなど、初動対応を確認していました。
浜田知事は、「東日本大震災を踏まえ、現実に近い訓練ができた。今後もさまざまな想定で訓練を行って備えを
進めたい」と話していました。
高知県が独自に公表した南海地震で予想される津波の想定で、沿岸の１１の市町村の庁舎に水につかるおそれが
あることがわかりました。
高知県は、国の検討会が発表した南海地震の新たな想定をもとにことし５月、南海地震で予想される津波の高さや
浸水の範囲を示した独自の想定を公表しました。
それによりますと、沿岸の１９市町村のうち高知市や室戸市、安芸市など１１市町村の庁舎に水につかるおそれがある
ことがわかりました。
このうち、海抜２メートルと低い場所に建つ中土佐町役場は、今回の想定で、周辺が１３メートル水につかるおそれが
あると想定されました。
このため、中土佐町は、庁舎の高台移転も含めて対策を検討する委員会を立ちあげて、現在、議論を進めていると
いうことです。
一方、老朽化などから建て替えが決まっていた高知市役所は、周辺が１．５メートル水につかるおそれがあると想定
されましたが現在の場所での建て替えを進める方針です。
東日本大震災では市町村の機能の維持が大きな課題となりましたが、市町村の庁舎については高台に移転させる
場合、住民の利便性とどう折り合いをつけるかなど難しい問題を抱えています。
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徳島市の中学生が南海地震などで被災した場合の地域の復興をﾃｰﾏにした住民ｱﾝｹｰﾄを行っています。
これは津田中学校が毎年夏休みに実施しているもので、ことしは防災講座を受講している３年生２９人が
参加しています。今回は津波被害を受けた場合に地域をどのように復興するか、がﾃｰﾏで、
「仮設住宅をどこに作るか」「がれきをどこに集めるか」など２９項目について住民の考えを調査します。
２１日から津田地区や新浜地区の戸別訪問を始めていて、およそ１１００人分の回答を集める予定です。
ｱﾝｹｰﾄ調査は２５日まで行われ、結果は地元の銀行やｽｰﾊﾟｰなどに貼り出されます。
南海地震で長期間浸水が続いた場合の対策を話し合う会議が高知市で開かれ、衛生状態の悪化に伴う健康被害へ
の対策などを重点的に検討していくことになりました。この会議は南海地震によって１か月以上にわたって高知市で
浸水が続いた場合の対策を検討しようと県が開いたもので、２５日の会議には、県や市、陸上自衛隊の担当者など
１０人が出席しました。
会議では事務局を務める県の担当者が東日本大震災が発生した直後の宮城県石巻市の現状などについて説明しま
した。
それによりますと水が不足していた避難所では手洗いやうがいができずに体調を崩した人が多く出たことや長期間浸
水した沿岸部ではがれきなどからハエが大量に発生して衛生状態が悪化したことなどが報告されました。
このため今後の会議では▼感染症などの予防や健康被害への対策のほか▼浸水区域における衛生状態の悪化防止
対策など７つの項目を重点的に検討していくことになりました。
会議では出席者から、「東日本大震災の被災地では焼却場が被災したために、ゴミが長期間避難所に置かれ、不潔な
状態が続いたので、ゴミ処理についても考えていくべきだ」などの意見が出ていました。会議では、こうした意見なども
踏まえて、今後、具体的な対策をことし１２月までにまとめることにしています。
南海地震に備えて食料などの備蓄品の保管場所などを検討する会議が２５日県庁で開かれ、これまでより多くの施設
に新たに備蓄品を保管できないか検討していくことになりました。
この会議は南海地震に備えて、備蓄品の保管場所などを見直そうと県が初めて開いたもので県庁で開かれた会議に
は県の担当者１６人が参加しました。
会議では現在、県が管理する土木事務所や保健所など１７の施設に分散して保管されている備蓄品を今後は、県立の
学校など２２の施設でも新たに保管できないか検討する案が示されました。
これは、南海地震に伴う長期浸水などで食料などの備蓄品を市町村の保管場所から避難所に輸送できないことも予想
されるためです。このほか会議では市町村が指定している津波避難ビル２０か所に各市町村が保管している水や食料
の備蓄をできないか検討してもらう案も示されました。
出席者からは「備蓄品の保管場所も重要だが備蓄品そのものの再検討も必要だ。避難生活に欠かせないブルーシート
の備蓄も検討してはどうか」などの意見が出ていました。
会議ではこうした意見も踏まえてことし１１月をメドに備蓄品の保管場所などについての検討結果をまとめる予定です。
高知県は現在作成を進めている津波避難のガイドラインに地域の実情を反映させるため住民から要望などを聞く調査
を２５日から始めました。
高知県は地域の避難計画の参考にしてもらおうと南海地震で予想される津波から避難する際、車での避難をどのよう
な場合に認めるかや避難場所や経路をどのように設定するかなどについてガイドラインの作成を進めています。
作成にあたって地域の実情を反映させようときのうから職員が各地を回って地形や道路の状況を確認したり住民の
意向などを聞き取ったりする調査を始めました。
このうち、きのうは全国最大の３４．４メートルの津波に襲われると想定されている黒潮町を訪れ、住民から地域の
事情について説明を受けたり不安な点を聞いたりしました。
調査を受けた介護福祉施設の管理者は「施設が抱えている不安などを直接伝えられたのでありがたいです」と話して
いました。
高知県はこの調査を住民５０人ほどを対象に行い、今年度末までに作成するガイドラインに反映させることにしています。
ポイントは「実効性」です。南海トラフの巨大地震に備え香川県教育委員会が、
幼稚園や小・中・高校に大学教授や防災士を「アドバイザー」として派遣する事業を始めました。
19日は、高松市の幼稚園の避難訓練を防災の専門家がチェックしました。
大規模災害時､県は民間の通信会社4社から衛星携帯電話を無償で借りるなど通信手段を確保する協定を全国の自治体
で初めて結びました｡県と通信確保に関する協定を結んだのは､NTT西日本やNTTﾄﾞｺﾓなど､大手電気通信会社
4社です｡26日､県庁で調印式があり､中村知事と4社を代表してNTT西日本四国事業本部の清水哲司本部長が協定書
にｻｲﾝをしました｡今回結ばれた協定では､南海地震など大規模災害が発生した際､通信会社から県に無償で衛星携帯
電話が貸し出され､優先的に通信手段が確保されます｡一方､県は､通信網の復旧作業を支援することなどが盛り込ま
れています｡県によりますと自治体と民間の通信会社が災害時の通信手段確保に関する協定を結ぶのは全国で初めて
ということです｡
須崎市は津波からの緊急避難場所として高速道路の施設を利用できるようにする協定を四国では初めて高速道路
会社と結びました。
須崎市役所で行われた協定の調印式では楠瀬耕作市長と西日本高速道路会社・高知高速道路事務所の大部薗和久
所長が出席して、協定書を交わしました。
この協定によって南海地震が起きた場合、高知自動車道・須崎東インターチェンジの料金所にある駐車場を近くの住民
およそ１００人が緊急時の避難場所として利用できるようになります。
この駐車場はふだんは高速道路会社の社員などが使っていて広さはおよそ２５０平方メートルあり海抜２８メートルの
ところにあるため津波で浸水するおそれはありません。
駐車場に入るには扉があり夜間は施錠される場合もあるということで扉の鍵をどのように管理するか今後検討すること
にしてます。
西日本高速道路会社によりますと開通している高速道路でこのような協定が結ばれるのは、四国では初めてだという
ことです。
地元の自主防災組織の谷脇均さんは「近くに適当な避難場所がなかったのでとてもありがたい。これから避難訓練を
して住民に周知していきたい」と話していました。
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古い木造住宅向けに開発された「耐震ｼｪﾙﾀｰ」が注目を集めています。材料は県産ｽｷﾞで耐震化費用も抑えられると、
徐々に普及しています。「耐震ｼｪﾙﾀｰ」は県内の建設職人らでつくる組合「ﾌﾚｯｾ」が、徳島大学などの協力を受け、
開発しました。部屋の内側に避難場所となるもうひとつの「箱」を作るというもので広さは６畳ほど。材料は県産ｽｷﾞです。
１月の発売以降、県内の住宅２軒に設置されていて、今は、徳島市の８０代の夫婦が住む木造住宅で３軒目の設置
工事が進められています。魅力は８０万円から１００万円という設置費用です。家全体の耐震改修より安く、県と市町村
から半額程度の補助が受けられます。工事期間が短いのも特徴で、この住宅では内装工事を合わせても１週間から
１０日で完成する予定です。県内外から注目を集めていてこの日も建設業者が見学に訪れていました。「ﾌﾚｯｾ」は
今後、普及が進めばもっと大きなｼｪﾙﾀｰの開発に取り組みたい考えです。
東南海・南海地震などの大規模な地震と津波の発生に備え非常参集や情報収集など災害に対応した訓練が愛南町
でおこなわれました。
愛南警察署で行われた訓練は、午前７時に南海トラフを震源とする震度６強の巨大地震が発生し愛南町に大津波
警報が発令されたという想定で行われました。
訓練では、知らせを受け徒歩で集まった警察官が署内に設置された災害警備本部で関係機関と被災情報の収集
などにあたりました。この訓練は愛南町が津波の被害を
いち早く受けやすいことから警察として迅速に対応できるようにと行われたものです。
今回、初めての試みとして津波でパトカーなどの緊急車両が水没し機動力が損なわれないように高台にある自動車
教習所に移動させる訓練も行われました。
愛南警察署では、こうした訓練を通して防災への意識を高めるとともに災害対処能力の向上を図りたいとしています。
夜間に巨大地震が発生し、ため池が決壊するおそれがあるという想定で、２８日夜、丸亀市の自主防災会が避難訓練
を行いました。
訓練は丸亀市の川西地区自主防災会が昼間と比べて被害が大きくなる夜間の災害に備えようと行ったもので、
地区の住民およそ５００人が自治会ごと７つの避難所に避難しました。
このうち、途中ではぐれる人が出ないようロープを使った自治会の住民たちは、長さ１０メートルほどのロープを１人
１人が握り、懐中電灯で足元の安全を確認しながら避難していました。
また、避難をためらって逃げ遅れる人が出ないよう、周囲に呼びかけながら避難する「率先避難」に取り組む自治会も
ありました。
避難を呼びかける担当者は、住宅を１軒１軒訪ねながら、地震でため池が決壊するおそれがあることを知らせるととも
に、逃げ遅れた人がいないかどうか確認していました。
避難所では、懐中電灯などを頼りに受け付けが進められ、避難した住民たちの名前や人数を確認していました。
訓練に参加した３５歳の女性は「思ったより暗かったので懐中電灯を明るいものに換えた方がいいと感じました」と
話していました。
教員の資質の向上を図ろうと､今日､岡山県内の私立学校の教員が参加して研修会が行われました｡
この研修は教員の資質向上を図り､生徒の学力向上や進路指導に役立てようと毎年開かれているもので､
岡山県内の私立学校24校から150人の教員が参加しました｡
4つに分けて行った部会の一つでは､東日本大震災を経験した宮城県仙台市の校長を講師に迎え､
「自然災害における危機管理」をﾃｰﾏに研修が行われました｡
この中で､校長は地震で非常用電源を失い､校内放送設備が使えなくなったことを例に上げ､
これまでの避難訓練の見直しの必要性などを訴えました｡この私立学校の教員の研修会は､
明日も行われることになっています｡
今月23日に岡山県の防災情報ﾒｰﾙ2600件が未配信となったﾄﾗﾌﾞﾙについて岡山県は調査をおこなってきましたが
原因は特定できませんでした｡ﾄﾗﾌﾞﾙがあったのは岡山県が運用する防災情報ﾒｰﾙです｡
今月23日に大雨･洪水警報が出された際登録済みの1万700件のうち2600件に防災情報ﾒｰﾙが届きませんでした｡
県が今日発表した調査結果では県のｻｰﾊﾞｰから携帯電話会社へのﾒｰﾙにｴﾗｰが発生したことが確認されています｡
ただ原因については特定できておらず「突発的な障害が起きたのではないか」としています｡
防災情報ﾒｰﾙは5年前に運用が始まりこれまでにも誤報などﾄﾗﾌﾞﾙはたびたび起こしていますが未配信は初めてということです｡
南海地震に備えて医療分野の対策を話し合う初めての会議が３０日夜、高知市で開かれ、今後、患者の搬送や医療
機器の備蓄などについて重点的に話し合っていくことになりました。
この会議は南海地震で高知市で１ヶ月以上の浸水が発生したときに備えて医療分野の対策を検討するため高知県が
初めて開いたもので、県や高知市、それに医師会などから１３人が出席しました。
会議では最初に県の担当者が東日本大震災では▼人工呼吸器を使用する患者を安全な医療機関へスムーズに搬送
できなかったことや、▼医療用の水や人工透析の機械が不足していたことなどを報告しました。
このため会議では、▼入院患者の搬送や▼医療機器や医薬品などの備蓄、それに▼医療機関の収容人数などの
情報収集の３項目を、今後、重点的に議論していくことになりました。
出席者からは「浸水しない場所にある医療機関がどれだけの人を受け入れることが出来るのか県は情報を集めていく
べきではないか」などといった意見が出ていました。会議ではこうした意見も踏まえて、ことし１２月までに具体的な対策
をまとめる方針です。
夏休み中の子どもたちなどが船に乗って海の景色を楽しみながら港の施設などを見学する催しが３１日、高知市で
行われました。
この催しは高知県の港や空港を整備している国土交通省の事務所が毎年行っているもので、夏休み中の子どもたち
などおよそ２０人が参加しました。
子どもたちは事務所の職員が港の工事や調査の時に乗る港湾業務艇、「とさかぜ」に乗って高知市の浦戸湾にある
施設などをおよそ１時間かけて見学しました。
子どもたちは事務所の職員から高知港にある工場や施設の役割についての説明を聞きながらふだんは見ることが
できない船からの風景を楽しんでいました。
参加していた男子児童は「暑かったですが、風が気持ちよかったです。船がかっこいいなと思いました」などと話していました。
今月23日に岡山県の防災情報メールが登録者の一部に届かなかったことについて、岡山県が調査結果を発表しました。
メールの一部が未配信となったのは、今月23日の午後4時11分に岡山市などに発表された大雨・洪水警報の防災情報
メールです。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20120731_1.jpg
岡山県によりますと、防災情報メールは県の2つのサーバーから送られていて、このうちの一方からある携帯電話
事業者あてに送ったメールにエラーが発生し、2625通のメールが登録者に届かなかったということです。
このサーバーから他の携帯電話事業者にはメールが正常に配信されていることから、サーバーから配信されたある
携帯電話事業者あてのメールが何らかの原因で突発的な障害が発生したと見られています。
岡山県によりますと現在、防災情報メールは正常に配信されているということです。
高知県の総合防災拠点の基本構想を検討している委員会は南海地震などの災害時に全国からの応援要員や支援
物資を円滑に受け入れるための総合防災拠点を県内の４つの地域に配置する方針を決めました。
高知県は、南海地震などの災害時に備えて総合防災拠点の基本構想を策定する委員会を設けてことし５月から拠点
の整備方針などについて検討を進めています。
これまでの検討の結果、委員会では、避難所などへの応援要員や支援物資の輸送が簡単かどうかなどを基準に
高知県を４つの地域に分けて、それぞれに総合防災拠点を設置する方針を決めました。
具体的には▼芸西村から東の安芸地域と▼高知市などの中央地域のほか▼須崎市などの高幡地域と▼黒潮町から
西の幡多地域にそれぞれ１か所ずつ設ける方針です。
委員会では地震で輸送道路が寸断されることも考慮して、ヘリコプターが離着陸できる▼安芸市の総合運動場や
▼高知市の春野総合運動公園などあわせて１３の施設を総合防災拠点の候補地として今後、検討します。
また、安芸地域と幡多地域では地域内の輸送道路が限られているため、この２つの地域については総合防災拠点を補完
する施設を設置することも検討する方針です。委員会では今年度中に総合防災拠点の基本構想をまとめることにしています。
東日本大震災の被災地の航空写真を集めた展示会が松前町で始まり、被災する前と後を比べた写真の数々が
津波の恐ろしさを生々しく伝えています。
この展示会は、被災地の復興に取り組む東北建設協会と松前町などが開いたもので、岩手、宮城、福島の３県の
沿岸部のまちを、ヘリコプターを使って撮影した航空写真のパネル１００点が展示されています。
いずれも被災する前に撮影されたまちの写真をもとに、同じ高度と角度で震災直後のまちにレンズを向けたもので、
被災前と後の写真が上下２枚に並べられています。このうち、景勝地として知られた岩手県陸前高田市の松林、
「高田松原」は、津波で１本の松を残してすべて流され海岸の地形が大きくえぐられている様子が写されています。
また、宮城県気仙沼市の鹿折地区は赤や青の色とりどりの屋根が並ぶ住宅密集地でしたが、更地となり、大型の
タンカーが打ち上げられている様子がとらえられています。
会場を訪れた６０代の男性は「被災の前と後をこれだけはっきりと比べて見たのは初めてで、津波の恐ろしさに
あらためて衝撃を受けました」と話していました。この展示会は松前総合文化センターで８月５日まで開かれています。
県内の県立高校の耐震化率は５７．２％と全国最下位で、公立の小中学校も７１．７％でワースト４位となり、
いずれも低い水準にとどまっています。文部科学省などによりますと、愛媛県の県立高校の耐震化率は、
全国で唯一６割を下回り、５７．２％で３年連続最下位。また公立小中学校は去年と比べ、
４．１ポイント増加し７１．７％となりましたが、全国平均は８４．８％でワースト４位と、低い水準にとどまっています。
このうち１００％を達成しているのは、上島町、久万高原町、砥部町、鬼北町、愛南町の５町で、
耐震化が最も遅れているのは、内子町の４５．７％でした。県教育委員会は、
学校の耐震化を４年前倒しで進めていて、県立学校は２０１７年度末までに完了させたいとしています。
大規模な災害が発生した時､子どもたちの安全を守ろうと､6日､松山市で､教職員を対象とした防災士の講習会が
ありました｡松山市では､教職員が防災士の資格を取ることで､授業中に大規模な災害が発生した時､子ども
の安全を確保する取り組みを進めています｡6日の講習会には､市内71の小中学校から合わせて85人が参加｡
参加者は､地震発生の仕組みのほか液状化や津波の被害について学び､万が一に備えていました｡松山市では
今年度から防災士の資格を持つ教職員を市内の全ての小中学校にそれぞれ2名程度配置する予定で､防災士の
資格を持った教職員が全ての学校に配置されるのは､全国でも珍しいという事です｡
岡山県内の小中学校や高校などの施設の耐震化率は、いずれも全国の平均を１０％以上下回るなど、依然として
耐震化が遅れている実態が明らかになりました。
文部科学省は毎年、全国の公立学校の校舎や体育館などの耐震化率を調査し、自治体ごとに公表しています。
それによりますと、ことし４月１日現在の県内の学校施設の耐震化率は、小中学校で７３．２％、高校で６８．２％、
幼稚園で５６．９％と、いずれも全国平均を１１％から１８％下回りました。
小中学校と高校は全国の都道府県のなかで、下から６番目、幼稚園は下から８番目となるなど、県内の学校施設の
耐震化が依然として遅れている実態が分かりました。国は平成２７年度末までにすべての公立学校の耐震化を行う
としていますが、１棟あたり数千万円の費用がかかることから自治体の負担が大きく、岡山市など一部の自治体では
実現が難しいとしています。
県教育委員会では、「想定されている巨大地震に備えるためにも国の補助金などを活用して早急に耐震化を進める
よう市町村に指導していきたい」と話しています。
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