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横浜から大阪へ行くと誰もが気付く事実
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仕事で大阪始めてきたんだが想像以上に都会
神戸の都市計画について語るスレ Part6
エセ院生= ホラ吹き キチガイ = (東京都) = (芋)
☆ 東京の劇的衰退について語ろうよ ★★２
【スラム街】日本の危険地帯 大阪【西成あいりん】
【北海道】経済を考える20～コロナ恐慌は革命期～
- 1 ：2020/03/14 ～ 最終レス ：2020/05/10
- 3・14現在、新型コロナウイルスの感染拡大で感染者が全国でも最も多い北海道、とくに札幌では拡大傾向にある。
事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、地域経済への影響が見込まれる。
もともと、昨年10月に消費税を10％へ引き上げたことで、日本経済はすでに大きく冷え込んでいる。
こうした中、道は2月28日、週末の外出を控えるように求める「緊急事態宣言」を出し、
要請に法的根拠はないものの、3週連続で週末の外出自粛を呼びかけている。
道は緊急事態宣言の期間として19日までを想定しているが、解除するかどうかは今後の展開次第だ。
※【各種資料】>>2 【新型肺炎関連】>>5 過去スレ>>3-4 関連スレ>>6
今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
【議論対象フィールド】
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1540568511/
- 2 ：
- ＜札幌市のデータ＞
◆DATA-SMART CITY SAPPORO HP https://data.pf-sapporo.jp
＜北海道の最新情報＞
◆北海道HP 新型コロナウイルス感染症についてhttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/singatakoronahaien.htm
◆NHK北海道 https://www.nhk.or.jp/sapporo/bousai/index.html
◆北海道新聞 https://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー http://hre-net.com
◆e-kensin https://e-kensin.net
＜産業＞
◆北海道HP http://www.pref.hokkaido.lg.jp/l05.htm
◆札幌市民経済計算 結果の詳細（2016年度） https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1568898403/46-49
◆札幌市産業振興ビジョン改定版(2016～2022年度)http://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
◆北海道の産業概観と地域分析 http://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆札幌の産業を知る資料 https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1573656416/158-161
◆新型コロナウイルス感染症関連情報 https://www.hkd.meti.go.jp/information/covid19/index.htm
◆「緊急在庫処分SOS!」、http://sos.sapporo-cci.or.jp/sos-1.html
◆北海道の飲食業界応援プロジェクト、http://actnow.jp/project/hokkaido_food/detail
◆「がんばれ飲食店！応援企画 テイクアウト&デリバリー緊急対応店」、http://110.fukuts.com/
- 3 ：
- ＜経済過去スレ＞
【北海道】札幌の経済政策の戦略議論
http://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1459608754/
【北海道】札幌の経済戦略議論 ２
http://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1459608754/
【北海道】 経済戦略議論 ３ 【札幌市】
http://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1477653535/
【北海道】経済戦略議論 ４ 【札幌市】～生産性向上への道しるべ～
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1487956199/
【北海道】経済戦略議論 ５ ～産業基地～【札幌市】
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1495034568/
【北海道】経済戦略議論 ６ ～稼ぐ力～【札幌市】
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1499602921/
【北海道】経済戦略論 7 ～景気回復～【札幌市】
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1502466787/
【北海道】経済戦略論 ８ ～投資拡大～【札幌市】
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1507351472/
【北海道】経済戦略9【札幌市】～拓銀破綻20年～
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1511187069/
【北海道】経済戦略10～原油価格高騰～【札幌市】
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1516706289/
- 4 ：
- 【北海道】経済戦略議論 11 ～地域事情と生産性～
http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1524676265/
【北海道】経済戦略12～自由貿易と保護貿易の狭間
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1532796227/
【北海道】経済戦略を考える13～復興需要とBCP～
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1540568511/
北海道経済を考える14～インフラ危機がリアルに～
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1549979525
【北海道】経済を考える15～令和経済の課題は？～
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1557056501/
【北海道】経済を考える16～課題先進地域の課題～
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1560960478/
【北海道】経済を考える17～増税と電子決済～
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1568898403/
【北海道】経済を考える18～レベル5は北の国から～
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1573656416/
【北海道】経済を考える19 ～北に進路を取れ～
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1579005900/
- 5 ：
- ●関連スレ
＜災害⇒危機管理関連＞
※【新型肺炎】関連はコチラに集約移動
【北海道】危機管理計画3～感染蔓延期に向けて～
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1582814451/l50
【北海道】危機管理計画2～コロナウイルス感染症～
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1580382112/l50
- 6 ：
- ＜災害⇒危機管理関連＞
◇総論的な話題はコチラへ
【震災1年】北海道防災計画 ～防災のいろは～
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1576154248/l50
※【「平成３０年北海道胆振東部地震」関連内容】は↓
【２０％節電】札幌圏のまちづくり28【食料安定化】
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1536682819/
【全道で停電】札幌圏のまちづくり27【直下型地震】
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1536241650/
【札幌圏】の＜都市計画・時事情報関連＞はコチラへ
【局面変化で】札幌圏のまちづくり56【問われる道】
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1583074305/
【北海道】の＜社会現状・課題＞関連などはコチラへ
【人口急減】北海道の将来展望を語り尽くせ！part4
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1576154795/
- 7 ：
- 札幌のものづくり企業を紹介する「ものづくりデータベース」
https://www.sapporo-cci.or.jp/web/manufacturing_db/index.html
掲載企業は製造業、卸売業、リース業など多岐にわたる。企業の基本情報はもちろん、
視察やインターンシップの受け入れに関する情報、ものづくり現場で働く若者の声なども掲載。
地区別、業種別に検索でき、利用者は新たな取引先の発掘に、登録企業は自社ＰＲや採用活動などさまざまな面で活用できる。
＜関連サイト＞
札幌商工会議所 http://www.sapporo-cci.or.jp/
地域振興情報 http://www.jcci.or.jp/region/
まちナビ http://www.jcci.or.jp/region/town/
中小企業関連情報 http://www.jcci.or.jp/sme/
- 8 ：
- 札幌の産業を知る資料
https://www.sec.jp/knowledge/
＜総記＞
経済情報さっぽろ
http://www.city.sapporo.jp/keizai/e-info/
パンフレット「教えて！さっぽろの産業と経済」
http://www.city.sapporo.jp/keizai/top/topics/oshiete.html
札幌市企業経営動向調査
http://www.city.sapporo.jp/keizai/top/joho/dokochosa.html
北海道経済部経済関連リンク集
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/keizaibu/sihyo.htm
- 9 ：
- ＜札幌の産業統計＞
さっぽろ統計情報（札幌市）
http://www.city.sapporo.jp/toukei/
経済センサス（札幌市）
http://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/keizaisensasu.html
事業所・企業統計調査（札幌市）
http://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/jigyosyo.html
工業統計調査（札幌市）
http://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/kogyo.html
商業統計調査（札幌市）
http://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/syogyo.html
サービス業基本調査（札幌市）
http://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/sabisu.html
北海道の統計情報（企画振興部地域振興・計画局統計課）
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tuk/
産業連関表
http://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/sna.html
- 10 ：
- ＜ものづくり産業＞
札幌の技術
https://www.sec.jp/genki/?cat=8
＜情報産業＞
北海道ＩＴリポート（北海道IT推進協会）
http://www.hicta.or.jp/report
過去のITリポートはこちら（北海道経済産業局）
http://www.hkd.meti.go.jp/information/it/it_report.htm
- 11 ：
- ＜バイオ産業＞
北海道バイオレポート（北海道経済産業局）
http://www.hkd.meti.go.jp/hokii/s_cluster/bt_cluster/report.htm#c01
＜企業誘致＞
札幌市の企業誘致
http://www.city.sapporo.jp/keizai/biz_info/
＜観光＞
札幌の観光行政／計画・調査レポート
http://www.city.sapporo.jp/keizai/kanko/program/program.html
- 12 ：
- 北海道における石油製品情報（価格・需給）
https://www.hkd.meti.go.jp/hokno/touyu/index.htm
【札幌市】石油製品小売価格調査
http://www.shohi.sl-plaza.jp/bukka/sekiyu.html
【札幌市】生活関連商品小売価格緊急調査
http://www.shohi.sl-plaza.jp/bukka/bukka.html
- 13 ：
- 2020年（令和2年）子年[ね年]カレンダー
http://www.benri.com/calendar/
稼働日
Google スプレッドシートはこちら
https://docs.google.com/spreadsheets/d/1wCpJHPgKwh07zTSm3lL_4qoBicnOjU3-yGTTh8rpkVw/edit?usp=sharing
世界の祝祭日
https://www.jetro.go.jp/world/holiday.html
- 14 ：
- 衰退を招く東京一極集中構造 ～首都圏への逆流効果
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1573656416/73-84
インバウンド消費総額で北海道１位14・8億円、「札幌市白石区」のナゼ
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1573656416/88-93
フードバリューチェーン構築の課題
http://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokkyo/food_value_chain/pdf/9_kento_kadai.pdf
- 15 ：
- 【北海道】金融機関HP一覧
＜北海道の銀行＞
https://hokkaido.100ginkou.jp/bank/
<北洋銀＞
https://www.hokuyobank.co.jp/
＜道銀＞
https://www.hokkaidobank.co.jp/
◆中小・地域金融機関情報一覧
https://www.fsa.go.jp/policy/chusho/shihyou/hokkaido/hokkaido.html
- 16 ：
- 2030年代に実現したい未来の姿と実現に向けた工程イメージ
https://www.soumu.go.jp/main_content/000562473.pdf
- 17 ：
- ｢平成２８年度（２０１６年度）道民経済計算｣の概要
経済成長率
名目 ▲０．２％ …４年ぶりの減少（全国 ０．７％）
実質 ▲１．３％ …２年ぶりの減少（全国 ０．９％）
・名目の成長率は、建設業、宿泊・飲食サービス業などが伸びたが、
製造業、金融・保険業などが減少したことから、0.2％の減少。
・実質の成長率は、建設業などが伸びたが、
製造業、農林水産業、金融・保険業などが減少したことから、1.3％の減少。
- 18 ：
- 道内総生産
19 兆 181 億円(対前年度 304 億円減)
・建設業、宿泊・飲食サービス業などが増加したが、
製造業、金融・保険業などが減少したことから、４年ぶりの減少。
所得
１人当たり道民所得 261 万 7 千円(前年度比 0.2％減、5 千円減)
・平成２７年度(262 万2 千円)から5 千円減少し、261 万7 千円となった。
一方、全国は308 万2 千円と1 万3 千円増加し、その差額は46 万5 千円となった。
- 19 ：
- 経済活動別道内総生産
・第１次産業は、水産業が対前年度比3.8％減少したが、農業が5.6％、林業が0.2％増となり、
全体では3.2％増加した。
・第２次産業は、建設業が5.6％増加したが、製造業が6.0％、鉱業が14.4％減となり、
全体では1.5％ 減少した。
・第３次産業は、金融・保険業、電気・ガス・水道・廃棄物処理業などが減少したが、
宿泊・飲食サービス業が10.7％、専門・科学技術、業務支援サービス業が4.6％の増となったことなどから、
全体では0.2％増加した。
- 20 ：
- 道民所得
・雇用者報酬が対前年度比1.3％の増加となったが、企業所得が5.2％、財産所得も4.7％の減となり、
合計の道民所得は0.8％減少した。
・１人当たり道民所得は、261 万 7 千円と前年度から 5 千円（0.2％）減少し、
全国（308 万 2 千円）と の差は、平成２７年度の44万7瑞迚~（対全国比85.4％）から
46 万 5 千円（同 84.9％）に拡大した。
- 21 ：
- 道内総生産（支出側）
・民間需要は、家計最終消費支出が減少したことなどから、対前年度比1.3％減少した。
・公的需要は、公的総固定資本形成のうち一般政府が増加したことなどから、1.3％増加した。
公的需要の割合は、前年度から0.6 ポイント増加して31.8％となり、全国（25.1％）に比べて6.7
ポイント高くなっている。
・移出入は、移入超過額が2 兆4,786 億円で、647 億円（2.7％）増加した。
- 22 ：
- 振興局別 道内総生産 2016年度（百万円）
空知 975,218
石狩 8,279,050
後志 692,787
胆振 1,676,466
日高 252,279
渡島 1,253,210
檜山 122,257
上川 1,632,103
留萌 172,375
宗谷 301,876
オホーツク 1,112,528
十勝 1,304,300
釧路 850,463
根室 393,186
全道 19,018,098
- 23 ：
- 北海道の生産年齢人口300万人割れへ 企業に警戒感
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54819360U0A120C2L41000/
北海道の生産年齢人口は2020年、300万人を下回りそうだ。
総務省の国勢調査によると、大台割れは1955年以来65年ぶりとなる。
北海道内の有効求人倍率が1倍を上回って推移するなど人手不足も深刻で、
企業活動にも影を落とす。
19年末にインタビューした企業トップからは「維持できない」など警戒する声が出始めた。
- 24 ：
- 北海道の総人口は19年末時点で外国人を含め526万人。
道内人口は1997年の569万人をつけた後は減少傾向だ。国立社会保障・人口問題研究所
（社人研）は18年、今年の北海道人口が521万人まで減少し、
25年には501万人まで落ち込むと推計した。26年にも節目の500万人を割り込むようだ。
労働力を示す生産年齢人口（15～64歳）の減少が深刻だ。
社人研は18年、20年の道内生産年齢人口を296万人弱と見積もった。
北海道によると、19年初めの生産年齢人口は307万人とその1年前と比べ4万5千人減った。
傾向は変わっておらず、20年中に生産年齢人口は300万人を割り込みそうだ。
5年ごとに調査する国勢調査ベースでは、北海道の生産年齢人口のピークは1995年の394万人。
その後は減少の一途をたどり、25年間で100万人近く減った。
社人研の推計では2030年に259万人、40年には214万人と、減少傾向には拍車がかかる。
- 25 ：
- 現状について北海道内の主要企業も危機感を強めている。
JR北海道の島田修社長は「利用が極めて少ない路線でバスも鉄道も残そうとすると公共交通は守れない」と
、人口減による鉄道網維持への影響を強調する。
よつ葉乳業の有田真社長も「ドライバー不足が顕著だ。例えば共同配送などの解決策が必要だ」と話す。
北海道全域に販売網を持つコープさっぽろの大見英明理事長は
「北海道が原料供給基地の地位にとどまり、付加価値を生むエリアに発展できていないから
人口流出が止まらない」と断じる。
コープさっぽろの職員に道内179市町村のうち1年半で100自治体を回らせたが、
「将来の絵を描く人がいない」（大見理事長）と指弾した。
- 26 ：
- 生産年齢人口の減少による課題は人手不足だけではない。
国内総生産（GDP）の6割を担う個人消費にも直結する。
北海道ガスの大槻博社長は「働き手不足は人工知能（AI）などで補えるものの、
消費者がいなくなることが問題」と分析する。
もちろん、道内の各企業は手をこまねいているだけではない。
セコマ（札幌市）は元日休業や24時間営業を強制しないなど地域の実態に合わせ、
無理をしない戦略を貫いている。
同社の丸谷智保社長は「高規格道路など生産空間から運び出す物流網の整備が急務だ」と言及した上で
「自動走行はトラックにこそ必要」との見方を示した。
加えて市内のオフィス内に無人コンビニエンスストア店舗を設ける試みも始めている。
- 27 ：
- 海外からの人材呼び込みに活路を見いだすのは野口観光（登別市）だ。
同社では全社員の1割程度が外国人従業員だ。
野口秀夫社長は「地方活性化には外国人しかない」と断言する。
実際、同社で働くベトナム人は元気がよく宿泊客からの評判もいいという。
野口社長は「観光も大事だが、交流人口ばかり増えて定住人口が増えていない。
地域は外国人にも受け入れの間口を広げてほしい」と要望。
行政に対しては「前例踏襲でなく、前例を作る必要がある」としていた。
- 28 ：
- 金融機関も北の大地の生産年齢人口減に対する側面支援に向け知恵を絞り始めた。
北洋銀行の安田光春頭取は「金融機関や市町村がバラバラに手掛けるのではなく、
地方創生に向け連携して進める」と話した。
北海道銀行の笹原晶博頭取は「企業の経営課題に対して全力でサポートし、付加価値を
高めて利益を生んでもらうしかない」とみていた。
65年ぶりに直面する生産年齢人口の300万人割れは、地域を支えるはずの民間企業や
消費活動を疲弊させて地域の衰退を加速しかねない。
全国より早い人口減や高齢化に苦しむ「課題先進地」の北海道にとっての処方箋を示せるのか。
残された時間はそう長くない。
- 29 ：
- 企業における高度外国人材の活用促進について
○高度外国人材活用のための実践マニュアル
～活用・定着で悩んでいる方へ～(PDF:3,037KB)
https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/var/rev0/0131/9773/2014612163123.pdf
(既に高度外国人材を採用しており、課題を抱えている企業向け)
○高度外国人材活用のための実践マニュアル(PDF:2,749KB)
https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/var/rev0/0131/9774/2014612163148.pdf
(新たに高度外国人材を活用しようとしている企業向け)
○高度外国人材の日本企業就職支援事例集（PDF：1,993KB）
https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/content/contents/000243838.pdf
○高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するために
～雇用管理改善に役立つ好事例集～(PDF:828KB)
https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/content/contents/000237937.pdf
- 30 ：
- テレワークや時差出勤、新型肺炎で広がり
導入できない業種も多く【新型コロナウイルス】
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1031414
働き方改革への第一歩はペーパーレスから
https://www.morenote.jp/archives/1192/
東京五輪中の働き方 働く主婦はテレワークよりも「時差出勤」を希望
https://at-jinji.jp/blog/29761/
- 31 ：
- テレワーク・業務管理システム 普及促進事業成果事例集
http://www.city.sapporo.jp/keizai/telework/documents/jireih30.pdf
テレワーク導入への支援
https://www.city.sapporo.jp/keizai/telework/index.html
新型コロナウイルス肺炎に対する緊急経営相談窓口
http://www.city.sapporo.jp/keizai/center/gosoudan.html
- 32 ：
- ブレークスルーのなかで、世界のデータ量は２年ごとに倍増し、
ハードウェアの性能は、指数関数的に進化する。
これまで実現不可能と思われていた社会の実現が可能に。
これに伴い、産業構造や就業構造が劇的に変わる可能性も・・・。
集まった大量のデータを分析し、新たな価値を産む形で利用可能に（ビッグデータ）
多様かつ複雑な作業についても自動化が可能に（ロボット）
実社会のあらゆる事業・情報が、データ化・ネットワークを通じて自由にやりとり可能に（IoT）
機械が自ら学習し、人間を超える高度な判断が可能に（人工知能（AI））
- 33 ：
- ◆第4次産業革命でどう変わる？
・人の能力を補完 ⇒ より創造的な仕事に移行し、担い手不足を解消。
・個人の趣向に合わせた製品やサービスの提供 ⇒ 生活の質の向上。
・関連情報の見える化 ⇒ 生産性、効率性の飛躍的な向上
◆各戦略分野における具体的戦略
1「移動する」（ヒトの移動、モノの移動）
2「生み出す、手に入れる」（スマートサプライチェーン、製造・生産現場における高度化・効率化）
3「健康を維持する、生涯活躍する」（健康、医療、介護）
4「暮らす」（「新たな街」づくり、シェアリングエコノミー、FinTech）
- 34 ：
- ◆新たな経済社会システムの構築：産業構造・就業構造変革による横断的課題
1ルールの高度化（データ、知財、標準、規制・制度）
2イノベーションエコシステム（CoE拠点、産学連携・大学、企業R&D、AIロードマップ、ベンチャー）
3経済の新陳代謝システム（リスクマネー・無形資産投資、事業再編・産業構造転換、ガバナンス・対話）
4人材育成・活用システム
5社会保障システム
6地域・中小企業システム
7グローバル展開
- 35 ：
- ◆第４次産業革命をリードする地域づくり
①データ利活用促進に向けた環境整備
データプラットフォームの構築、データ流通市場の創成
個人データの利活用の促進
セキュリティ技術開発や人材育成等の強化
第4次産業革命における知的財産政策の在り方
第4次産業革命に対応した競争政策の在り方
②人材育成・獲得、雇用システムの柔軟性向上
新たなニーズに対応した教育システムの構築
グローバルな人材獲得
多様な労働参画の促進
労働市場・雇用制度の柔軟性向上
③イノベーション・技術開発の加速化（「Society5.0」）
オープンイノベーションシステムの構築
世界をリードするイノベーション拠点の整備・国家プロジェクト構築・社会実装の加速（人工知能等）
知財マネジメントや国際標準化の戦略的推進
- 36 ：
- ④ファイナンス機能の強化
リスクマネー供給に向けたエクイティファインナンスの強化
第4次産業革命に向けた無形資産投資の活性化
FinTechを核とした金融・決済機能の高度化
⑤産業構造・就業構造転換の円滑化
迅速・果断な意思決定を可能とするガバナンス体制の構築
迅速かつ柔軟な事業再生・事業再編等を可能とする制度・環境整備
⑥第4次産業革命の中小企業、地域経済への波及
中小企業、地域におけるIoT等導入・利活用基盤の構築
⑦第4次産業革命に向けた経済社会システムの高度化
第4次産業革命に対応した規制改革の在り方
データを活用した行政サービスの向上
戦略的な連携等を通じたグローバル展開の強化
第４次産業革命の社会への浸透
- 37 ：
- 通信インフラも次世代へ ～4G・LTEをはるかに凌ぐ5G～
AI、IoT、ブロックチェーンなど、次の世代を担う技術が次々と登場する中、
通信インフラにも次世代の波が到来する。
「高速・大容量」、「低遅延」、「多数端末の同時接続」を特徴とする
第5世代移動通信システム、通称5Gは、現在主流の4G・LTEをはるかに凌ぐ
可能性を秘めている。
3Gから4Gへの移行時は通信スピードの向上が最たる利点だったが、
5Gではデータの高速ダウンロード、遅延の少ないリアルタイム通信、
100万台以上のデバイスの同時接続など、これまでとは比較にならないほどの進化を遂げる。
- 38 ：
- ★5Gで何が変わる？
総務省の「平成30年版 情報通信白書」によると、5Gの通信速度は4G・LTEと
比較して約100倍にもおよび、遠距離通信における遅延は1ミリ秒以下となる。
携帯端末に限らず、あらゆるモノ同士を高速かつ大容量で接続できるようになる。
では、5Gの登場によって具体的に何が変わるのだろうか。
よく耳にする5Gの恩恵は、テレビ電話も遅延なくリアルタイムで会議ができるようになるといったものだ。
遅延なく膨大なデータを送受信できるようになることで、離れた場所にいても、
例えば外科手術や重機の操縦といった精密な操作を遠隔で行えるようになる。
AIの進歩によって自動運転車の実用化が現実味を帯びたように、
5Gの登場によってこれまで近未来の世界の出来事のように思われていた様々なシステムが
現実のものになるかもしれない。
- 39 ：
- ★自動運転×5Gで何が変わる？ ～センターからの管理が可能に～
さらに、5Gにはどのような活用方法が考えられるのだろうか。
今、5Gとの組み合わせで最も注目を集めている技術の一つが自動運転だ。
自動運転車はAIによって自律走行をさせることが前提だが、バスやトラックなどのように、
特定の目的を持つ商用車として運用する場合、中央からの管理統制が必要になる。
5Gを利用すれば、リアルタイムで大量のデータを送受信できるため、
全国各地に配備された自動運転車の動きをセンターから一括管理することができる。
離れた場所からも遅延なく操作ができるため、緊急時にはセンターから自動運転車を
操作して制御することも可能になる。
また、膨大な数の車両から顧客データを収集したり、逆にセンターから車両へリアルタイムで
広告データを配信したりすることもできるだろう。
車両の管理のみならず、生産性を高めるためにも5Gは有効活用できるのだ。
- 40 ：
- ★通信キャリア３社が実証実験を開始
NTTドコモとソニーは2019年3月、共同で5G遠隔走行車の実証実験を開始した。
ソフトバンクは同年2月、ダイナミックマップ基盤と共同で、高精度3次元地図
「ダイナミックマップ」（自動走行や安全支援システムの実現に向けて、中核を担う
重要な要素として、静的情報、準静的情報、準動的情報、動的情報を組み込んだデジタル地図）
を生成する実証実験を開始している。
高精度3次元地図には車線の位置や道路が交差するポイント、停止線や横断歩道など、
道路周辺のあらゆる情報が含まれる。これをAIが認識可能なデータとして取り込むことで、
自動運転車が道路状況を先読みし、安定した自動走行を実現できる。
- 41 ：
- これまでは、この3次元地図の生成に4Gを利用していたが、今後は5Gを活用することで、
より大量のデータに基づいた高精度な3次元地図情報を生成することができ、
同時に超低遅延の特徴によってリアルタイム性の向上にも貢献する。
例えば、車両の近くを自転車が通っているという情報は、自動運転車にとっては事故を
回避するための重要な情報だ。
こうした情報はリアルタイムに近ければ近いほど、自動運転の安全・安定性を向上させる。
一方でKDDIは、KDDI総合研究所、アイサンテクノロジー、損保ジャパン日本興亜、
ティアフォー、岡谷鋼機、名古屋大学と共同で、2019年2月から5Gを利用した自動運転
の実証実験を開始している。KDDI が開発した遠隔自動運転車を走行させ、
ティアフォーは自動運転ソフトウェアを提供する。
注目すべき点は、損保ジャパンがこの実験でリスクアセスメントを行い、
その結果を保険商品の開発に活用するということだ。5Gが生み出す劇的な変化は、
今後もあらゆる業界の関係者を巻き込んでいくだろう。
- 42 ：
- ★運転補助システムに5Gを
実は自動運転の一歩手前で、すぐに実現できそうな5Gの活用方法も考案されている。
総務省が開催した「5G利活用コンテスト」では、優秀賞に「濃霧の高速道路でも
安全に走行できる運転補助システムの確立」が選ばれた。
他の入賞者には研究者や研究所、企業の名前が並ぶが、この運転補助システムを考案したのは大分県だ。
また、同コンテストでは、福井県の永平寺町総合政策課が「同時多接続と低遅延が可能
とする近未来の雪害対策」で地域課題解決賞を受賞しており、事故の発生件数や地域の
課題を誰よりも把握している行政の側から、5Gを防災・事故防止に役立てようという提案が行われた。
- 43 ：
- 大分県が提案した「濃霧の高速道路でも安全に走行できる運転補助システムの確立」
では、5Gの特徴を活かし、ドライバーの運転をサポートする情報をリアルタイムで提供する。
晴天時と同レベルの安全性を確保することで、濃霧による高速道路の通行止めを
避けることができる。
気象条件に左右されない円滑な交通を実現することで、地方都市にもたらされる
経済効果は少なくない。
- 44 ：
- 外部から受信した情報を頼りに濃霧の中を走行しようというのだから、
映し出される情報がリアルタイムのものであることは絶対条件だ。
自動運転車の実用化には、法整備などクリアしなければならない課題が
まだまだ多いが、5Gの特性を活かしてこれまでは踏み込めなかった
一歩先の世界に飛び込むことができる。
大分県は直面している課題を解決するために、現状の一歩先を行く5Gの活用法を提示した。
- 45 ：
- ★ 5Gの懸念と課題とは…？ ～管理・監督・防犯との相性～
既に触れた通り、5GはVR・ARとも相性が良いため、海外からの仮想体験（ツアー）、
セミナーやイベントへの参加などにおいても利用が進むだろう。
一方で、上記の利活用例からも垣間見えるように、5Gはリアルタイムで大容量通信が
できるという利点から、管理・監督・防犯・防災との相性が良い。
農業などの第一次産業や、工場、建築現場等においても防犯対策は欠かせない。
このように既存の産業においても、5Gを活用した革新的なプロダクトによって
ビジネスの構造が大きく変化する可能性がある。
- 46 ：
- 警備会社のALSOKがNECと共同で開発を進めているのは、5Gを利用し、
鮮明な4K映像を監視センターに送信するシステムだ。
現行の4Gでは、約800万画素という4Kの高画質な映像データをリアルタイムで
送信することは不可能だった。
だが、大容量のデータを高速で送受信することができる5Gであれば、複数台の防犯カメラから
4Kの映像データをリアルタイムで監視センターに送信することができる。
- 47 ：
- 従来は、防犯カメラが事件の映像を捉えていても、画像が粗いため犯人の顔が鮮明に映っていない、
あるいは犯行に使用された車のナンバーが読み取れない、
といった「惜しい」場面が往々にしてあった。
防犯カメラといえば画質が悪いという印象があるが、それは映像データをリアルタイムで
監視センターに送信する場合、現行の通信システムではデータの容量に制限があり低画質に
ならざるを得なかったからだ。
だが、5Gの実用化によって4Kの鮮明な映像を活用することができるようになれば、
現場の状況を的確に把握し、犯人の顔を瞬時にデータベースから照合することも可能になる。
現場での対応が劇的に改善されることはもちろん、犯罪の抑止にもつながるだろう。
- 48 ：
- 5Gの登場で、本格的に4Kが“目”になる時代が来る。
業務用の防犯カメラのみならず、家庭用の防犯カメラからの4K映像も外出先から
アプリでチェックできるようになるだろう。
そうなると、4Kを見るためのデバイスの需要も生まれる。リアルタイムの4K映像を
テレビモニターやモバイルデバイスに映し出せることは大前提だが、
ウェアラブルデバイスや壁などへの投影型デバイスも、4K対応が当たり前という
時代が来るだろう。
- 49 ：
- ☆プライバシーへの懸念と5Gの課題を解決するアイデア
一方で、5Gを利用した技術開発において念頭に置かなければならないのは、
プライバシーに関する懸念だ。
管理・監督に使えるという点も、一歩間違えれば「監視」を強化することに繋がりかねない。
防犯や管理にテクノロジーを利用した安心・安全な社会と、あらゆる情報が瞬時に収集される
監視社会に境界線を引く作業は簡単ではない。
5Gを巡っては、革新的でありながらも、社会に受け入れられる製品の開発を行うバランス感覚が重要になる。
利便性とプライバシーはいつの時代でも相反するテーマだが、とりわけ5Gの時代には
包括的にプライバシーを保護するツールやシステムにも需要が生まれるだろう。
- 50 ：
- カタールのドーハに本部を置くICTプロバイダーのオレドー・グループは、
5G、IoT、クラウドテクノロジーにブロックチェーンを組み合わせることを発表している。
オレドーは中東・北アフリカおよび東南アジアで5Gネットワークを展開する予定だ。
詳細な利用法については明らかにされていないが、理論上改ざんが不可能な
ブロックチェーン技術を利用することで、透明性と信頼性を確保することができる。
例えば、5GとIoTで収集されたデータの閲覧記録がブロックチェーン上に記録されるとすれば
データの不正利用を未然に防ぐことができるだろう。
- 51 ：
- 同様に需要が見込まれるのは、各デバイスのバッテリーだ。
Wi-Fiを使わずに大容量のデータを超高速でやり取りするとなれば、
スマホ決済に備えて街中に充電器のポートを設置する、というレベルの対策では
追いつかない事態になるかもしれない。
バッテリーそのものに、大容量の高速データ通信に耐えられるような進化が求められる。
加えて、5Gの登場で様々なIoT製品の開発が進んでいくと、その数だけバッテリーが必要になる。
進化したバッテリー自体が社会インフラの一つとして利用される日が訪れる可能性さえある。
- 52 ：
- 目には見えないが、確実に私たちの生活を支えている通信システムが大きな転換期を迎えている。
今、私たちが日常的に4Gを利用して暮らしているように、5Gが当たり前という
社会がそう遠くない未来にやってくる。
5Gが世界中のあらゆるモノをリアルタイムでつなぐ世界が実現するとすれば、
同時にそれを支える革新的なアイデアも必要だ。
- 53 ：
- 「地域しごと創生」を巡る現状と課題について
・毎年、地方圏から東京圏へ、約１０万人の若者が流出。
・最も働きたいと思う勤務地について、全都道府県の大学生に調査を行ったところ、
→３大都市圏及び福岡、北海道（札幌）で７５％を占める。
・残る地方希望の就職人気先も、地方自治体、金融機関等、実業を支援する側の職場に集中する傾向がある。
・都道府県別に現金給与額（ボーナス等を除く）をみると、東京、神奈川、愛知、大阪が400万円を超える
一方、沖縄、青森は300万円を下回るなど、大都市圏と地方では、大きな開き。
・傾向としては、現金給与額の大きな自治体ほど、労働生産性も高い傾向に。
- 54 ：
- ◆地域経済の伸び悩みの構造
・1990年代以降はどの地域においても趨勢的に製造業が低下、非製造業（すなわちサービス業）が上昇。
→サービス業の生産性対策に手を打たない限り、地域の生産性はますます低下。
・サービス業の労働生産性を見ると、労働集約型サービス業（複合サービス業、卸・小売、運輸、医療・福祉など）は
労働生産性が低いため、経済の労働集約型のサービス経済化によって、労働生産性が低下することになる。
- 55 ：
- ◆労働生産性の比較
・日本の生産性は、製造業を除き総じて低く、しかも、サービス業については、
1991年から2012年の間に、その生産性が低下している。
特に、労働生産性の低いサービス業のシェアが拡大したことも、2013年に向けて我が国生産性低下の原因に。
・米国と比べると、製造業において高い生産性を誇る一方で、我が国のGDP及び就業者数の約７割を占め、
地域経済を支えるサービス産業を中心とした国内産業の生産性は低い水準にとどまる。
・県民所得を就業者数で除した労働生産性をみると、全国では２倍近くの大きな開き。
（「帰属家賃」が含まれているため、不動産価格の影響もあることに留意。）
・労働生産性は、産業構造に大きく左右。製造業の比率だけを重ね合わせてみても、一定の相関関係あり。
労働集約的な卸・小売、医療・福祉等のウエートが高く、かつ、その労働生産性が低い。
情報通信業、金融など生産性の高い業種を見ると、就業者構成比は低く、その生産性も倍近い開きがある。
- 56 ：
- ◆企業規模と生産性、設備投資と生産性の相関関係
・非製造業では、製造業と比べて、労働生産性の低い中小企業や個人企業の構成比（従業者数）が高い。
・設備投資水準が高い都道府県ほど、労働生産性も高い傾向あり。
投資が活発な地域には製造業ウエートの高い都道府県が多く、結果として、その労働生産性も高めに出る傾向に。
◆サービスの生産性向上に向けて
・一定の規模がないと投資を誘発できない側面あり。同業種間、異業種間など地域事業者間の連携を促しつつ、
一定の規模もしくは成長可能性のある投資案件の組成を促す。
・投資資金の活用や事業者間連携に慣れた海外や全国規模の事業者とも積極的に連携し、域外から地方への投資を引き出す。
・他方、今の事業規模のままでも、宿泊業における従業員の働き方など改善できる項目はあり。地道な改善活動を推進する。
また、知見の共有、支援拠点の整備、人材育成など、様々な形でサービス業の改善支援環境を整える。
- 57 ：
- ◆ものづくり企業の現状
・全国には約４３万のものづくり企業が存在。
このうち、既にグローバル市場で活躍する実力を持ったグローバル成長企業が数百社。
独自の販路を持ち地域経済を牽引できる実力のある地域成長企業が数千社存在。
・数千社の成長企業には、グローバル成長企業のポテンシャルを持つ企業が多数存在。
また、隠れた実力を持ち成長企業となるポテンシャルを持ちながら、既存の取引の中で
埋もれている隠れた企業が数万の単位で存在。 これらをどう引き上げるかが鍵。
- 58 ：
- ◆地域経済の課題
「生産・販売→分配→支出」の地域経済循環拡大には、「域外からの稼ぐ力」か「域外からの投資」が必要。
・どちらも弱い地域経済は、日本経済全体の好不調と関係なく、同じ規模で回り続ける傾向あり。
・マーケテイングと販路開拓に弱く、域外から稼ぐ力を上げられない。
また思い切ったマーケテイングや販路開拓に取り組もうとすれば、地域資源を均等かつ平等に取り扱うことが難しく、
地域内部の利害関係を調整しきれないために、次の一歩を踏み出せないことも多い。
・外部からの投資資金を活用した経験が浅い。
かつての日本の大企業のように、メインバンク、持ち株方式が主流となっているため、直接外部から資金を調達した経験に乏しい。
また、外部の投資家目線を受け入れたことがないために、経営ガバナンスが脆弱な場合が多い。
- 59 ：
- →プロジェクト組成をリードする人材の不足（特に、よそ者or若者パワーの不足）
→民間活力を活用した事業設計・管理ノウハウの不足(特に、投資を引き入れるガバナンス経験の不足)
→思い切った戦略プロジェクトの立ち上げ資金の不足（特に、シーズ段階の事業を立ち上げる成長資金の不足）
◆地域商社と中規模市場
小規模地元市場 ： 域内 ＊ 地元ファン 市場 商品の良さについて説明が不要。しかし、規模と値付けに限界。
大規模全国市場 ： 域外 ＊ No地元ファン 市場 競合過多の既存市場の取り合いに。入り込めば、商品の性格も変容。
新たな中規模市場： 域外 ＊ 地元ファン 市場 本来の商品の良さをそのままに、本当に好きな域外の人に販売
- 60 ：
- ◆地域商社機能の整備
新たな中規模市場の開拓のためには、以下の３課題の克服が必要
① 多くの生産者が、直接販売経験がなく、値付けも商品開発も弱い
② 個々の生産者で、独自に販路を開拓するのは困難。
③ 独自販路を維持するには、顧客リストと商品ラインアップが不可欠
◆イノベーションの視点から見た地域企業の課題
課題１：技術のBlack Box
・隠れた成長企業を中心に、レベルも分野もまちまちな状態のまま既存取引の中で優れた技術が死蔵。
・企業経営者も、新たな販路開拓より、既存取引の維持と技術の秘匿に関心。
課題２：弱い投資家リンク
・産学連携R&Dプロジェクトはじめ公的支援支援は行われているが、研究開発成果の事業化支援、
投資家リンクが弱体。成長企業への脱皮を困難に。
- 61 ：
- ◆日本版イノベーション・エコシステムの構築に向けた検討課題
対応１：中核企業支援、プロフェッショナル人材事業などにより、経営者に新たな事業展開を促す。
対応２：目利きサービス事業者や、VC、標準専門家などが総掛かりで、眠れる技術を探し当てる。
対応３：投資家・事業家からなるグローバル・コーデイネータ・コミュニテイを形成し、
地域の技術を世界の市場へとつなげるパイプを太くする。
- 62 ：
- ★【札幌市】 所得・年収、消費データ ★
ttps://www.nenshuu.net/prefecture/shotoku/shotoku_city.php?code=011002
＜所得推移＞ 総務省発表データ
年 ※順位 課税所得 ※1人あたり所得
2018 359 2兆7652億0453万円 314万9267円
2017 372 2兆6798億8590万円 309万7929円
2016 393 2兆6049億5919万円 306万3140円
2015 388 2兆5353億2243万円 303万8628円
2014 378 2兆4943億7621万円 302万1863円
2013 398 2兆4116億4959万円 296万8242円
2012 402 2兆3899億1535万円 298万2648円
2011 403 2兆3849億0207万円 299万4731円
2010 387 2兆4051億5950万円 301万7035円
※1人あたり所得は、課税対象所得を納税義務者数（所得割）で除した値である。
※順位は全国1741の市町村と特別区で求めたものであり、1人あたりの所得を対象とする。
＜世帯年収分布＞
300万円～**0万円 346350世帯 40%(35%)
300万円～500万円 223910世帯 26%(26%)
500万円～700万円 107820世帯 12%(15%)
700万円～1000万円 67390世帯 8%(10%)
1000万円以上 30620世帯 4%(6%)
※総務省発表の「2013年 住宅・土地統計調査」（）は全国平均
- 63 ：
- 北海道最低賃金の推移
最低賃金 引き上げ額
令和元年度 861円 26円
平成30年度 835円 25円
平成29年度 810円 24円
平成28年度 786円 22円
平成27年度 764円 16円
平成26年度 748円 14円
平成25年度 734円 15円
平成24年度 719円 14円
平成23年度 705円 14円
平成22年度 691円 13円
平成21年度 678円 11円
平成20年度 667円 13円
平成19年度 654円 10円
平成18年度 644円 3円
平成17年度 641円 3円
平成16年度 638円 1円
平成15年度 637円 0円
平成14年度 637円 -
- 64 ：
- 【ポイント還元事業】登録加盟店の地域分布 地方別北海道1位
https://cashless.go.jp/assets/doc/191216_cashless_progress.pdf
2019年12月までの加盟店登録申請数は約97万店、
加盟店登録数は約94万店となる見込みです（12月21日付） 。
本事業において、人口１人当たりの加盟店数（12月21日時点）は、
エリア別でみると北海道、近畿、中国の順で大きくなっています。
- 65 ：
- 登録加盟店のリスト | キャッシュレス消費者還元事業
https://cashless.go.jp/consumer/member-store-list.html
＜北海道＞ 登録加盟店のリスト
https://cashless.go.jp/assets/doc/kameitentouokulist_hokkaido.pdf
2020年3月11日時点 北海道 43,228 札幌市 16,935
- 66 ：
- 住民基本台帳人口移動報告 / 2019年
http://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=4030
都道府県・地方別
https://i.imgur.com/tAdqUPr.png
東京特別区・政令市
https://i.imgur.com/RfGBUjj.png
- 67 ：
- 深刻な観光影響 民泊も苦境に
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200317/7000019204.html
「民泊」として部屋や住宅を貸し出すのをやめる件数は、先月から大幅に増加していて、
背景には新型コロナウイルスの感染拡大で、外国人を中心に観光客が激減していることがあるとみられます。
札幌市と道によりますと、おととし施行された「民泊新法」に基づいて届け出が
提出されている道内の民泊施設は、１７日現在、２９０９件あり、東京都、大阪府
についで全国で３番目に多くなっています。
- 68 ：
- その結果、▼今後３か月間、今月と同じ規模で宿泊客が減少した場合、
のべ９００万人分の宿泊がなくなり３０００億円の影響が出るほか、
▼日帰りの旅行者数もおよそ８５０万人が減少し６８０億円の影響が出て、
旅行にともなう飲食費や交通費などを含む影響額は、ことし上半期だけであわせて
およそ３６８０億円にのぼるとの試算をまとめました。
これは、おととし９月の胆振東部地震に伴う観光への影響額およそ３５６億円の
１０倍以上にあたる規模です。
道は、世界的な感染の拡大で外国人観光客の減少が続いたり、国内の旅行の
自粛ムードが長期化したりした場合、影響額はさらに増える恐れがあるとして対策の検討を急いでいます。
- 69 ：
- 新型コロナで観光消費3680億円減、北海道が試算
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56844170W0A310C2L41000/
北海道と札幌市は16日、新型コロナウイルスの感染拡大が6月まで続いた場合、
道内の観光消費額が3680億円落ち込むとの試算を公表した。
2018年度の観光消費額は推計で1兆6千億円とされ、試算の通りになれば1～6月だけで
年間観光消費額の4分の1が失われる計算となる。
道内にある約280施設のホテル・旅館の宿泊実績と予約状況を元に試算した。
3月1日時点で施設が把握している宿泊予約は前年比で66%減っている。
4月から6月にかけて同じ規模で観光が手控えられた場合、半年間で宿泊客数は延べ900万人減る見通しだ。
- 70 ：
- 客激減の歓楽街を支援 政府がモデル地区 ススキノ指定検討
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/402977?rct=n_hokkaido
政府は新型コロナウイルスの影響で客足が遠のく全国の歓楽街対策として、
感染防止と経営支援のモデル地区を指定する方向で検討に入った。
札幌・ススキノが有力候補になる。具体策として専門家の派遣や税制面での
優遇が挙がっており、ノウハウを蓄積して全国展開したい考えだ。
- 71 ：
- 全国の歓楽街は外出自粛や観光客減少で売り上げが激減し、
中小・小規模事業者を中心に倒産などの経営危機が広がっている。
鈴木直道知事が「緊急事態宣言」を発表し、週末ごとに外出自粛を要請している
道内も深刻で、総務省や厚生労働省、経済産業省などが対策に乗り出すことにした。
専門家の助言を基に、感染の状況に応じた営業上の注意点を示す案がある。
経営支援では、納税の猶予や終息を見据えてクーポンを発行する場合の補助などが浮上している。
政府は「必要かつ十分な経済対策を間髪入れずに講じる」（安倍晋三首相）としており、
具体的な仕組みは今後詰める。
- 72 ：
- オフィスなし、全員リモートワーク K.S.ロジャース
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56768780T10C20A3AA1P00/
システム開発を手掛けるK.S.ロジャースには「出社」という概念がない。
便宜上、民輪一博社長（29）の出身地である神戸市に本社登記しているが、
従業員70人が全員リモートワークで、就業のコアタイムがない24時間フルフレックスで働く。
採用から人事・労務まで全てリモートで実施。副業OKで、自由な働き方を求める優秀なエンジニアが集まる。
IT（情報技術）スタートアップの最高技術責任者（CTO）を務めていた民輪社長が、
「自分は夜型生活で、サラリーマンをしたくない」と2017年に立ち上げた。
エンジニアが力を発揮できるような働き方を打ち出し、19年にはわずかな採用費で
約700件の応募があり35人を採用できたという。「創業時から採用で困ったことは一度もない」と話す。
- 73 ：
- IT人材は東京に集中しているが、実は東京では働きたくないという人も多い。
同社の従業員は全国、海外に散らばる。その1人、札幌市在住の藤本琢真さん（26）は
同市内の会社を辞めて正社員としてロジャースに入った。
働く場所は2匹の猫を飼う自宅や、気分転換に訪れる旅行先だ。
最大の魅力は地方にいながら最新の技術開発の経験ができることだという。
「東京に住まなくてもスキルアップできる環境が整っている」（藤本さん）
仕事は成果主義。勤務時間は日報で自己申告してもらい、会社もパソコンの利用ログで勤務状況を確認する。
各プロジェクトごとに担当マネジャーを置き、ネット上で進捗状況など必要な情報を共有。
対面会議はしない。採用も対面ではなくビデオ通話が基本で、
民輪社長は「従業員の6割以上と会ったことがない」と笑う。
- 74 ：
- 政府機関のシステム開発や大手企業の画像認識サービスの開発などを手掛け、
口コミで仕事が増えていった。20年10月期の売上高は5億円弱を見込む。
オークションサイト情報を提供するオークファンの上垣将人執行役員は
「システム開発の完成度が担保されている」と評価する。
オフィスを構えないことは固定費の削減にもつながる。今後は社員を増やして事業拡大を図る。
新型コロナウイルスの感染拡大もあって働き方改革への関心が高まっており、
7月にも企業向けにリモートワークの運営ノウハウの提供を始める計画だ。
- 75 ：
- 新型コロナウイルスに負けない！北海道で応援プロジェクト続々
http://hre-net.com/syakai/syakaibunka/43454/
新型コロナウイルスの感染拡大による経済打撃が深刻化している中、
北海道で民間による応援が相次いでスタートしている。
北海道物産展の中止に伴う過剰在庫販売の仲介やクラウドファンディングで
北海道の飲食店を応援するプロジェクト、テイクアウトやデリバリーを行っている
飲食店の情報サイトの開設などで、いずれも打開策を探ろうとする自助努力。
開拓時代の助け合い精神が必要なのかもしれない。
- 76 ：
- 本州で行われる「北海道物産展」は春先からシーズンになり例年多くの来店客を集めるが、
今年は相次いで中止され物産展参加企業は用意していた食品が売れず、
過剰在庫を抱えるケースが多い。
過剰在庫が売れなければ経営を圧迫するのは避けられないため動いたのが、札幌商工会議所。
過剰在庫の情報を掲載して企業と買い手である個人や法人を仲介するサイト
「緊急在庫処分SOS!」を３月10日から立ち上げた。
実際の売買は企業と買い手が行うが、札商がこうした過剰在庫のポータルサイト的な
仲介サイトを開設したのは初めて。
過剰在庫を掲載した企業からは、「こんなに問い合わせが来るとは思わなかった。
数百件の注文があって過剰在庫は一掃できた」という声が出ている。
- 77 ：
- 現在、情報を掲載している企業は15社だが、札商では会員以外でも全道の食関連企業の
過剰在庫が掲載できるようにしている。
道内だけでなく道外からもサイト閲覧者が増え、開設初日の10日には通常の札商HP閲覧の
１００倍ものアクセスが集中、サーバーダウンしたほど。
札商ではこの取り組みを当面継続していくとしている。
「緊急在庫処分SOS!」は、http://sos.sapporo-cci.or.jp/sos-1.html
- 78 ：
- クラウドファンディングの運営企業であるアクトナウ（札幌市中央区）は、
「北海道飲食店業界応援プロジェクト」を３月９日からスタート、31日まで受け付けている。
提案者は映像制作や企画宣伝プランニングのトリプルワン（札幌市中央区）。
北海道の飲食店の来店客が激減しており、未曾有の危機を飲食店ファンたちで助け合おうと
クラウドファンディングを立ち上げた。
プロジェクトに参加する飲食店の募集は予想を上回る数になったため12日で終了、
約４００店舗が応援対象。
応援したい店舗の食事券がリターンとしてもらえるコースは２０００円、５０００円、１万円の
３つでいずれも10％のプレミア付き。
また、店舗を指定しない募金の形を取るのは１０００円、５万円、10万円、50万円でリターンはない。
いずれもEZOポイントでも受け付けている。食事券は４月20日から応援したい店舗での受け取りが可能で、
募金は集まった金額を参加店舗で均等割にして４月中旬に各店舗に振り込む。
- 79 ：
- アクトナウの穴田ゆか代表取締役は、「業界全体を支援するクラウドファンディングは
全国的にも珍しい取り組み。温かい支援者の方々が多いのはうれしいですね」と話している。
なお、13日から釧路管内の飲食店を対象にした同様のクラウドファンディングもスタートしている。
北海道の飲食業界応援プロジェクトは、http://actnow.jp/project/hokkaido_food/detail
札幌市を中心に北海道全域の飲食店のテイクアウトとデリバリー情報をまとめた
「がんばれ飲食店!応援企画 テイクアウト&デリバリー緊急対応店」サイトも生まれている。
掲載無料で現在約２５０店舗が掲載されている。
このサイトは情報提供のみで注目の際には各店との直接連絡が必要。
「がんばれ飲食店！応援企画 テイクアウト&デリバリー緊急対応店」は、http://110.fukuts.com/
新型コロナウイルスの終息が見えない中、こうした民間発想の応援プロジェクトはますます広がりそう。
- 80 ：
- 資材納入遅れ指摘 道建協の新型コロナ対策・影響調査結果
https://e-kensin.net/news/126434.html
北海道建設業協会(岩田圭剛会長)は、会員企業を対象にした新型コロナウイルスの
感染防止対策に関する第1回アンケート結果をまとめた。
各社が講じている感染拡大防止策では、有給休暇取得の奨励や会議などの延期、マスク等
の配布が多数を占めた。工事への影響に関しては建築資材納入の遅れ、
マスクやアルコール消毒液の不足などが指摘された。工事現場の一時中止については
大多数が「なし」としたが、1社のみ「ある」と回答した。
- 81 ：
- 道建協では、会員企業が取り組んでいる対策や工事に与える影響について発注者との
情報共有を図るため、全道の会員680社を対象にアンケートした。
継続的に調査結果を確認するため同一の質問項目で3月中に4回実施する予定で、
期限をそれぞれ9日、16日、23日、30日としている。
1回目の調査期間は5日から9日まで。200社から回答が寄せられ、回答率は29.4％だった。
- 82 ：
- 感染防止対策を複数回答で聞いたところ、有給休暇取得の奨励や会議などの延期、
マスク等の配布が上位を占めた。
自宅待機については、学校の休校によって子どもの面倒を見なくてはならなくなった
共働き世帯を対象にしたり、職員だけでなく作業員や運転手、下請け企業に対して
も給料を補償した上で行うケースがあった。
施工中の工事への影響は「ない」と答えたのが188件で9割を占めるが、
「少し出ている」が11件、「深刻に出ている」が1件あった。具体的には資材納入の遅れ、
マスクやアルコール消毒液の不足のほか、風邪をひいた民間住宅設計担当者を
休ませているため設計業務に滞りが出ているケースがあった。
- 83 ：
- 資機材企業や専門工事業者が被る資機材納期への影響に関しても、
中国からの部品供給の遅れなどを理由に、建築資材の納入遅延に関する指摘が多く、
今後、トイレやユニットバス、仮設用資材などが遅れる可能性が報告された。
このほかには、営業自粛による訪問回数や打ち合わせ機会の減少などが挙がった。
影響がある場合に発注者に求める対応(複数回答)には、設計変更での柔軟な対応が8割、
書類提出期限や契約の延期が6割強、完了検査の延期は5割を占めた。
- 84 ：
- 自由意見の項目では研修会などの中止で想定していたＣＰＤ・ＣＰＤＳ取得が
困難となったことを受けて入札条件の緩和を要望するものや、
ＶＲ(仮想現実)やＡＲ(拡張現実)による現場検査など遠隔地における現場管理効率化
を議論するよう求める意見があった。
マスクやアルコール消毒液に関しては、「次年度以降、現場事務所に常備したいが
品物不足で実現が難しい」との声も聞かれた。
- 85 ：
- 「寂れた温泉街」→「人混みない」 コロナ逆手、窮地打開へ知恵
道内旅行会社・ホテル 歓送迎会料理の出前も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/402920?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染拡大で、売り上げが急減している旅行会社やホテル
が窮地を乗り越えようと、感染防止を踏まえた新プランを打ち出している。
専用個室で食事をする宿泊プランや、ホテルの料理を宅配販売するなど、
冷え込む経済の中に活路を見いだそうとしている。
- 86 ：
- 旅行会社の北海道オプショナルツアーズ（札幌）が販売を始めたのは、
天人峡温泉（上川管内東川町）で唯一営業する温泉旅館「しきしま荘」の宿泊プランだ。
普段なら「寂れた温泉街」と見られがちだが、人混みが敬遠されるコロナの影響を
逆手にとって「人里離れた宿で売り出せる」（同社担当者）と着目。
通常レストランで食べる朝夕食会場として専用個室を用意する。
４月１５日まで１日４組限定。２人１室からで１人９千～１万２千円（小学生５千～８千円）。
問い合わせ、申し込みは同社（電）０１１・２１２・１１７０（午前９時～午後５時）へ。
- 87 ：
- 一方、札幌市内のホテルは、料理の宅配サービスに力を入れる。
札幌ホテルヤマチは「歓送迎会用お届けプラン」と銘打ち、パーティー料理を職場などに届ける。
例年この時期は、ホテルでの送別会や歓迎会の予約が入っているが、
今年は感染拡大の影響で全てキャンセルに。客から「会社から外出を控えるよう言われた」
「外での飲み会禁止の通達があった」などと聞き、社内での飲み会需要があると見込んだ。
オードブルやコース料理などを宅配するほか、要望に応じてテーブルセッティングもする。
予算は要相談で、食べ物のみで１人５千円程度から。
- 88 ：
- ＡＮＡクラウンプラザホテル札幌は、ホテルの味を「ホテル特製宅配弁当」
として自宅や会社に個別宅配する。「牛ロースステーキ弁当」（２１６０円）
「牛フィレ・うなぎ弁当」（３２４０円）など、市内限定で１０個以上から受け付けており、
「お祝い事などにぜひ利用してもらえれば」とＰＲする。
- 89 ：
- 消費は「巣ごもり」に照準、コロナ拡大の北海道で急増
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56623880Q0A310C2L41000/
新型コロナウイルスの感染拡大で外出を自粛する動きが広がり、
企業は自宅の「巣ごもり」消費へと照準を切り替えている。外食チェーンは出前で
配食を請け負い、飲食店では持ち帰り専用のメニュー導入が相次ぐ。
買い物でも濃厚接触を避ける宅配の需要が伸びており、逆風下で新たな客層を
取り込もうと企業はしたたかに知恵を絞る。
「お店の宴会をそのままご自宅にお届けします！！」。釧路、札幌で居酒屋など
8店舗の外食チェーンを展開するゼン・スタイル・ダイニンググループ（北海道釧路市）は
3月から「自宅宴会プラン」と銘打った新サービスを始めた。
鍋料理から刺し身、すしなど注文した料理一式を出前で届け、配膳や料理の盛りつけまでこなす。
- 90 ：
- プランは最低3人からが対象で、1人3千円と5千円の2種類。
配送地域は釧路市内が中心で、大野良太代表が自ら配送と食器の回収に走り回っている。
8日時点ですでに11組の利用があり、大野代表は「まずまずの売れ行き」と手応えを感じている。
2月28日に鈴木直道知事が外出自粛を呼びかけた「緊急事態宣言」の後、
同社では5月までの予約キャンセルが1400人規模に膨らんだ。3月上旬は予約者減少に加え、
高校生や大学生のアルバイト従業員の確保もままならず、一部店舗で休業を余儀なくされた。
- 91 ：
- 「7日までの1週間の売上高は前年比9割減」（大野代表）と閑古鳥が鳴く。
「3月は人生の門出を祝うハレの日が多い月。せめて自宅で楽しんでほしい」
と出張サービスに踏み切った。
2019年6月に釧路市で開業した洋食店「ひなた食堂」の大橋富勝・店主は
「月別の売上高は2月が最も落ち込んだ」とこぼす。持ち帰り客の注文が増えたため、
3月からテークアウト専用の「おかずオードブル」（600円）の提供を開始。
今後は中華料理などバリエーションを増やす構えだ。
- 92 ：
- 中小企業の相談窓口である釧路市ビジネスサポートセンター「k-Biz」（ケービズ）は、
釧路市を中心に持ち帰りが可能な飲食店約30店を紹介している。
澄川誠治センター長は「飲食店が一番大きなダメージを受ける。必要な支援をしたい」と語る。
宅配すしを手がける札幌海鮮丸（札幌市）は2月の売上高が前年比10%ほど増えた。
「（従業員が休校中の児童などを抱え）人繰りは大変だが、なんとか乗り切っている」と担当者は話す。
函館市内の老舗洋食店の五島軒（函館市）は6日から、名物のカレーやハヤシライスを
弁当にして店頭販売や宅配を始めた。宴会のキャンセルや営業時間の短縮に対応する。
- 93 ：
- イオン北海道はインターネットで注文を受け、自宅に商品を配送するサービスの販売額が
3月は1～9日で前年に比べて4割増えている。コメやカップ麺、冷凍食品が多く売れている。
コープさっぽろ（札幌市）でも宅配は「6日までの一週間の売上高が前年の同時期
と比べ4割増えた」（担当者）。
北海道の公立小中学校、高校などは全国より一足早く一斉休校に入っており、
春休みまで休む。サツドラホールディングスのグループ会社で、
札幌と函館で小学生向けのプログラミングや英語教室「D-SCHOOL北海道」
を展開するシーラクンス（札幌市）は教室で使うパソコンを無料で貸し出している。
藤沢義博社長は「学習の機会を失った子どもたちが自宅で学べるようにしたかった」と話す。
メールでの学習支援だけでなく、授業動画をインターネット配信することも検討しているという。
- 94 ：
- 市場財政政策を注視 コロナ拡大 減収補償、減税に期待感
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/403384?rct=n_economy
- 95 ：
- 外食・小売りに資金繰り不安、新型コロナ拡大の北海道
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56761280T10C20A3L41000/
新型コロナウイルスの感染が拡大する北海道で、金融機関に融資や債務の返済猶予
を求める相談が急増している。
日本政策金融公庫に寄せられる相談は2月は1日最大90件程度だったが、
3月上旬には2倍超の200件超に達した。体力に劣る飲食店や小売業の資金繰りは日増しに悪化する。
- 96 ：
- 「売り上げが落ちている。受けられる融資はありますか」。
札幌市内で飲食店を経営する男性は3日、日本公庫札幌支店の窓口を訪れ、
係員の案内に従って申し込みの手続きを済ませた。
スタッフを10人以上抱え、店の営業は続ける。実入りが少なくても人件費や光熱費はかかる。
当面の運転資金は死活問題だ。
送別会シーズンの3月にもかかわらず、繁華街すすきのの客足はまばら。
男性の飲食店でも2月に入って徐々に客が減り、北海道の緊急事態宣言（2月28日）以降は急減した。
3～4月の予約にもキャンセルの連絡が相次ぎ、店の予約表はたちまち真っ白になった。
- 97 ：
- 政府は2月、日本公庫などを受け皿に5000億円の緊急貸付・保証枠を設けて
中小企業支援を始めた。日本公庫によると、北海道で相談窓口が設置された
1月29日から3月6日までの問い合わせは1200件超。
ほとんどは小規模事業者からで、3月以降の受け付け分がうち6割以上を占める。
日本公庫は新型ウイルスの影響を受けて売り上げが大きく減った飲食店や旅館業を対象に、
1千万～3千万円を上限に返済期間を7年以内とする特別貸付枠などを用意する。
既に融資を受ける企業も出始めた。
- 98 ：
- 北海道は全国初の緊急事態宣言に至った厳戒態勢が続き、14～15日まで3週連続で
週末の外出自粛を呼びかけている。
壊滅的に少ない訪日外国人にくわえて日本人も巣ごもり消費を決め込み、
飲食店や小売業は売り上げが急減している。
札幌市内で複数の居酒屋を経営する男性は「宣言が出た途端、予約キャンセルの電話が
鳴りやまなかった」と明かす。
日本公庫北海道地区統括室の長谷部貴室長は「緊急事態宣言後に飲食を中心に資金面
で不安を感じた経営者が一気に増えた」と話す。相談を業種別にみると飲食業が
全体の4割を占めて最多。小売りや宿泊業、卸売りも多く、この4業種で全体の6割以上を占める。
- 99 ：
- 制度によっては申込時に直近1カ月の売上実績が必要で、2月の収支を
まとめて駆けつけた企業も多かった。
政府が2日から融資の保証を受けられるセーフティーネット保証を
本格始動したのも引き金となった。
政府は中小企業の資金繰り支援の第2弾として日本公庫などを通じて影響を
受けた企業が実質無利子・無担保で融資を受けられる制度を創設すると発表した。
日本公庫は、既に融資を受けた企業にも遡って新制度を適用する予定だという。
- 100 ：
- 道は緊急事態宣言の期間として19日までを想定しているが、解除するかどうかは今後の展開次第。
北海道中小企業家同友会の調査では影響として「資金繰り悪化」をあげた企業が24%を占め、
北海道でも経営破綻する企業が出始めた。
東京商工リサーチによると食品製造の北海道三富屋（北海道栗山町）と
割烹（かっぽう）料理店の花のれん（網走市）が、12日までに破産手続きの開始決定を受けた。
世界同時株安は急速に進行しており、感染拡大に歯止めをかけられなければ事業に行き詰まる企業
も続出する可能性がある。
北洋銀行と北海道銀行は融資条件を変更する際に企業が負担する手数料の3万3千円を免除するなど、
資金繰りに柔軟な対応を始めた。
- 101 ：
- 快走ニセコに試練、新型コロナで外国人急減
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56944490Y0A310C2L41000/
北海道の地価は訪日外国人客（インバウンド）の旺盛な需要に依存してきた。
倶知安町はニセコ町と合わせて世界に知られるスキーリゾート。
町内の地点が住宅地・商業地ともに3年連続で全国トップを走るのも、香港やシンガポール、
マレーシアなど東南アジアをはじめとする外国資本による投資あってこそだ。
倶知安町にスキー場を持つ東急不動産グループは2019年、スキー用具の大規模なレンタル施設を新設した。
東急リゾートの渡辺将一部長は「新幹線や高速道路の延長など今後のマーケットを期待できる
材料も後押しになっている」と地価上昇の要因を指摘する。
小樽市の商業地は11.2%上昇した。昨年は2.5%のプラスだったが今年は上昇率で札幌市を上回った。
観光名所の小樽運河沿いの「小樽市色内1の211の1」の上昇率は31.4%と、道内でも2番目に高い上昇率だ。
- 102 ：
- とはいえ、一本足打法にはリスクもつきまとう。19年には日韓関係の悪化を背景に
韓国人旅行者が急減し、20年に入って新型コロナウイルスの感染拡大で頼みの綱だった
中国人もめっきり見られなくなった。
北海道の試算によると、新型コロナの影響が6月まで続いた場合は延べ宿泊者数が900万人減る。
北海道不動産鑑定士協会の斎藤武也氏は「土地は換金性が高くないので短期的に影響は出ない」
と話すが、長期化すれば影響はゼロではすまない。
外国人富裕層に半ば特化してきたニセコの成長戦略にも一石を投じそうだ。
- 103 ：
- 新型コロナ／政府「景気判断」下げ検討 “リーマン級”に大型経済対策
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00551784
新型コロナウイルス感染症の影響で、金融市場はまたも大荒れとなった。
トランプ米大統領は米国の景気後退の可能性を認めた。
日本では、１―３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は２四半期連続のマイナス成長が確実視され、
３月の月例経済報告は２６カ月続く「緩やかに回復」の判断を下方修正する検討に入った。
「回復」の表現が残るかが焦点。４月の大型経済対策は中小企業などを対象に、
固定資産税の減税や納税期限の延長などが盛り込まれる見通しだ。
- 104 ：
- 新型コロナの影響について２００８年の金融危機の「リーマン・ショック並みか、それ以上」
との認識を示すのは、西村康稔経済再生担当相。１７日の閣議後会見で、
消費減税や固定資産税軽減などの可能性を否定せず「税、財政、規制改革のすべてで思い切った
対応策を幅広く検討したい」との考えを示した。
金融ショックが実体経済へ影響が及んだリーマン・ショックと違い
「感染拡大防止で実体経済を弱めざるを得ず、金融に影響が出ることが懸念される」（西村担当相）。
その上で（１）回復を見据えた設備投資（２）サプライチェーン（供給網）の多重・多層化
（３）観光・消費喚起―など支援策を検討中。
具体的には、中小企業の生産性向上に資する機械投資などの際、固定資産税を減免する措置などを拡充させる考えだ。
- 105 ：
- 政府・与党は２度の緊急対応策に続き、今週中に公共料金減免や納税猶予など
生活困難者支援策をまとめ、４月の経済対策の検討を本格化する。
感染収束後、「日本経済を再び確かな成長軌道に戻す」（安倍晋三首相）
ため２０年度当初予算案の成立を急ぎ、大型補正予算編成に持ち込む。
「１番の経済対策」と評される東京五輪・パラリンピックは延期論が根強い中、
自民党若手有志は「約２０兆円の効果がある」と期待を込めて消費税のゼロ税率を提言した。
- 106 ：
- 政府は今月下旬に発表する３月の月例経済報告で、「緩やかに回復」との
表現を引き下げる方向だ。
１９年１０―１２月期の実質ＧＤＰ成長率の改定値が年率マイナス７・１％となり、
消費増税や米中貿易摩擦で「新型コロナの影響以前から景気後退に入った」
との見方が鮮明になった。
民間の“実感”とかけ離れ、「甘い」と言われる政府の景気認識が改められそうだ。
厳しい判断を下すことができなければ、大型経済対策の理解も得られにくく、
国会審議に耐えられないのも確かだろう。
- 107 ：
- 株乱高下、警戒続く 月内「１万５０００円」の声も
１７日の東京株式市場は新型コロナウイルスの影響で荒い相場展開となった。
乱高下の結果、５日ぶりの小幅反発だった。日経平均株価終値は前日比９円４９銭高の
１万７０１１円５３銭。米国市場が１６日に再び過去最大の下落を記録し
東京市場も下げ幅が一時拡大したが、個人投資家などの買い注文が入った。
- 108 ：
- ただ市場ではリーマン・ショックに近い影響を織り込み始めていて、投資家の不安心理は強いままだ。
みずほ証券の倉持靖彦投資情報部部長は「株価の１番底（底値）は３月中で１万５０００―１万６０００円
に下落する可能性がある」と分析する。
感染者の増加や各国の移動制限が長期化すれば、景気後退も考えられる。
野村証券の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは
「現在の株価は、新型コロナの影響による日本経済のマイナス成長を織り込んでいる水準。
感染拡大に歯止めがかかれば、２万円前後の回復はそれほど難しくない」と指摘する。
- 109 ：
- インタビュー／アミノアップ会長・小砂憲一氏 道内経済界で起業家支援
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/551570
メンター配置、全道に拡大
北海道で起業・創業の活性化に向けた機運が高まっている。道外に学生が就職などで
流出するのに歯止めをかけ、地元での雇用創出や地域産業の活性化が目的だ。
アミノアップ（札幌市清田区）の小砂憲一会長は北海道経済連合会（道経連）副会長
などを務め、道内経済界で起業家支援に向けた取り組みに力を入れている。
小砂会長に道内の起業・創業に向けた課題、取り組むべき方向性を聞いた。
- 110 ：
- ―道外への若者の流出に危機感を持っています。
「全国どこでも同じ問題を抱えていると思うが、事業承継が進まないため廃業が多い。
その一方で開業は少ない。大学関係者に聞くと学生は道外に出てしまうという。
若者が働ける場所がなくなり、流出している状況がある。学生起業家を支援し、
地元に残ってもらう取り組みが必要だ」
―２０１８年度からモノづくり分野に関する学生のアイデアに、
企業が事業化や起業を支援する場づくりを主導しました。
「道経連や札幌商工会議所など４団体が役割分担して学生を支援する場を設けた。
学生の意欲が出てきて手応えはある。初年度は応募件数が６件だったが、（１９年度は）１７件に増えた。
最近ではいろいろな大学から参加したいという声がある」
- 111 ：
- ―起業・創業を支援するための方策は。
「道内に各拠点を設けて若者に対するメンターを配置する必要がある。
商工会議所などに働きかけ全道に広げていきたい。商工会議所は中小企業の相談窓口があり、
札幌商工会議所で言えば創業の講座を設けている。商工会議所の機能を生かしていく必要がある」
―札幌市などが１月にスタートアップの創出・育成に向けて
「札幌・北海道スタートアップ・エコシステム推進協議会」を立ち上げました。
「同協議会ではユニコーンの育成拠点づくりを進める内閣府のプロジェクト採択に向け取り組む。
どこまでできるかとなると難しいのではないか。起業支援で札幌市に税制やファンド、人材育成などを相談した。
起業支援の北海道モデル構築を目指していく」
- 112 ：
- 【記者の目／創業促す環境整備、全国に発信】
北海道は食や観光が主要産業で、モノづくり系の学生は高賃金や業務内容の広がりなどから
道外企業に流れる傾向がある。雇用創出や地域の活力維持のために起業・創業は重要だ。
その支援に向けて地域全体で起業しやすい環境の整備が欠かせない。
全国から起業希望者が集まるようになれば、人口減少のインパクトも軽減できる。
- 113 ：
- 北海道の民泊施設、新型コロナの避難シェルターに活用
https://hre-net.com/syakai/syakaibunka/43539/
北海道の民泊事業者で組織する北海道住宅宿泊管理事業者連絡協議会（代表幹事武山眞路氏）
は16日、北海道に新型コロナウイルス対策として民泊施設の有効活用策を要望した。
道住宅宿泊管理事業者連絡協議会は、民泊施設の安全・安心な宿泊環境の提供を目指して
２０１９年６月に約20の民泊事業者で結成された。
民泊は18年に法律上の位置付けがなされてから２年余りと歴史は浅いものの、
多様化する観光需要に対応、観光産業の一翼を担ってきた。
- 114 ：
- しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で宿泊予約のキャンセルが相次ぎ、
道内の民泊事業者は経営的に厳しい局面を迎えている。
今回の要望書はこうした背景のもと、新型コロナウイルスに感染の可能性のある人が自宅
で療養・経過観察が必要な場合、家族の感染防止のため民泊施設を避難シェルターとして受け入れるもの。
その際には通常の宿泊料金ではなく部屋の消毒など必要経費のみで対応する。
16日午前10時、道庁８階で経済部の三瓶徹・観光振興監に武山代表幹事が要望書を手渡し、
避難先に関する問い合わせがあった場合に道民への情報提供を求めた。
- 115 ：
- ドコモ ５Ｇは２５日開始と発表
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200318/7000019234.html
ＮＴＴドコモは、高速大容量の次世代の通信規格５Ｇのサービスを札幌ドームなどで
今月２５日から始めることを明らかにしました。
ＮＴＴドコモは１８日、ネット配信で記者会見し、５Ｇのサービスを今月２５日から始めると発表しました。
札幌ドームやＪＲ札幌駅の周辺など全国１５０か所でサービスを始め、徐々に全国に拡大していく計画です。
月額７６５０円の料金プランは期限を設けないキャンペーンとしてデータ容量を無制限とし、
さまざまな割り引きを組み合わせれば、最大６か月間、４４８０円から利用できるとしています。
- 116 ：
- ドコモ ５Ｇは２５日開始と発表
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200318/7000019234.html
ＮＴＴドコモは、高速大容量の次世代の通信規格５Ｇのサービスを札幌ドームなどで
今月２５日から始めることを明らかにしました。
ＮＴＴドコモは１８日、ネット配信で記者会見し、５Ｇのサービスを今月２５日から始めると発表しました。
札幌ドームやＪＲ札幌駅の周辺など全国１５０か所でサービスを始め、徐々に全国に拡大していく計画です。
月額７６５０円の料金プランは期限を設けないキャンペーンとしてデータ容量を無制限とし、
さまざまな割り引きを組み合わせれば、最大６か月間、４４８０円から利用できるとしています。
- 117 ：
- 【札幌市】朝ラッシュ時間帯の車内混雑状況について
※毎週水曜日更新予定
http://www.city.sapporo.jp/st/konzatsu_jokyo2020.html
令和2年3月第2週（3月9日～3月13日）分
平日一週間の車内混雑状況について、平均を算出したものです。
朝ラッシュ時間帯の車内混雑状況（南北線）3月第2週（PDF：125KB）
http://www.city.sapporo.jp/st/documents/konzatsu_jokyo2020_3gatsu2shu_namboku.pdf
朝ラッシュ時間帯の車内混雑状況（東西線）3月第2週（PDF：123KB）
http://www.city.sapporo.jp/st/documents/konzatsu_jokyo2020_3gatsu2shu_tozai.pdf
朝ラッシュ時間帯の車内混雑状況（東豊線）3月第2週（PDF：123KB）
http://www.city.sapporo.jp/st/documents/konzatsu_jokyo2020_3gatsu2shu_toho.pdf
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた時差出勤等の参考としていただくため、
朝ラッシュ時間帯における車内の混雑状況をお知らせいたします。
- 118 ：
- 参考：令和2年2月第2週（2月2日～2月7日）分
時差通勤やテレワークの呼びかけを行う前の車内混雑状況について参考に掲載いたします。
朝ラッシュ時間帯の車内混雑状況（南北線）時差通勤前（PDF：125KB）
http://www.city.sapporo.jp/st/documents/konzatsu_jokyo2020_2gatsu2shu_namboku.pdf
朝ラッシュ時間帯の車内混雑状況（東西線）時差通勤前（PDF：124KB）
http://www.city.sapporo.jp/st/documents/konzatsu_jokyo2020_2gatsu2shu_tozai.pdf
朝ラッシュ時間帯の車内混雑状況（東豊線）時差通勤前（PDF：123KB）
http://www.city.sapporo.jp/st/documents/konzatsu_jokyo2020_2gatsu2shu_toho.pdf
- 119 ：
- 「緊急事態宣言」１９日で終了
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200319/7000019301.html
道が出していた新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」が１９日で終了すること
になりました。先月の発表から３週間です。
先月２８日から３週間にわたって出されていた新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」は、
爆発的な感染拡大や医療崩壊は回避されたとして、予定通り、１９日で終了することになりました。
- 120 ：
- 【札幌の商店街では】
札幌市北区の「北２４条商店街」で店の人たちに話を聞きました。
年中無休で営業している居酒屋では、宣言が出たあと、送別会で利用する予定だった
団体客のキャンセルが３組入ったほか、１日に来店する客の数がふだんの半分近く
まで減少しているということです。
店を経営している伊藤和夫さんは、「宣言が終わってもおそらく２週間から３週間は
自粛が続き、客足の回復には１か月はかかるのではないかと見ています。
ただ、家で飲んでもストレスがたまると思うので、来店客が増えることを
期待したいです」と話しています。
- 121 ：
- 青果店も宣言のあと、前年に比べて売り上げが４割減少しているということです。
店主の奥山善彦さんは、「ワクチンができるなり、強烈な経済政策とか活性化をうちだして、
お客さんが増えるならよいが、まだウイルスを怖がっているので、正直期待できない。
宣言が終わってもなかなか出歩く人は増えないと思う」と話していました。
鮮魚店でも、常連客の来店頻度が落ち込んでいるということで、店主の竹口末雄さんは
「宣言が終了したからといっても“コロナ”という名前が出てこなくなるまで影響は
続くのではないか」と話していました。
- 122 ：
- 【北見市では】
北見市の７０代の女性は、「きょうで宣言が終了しても『ああそうですか』
とはならないですね。外出は控えめにします」と話していました。
また北見市の商店街にある居酒屋の藤井則和店長は、「市内で発生した集団感染の影響もあり、
今月は４００人から５００人分の予約のキャンセルが出ました。緊急事態宣言が
終了することできょうから来週にはにぎやかになるかなと思っています。
１日も早くみんなが安心して外を出歩ける日が来てほしい」と話していました。
この居酒屋では、先月２８日に道の「緊急事態宣言」が出されたあと、
３月の売り上げは、系列の店舗も含めてふだんの４分の１ほどに落ち込み、
４店舗のうち３店舗を閉じていましたが、２０日からすべての店舗で営業を再開するということです。
- 123 ：
- 【経済活動への影響】
道が「緊急事態宣言」を出して、道民に対して外出の自粛を要請したことで、
経済活動は影響を受けています。
特にダメージが大きいのが観光関連の産業で、道内の多くのホテルでキャンセルが相次いでいます。
ほとんど稼働していない施設もあり、登別市の温泉など休館を余儀なくされる
ところも珍しくありません。
道は、ことし６月まで新型コロナウイルスの影響が続いた場合、観光への影響額は、
ことし上半期だけで、胆振東部地震の際の１０倍以上にあたるおよそ３６８０億円
に上るという試算をまとめました。
- 124 ：
- 飲食業への影響も深刻です。
売り上げが半減したという店もあるほか、外食需要の減少が響いて和牛など
価格が下落する農林水産物さえ出ています。
出歩く人が少なくなった結果、交通機関の利用も減っています。
札幌市営地下鉄や路面電車の運賃の収入は、この２か月で１０％以上減少する見込みです。
観光バスも経営が厳しく、札幌市内のある会社は８人の運転手のうち、
７人を解雇するという苦渋の決断を迫られました。
- 125 ：
- 民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」が、緊急事態宣言が出されたあとの
今月上旬に調べたところ、新型コロナウイルスが経営に与える影響について、
「すでにある」あるいは「今後ある」と回答した企業の割合は９３％を超え、
先月の５０％を大幅に上回りました。
信用調査会社では「道が緊急事態宣言を出したことで影響は広がった」とみています。
厳しさを増す経済への影響を受けて、国や自治体に支援を求める声が日増しに高まっています。
- 126 ：
- コロナ対策 道が補正予算案２８０億円
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/404167?rct=n_hokkaido
道は１９日、新型コロナウイルスの感染拡大対策として、２０１９年度
一般会見補正予算案に向け２６１億円、２０年度一般会計補正予算案に
１６億円の計２７７億円を確保した。
道はさらに対策費の上積みを調整しており、開会中の第１回定例道議会に提出する。
企業融資への預託費が大半を占め、経済対策に対する積極姿勢を示したい考えだ。
- 127 ：
- 中小企業の資金繰りを支援する北海道中小企業総合振興資金に事業費約２５０億円を支出。
企業の保証料を引き下げ、事業者が資金を借りやすくするほか、貸出金限度額も引き上げる。
生活困窮者などに道社会福祉協議会を通じて無利子融資する事業にも計上する。
このほか食品関連事業者支援にも事業費計上を調整している。
感染予防対策の拡充も検討。２５日の本会議で２０年度予算案の可決後に、
両補正予算案を提出する見通し。
- 128 ：
- 新車販売の見通しを公表せず コロナ感染拡大で先行き不透明
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/404015?rct=n_economy
日本自動車工業会は１９日、新型コロナウイルスの感染症拡大を受け、
２０２０年度の国内新車販売台数の見通し公表を見送ると明らかにした。
例年、この時期に翌年度の需要見通しを公表していた。
国内販売は昨年１０月の消費税増税以降に不振が続いており、
先行きにさらなる不透明感が強まりつつある状況が浮き彫りになった。
- 129 ：
- １８年度の国内新車販売台数（軽自動車含む）は前年度比１・２％増の
５２５万９５８７台。
１９年度は消費税率が１０％に引き上げられた１０月からの失速が鮮明で、
前年比の減少幅が２０年２月まで５カ月連続で１割を超えている。
自工会は１９年度の見通しも公表を見送るとした。
- 130 ：
- 平日も自粛、もう限界 新型コロナ 飲食、観光「対策急いで」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/403817?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、鈴木直道知事は１８日、週末ごとに外出自粛
を要請した「緊急事態宣言」を終了させる一方、道民に日常的に、感染リスクの高い場所への
「外出自粛」を求めた。事実上４週連続の要請に、客足のない飲食店や観光関係者、
既に仕事が激減した労働者やフリーターから「これ以上耐えきれない」と悲鳴が上がる。
感染拡大防止と経済的打撃のはざまで、人々の「コロナ疲れ」と閉塞感は限界に達しつつある。
「緊急事態宣言の終了と言っても形だけ。平日まで自粛要請の対象になると客足は簡単に戻らない」。
札幌市の繁華街ススキノにあるイタリア料理店の道野智彦店長（４４）は１８日、
賞味期限切れの迫った大量の食材を前にため息をついた。
- 131 ：
- 歓送迎会シーズンの３～４月は稼ぎ時だが、「アルバイト代を払うと赤字の日ばかり」
と肩を落とす。道野店長は「ススキノが国の歓楽街対策のモデル地区に指定される
という話も聞くが、運転資金も厳しく、実現までに多くの店がつぶれてしまう。
やるなら本当に急いでほしい」と訴える。
「また、自粛要請か」。札幌市中央区でライブハウスを経営する５０代男性は、
鈴木知事や国の専門家会議が、感染リスクの高い場所の一つとしてライブハウスを
例示して以降、公演のキャンセルが相次ぎ、売り上げは半減。
「換気や消毒などやれることは徹底している。国は業態を名指しするなら、
その分の補償を」と語気を強める。
- 132 ：
- 札幌のホテル経営者は「知事は本音では自粛を求めたいが、経済の衰退を道の責任
にされては困るから玉虫色の表現となったのだろう」と推測。
このホテルの宿泊客は前年の約７割減。「緊急事態宣言は道民への注意喚起だけでなく、
北海道は危ない地域と全国に広めた。多少表現を変えても状況は変わらない」と話した。
３月の予約がほぼゼロという札幌の観光バス会社社長は
「自粛ムードと会社の苦境に疲れ果ててしまった。北海道を全国のモデルにすると
いうのならば、知事には終息後にはこう観光を盛り上げるというメッセージも
もっと発信してほしかった」とぼやいた。
- 133 ：
- 一方、知事の方針を評価する声もある。緊急事態宣言後、土日の売り上げが最大で
前年の同期より４割減となったファミリーレストラン「びっくりドンキー」を運営する
アレフ（札幌）は「宣言解除は売り上げ回復の後押しになる」と知事の対応を評価。
８割の予約がキャンセルとなった函館元町ホテルの遠藤浩司社長は
「会見で観光客の減少に拍車をかける言葉が出なくてほっとした。５月の大型連休までに客足が戻ってほしい」と話す。
札幌市の青果店からホテルや学校に野菜を届ける配送業の男性（４３）は、３月に入り、
配達件数は休業や休校で半減した。男性は「いつまで我慢が必要なのか」と力なく語った。
店は売り上げ減で、従業員を休職させている。男性の給料は変わらないものの、
しわ寄せで仕事が集中し、自己負担のガソリン代は約８万円に倍増。
同居する７０代の母親の通院費もかさんで家計は苦しい。「このままでは、自分の生命保険を解約するしかない…」
- 134 ：
- 株価急落の背景 海外投資家が一気に売却進めたか
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200319/k10012340531000.html
新型コロナウイルスの感染拡大を懸念して、株価の急落が続く中、先週、海外の投資家が
日本で株式の売却を一気に進めていました。
株式の買いより、売りが6790億円上回る４年ぶりの大幅な「売り越し」だったことが分かりました。
世界で急速な株安が進んだ先週、東京株式市場では、日経平均株価が１週間で3300円
余り値下がりし、過去最大の下落幅を記録しました。
東京証券取引所のまとめによりますと、先週、日本の株式市場で海外の投資家が
株式の売却を一気に進め、株式を買った額よりも売った額が6793億円余り
上回る大幅な「売り越し」になっていました。
- 135 ：
- 海外の投資家の売り越しは５週連続ですが、先週は１兆1900億円余りの売り越しとなった、
４年前の2016年３月上旬以来の高い水準となりました。
一方で、先週は国内の個人投資家が1708億円の「買い越し」だったため、
海外投資家の「売り」が株価の急落につながったことを示しています。
市場関係者は「新型コロナウイルスの感染拡大に不安を募らせた海外の投資家たちが、
手元に現金を置いておきたいと、株式などを売ってドルに換える動きが目立っている。
感染拡大が収まらないかぎり金融市場の不安定な動きが続くことになる」と話しています。
- 136 ：
- 首相「経済がＶ字回復できる政策を」 集中ヒアリング開始
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200319/k10012340471000.html
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策の検討に向けて、
安倍総理大臣と関係閣僚らが、業界の関係者などから意見を聴く「集中ヒアリング」
が19日から始まりました。安倍総理大臣は、「日本経済がＶ字回復できるよう思い切った
経済政策を進めていきたい」と述べ、現場の声を踏まえて、具体策の検討を進める考えを示しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、追加の経済対策を検討するため安倍総理大臣と関係閣僚らが、
業界の関係者や有識者などから意見を聴く「集中ヒアリング」を行うことになり、
初回の19日は、フリーランスで働く人や個人事業主、それに、就職活動中の学生らが出席しました
- 137 ：
- 冒頭、安倍総理大臣は、「何としても雇用は守り抜かなければならず
個人や中小・小規模事業者の皆さんが事業を継続できるよう支援を徹底的に行っていきたい。
今の段階では、感染の拡大防止に全力を尽くしているが、その先には、
しっかりと日本経済がＶ字回復できるよう、さまざまな思い切った経済政策を進めていきたい」と述べ、
現場の声を踏まえて、具体策の検討を進める考えを示しました。
出席者からは、「個人に対する貸し付け制度の上限額を引き上げてもらいたい」とか、
「地域活性化のイベントを政府が主催するなど支援してもらいたい」といった要望が出されました。
- 138 ：
- また、観光業への就職を希望する大学生は、「説明会なども中止され、企業への理解が
深まらないまま就職活動をせざるを得ず、求人が減らないかも不安だ」と訴えました。
最後に、安倍総理大臣は「要望には柔軟に対応したい。政府の取り組みが十分に伝わっていないので、
しっかり説明していきたい」と述べました。
「集中ヒアリング」は、来週にかけて、合わせて７回程度、開かれる予定で、
観光業や飲食業、それにイベント関連など影響が大きいとされる業界の関係者に加え、
経済の専門家などから意見を聴くことにしています。
- 139 ：
- 個人事業主の女性「貸付を増額してもらいたい」
大阪市で生花店と音楽スクールを経営している小林奈美さんは、ヒアリングのあと記者団に対し、
「レッスンが中止になったり、卒業式や結婚式が中止や延期になったりして大きな打撃を受けている。
安倍総理大臣には、個人事業主に対する貸付を増額してもらいたいとお願いした。
安倍総理大臣は、『情報を分かりやすく発信していきたい』と言っていた」と話していました。
- 140 ：
- 移動販売の男性「終息後にイベント開催を国が支援を」
イベント会場などで食べ物などの移動販売を行っている中野敏行さんは、
「イベント自体がなくなったので数千万円の売り上げがなくなったが、
融資の形だと、いつ返金できるか分からないので不安を持っている。
終息した後に、イベントの開催を国が支援してくれると助かるという話をして、
『どんどん検討していきます』と答えてもらった」と話していました。
- 141 ：
- タクシー運転手の男性「子どもに関する手当ても前倒しを」
東京都内に住む50代のタクシー運転手の男性は、記者団に対し、
「子どもが休校になっているのでパートで働く妻とやりくりしなければならず、
とにかく大変だと訴えた。ギリギリの売り上げの中で生活する運転手がいることも伝えた。
政府には、子どもに関する手当を前倒しして支給するようお願いした」と話していました。
- 142 ：
- 習字教室経営の男性「現状の補償では生活が成り立たない」
さいたま市で習字教室を開いている佐藤磨季さんは記者団に対し、
「学校の休校に伴い、習字教室も３月いっぱいはすべて休まざるをえない状況だが、
テナントの家賃や光熱費は発生するので、収入が減るというより、
むしろマイナスで本当に困っている。
現状の補償では、生活が成り立たないということを伝え、安倍総理大臣からは、
『精いっぱいやっていく』と言ってもらった」と話していました。
- 143 ：
- 電気・ガス料金 支払い期限を１か月延長 支払い困難な人対象に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200319/k10012340381000.html
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大手の電力会社とガス会社は収入が減って
公共料金の支払いが困難な人を対象に、電気料金とガス料金の支払い期限を１か月、
延長する特別措置を行うことを決めました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け仕事が減って収入が減少し、
公共料金の支払いが困難な人が出ることが懸念されていることから、
経済産業省は19日、全国の電力会社とガス会社に対し、料金の支払いを猶予するなど
の対策をとるよう要請しました。
これを受け、大手電力会社10社と大手ガス会社４社は、電気料金とガス料金の
支払い期限を１か月繰り延べる特別措置を行うことを決めました。
- 144 ：
- 対象となるのは、国が設けている個人向けの緊急貸付制度を利用している人で
、一時的に電気やガスの料金の支払いが困難になっている人です。
措置を受けるには、利用者が契約している電力会社やガス会社に
申し込む必要があり、受け付けは今月25日から始まります。
各社は、今後も状況を見ながら対応策を検討していくとしています。
- 145 ：
- データで見る“巣ごもり消費”の実態は
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200319/k10012339281000.html
新型コロナウイルスの感染拡大の影響でイベントの中止が相次ぎ、
外出を控える人が増えるなか、国内の消費は急激に冷え込んでいます。
ただ、自宅で過ごす時間が増えたことで、一時的に売り上げが伸びている
商品やサービスもあるようです。
宅配のトラックやバイクが忙しそうに街を走るのをよく見かけますが、
いわゆる“巣ごもり消費”の実態はどうなっているのか。公表されているデータをもとに探りました。
- 146 ：
- 新型コロナ、業種・時期で明暗も
まずはドラッグストアを展開する企業のデータを見てみましょう。
２月は品薄となったマスクや消毒液、トイレットペーパーなどを買い求めるたくさん
の人が店に押し寄せました。
紙おむつやティッシュペーパー、食品などにもまとめ買いの動きがあったといいます。
この結果、各社の売り上げは、前の年の同じ月と比べて大きく伸びました。
▽スギ薬局 +20.9％ ▽ウエルシア +20.6％ ▽薬王堂 +19.6％
（いずれも既存店での比較）
- 147 ：
- 一方、外出自粛の広がりで経営環境が厳しさを増しているのが娯楽関係の企業です。
ボウリングやカラオケなどの娯楽施設を運営するラウンドワン。
休日が多かった２月の売り上げは、前の年の同じ月と比べると+5.3％と増加しましたが、
政府が小中学校などの臨時休校を要請してからは環境が一変。
その翌日の２月28日から３月４日にかけての売り上げは前の年の同じ時期と比べて
-15％程度と大きく落ち込んだことを明らかにしています。
- 148 ：
- 在宅勤務の広がりや外出の自粛で、自宅でアルコール飲料を飲む機会が増えそうですが、
これをデータで見てみます。
酒類販売のカクヤスが公表している３月１日から15日にかけての売り上げ（速報値）
では、家庭向けが前の年の同じ期間と比べて+5.3％となりました。
酒類と一緒に缶詰や水などを買い込む行動が数字を押し上げたようです。
一方で居酒屋や飲食店向けなど業務用の売り上げは-24.6％と大幅な減少となりました。
“巣ごもり”の影響で、販売先によって明暗が大きく分かれた形です。
- 149 ：
- “巣ごもり消費”が逆風を跳ね返したケースもあります。
ディスカウントスーパーのドン・キホーテ、去年７月から12月までの
免税品の販売が全体の8.8％を占め、店舗によっては免税売り上げの割合が80％以上の
ところがあるなど、外国人旅行者によるインバウンド消費が業績を支えていました。
この会社では、今回の事態で外国人旅行者の消費が落ち込む一方で、
週を追うごとに“巣ごもり消費”が増加。カップ麺や冷凍食品などの販売が伸び、
２月の売り上げは、前年同月比+1.2％で着地しました。
- 150 ：
- 巣ごもりで追い風
モスバーガーを展開するモスフードサービスも、巣ごもり消費の盛り上がりを
感じている企業の１つ。
消費税率の引き上げ後は、テイクアウトの割合が６割前後でしたが、
ここに来て、ドライブスルーでの利用が増加。
足元ではテイクアウトの割合はさらに増えているのではないかと分析しています。
２月の売り上げも+15.9％と大きく伸びました。
さらに、平日の会計ごとの単価も伸びているということで、
会社では「在宅勤務や休校措置で、家族の分をまとめて買っているという人が多いのではないか」
と話しています。
“巣ごもり”は、消費のスタイルも変えつつあります。衣料品については店を訪れて
買いたいという人も多いと思いますが、この分野でもネット通販のニーズが高まっています。
- 151 ：
- 世界同時不況のおそれ？ 新型コロナで景気は…
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200317/k10012335671000.html
年率マイナス2.89％。民間のエコノミストが試算した、
日本の１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率の平均値です。
ＧＤＰは２期連続でマイナスとなり、欧米ではリセッション＝景気後退期と
見なされる局面に入る可能性が高まっています。
「リーマンショック以来の水準」「東日本大震災以来のマイナス」など、
経済指標も相次いで厳しい現状をうつしています。
新型コロナウイルスの感染拡大で、日本、そして世界の景気はどうなるのでしょうか？
- 152 ：
- 閑古鳥鳴く飲み屋街
３月上旬。時々通っている都内の居酒屋ののれんをくぐると、
ふだんは満席が当たり前の店内には２組の客だけ。
いつもは忙しそうに働いている、おかみさんともゆっくり話ができました。
「もう夜は毎日こんな状態で空席だらけ。隣の店は休業しちゃったよ」とおかみさんは嘆きます。
店を出ても飲み屋街には人はまばらで、閑古鳥が鳴く状態が続いていると言います。
街の様子を一変させた原因は、もちろん、新型コロナウイルスの感染拡大。
私たちの生活、消費行動そのものを大きく変えてしまいました。
- 153 ：
- 新型コロナで経済に何が？
景気はどれほど悪くなっているのか。２月、３月の経済指標に影響が表れ始めています。
目立っているのが、デパートの売り上げの落ち込みです。
大丸松坂屋百貨店では、３月１日から14日までの売り上げが、
前年同期比43％の減少。３月１日から15日までの売り上げは、
三越伊勢丹ホールディングスが34.8％減、高島屋は32.9％減と、大幅な落ち込みとなりました。
観光への影響も深刻で、航空便は利用客が減少して運休や減便が相次いでいるほか、
ＪＲでは新幹線の利用客も減少しています。
- 154 ：
- 旅館やホテルの予約も減っていて、３月から５月までの予約人数は前年同期比45％減少
（日本旅館協会調べ ２月25日時点）、
51社のバス会社の１月から４月までの予約は１万1000件余りがキャンセル
（日本バス協会調べ ３月３日時点）となってしまいました。
中国人旅行者の激減に加え、国内の消費者の間にも、外出や消費を控える傾向が
まっていることが影響しています。
- 155 ：
- 働く人たちの景気の実感にも厳しい現状が表れています。
２月の景気ウォッチャー調査では、現状を示す指数が大幅に悪化し、
2011年の東日本大震災以来の低い水準となりました。
南関東の衣料品専門店営業
「ターゲットである中高年が外出しない。この状況が長く続くと経営をあきらめるしかない」
甲信越のスナック経営者
「増税、台風の被害でどん底だったところに、新型コロナウイルスでキャンセルが続出。
この先の予約は全く入らない」
沖縄の居酒屋経営者
「外国人旅行者は全滅、地元客も極端に少なくなっており、通りに人がいない。
売り上げがあまりにも急激に落ち込んだため資金繰りが間に合わない」
- 156 ：
- 調査には、悲鳴にも近い声が数多く寄せられています。
この状況が続けば、中小企業を中心に資金繰りが一段と苦しくなることが心配されます。
すでに深刻な影響が出ています。
３月11日までの間に、感染拡大の影響で、企業が法的整理を申請したり、
事業を停止したりしたケースは８件あり（帝国データバンクまとめ）、
今後、経営に行き詰まる企業がさらに増えないか心配されます。
- 157 ：
- 日本経済はリセッション？
こうした状況を民間のエコノミスト34人が分析し、
１月～３月までの日本のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率を予測。
その平均値が３月17日に公表されました。
結果は、物価の変動を除いた実質の年率換算でマイナス2.89％。
消費税率引き上げの影響で５期ぶりにマイナスとなった去年10月～12月をさらに下回り、
２期連続でマイナスになると予測されたのです。２期連続でマイナスとなると、
欧米では「リセッション＝景気後退期」とみなされます。
６年以上にわたって「緩やかに回復」と政府が主張し続けてきた
日本の景気の姿は、一変することになります。
- 158 ：
- 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、
次のように指摘しています。
「一人一人の外出自粛や消費自粛が重なり、１月より２月、２月より３月が
大きな消費の落ち込みになると予測している。世の中のムードが一変して、
株式市場が悲観的になりつづけているのを見ると、典型的な『世界同時不況』
の状況になっていると言える」
- 159 ：
- 異例の金融政策でも…
海外でも、アメリカやヨーロッパでこのところ感染が急速に拡大し、
アメリカでは国家非常事態宣言が出されました。
ヨーロッパでもチェコやポーランドが、外国人の入国を原則、禁止する措置に踏み切ったほか、
ドイツも国境管理を厳格化するなど、人の移動を制限する動きが広がっています。
最初に感染が拡大した世界第２位の経済大国、中国では、１月から３月までのＧＤＰが
マイナスに転落するという民間のシンクタンクの予測も出て、世界経済への影響は深刻化しています。
こうした中、日本を含む各国は景気の下支えに躍起になっています。
アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢは15日、臨時の会合を開いて政策金利を一気に１％引き下げて
事実上のゼロ金利政策に踏み切ることを決定。
- 160 ：
- 続いて16日には日銀も金融政策決定会合を前倒しで開いて３年半ぶりとなる
追加の金融緩和を決めました。また各国は、打撃を受けた企業や個人を支援するため、
財政出動を拡大していくことを相次いで表明しています。
日本でも政府・与党が新年度の補正予算案の編成も視野に、
追加の経済対策の検討を本格化させる方針です。
しかし、各国政府や中央銀行が対応を打ち出しているにも関わらず、
株価の記録的な下落が続くなど、金融市場の動揺は収まっていません。
- 161 ：
- 「感染拡大の終息」が最も有効な対策となるのは間違いありませんが、
それがいつになるのか、誰も確かなことは言えない状況です。
異例の金融政策でも不安が不安を呼ぶ状況を変えることができない中で、
日本政府が効果的な経済対策を打ち出せるのか。
また、感染拡大の抑制と、経済の下支えが両立できるのかどうか。
難しい対応を迫られています。
- 162 ：
- 2月の訪日客6割減 新型コロナ感染拡大、中国の団体旅行禁止響く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200319-00000049-mai-bus_all
観光庁が19日発表した2月の訪日外国人旅行者数（推計値）は、
前年同月比58・3％減の108万5100人と激減した。減少は5カ月連続。
減少幅は、東日本大震災発生翌月の2011年4月の62・5％減に次ぐ大きさとなった。
- 163 ：
- 新型コロナウイルスの感染拡大で中国政府が1月以降、
団体旅行を禁止したことなどが要因。
中国人訪日客は87・9％減の8万7200人で、重症急性呼吸器症候群（SARS）の
影響を受けた03年5月の69・9％減を上回る過去最大の減少幅となった。
- 164 ：
- 【コロナショックで資産が半分に!?】
「iDeCo・つみたてNISA」利用者が今とるべき対処法とは
https://limo.media/articles/-/16472
- 165 ：
- 通販で道産品３割引き緊急対策へ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200320/7000019314.html
新型コロナウイルスの感染拡大で地域経済に深刻な影響が出ていることを受け、
道は、民間の通販サイトで道産品を定価の３割引きで販売できるようにする
緊急対策を行う方針を固めました。
新型コロナウイルスの影響で、全国のデパートで開催される予定だった
「北海道展」が中止されたり、道内への観光客が減ったりしていることで、
道産品の消費が落ち込み地域経済に深刻な影響が出ています。
- 166 ：
- このため、道は、４月から「楽天」や「Ｙａｈｏｏ！」など複数の大手通販サイト
を活用して、魚介類や農産物といった道産品を定価の３割引きで販売できるように
する緊急対策を行う方針を固めました。
割り引き分は道が負担するため、道はこうした事業費を盛り込んだ新年度の補正予算案
を編成する方針です。
補正予算案は中小企業を対象にした緊急の融資制度の費用なども含め総額で
２５０億円規模になる見通しで、いま開かれている道議会に提出する方針です。
道は、道産品の消費を後押して新型コロナウイルスの影響で落ち込む地域経済に
てこ入れを図りたい考えです。
- 167 ：
- ススキノ 家賃待ちます 貸しビル業者、飲食店を支援
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/404219?rct=n_hokkaido
- 168 ：
- 丸井三越、食品通販に力 コロナの打撃挽回狙う 米やレトルトなど４０種追加
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/404176?rct=n_hokkaido
- 169 ：
- 企業広報 ネットで支援 道銀が体験プラン ３本まで無料配信
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/404175?rct=n_hokkaido
- 170 ：
- 外国人実習生来ず「死活問題」 水産加工・農家悲鳴
業績悪化で解雇懸念も 新型コロナ入国制限
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/404433?rct=n_hokkaido
- 171 ：
- 消費喚起プレミアム商品券発行へ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200321/7000019339.html
新型コロナウイルスの感染拡大で地域経済が落ち込む中、
道南の厚沢部町では１万円で購入すると１万３０００円分の買い物ができる
プレミアム商品券を発行する方針を固めました。
新型コロナウイルスの感染拡大で飲食店などでは客足が落ち込んで売り上げが減少する
など大きな影響が出ています。
こうした中、道南の厚沢部町は町内での消費を喚起するためプレミアム商品券を
発行する方針を固めました。
- 172 ：
- 発行するプレミアム商品券は１万円で購入すると１万３０００円分の買い物
ができるもので、町内の飲食店や商店、ガソリンスタンドなどで使用でき
およそ１万枚発行する予定だということです。
町は臨時の町議会を来月上旬に開いて補正予算案を提出し、来月中旬にも販売
を始めたいとしています。
厚沢部町の渋田正己町長は「町内の業者からはこのままでは倒産してしまうという声もある。
国の支援策を待っていては間に合わないかもしれないので消費を喚起して地域経済を
活性化させたい」と話しています。
- 173 ：
- 店も学生も「仕事求ム」、札幌にダブルパンチ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56988900Z10C20A3L41000/
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、北海道は20日からの3連休も不要不急の外出を
自粛するよう呼びかけている。
学生アルバイトに依存するサービス業などでは出勤を控える学生が増えて人手不足が進む一方、
学生側にも収入減がこのまま続けば死活問題。使う側、働く側の双方に疲労の色が広がっている。
- 174 ：
- コンビニやホテル…顔認証が身近に マスクや眼鏡かけても認識
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56985110Z10C20A3W11300/
カメラで撮った顔の特徴をとらえ人物を特定する顔認証システム。
パスワードや鍵、ICカードを使わずに本人確認できる手軽さで、暮らしの中に浸透している。
どこまで普及し、どの程度まで精度があるのか探った。
■コンビニの買い物も
東京タワーを間近に望む三田国際ビル（東京・港）の20階に2018年12月、
セブンイレブンの小規模店舗がオープンした。
何の変哲もない店のように見えるが、実は顔認証で入室や決済ができる…
- 175 ：
- 北海道の対中輸出41%減、新型コロナがホタテ直撃
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56948950Y0A310C2L41000/
新型コロナウイルスの感染拡大が北海道からの輸出にも影を落とし始めている。
函館税関が18日発表した2月の北海道外国貿易概況（速報）によると、
輸出総額は前年同月比9%減の249億5500万円で、7カ月連続で前年同月を下回った。
新型コロナの感染者数が最も多い中国本土向けの輸出額は30億2100万円で41%減った。
- 176 ：
- 品目別にみると、魚介類・同調製品の輸出額は18%減の27億8500万円だった。
中心となるアジア向け（24億5000万円）のうち、サケは3億9600万円で35%減、
ホタテを含む甲殻類・軟体動物は5億8100万円で58%減だった。
北海道の輸出食材のうち、空輸される新鮮なホタテは中国や韓国などで人気が高い。
新千歳空港で国際貨物を取り扱う札幌国際エアカーゴターミナル（千歳市）によると、
2月に輸出した生のホタテは165トンで前年同月より82%減った。
- 177 ：
- 荷物を運ぶ国際線の相次ぐ減便・運休や、新型ウイルス感染拡大による
行動規制などで中国で消費が冷え込んでいるのも響いたとみられる。
ホタテ以外を含む輸出貨物の総量も68%減り、372トンにとどまった。
函館税関は「北海道の貿易額全体への新型コロナの影響はそれほど大きくない」と説明する。
JXTGエネルギーが室蘭市で石油関連製品の生産をやめ、19年度から物流拠点に転換したことで、
鉱物性タール・粗製薬品と有機化合物の輸出額がともにゼロになるなど、
他の要因による増減が大きいためだ。
- 178 ：
- ただ新型コロナ問題の終息が遅れれば、中国などを主要な輸出先や調達先とする
事業者の経営には深手となりそうだ。
函館税関が同日発表した2月の輸入額は945億4100万円（18%減）、
輸出から輸入を差し引いた貿易赤字は695億8600万円だった。
- 179 ：
- “テレワーク急増”が弱点に？ 新型コロナで勢いづくハッカー集団の危険な手口
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200319-00000015-zdn_mkt-bus_all
サイバー空間でも、中国やロシア、北朝鮮などがハッキングを活性化させている。
政府系のサイバー攻撃者だけでなく、サイバー犯罪者も、新型コロナの混乱を好機とばかりに、
サイバー攻撃で情報搾取や詐欺行為などを行っていることが次々と確認されているのだ。
そして、テレワークなどが増えている日本も標的になっている。
五輪を控え、焦りもある日本はそうした攻撃の餌食になりやすくなっているといえる。
- 180 ：
- 米、４～６月のＧＤＰ２４％減か 移動制限で景気失速不可避に
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/404473?rct=n_economy
【ワシントン共同】米金融大手ゴールドマン・サックスは２０日、
新型コロナウイルスの悪影響で４～６月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）が
前期比の年率換算で２４％減に落ち込むと分析した。１～３月期も６％減になると予測。
移動制限による航空業界や観光産業の不振に加え、生産活動の停滞も重なり、
景気失速は避けられないとの見方が広がっている。
- 181 ：
- 感染拡大による外出自粛や店舗休業で個人消費が落ち込み、雇用情勢が悪化している。
試算では、４月に消費や製造業の活動、建設投資が大幅に悪化すると予測した。
２月の雇用統計で３・５％だった失業率は、ピーク時に９％まで悪化すると見込んだ。
- 182 ：
- 米大手、従業員に特別ボーナス コロナで支援、ウォルマートも
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/404452?rct=n_economy
【ニューヨーク共同】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米大手企業
で従業員に特別なボーナスを支給する動きが広がってきた。
平時とは異なる環境で働く従業員を支援し、士気を維持したい考えだ。
ただ感染防止の移動制限措置で打撃を受けた外食などの中小企業では
解雇の動きが急速に広がっており、待遇格差も顕在化しつつある。
- 183 ：
- 小売り大手ウォルマートはフルタイムの時間給従業員に３００ドル、
パートタイムの従業員に１５０ドル支払う。
マクミロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「従業員の努力に報いたい」と述べた。
同社は１５万人を新規雇用する計画も明らかにしている。
- 184 ：
- 英全土で飲食店に閉店要請 賃金肩代わり支援策も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/404453?rct=n_economy
【ロンドン共同】ジョンソン英首相は２０日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、
国内のレストランやカフェ、パブなど飲食店に同日夜から閉店するよう求めた。
これまでレストランなどに集まらないよう国民に呼び掛けていたが、
事態の深刻化を受けて閉店要請に踏み切った。
- 185 ：
- スナク財務相は企業などの従業員の雇用を守るため、月２５００ポンド（約３２万円）を
上限に賃金の８０％を政府が肩代わりすると発表した。
ジョンソン氏は劇場や映画館などの閉館も要請。飲食店の持ち帰りサービスは
営業を継続できるとしている。
英国では２０日の時点で、３９８３人の感染が確認されている。死者は１７７人。
- 186 ：
- ＮＹ株急反落、９１３ドル安 週間下落率１７％、０８年以来
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/404462?rct=n_economy
【ニューヨーク共同】２０日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は
新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動収縮への不安から急反落し、
前日比９１３・２１ドル安の１万９１７３・９８ドルで取引を終えた。
週間下げ幅は４千ドルを超え、過去最大。下落率は１７％に達し、
世界的な金融危機が起きた２００８年１０月以来の大きさになった。
- 187 ：
- 終値は１６年１２月以来の安値水準。トランプ米政権が１７年１月に発足してからの
上昇分は完全に消失し、マイナス圏に転落した。史上最高値をつけた２月１２日から
の下げ幅は１万ドルを超え、下落率は３５％に達した。
- 188 ：
- コロナ緊急経済対策、２段階も 西村再生相、終息前後に
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/404417?rct=n_economy
西村康稔経済再生担当相は２０日、ＢＳ朝日のテレビ番組の収録で、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策に関し、
終息前と終息後の２段階に分けて行う可能性があるとの考えを示した。
「消費や観光の喚起はもう少し先にならないとできない。２段階あるのかも
しれないと思っている」と述べた。
- 189 ：
- 一方、緊急経済対策を実施するための補正予算案の国会審議にかかる時間を考えれば、
２段階の実施には難しさも伴うと指摘した。
西村氏は「地方経済がこれほど落ち込んでいる。旅行の大キャンペーンをやる」と語り、
観光などの消費喚起策を終息後の対策の柱にすると強調した。
- 190 ：
- 飲食業界が消費喚起策を要望 政府会合で意見聴取
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/404398?rct=n_economy
政府、与党は２０日、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策
の取りまとめに向けて、各業界から意見を聞く２回目の会合を開いた。
飲食業界の経営者ら６人が参加し、宴会自粛などで客足が落ち込み、
売り上げが半減するなど厳しい現状を説明。消費税率引き下げや食事券の配布
といった消費喚起策への要望が相次いだ。
- 191 ：
- 安倍晋三首相は会合の冒頭で「多大な悪影響が出ていると思う。
何に困っているか具体的な話を聞きたい」と述べた。
１９日の１回目の会合では、フリーランスらが参加し、休業補償や育児などの
支援拡充を訴えた。会合は計７回開き、４月上旬にも決める緊急経済対策に反映させる。
- 192 ：
- 「チームズ」コロナで利用増 ＭＳ、ビデオ会議機能拡充
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/404259?rct=n_economy
【ニューヨーク共同】米マイクロソフト（ＭＳ）は１９日、企業や教育機関向け
の交流ソフト「チームズ」の機能を年内に拡充すると発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が増えており、ビデオ会議の使い勝手を向上させる。
- 193 ：
- チームズの１日当たりの利用者は１８日時点で４４００万人に上り、
１週間前と比べ１２００万人増加。ＭＳは「コロナウイルスは人々の生活に影響を与えている。
働き方の転換期になる」と述べ、テレワークが普及するとの見方を示した。
新たな機能では、ビデオ会議の際にＡＩでキーボードの入力音や掃除機と
いった周囲の雑音を小さくして、発言を聞き取りやすくする。
- 194 ：
- 「白い恋人」製造停止期間を延長
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200319/7000019268.html
札幌市の菓子メーカー「石屋製菓」は、自社の主力商品「白い恋人」の製造ラインの
停止期間を今月末まで延長します。新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げ
の減少が続いているためです。
札幌市の菓子メーカー「石屋製菓」は、観光客による土産物需要が減っている
などとして主力商品「白い恋人」を製造している札幌市西区と北広島市の２か所
の工場のラインを先月２０日から停止していました。
停止期間は今月１５日までで、その後は製造を再開する予定でした。
- 195 ：
- ところが、外国人観光客に加えて国内の観光客向けの売り上げも大幅に
落ち込んだことから、製造ラインの停止期間を今月末まで延長するということです。
会社は、今後の販売動向次第では停止する期間をさらに延長する可能性もあるとしています。
会社は「新型コロナウイルスの影響で思った以上に販売が落ち込み、
製造ラインの停止を延長せざるをえなくなった。営業努力ではどうすることもできず、
早い事態の収束を願うしかない」と話しています。
- 196 ：
- シリーズ・コロナ革命（1）～非常識が常識になる時代
https://www.data-max.co.jp/article/34362
シリーズ・コロナ革命（2)～公表感染者数抑制がすべての安倍内閣
https://www.data-max.co.jp/article/34364
シリーズ・コロナ革命（3）～中国人系経営者に聞く：業務減のため社員を休職に
https://www.data-max.co.jp/article/34380
シリーズ・コロナ革命（4）～伝統芸能にも悪影響「わらび座・山川龍巳社長インタビュー」
https://www.data-max.co.jp/article/34387
シリーズ・コロナ革命（5）～経営者も根底から再点検・経営戦略革命
https://www.data-max.co.jp/article/34396
- 197 ：
- シリーズ・コロナ革命（8）～中国現地法人経営者に聞く中国経済・ビジネスへの影響
https://www.data-max.co.jp/article/34445
シリーズ・コロナ革命（11）～新型コロナ、日本経済を直撃
https://www.data-max.co.jp/article/34489
シリーズ・コロナ革命（12）～平和ボケした高級官僚たちが日本を潰す
https://www.data-max.co.jp/article/34522
シリーズ・コロナ革命（13）～微妙なバランスのもとで「繁栄」が成り立っていたと知る
https://www.data-max.co.jp/article/34552
シリーズ・コロナ革命（15）～誰も統治できなかった1日、2020.3.9
https://www.data-max.co.jp/article/34571
- 198 ：
- シリーズ・コロナ革命（16）～コロナショックとオンラインが致命的な影響をおよぼす
https://www.data-max.co.jp/article/34582
シリーズ・コロナ革命（18）～小売業を取り巻く辛苦の多重奏 まさに転機の時
https://www.data-max.co.jp/article/34587
シリーズ・コロナ革命（19）～観光業への影響
https://www.data-max.co.jp/article/34639
シリーズ・コロナ革命（20）～自民党若手議員が30兆円規模の補正予算を提言、「党の政策変えていく」
https://www.data-max.co.jp/article/34646
- 199 ：
- スペイン日産３０００人一時解雇 新型コロナ影響で
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/404615?rct=n_economy
日産自動車は２１日までに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、
生産を一時停止しているスペインの工場の従業員約３千人を一時解雇すると明らかにした。
新型コロナの大流行を受けた当局の移動制限などの措置に従う方針で
「不可抗力だ」と説明している。
- 200 ：
- 同じく操業を一時停止している英中部サンダーランド工場の生産再開
も長引く可能性がある。
日産は現地で発表した声明で「サプライチェーン（部品の調達・供給網）の混乱と
市場の需要を引き続き注視する」との姿勢を表明した。
- 201 ：
- 赤字企業に法人税還付 政府方針 中小救済へ特例
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/404605?rct=n_economy
政府は２１日、新型コロナウイルス感染症への対応で赤字を出した企業に対し、
前年度までに納付した法人税の一部を還付する方針を固めた。
自然災害時の特例をコロナ対応で出た損失にも適用することで、
中小・零細企業を幅広く対象とし、食材の廃棄や消毒で損失の出た給食業者や
飲食店などを救済する。手続きも迅速化する。
通常は還付を受けられない大企業にも制度の利用を認める。
４月にまとめる緊急経済対策とともに企業の資金繰りを支援し、景気を下支えする。
新型コロナによる損失を自然災害と同様に「災害損失」とみなすことで、
簡素な「白色申告」をしている企業や、大企業も対象とする。
- 202 ：
- 「全国民に商品券を」の要望も 政府、コロナ対策で各業界と協議
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/404597?rct=n_economy
政府、与党は２１日、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策の
取りまとめに向けて、各業界から意見を聞く３回目の会合を開いた。
企業体力の少ない中小企業や消費減少で苦境に立つ小売業の関係者が参加し、
全国民に対する現金、商品券の給付や高速道路料金の無料化、
資金繰りの支援拡充などを要望した。
- 203 ：
- 日本百貨店協会は、３月の売上高が前年同月比で４０％減と、
悪化幅が東日本大震災時を大きく上回る可能性があるとの見通しを公表。
赤松憲会長は国民への商品券配布や、百貨店に出店する中小事業者への助成などを求めた。
日本商工会議所は、中小企業への迅速な資金繰り支援を求めた。
- 204 ：
- コープ 灯油さらに値下げ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200322/7000019352.html
道内で灯油の小売り大手の「コープさっぽろ」は、今月２３日から灯油の定期配達
の価格を１リットルあたり９円値下げすると発表しました。
「コープさっぽろ」は、道内各地で定期配達での灯油販売を手がけています。
この配達価格について、コープさっぽろは、今月２３日から一律で１リットル
あたり９円値下げすると発表しました。
- 205 ：
- これにより▼札幌は今の９３円から８４円▼苫小牧、旭川、帯広、釧路は９４円から８５円
▼函館、北見は９５円から８６円、それに▼稚内、根室は９６円から８７円に値下げします。
配達価格の値下げは、先月、１リットルあたり一律で４円下げたのに続き、２か月連続です。
コープさっぽろでは、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の減速に加え、
石油の生産国による減産の協議も決裂したため原油価格下がり、
灯油の仕入れ価格も下落していることから改めて値下げを決めたということです。
- 206 ：
- 中国人技能実習生 来日できず
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200322/7000019351.html
新型コロナウイルスの感染拡大で、農業に携わる中国人の技能実習生あわせて１６９人が
予定通りの日程で来日できなくなっていることが、ＪＡ北海道中央会の調べで分かりました。
農作業の現場への影響が懸念されています。
道内では、農業に携わる中国人の技能実習生を多数受け入れていて、
手間がかかる野菜の作付けや搾乳などの現場で実質的に貴重な労働力になっています。
ところが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、中国からの入国者に事実上ビザ
がほとんど発給されなくなったことから、中国人の技能実習生の入国が難しくなっています。
- 207 ：
- ＪＡ北海道中央会が、実習生の受け入れ窓口になっている各農協を通じて調べたところ、
今月１６日時点で予定通りの日程で来日できなくなっている中国人の技能実習生は、
あわせて１６９人に上っていることが分かりました。
農協以外に受け入れている団体もあることから、来日できない実習生はさらに多いとみられています。
道内の野菜の作付けは、雪どけしたあとの今の時期から作業が本格化することから、
農家の間では実習生が来日できないことで作業が間に合わず、生産に影響が出るという
懸念が高まっています。
このため、ＪＡ北海道中央会では、国に対して、技能実習生の入国が遅れて足りなくなった
人手の支援などを求めています。
- 208 ：
- 緊急経済対策、赤字国債を検討 補正予算財源、借金さらに増加
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/404497?rct=n_economy
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う緊急経済対策で、政府が必要な財源として
新たな借金となる赤字国債の発行を検討していることが２１日、分かった。
与野党から３０兆円規模の経済対策を求める声が上がっており、
経済対策を反映する２０２０年度補正予算の財源として活用する可能性がある。
- 209 ：
- 新型コロナの日本経済への影響は、０８年のリーマン・ショックを超えるとの
指摘も出ている。
国民に現金を配る現金給付のほか、売り上げが落ち込んだ観光業への支援策が検討されている。
赤字国債の発行で国の借金は増えることになり、財政健全化の目標達成はさらに厳しくなる。
- 210 ：
- 中国での日本車販売、８割減少 新型コロナ
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200319-00000521-nnn-bus_all
日本自動車工業会の豊田会長は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、
２月の中国での日本車の販売が前年比で８０％マイナスとなったことを明らかにした。
日本自動車工業会の豊田章男会長は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、
日本の自動車メーカーの中国での２月の販売がマイナス８０％に落ち込んだことを明らかにした。
また、国内でも１月・２月とも１０％のマイナスになっていて、
「需給調整が始まった段階」だと説明した。
- 211 ：
- 豊田章男会長「経済がこの状況になっている一番の原因は、先が見えない不安です。
世の中には、コントロールできる話とコントロールできない話がある。
ネガティブになっても、何もよくなりません。みなさま、笑顔でよろしくお願いします」
豊田会長はこのように述べた上で、経営に大きな打撃を受けている中小零細企業や
非正規の労働者から先に支援を受ける必要があるとの考えを示した。
自動車業界としては、一日も早い収束を願いながら、働き方改革など、
今回の感染拡大によって明らかになった自動車業界の課題について一気に取り組んでいくとしている。
- 212 ：
- 中国からの輸入、2月は47％減 新型コロナ、生産拠点が休業
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200318-00000040-kyodonews-bus_all
財務省が18日発表した2月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、
中国からの輸入は前年同月比47.1％減の6734億円と激減した。
輸出は0.4％減の1兆1361億円だった。
新型コロナウイルス感染症の影響で中国の生産拠点が休業し、日本との間の物流が滞ったため、
中国からの輸入が大きく縮小した。財務省によると中国政府による経済の抑制策を
背景にした1986年8月以来の下落幅だった。
3月以降は対中国輸出も大幅に下落する恐れがある。
財務省の担当者は「中国の経済活動の動向を今後も注視する」と説明した。
- 213 ：
- 米国の生産停止でトヨタ・日産・ホンダの業績に大打撃か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200320-00010003-newswitch-bus_all
主力市場で販売減、為替も不安
トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの日本の大手自動車メーカー3社が
米国生産の停止を19日までに決めた。新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置で、
販売への影響も避けられない情勢。
大手3社のほか、SUBARU（スバル）などの日系メーカーにとって米国市場は収益の柱。
生産・販売減に加えて円高基調の為替問題も抱える。
米国での感染拡大が日系各社の業績に悪影響を与える懸念が強まる。
- 214 ：
- トヨタは、米国をメーンにメキシコ、カナダにある北米の全14工場の操業を
23―24日の2日間停止する。
日産は米国の全3工場を20日―4月6日まで休止。
ホンダは米国を中心に北米12工場を23―30日停止する。
北米に構える4輪の完成車・部品の全工場が稼働を停止する。
米国で外出禁止令が拡大していることなどを踏まえ従業員の安全を考慮した。
消費者が外出を控え、需要が低迷していることも背景にある。
各社は停止中に工場の清掃と消毒を徹底する。
- 215 ：
- 日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ社長）は19日の会見で、
米国での各社の対応について「安全第一に進めると思う。
状況を踏まえながら早め早めの対応をしていく以外にない」と話した。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で2月に中国の自動車工場が停止。
その後、欧州、東南アジアへと続いたこの流れが米国にも波及した。
日系メーカーにとって「米国事業は販売台数、採算性の両面で中国や欧州より重要」
と遠藤功治SBI証券企業調査部長は指摘する。
- 216 ：
- スバルも依存度高く深刻
米国の2019年の新車市場は1710万台。
そのうち日系メーカー6社の販売は約644万台でシェアは38％に上る。
各社の地域別販売でも米国比率はスバルで70％、トヨタ、日産、ホンダは30％水準、
マツダは20％と高く、販売減は業績悪化に直結する。
対ドルの円為替相場が不安定化していることも懸念材料。
日系各社の20年3月期の想定レートは1ドル＝108円水準で、
米国での販売減に加えて円高が進めば業績への大打撃になりかねない。
- 217 ：
- 週明け東京市場にも影響 日米景気対策、効果薄
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/404542?rct=n_economy
【ニューヨーク共同】新型コロナウイルス感染拡大による景気不安が収まらない中、
２０日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は急反落し、
週間での下げ幅は４０００ドルを超えた。
世界的な金融危機が起きた２００８年１０月以来の深刻さで、
週明けの東京市場にも影響を与えそうだ。
- 218 ：
- トランプ米政権は景気刺激策を打ち出し、中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会
（ＦＲＢ）は金融緩和で経済の下支えを図っている。
しかし感染拡大による投資家の不安は収まらない。
日銀も金融緩和の拡大を決めたが、東京市場での売りは止まっていない。
- 219 ：
- 世界の飲食店に壊滅的な打撃 客足９８％減も、米サイト調査
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/404716?rct=n_economy
【ニューヨーク共同】新型コロナウイルスの感染拡大を受けた営業制限などにより、
世界各地で飲食店が壊滅的な打撃を受けている。
米飲食店予約サイト「オープンテーブル」の調査によると、対象とした欧米などの
７カ国全てで客足が大幅に落ち込み、全体では２０日時点で前年比９８％の減少となった。
６万店近くが加盟する同サイトは主要都市の加盟店を調査。
- 220 ：
- 客数は、欧米で感染が拡大した３月上旬以降、各国とも急速に悪化。
２０日の状況は米国（９９％減）、英国（９４％減）、ドイツ（９９％減）、
カナダ（１００％減）で、最も下落率が小さいオーストラリアでも５２％減だった。
- 221 ：
- 米経済対策、総額２２０兆円も ＧＤＰ１０％、外出規制が拡大
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/404659?rct=n_economy
【ワシントン共同】クドロー米国家経済会議委員長は２１日、
新型コロナウイルスの悪影響を抑える経済対策が総額で国内総生産（ＧＤＰ）の
約１０％に当たる２兆ドル（約２２０兆円）に膨らむとの見方を示した。
米メディアが報じた。感染者急増で外出規制の動きが広がり、経済活動の停滞による
景気失速を回避するには当初の１兆ドルから大きく増やす必要があると判断したとみられる。
- 222 ：
- トランプ米大統領は２１日の記者会見で、議会と内容を詰めていると説明し
「人々を助ける特別な対策になる」と強調した。実現には議会の承認が必要となる。
上院は２３日にも具体的な内容を示して採決する見通し。
- 223 ：
- 政府、コロナ対策３０兆円規模に 消費減税見送り公算、旅行代助成
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/404745?rct=n_economy
政府、与党は２２日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、
国の財政支出をリーマン・ショック後の対策の１５兆円を上回る金額とし、
民間支出も含めた事業規模を３０兆円超にする方向で調整に入った。
大規模な２０２０年度補正予算を編成する。国民への現金や商品券の支給のほか、
旅行代金の一部を国が助成することを検討。
中小企業の資金繰り支援も強化し、事業継続や雇用維持を支援する。
財源には赤字国債の発行を検討する。
- 224 ：
- 与野党から消費税減税を求める声もあるが、社会保障の重要財源ということもあり、
見送られる公算が大きい。
今月末から協議を本格化し、４月上旬にも決定する。
- 225 ：
- 必需品以外、生産停止 1日で800人死亡 イタリア
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200322-00000054-jij-eurp
- 226 ：
- 主要国、新型コロナの経済対策拡張 GDP比10%も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57085230S0A320C2MM8000/
【ワシントン=河浪武史、ベルリン=石川潤】新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、
主要国は経済対策を大幅に積み増す。
米政権は対策が当初の2倍の最大2兆ドル（約220兆円）に達すると表明。
国内総生産（GDP）の10%近い規模になる国が出てきた。
2008年の金融危機時を超す巨額支援で雇用と企業を守り、経済ショックが長期化するのを防ぐ狙いだ。
- 227 ：
- 新型コロナで国内アニメ危機 テレビ放送中止相次ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56996090Z10C20A3X35000/
ヒット映画が相次ぐなど、盛り上がりを見せる日本のアニメ産業。
だが新型コロナウイルスの感染拡大で、思わぬ落とし穴にはまっている。
制作に支障をきたし、アニメ放送を延期する事態になっている。
国内で担い手育成が急務であることが鮮明になった。
日本アニメは海外に依存していることが露見した。新型コロナの影響が広がる中、
テレビアニメの「A3！」や「Re:ゼロから始める異世界」などの放送が制作上の都合を
- 228 ：
- 「かつてとレベル違う」 国内航空にリーマン超え危機
2～5月、4000億円超の減収に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57081230S0A320C2TJC000/
新型コロナウイルスの感染拡大が国内の航空各社の経営を揺さぶっている。
5月までの4カ月間での減収額は4千億円を超え、2008年のリーマン・ショックを
上回る影響になる見通しだ。足元で国内線の搭乗率は3割に低下。
ANA（全日本空輸）は従業員の雇用調整に動くが、終息後を見据え人材流出を防ぎたい
狙いもあり、悩ましい対応を迫られている。
- 229 ：
- 観光客減長期化でホテル建設投資停滞も 新型コロナの影響
https://e-kensin.net/news/126649.html
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界経済や金融に動揺が広がっている。
現時点で安定資産の不動産や地価への影響は不透明だが、訪日外国人観光の減退など
が長期化すれば堅調なホテル建設投資の停滞を招く可能性があり、関係者は動向を注視している。
国土交通省が18日に発表した1月1日時点の地価公示によると、訪日客の増加を背景に
ニセコ地区や札幌の都心では投資案件のホテル用地需要が強く、地点によっては
高値取引による大幅な地価の上昇が見られた。
- 230 ：
- しかし、1月下旬からの新型コロナ感染拡大で観光客が急減。
道は6月まで影響が続けば3680億円の収入減になると試算。堅調だった観光産業に冷や水を浴びせた。
投資効果が高い案件としてホテルが組み込まれることの多いＲＥＩＴ（不動産投資信託）指数
は2月下旬から急激に下げた。北海道不動産鑑定士協会の斎藤武也代表幹事は
「経済動揺のリスク回避から投資家が手元資金を確保しようとする一時的な動き」と分析。
その上で「不動産は短期の経済影響を受けにくい安定資産。現時点で感染症の影響は
分からないが長期化するとインバウンド需要剥落の可能性がある」として動向を注視する。
- 231 ：
- トイレや台所 中国から来ない 新型コロナで納品滞る 住宅の引き渡し遅れ懸念
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/404781?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染拡大で、経済活動が停滞する中国に生産拠点を置く
日系企業の商品の日本国内への納入が滞っている。トイレやシステムキッチンなど
住宅設備や家電も含まれ、道内の住宅建築業界では春以降の住宅引き渡しや新規契約へ
の影響を懸念する声が出ている。調達の遅れが長期化すれば、
工務店とマイホーム購入者の間でトラブルも起きかねず、専門家は双方が十分に話し合うよう呼び掛けている。
- 232 ：
- 「新築住宅に取り付けるトイレや調理用のＩＨ（電磁誘導加熱）ヒーターの在庫が
４台ずつしかない。５月末までに底を突く」。
札幌市東区の工務店、イゼッチハウス北海道の鏡原勲社長は住宅建築に不可欠な設備を
調達する見通しが立たないと困惑する。ＩＨヒーターについては在庫が切れた場合、
携帯用コンロを緊急的に設置して顧客の理解を求めるつもりだ。
それでも悩みが尽きないのは、本来は新築受注が増えるはずの春が到来する中、
感染拡大に伴う景気低迷が長引けばマイホーム購入をためらう動きが出かねないためだ。
鏡原社長は「住宅購入費の割引を検討し、何とか自社努力でしのぎたい」と話す。
- 233 ：
- 函館市の工務店、東商建設は２月１７日からトイレやレンジフードを調達できていない。
メーカーからは「受注を再開できても、しばらくは注文が殺到する可能性がある。
いつ商品を届けられるか見通せない」と告げられた。７、８月に予定する住宅の引き渡し
は遅れる見通しで、担当者は「顧客には状況を丁寧に説明して理解してもらっているが、
納入の遅れが長期化しないか不安だ」と話す。
- 234 ：
- ヤマダ電機テックランド札幌琴似店では今後、冷蔵庫やドラム式洗濯機といった
大型家電の入荷が遅れる可能性があるという。おおむね１カ月分の在庫はあるため、
新年度からの新生活向けの需要には応えられる見通しだが、
「４月中旬以降は購入者にいつ納品できるか未定。３カ月近く待ってもらう可能性もある」と懸念する。
- 235 ：
- “延期含め検討”道内の受け止め
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200323/7000019390.html
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けてＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は、
東京オリンピックとパラリンピックの延期を含めた具体的な検討を始めると発表しました。
ＩＯＣは２２日に電話会議の形式で開いた臨時の理事会のあと、大会組織委員会や東京都、
日本政府とともに、延期を含めた検討を始め、４週間以内に結論を出すと発表しました。
一方、大会の中止は検討しないことも理事会で決まりました。
- 236 ：
- 【ホテルは】
一方、経済面はどうでしょうか。競歩とマラソンの会場となる札幌市の大通公園
のそばにあるホテルオークラ札幌は、半年ほど前から宿泊の予約が入っていて、
マラソンが開催される日はすでに満室の日もあり、予約が混み合っているということです。
しかし、新型コロナウイルスの影響が長引けば、大会期間中のキャンセルも出かねないと
懸念していて、延期もやむをえないと受け止めています。
ホテルオークラ札幌の宮崎誠社長は、「新型コロナウイルスの影響がどうなってるかわからない
のでそのことを踏まえると延期した方がいい。本来だと大会期間中は観光客が多い
観光シーズンで忙しい時期だが、新型コロナウイルスが収束しているか疑問で不安が残る」と話しています。
- 237 ：
- 【専門家は】
開催が延期された場合、銀行系のシンクタンク北海道二十一世紀総合研究所の
横浜啓執行役員調査部長は、経済への打撃を懸念しています。
横浜氏は、「具体的にどれほどの経済的な影響が出るのかまだわからないが、
道内の景気を押し上げてきた外国人旅行客をはじめとした人たちの移動や消費がなくなると、
ホテルや運輸、飲食業など多方面に大きな影響が出る。
経済波及効果も失われるので、経済活動がすでに実質的に止まったような状態の
道内経済に追い打ちをかける形になり、負の連鎖に陥ることが懸念される」と話しています。
そのうえで、「さらに経済が収縮しないようにするための資金的な支援や経済対策を
国をあげて打っていく必要があると思う」と話しています。
- 238 ：
- 十勝で路線バスなど減便相次ぐ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200323/7000019388.html
新型コロナウイルスの感染拡大で利用客が減少しているとして、
十勝地方の路線バスや札幌と結ぶ高速バスなどに減便する動きが相次いでいます。
このうち十勝バスは、２３日から４月７日まで、全ての区間の路線バスの運行を
平日ダイヤの４１７便から、原則、土曜日・日曜日それに祝日ダイヤの２５５便に減らしました。
ただ、通勤に影響が大きい朝の時間帯の一部の便は、平日ダイヤで運行するほか、
帯広空港連絡バスは航空便の発着にあわせて運行します。
北海道拓殖バスは、来月７日まで、帯広と音更、上士幌を結ぶ路線などの一部で
平日の運行便数を減らしました。
- 239 ：
- 帯広駅バスターミナルでバスを待っていた女性は「いつも帰宅で同じ時間の便に乗るのですが
きょうは便がなく１時間待っています。新型コロナウイルスが流行しているの
で仕方ないです」と話していました。
また北海道バスは、帯広と札幌間の「帯広特急ニュースター号」を２３日から１か月間、
月曜から木曜の間、２往復４便を減便しました。
ＪＲ北海道も、特急「とかち」が来月６日から２３日まで上下あわせて
１日４本を減便する対応を決めています。
- 240 ：
- コロナ影響で札幌初の経営破綻…半田屋2店が突然の閉店に驚きの声あがる
1億3000万円の負債
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200323-00000008-hokkaibunv-hok
- 241 ：
- トヨタ国内５工場を停止…リーマン以来、海外の需要減
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200323-OYT1T50209/
トヨタ自動車は２３日、グループを含めた国内の完成車工場５か所の生産ラインの
一部を４月３日から、最長で１５日まで止めると発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大による「海外市場や需要の状況を鑑みた」ためとしている。
トヨタが海外の需要減を理由に国内工場を停止するのは、２００８年のリーマン・ショック時以来となる。
稼働を止めるのは、トヨタ車を生産するグループの国内１６工場のうち、
トヨタの愛知県内の３工場と、子会社のトヨタ自動車九州の宮田工場（福岡県）、
日野自動車の羽村工場（東京都）の計５工場。
- 242 ：
- トヨタは、「トヨタ」と「レクサス」の両ブランドで、１９年には国内で約３４１万台を生産している。
このうち輸出分は２１０万台に及ぶ。
トヨタ関係者は、感染拡大の影響で、各国で外出制限が行われているため、
販売活動が難しくなっていることなどから、「予想もしていなかった需要減が生じている。
作った車を運び出すこともできない状況だ」と話している。
トヨタは、北米や欧州、南米などの現地工場も次々と稼働を停止している。
生産停止が長期化すれば、業績に深刻な影響が出るおそれがある。
- 243 ：
- Ｇ２０財務相が緊急電話会議 市場安定化へ協調確認
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/405149?rct=n_economy
先進国に新興国を加えた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）は２３日夜、
財務相・中央銀行総裁による緊急電話会議を開き、新型コロナウイルスの流行
に各国が連携して対応することを確認した。
麻生太郎財務相は会議後に記者会見し「（Ｇ２０で）万全な態勢を取っていく」と述べた。
- 244 ：
- 主要国が協調姿勢を打ち出すことで、混乱する金融市場の安定化を目指す。
麻生氏は、経済が悪化している新興国や途上国に対し、
国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際機関が支援するよう要請したことも明らかにした。
- 245 ：
- 経済対策、リーマン上回る対応も 新型コロナ拡大で安倍首相
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/405047?rct=n_economy
安倍晋三首相は２３日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大
を受けた緊急経済対策に関し、２００８年の世界的な金融危機リーマン・ショック後
を超える規模とする可能性に言及した。
「リーマンの時のさまざまな対応なども念頭に置き、場合によっては、
それを上回る対応をしていきたい」と述べた。
- 246 ：
- 同時に、日本経済の状況について
「特に観光や宿泊、飲食、運輸といった業種に甚大な影響が出ている」と分析。
「終息が視野に入った段階では、再び観光需要の喚起、振興などに、
前例にとらわれることなく、相当思い切った対応をしていく」と語った。
- 247 ：
- 札幌の百貨店２月の売上高激減
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200324/7000019415.html
先月（２月）の札幌市内のデパートの売上高は、去年の同じ月より２５％以上減少しました。
落ち込みの幅としては、全国の都市で最も大きく、新型コロナウイルスの感染拡大の
影響が色濃く表れた形になりました。
日本百貨店協会のまとめによりますと、札幌市内のデパート、
５つの店舗の先月の売上高は、去年の同じ月と比べて２５.８％減って、９３億３１８０万円あまりでした。
売上高が前年より減少したのは２か月ぶりです。
- 248 ：
- 先月の売り上げは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で全国的に不振でしたが、
全国１０の都市の中でも札幌の落ち込みの幅が最も大きくなり、影響が色濃く表れた形になりました。
商品別では、▼「化粧品」が４９.５％減ったほか、▼「婦人服・洋品」が３３％、
▼靴やバッグなどの「身のまわり品」も３０.３％減少し、
とくに外国人観光客から人気を博してきた品目で不振が際立っています。
一方、函館市と帯広市のデパートの売り上げも、去年より８.３％減少しました。
百貨店協会では「先月末に道が『緊急事態宣言』を出して外出を控えるよう呼びかけたほか、
宣言を受けて臨時休業や営業時間の短縮も行ったため、今月・３月はさらに
厳しい結果になることが予想される」と話しています。
- 249 ：
- 百貨店売上高、足元4割減 3月過去最悪の公算 新型コロナ直撃、「リーマン超え」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200324-00000111-jij-bus_all
日本百貨店協会は24日、3月1～17日の一部百貨店売上高（40店対象）が
前年同期比で約4割減少したことを明らかにした。
新型コロナウイルスの世界的流行を受け、訪日外国人に加え、日本人の来店客も激減。
このペースが続けば、売上高の減少幅は単月で過去最悪となる公算が大きい。
訪日客の消費動向を示す免税売上高は同じ期間で約8割も減少しており、苦境が鮮明となった。
- 250 ：
- 山崎茂樹専務理事は「リーマン・ショックや東日本大震災を超える逆風。
取引先や地方の中小店舗もかなり厳しい状況だ」と指摘し、過去に経験のない
危機だと深刻に受け止めている。
- 251 ：
- 投資配分５年半ぶり見直し、年金 感染拡大、株式５０％にリスク
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/405547?rct=n_economy
公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）
は今月末、投資配分を定める資産構成割合（基本ポートフォリオ）を約５年半ぶりに見直す。
現在は国内外の株式に半分、残りを国内外の債券に充てている。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な株安の影響で今年１～３月期の運用は
大幅赤字に陥るとの見方が強く、株式比率が高い運用に潜むリスクが改めて注目されそうだ。
- 252 ：
- ＧＰＩＦは以前は堅実な運用を重視し、債券中心の投資をしていた。
ところが株式市場の活性化を目指す安倍政権の思惑を背景に２０１４年秋、
国内と海外の株式割合を大幅に引き上げ、計５０％とした。
- 253 ：
- ２０年世界成長率１・５％減 １１年ぶり日米欧がマイナスへ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/405254?rct=n_economy
【ワシントン共同】世界の主要金融機関が加盟する国際金融協会（ＩＩＦ）は２３日、
２０２０年の世界全体の実質経済成長率がマイナス１・５％と、
金融危機後の０９年以来、１１年ぶりのマイナスになるとの予測を発表した。
日米欧が軒並みマイナス成長に転落する。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で経済活動が停滞しており、原油価格の急落も響く。
- 254 ：
- ＩＩＦは２０年の先進国の成長率をマイナス３・３％と予想。
日本は１９年の０・９％からマイナス２・６％に落ち込むと見込む。
感染が急激に広がる米欧も厳しく、米国がマイナス２・８％、
ユーロ圏はマイナス４・７％と予測した。
- 255 ：
- 現金の一律給付見送りへ 富裕層は除外 政府方針
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/405457?rct=n_major
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している
現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが２４日、
分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、
配布する金額とともに今後の焦点となる。
消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。
- 256 ：
- 与党からは国民全員への配布を求める声があるが、現金給付は新型コロナで影響を
受けた家計支援が目的で、富裕層は対象から外すべきだと判断した。
ただ線引きをする場合、事務手続きに時間がかかる可能性があり、
迅速に対応できるよう具体的な手法を調整する。
- 257 ：
- 観光業支援を道に要望 振興機構 公共料金軽減策など 新型コロナ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/405210?rct=n_economy
- 258 ：
- 道内企業の６割 コロナで売り上げ減 宿泊、運輸など道調査
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/405550?rct=n_hokkaido
道は２４日の道議会経済委員会で、新型コロナウイルス感染拡大による
経済的な影響額について、聞き取りした道内の１８５社のうち、
５８％にあたる１０８社で売り上げが前年同期比で減少したとの調査結果を明らかにした。
影響が長期化した場合は７６％にあたる１４１社の売り上げが減少する見込みだという。
- 259 ：
- 調査は、特に影響が見込まれる９業種（宿泊、運輸、小売り、飲食、製造、卸売り、
食品製造、クリーニング、建設）の計１８５社に絞り、３月４～１２日に実施。
影響の有無や内容、対策など７項目を聞いた。
- 260 ：
- 新型コロナ緊急対策補正予算成立
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200325/7000019488.html
２５日の道議会本会議で、新型コロナウイルス対策として検査体制の強化や
道産品の消費を拡大する緊急対策費を盛り込んだおよそ２８０億円の補正予算が成立しました。
２５日に開かれた道議会本会議で、新型コロナウイルスの緊急対策費を盛り込んだ
一般会計の総額で２７７億円の今年度と新年度を合わせた補正予算が全会一致で可決・成立しました。
補正予算には、▽中小企業の資金繰りを支援する貸付金の拡充としておよそ２４７億円、
▽道産品の消費拡大に向け民間の通販サイトで道産品を３割引きで販売する事業費に１億１０００万円余り、
▽検査装置を追加で導入する費用として５０００万円余りを盛り込んでいます。
- 261 ：
- 本会議で鈴木知事は、「世界的な感染拡大の影響で東京オリンピックの開催が延期になる
など予断を許さない状況にある中で、感染拡大の防止に取り組むとともに社会・経済活動へ
の影響を最小限に抑えることが重要だ。国の緊急経済対策と連動して切れ目のない対策を講じてく」と述べました。
あわせて本会議では、▽開催が延期されることになった東京オリンピックのマラソン・競歩の関連費用や、
▽胆振東部地震の復旧・復興費を計上した２兆８０００億円余りの新年度予算も可決・成立しました。
このほか本会議では、国に対して新型コロナウイルスの対策を充実するよう求める意見書も可決されました。
- 262 ：
- 新型コロナの影響道内企業倒産４例目 「運河亭」運営会社（北海道）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200325-00000436-stv-hok
バイキングレストラン「運河亭」を運営していた札幌市の会社が自己破産申請の手続き
をすることがわかりました。新型コロナウイルスの影響で急激な売り上げ減少となった
のが原因ということです。
アライドフーズはバイキングレストラン「運河亭」を札幌市内で２店舗を運営していました。
ピーク時には１年でおよそ６億７０００万円の売り上げを計上しましたが近年は、
有名ホテルなどでバイキングスタイルの食事が増えたため競争が激化し売り上げが減少していました。
さらに新型コロナウイルスによる臨時休業で急激に売り上げが減少し、
自己破産の申請を決めたということです。
新型コロナウイルスの影響による企業の倒産は道内で４例目です。
- 263 ：
- 給食用食材会社 自己破産申請へ 臨時休校の影響で売り上げ減
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200325/k10012349511000.html
小中学校などの給食用の食材を卸している山梨県の会社が、新型コロナウイルスの
感染拡大を防ぐ臨時休校の影響で売り上げが大幅に落ち込み、
近く裁判所に自己破産を申請することになりました。
- 264 ：
- ＜北海道＞大幅値下げ…ガソリンスタンド悲鳴
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200325-00000009-htbv-hok
ガソリンが大幅な値下がりを続けています。ガソリンスタンドは値下げを喜べない大きな問題を抱えていました。
コープさっぽろは、２３日から配達灯油の価格を１リットルあたり９円も値下げしました。全道一律の対応です。
利用者（７０代）「大変うれしい、歓迎ですよ。世界情勢もあるからなんとも言えないけど、
北海道にとっては灯油は生活のもとになるものなので、下がるにこしたことはない」
１月下旬、１リットル１５０円を超えていた道内のレギュラーガソリン価格は、
２月末には１４０円台半ば、そして３月２５日、ついに１３０円台前半に。
灯油の配達価格も、６週連続で安くなり９０円を割り込みました。
- 265 ：
- スタンドの客「家計の負担が少なくなったのと長距離旅行は行きやすくなった。
でもコロナが流行っているから落ち着いてからだと思うけど」
値下がりの原因は原油価格の大暴落。ガラガラになった新千歳空港国際線ターミナル。
世界中で減便が続き、燃料の需要が減っていることが原因です。
値下げが続いているのにガソリンスタンドからは悲鳴があがっています。
北海道石油業協同組合連合会 河辺善一副会長「厳しいという一言。閉店を考えている方も中にはいると思う」
- 266 ：
- 外出自粛や観光客の減少、イベントの中止で家庭や企業で車を使う機会が大きく
減っているのです。札幌市内のこの店ではガソリンの販売量が、
２０１９年と比べ土日は半分ほどになっているといいます。
河辺副会長「石油を使っていただく客がもうちょっと増えてほしいが簡単にはいかない。
新たなる需要消費を私たちは考えなければいけない」
- 267 ：
- ＜聞きたい 新型コロナウイルス＞迅速な情報公開が重要
札幌商工会議所中小企業相談所次長・中森直樹さん（４７）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/405730?rct=n_hokkaido
札幌商工会議所では１月末から、新型コロナウイルスの感染拡大で経営に悩みを
抱える中小企業の相談を受け付けています。３月１５日までの相談件数は３４５件。
２月上旬は宿泊施設などの観光業から、道が２月２８日に緊急事態宣言を出した以降は、
飲食店などから「お客が来ない」「このままでは経営が成り立たない」といった相談が多く寄せられました。
客足が通常の１割ほどに減り、従業員の解雇を余儀なくされる飲食業者も出ています。
こうした流れが続けば、事態が収束しても以前のサービスの質を維持できない恐れがあります。
- 268 ：
- 飲食業などは「コロナウイルスの感染の危険がある」、「怖い」といったマイナスイメージを
抱かれやすく、払拭（ふっしょく）が難しい。
事態が終息したとしても、観光客がすぐに戻ってくるとは限りません。
胆振東部地震の際は、札幌市内のインフラは数日でほぼ復旧しましたが、
観光客が戻ってくるまでに約半年がかかりました。
しかし今回は胆振東部地震とは違い、回復の見通しが全く立ちません。
- 269 ：
- 胆振東部地震では「今ある被害にどう対処していくか」が課題でした。
被害の規模が明確な分、立て直しまでの計画を立てやすかったのです。
一方、今回はあすの状況も予測できません。商工会議所では、今をなんとか
乗り切ってもらうため、資金繰りを支える助成金や融資の案内をしています。
外出自粛も、サービス業にとっては痛手です。胆振東部地震後、経済活動を促そうと
札幌市で開催した被災地産品の物産展は、大盛況でした。
「被災地を応援しよう」と多くの市民が動いたからです。
ただ、今回は市民が自由に出歩けず、サービス事業者はなすすべがありません。
- 270 ：
- 札幌商工会議所は１０日、相次ぐ催しの中止などで食品の大量在庫を抱える企業など
の商品を紹介する掲示板「緊急在庫処分ＳＯＳ！」をホームページに開設しました。
道内の企業や店舗を対象に公開を希望する事業者を募集しました。
１５日までに５４の事業者の情報を掲載したところ注文が殺到し、売り切れも出てきています。
これから懸念されるのは「道産食材は危険」といったデマによる風評被害です。
安全に関する情報が早く正しく伝われば、サービス業の立ち直りも早いはずです。
行政には迅速な情報開示を、消費者のみなさんにはデマに惑わされない行動をお願いしたいと思います。
- 271 ：
- 札幌で緊急特別経営相談会
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200324/7000019403.html
新型コロナウイルスの感染の拡大で大きな打撃を受けている中小企業などを
対象にした経営相談会が、札幌市で開かれています。
この「緊急特別経営相談会」は、新型コロナウイルスの感染の拡大によって売り上げが
落ち込むなどした中小企業や小規模事業者の支援につなげようと、札幌商工会議所が開きました。
会場には札幌市や日本政策金融公庫などの担当者も出席し、資金繰りや経営、
それに従業員の雇用などさまざまな分野の相談を受けることができます。
- 272 ：
- 資金繰りの相談に訪れた夫婦で建設業を営む６０代の女性は
「先月は工事の受注がなく売り上げが０だった。借金するしかないかもしれないが、
年齢を考えると正直借りたくないです」と話していました。
札幌商工会議所中小企業相談所の中森直樹次長は
「観光、サービス、飲食業の売り上げの減少が大きい。ほかの業種にも波及していて
全体としてかなり厳しい状況なので、ぜひ相談に訪れて欲しい」と話していました。
この相談会は、札幌市中央区の北海道経済センターで２４日午後３時まで
と今月２７日にも開かれます。
- 273 ：
- ＪＸＴＧ：油価下落で最終赤字3000億円予想に－従来1550億円黒字
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200326-96136064-bloom_st-bus_all
国内最大の石油元売りＪＸＴＧエネルギーを傘下に持つＪＸＴＧホールディングス（ＨＤ）
は26日、新型コロナウイルス感染拡大の影響などによる原油価格の下落を受けて、
通期（2020年３月期）の連結純損益が3000億円の赤字に転落するとの見通しを示した。
従来は1550億円の黒字予想だった。
発表によると、原油価格の急落により、同社の原油や石油製品等の在庫評価による
損失影響が2500億円発生する見込み。さらに市況下落を踏まえた保有資産の再評価を実施した結果、
約900億円の減損損失を計上する。
- 274 ：
- 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非ＯＰＥＣ減産協調国などによる追加減産協議が決裂し、
サウジアラビアなどの産油国は増産へと舵（かじ）を切った。
新型コロナ感染が世界的に流行する中、世界経済成長の低迷や需要減退への懸念が
高まっていることもあり原油価格は大幅に下落している。
ＪＸＴＧの発表によると、新型コロナ感染拡大により製品需要が減少し、
石油・石油化学製品のマージン（利ざや）が大幅に縮小した。
結果として、在庫影響を除いた通期のエネルギー事業の営業利益は従来の1950億円の黒字予想
からゼロに下方修正した。期末配当は１株当たり11円を維持する。
- 275 ：
- 大和証券の西川周作アナリストは投資家向けリポートで、予想していた水準よりも下方修正幅は大きいが
「一過性要因が差異の要因で、特段のネガティブ材料視をする必要はない」と指摘。
在庫評価損や減損を踏まえると、来期（21年３月期）は数千億円単位の営業利益確保が
可能と改めて提示された格好と言えるとの見方を示した。
ＪＸＴＧによると、通期の損益予想は下方修正したものの、その要因には評価性の損失
が含まれていることや、運転資本の改善や投資支出の減少を見込んでいることなどから、
今期のフリー・キャッシュフローはおおむね計画通りとなる見通し。
ＪＸＴＧが業績見通しの下方修正を発表後、同社の株価は若干値を上げたものの、
前日比0.4％安の385円で取引を終えた。
- 276 ：
- 米の失業保険申請、過去最多 ３２８万件、新型コロナで
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/406342?rct=n_economy
【ワシントン共同】米労働省が２６日発表した今月２１日までの週の失業保険申請件数
（季節調整済み）は約３２８万件に達し、過去最多となった。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための移動制限措置で、雇用情勢が急速に
悪化していることが示された。
この統計は雇用の先行指標として知られる。これまでの最多は１９８２年１０月２日まで
の週の６９万５千件で、これを大きく上回った。
世界最大の経済規模を持つ米国が既に景気後退期入りしているとの見方が強まっており、
世界全体に深刻な影響が及びそうだ。
- 277 ：
- 五輪延期、各業界「特需」失う ホテル大量キャンセルに直面 警備会社は採用中断
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/406018?rct=n_economy
- 278 ：
- 民泊「希望断たれた」、旅行会社「１年待てぬ」
五輪延期、道内観光冷え込み拍車か
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/406019?rct=n_economy
- 279 ：
- 「内定取り消し、悩み聞きます」 札幌の企業が相談会
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/405990?rct=n_economy
人材紹介・転職支援のリージョンズ（札幌）は、新型コロナウイルス感染拡大
の影響で今春就職を予定していた企業から採用内定を取り消された学生を対象に、
相談窓口を開設した。同社は「不安や悩みをうかがって、就職先のマッチングの
機会を提供できれば」と、している。
- 280 ：
- 大学、高校、専門学校などの新卒者が対象。
キャリアコンサルタントの資格を持つ同社社員がスカイプやズームなどの無料ビデオ会議
システムまたは電話で個別の相談に応じる。４月１５日まで。
指定のエントリーフォーム（https://ws.formzu.net/fgen/S62626952/）から申し込む。
問い合わせは同社（電）０１１・８０２・７４９４へ。
- 281 ：
- 丸紅、コロナで過去最大の赤字へ ２０年３月期、資源価格下落
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/405908?rct=n_economy
丸紅は２５日、２０２０年３月期の連結業績予想を大幅に下方修正し、
純損益を従来の２千億円の黒字から１９００億円の赤字に引き下げると発表した。
前期の２３０８億円の黒字から一転して過去最大の赤字に転落する見通しだ。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済の停滞や資源価格が下落
していることなどが影響した。
- 282 ：
- 米国などでの石油や天然ガス開発事業の資産価値を見直したほか、
米国の穀物事業の先行きも不透明になったとしてブランド価値に当たる「のれん代」
を減損処理した。チリの銅事業や海外電力事業などの価値も見直した。
赤字額は０２年３月期の１１６４億円が最大だった。
- 283 ：
- ネットで資金募り飲食店を支援
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200326/7000019519.html
型コロナウイルスの影響で売り上げが減っている釧路地方の飲食店を支援しようと、
インターネットのクラウドファンディングの仕組みを使って支援金を募る取り組みが行われています。
これは釧路市で居酒屋などを経営する会社が、一時的に売り上げが減っている
飲食店を支援しようとクラウドファンディングを通じた支援金を募っています。
対象は釧路地方にある居酒屋やラーメン店、スナックなどの飲食店で、
これまでに１００店舗以上が参加しています。
支援は専用のウェブサイトを通じて１０００円から５０万円までを１口として受け付けています。
- 284 ：
- 特定の飲食店を指定して支援する場合は金額の１０％を上乗せした食事券が届けられ、
後日、指定した飲食店で利用できます。
取り組みを呼びかけた大野良太さんは「釧路地方で飲食を楽しむ場所が減るおそれ
がある厳しい状況です。来店しやすくなった時のため支援をお願いします」と話しています。
支援は専用サイトの「ＡＣＴ ＮＯＷ」で４月３日まで受け付けています。
- 285 ：
- 新型コロナに五輪延期が追い打ち…キャンセル相次ぐホテル業界 北海道札幌市
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200326-00000012-hbcv-hok
オリンピックの「1年延期」は、新型コロナウイルスで、すでに深刻な影響を
受けているホテル業界に、大きな追い打ちをかけています。
ただただ、感染の収束を願うホテルを取材しました。
「そちら側からこちらの方は選手が走る予定になっていたマラソンコースになっています。
ホテルの横を通っていくような予定になっていました」（札幌パークホテル・澤田幸和マーケティング課長）
- 286 ：
- オリンピックのマラソンコースに隣接する札幌・中央区のホテルです。
「（3月の売り上げは）前年に比べると8割ぐらい減少するような見込みで推移しています。
過去に同じような経験はありますけれども、ここまで影響が出たことはない」（澤田課長）
それだけに、ホテルでは、この夏に開催予定だったオリンピック特需に大きな期待を
寄せていましたが、「1年延期」が決まったとたん、宿泊のキャンセルが相次ぎました。
「オリンピックの需要はなくなりましたけれども、北海道は夏がオンシーズンになりますので、
（新型コロナウイルスが）ある程度収束して落ち着きが見えてきますと、
人の動きも出てくると思いますので、最善のおもてなしができるような体制は作っていきたい」（澤田課長）
- 287 ：
- いつ客足が戻ってもいいように、フロントやエレベーター、ドアノブなどを、
1時間おきに消毒して感染予防を徹底。オリンピックの混雑を予想して見合わせていた
企業の会合や結婚式などのイベントの受け入れ準備も進めています。
「（オリンピックが）間近に迫っていたので残念なところもありますけれども、
延期ということですので、楽しむ期間が長くなったと思えばいいのかな」（澤田課長）
新型コロナウイルスの感染拡大で、客足の落ち込みが激しいホテル業界。
収束を願いながら手探りの対応が続いています。
- 288 ：
- テイクアウトや出前に商機・活路
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200326/7000019517.html
新型コロナウイルスの感染拡大で外で食事をとる機会が少なくなったかもしれません。
客の減少に悩む外食業界では需要を掘り起こそうという動きが出ています。
キーワードは「テイクアウト＝持ち帰り」、そして「出前」です。
飲食店の利用を控える動きが広がる中、札幌市手稲区では、今月からラーメンの
持ち帰りサービスを始める店舗が現れました。
札幌市手稲区のラーメン店、「らぁめん銀波露札幌手稲店」では、
先月、道が「緊急事態宣言」を出したあとの数日、客足が激減し、売り上げが半分まで
落ち込んだということです。
- 289 ：
- このため、今月４日から、独自にラーメンの持ち帰りサービスを始めました。
スープを入れたラーメンだと麺がのびてしまうため、ふだんはまかないとして作っていた
スープのない「油そば」を特別メニューとして提供することを考えつきました。
少し時間を置いてもおいしく食べてもらうため、麺のゆで時間を通常よりも２０秒ほど短くする工夫をしています。
店を訪れていた札幌市の５８歳の男性は「いまは外食せず、家で出前をすることが多い。
前もって電話してテイクアウトするのもありだと思うので、今後利用してみたい」と話していました。
店長の土田竜哉さんは「週末、ファミリー層が全く来なくなった。従業員を早上がりさせるのも
かわいそうで、何とかしないとと思い、テイクアウトを始めました。
やはり店内に入るのが嫌だというお客さんもいると思うのでもうひとつの手段として食べたいと
思ってくれるお客さんがいる限り頑張りたい」と話していました。
- 290 ：
- 大手牛丼チェーンの「吉野家」は２６日、札幌市の中心部に持ち帰り専門の店舗をオープンしました。
オープンしたのはＪＲ札幌駅に直結するショッピングセンター「エスタ」にある店舗です。
持ち帰り専門で、食べるためのスペースは店内に設けられていません。
会社によりますと、持ち帰りに特化した店舗は東京・日本橋に続いて全国で２か所目だということです。
牛丼を買いに訪れた、近くで働く４０代の会社員の男性は「新型コロナウイルスの影響で外食を控えているので、
こういった持ち帰りの店舗は非常に助かります」と話していました。
会社では、新型コロナウイルスの感染が広がる前の去年から準備を進めてきたということですが、
ニーズが高まっている持ち帰りの需要の取り込みに期待を寄せています。
吉野家東北営業部の坂野仁さんは「去年から準備をしてきてきょうオープンを迎えることができて良かった。
持ち帰りの事業も好調で、スムーズに商品を提供できるので買い物ついでに寄ってもらいたい」と話していました。
- 291 ：
- 新型コロナウイルスの感染拡大で、外出を控える動きが強まる中、上川の東川町では、
地元の飲食店を支援しようと、料理を無料で配達するサービスが行われています。
このサービスは東川町と地元の商工会が今週２３日から始めたもので、来月１０日までの期間限定で、
食堂やカフェなどの飲食店およそ２０店舗を対象に、注文があった料理を無料で配達します。
このうち、イタリアンレストランでは２６日、鶏肉などをメインにした８００円の弁当の注文が
１０個ほど寄せられ、調理されてできあがると商工会から委託を受けた女性のスタッフが受け取りました。
そして車を運転して注文した客の自宅へ向かい、玄関で弁当を手渡しました。
- 292 ：
- 夫婦で弁当を注文した６０代の女性は「新型コロナウイルスの影響で外出を控えているので
出前に助けられています。店の活性化にもつながってほしい」と話していました。
店ではこれまで、個人客に対しては、弁当の注文を受けたあと取りに来てもらっていたということで、
今回のサービスを最大限活用したいとしています。
オーナーを務める遠藤吾郎さんは「客が商品を取りに来る手間が必要なくいいサービスだと思います。
非常にありがたいです」と話していました。
- 293 ：
- G20、コロナ対策550兆円超 五輪延期を評価、成長回復へ結束
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200327-00000002-kyodonews-bus_all
20カ国・地域（G20）首脳は26日、緊急テレビ電話会議を開き世界規模で大流行する
新型コロナウイルス感染症への対応を協議した。
首脳声明を発表し経済的な打撃に対処するため「5兆ドル（約550兆円）
超を世界経済に投入する」と明言。
G20として世界経済の成長回復に結束して取り組む姿勢を強調した。
- 294 ：
- 東京五輪・パラリンピックの延期に関しては「人類の強さの象徴として完全な形で
実施するとの日本の決意を称賛する」と評価した。
声明は新型コロナウイルスという「共通の脅威と結束して闘う」と表明。
「人命や雇用を守り、金融安定を保つために努力を惜しまない」との決意を共有した。
- 295 ：
- 新型コロナ長期化で建設業の7割が影響懸念 道の意識調査
https://e-kensin.net/news/126753.html
道は、新型コロナウイルス感染症に関する影響調査の中間取りまとめを発表した。
回答のあった384社のうち48.7％は売り上げや利益が減少したと回答。
流行が長期化した場合、76.5％は影響があるとした。
建設業のうち現時点で影響があると回答したのは13.6％にとどまったが、
長期化した場合は69.5％が影響が出ると回答している。
- 296 ：
- 道が3カ月ごとに実施している企業経営者意識調査(2020年1―3月期)を
前倒して19日時点で取りまとめた。
新型コロナウイルス感染症拡大による売り上げ・利益への影響は「大きく減少した」が29.2％、
「多少減少した」が19.5％、「ほとんど変化はなかった」が28.9％、「増加した」が1％、
「わからない」が21.4％だった。
業種別で「大きく減少した」と回答した企業の割合が最も多かったのはサービス業の48.7％。
「多少減少した」も合わせると卸売・小売業が61.3％と最も高い。
建設業は「大きく減少した」が3.4％、「多少減少した」が10.2％と現時点での影響は限定的だ。
- 297 ：
- 減少につながった具体的な要因は、
外出自粛が38.8％と最多で、次いでイベント中止・縮小が25.8％、
国内外からの旅行者減少が21.1％、
部品・原料調達や商品仕入れができないことによる受注・販売機会の損失が12.5％、
部品・原料調達先の変更によるコスト増が10.4％などとなっている。
感染症の流行が長期化した場合の影響は「大きく減少する」が全体の43.3％、
「多少減少する」が33.2％と不安が顕在化していく。
建設業は「大きく減少する」が25.4％、「多少減少する」が44.1％と
約7割が今後の影響を懸念している。
道が4―12日に実施した緊急ヒアリングでは、建設業者から、中国からの資材調達ができず、
引き渡し延期になる物件もあり、資金繰りへの影響を危惧する声が上がっている。
- 298 ：
- 苫小牧市 小規模事業者に支援策
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200326/7000019504.html
新型コロナウイルスの感染拡大で地域経済への影響が広がるなか、
苫小牧市は小規模事業者の資金繰りを支援するため、金融機関から融資を受ける際に
必要な保証料の一部を補助する事業などを柱とした緊急の経済対策をとりまとめました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、苫小牧市の相談窓口には小規模事業者などから
資金繰りに関する相談が相次いでいます。
- 299 ：
- このため市は、小規模事業者を重点的に支援する必要があるとして
総額で５２２０万円の緊急経済対策をとりまとめました。
それによりますと、▼小規模事業者が金融機関から融資を受ける際に必要な保証料
を１０万円を上限に補助するための事業費として２０００万円、
▼また、飲食店の宅配サービスなど、売り上げの減少を抑えるために新たなサービス
を始める小規模事業者に最大で１０万円助成する事業費として２０００万円
が盛り込まれています。
小規模事業者の支援をめぐっては、売り上げの減少に応じて、
実質的に無利子で融資を受けられる制度を設けるなど、国も対策を強化しています。
- 300 ：
- しかし、国の制度には申し込みが殺到し、融資を受ける手続きに時間がかかる
見通しになっているということで、市は新たな経済対策で当面の資金繰りを
支援することにしています。
岩倉博文市長は記者会見で「国や道の対策も準備されているが、苫小牧市では
小規模事業者の困窮具合がより切迫している。この経済対策で事態を打開したい」
と述べました。
- 301 ：
- 無利子で生活資金 受け付け開始
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200325/7000019471.html
新型コロナウイルスの影響で仕事を休むなどして収入が減った世帯を対象に、
無利子で生活資金を貸す制度の申し込みが２５日から始まりました。
２５日から始まったのは、個人を対象とした貸付制度、生活福祉資金の特例の申し込みです。
休業などで収入が減り一時的な資金が必要な世帯を対象とする「緊急小口資金」と、
失業などで日常生活の維持が困難な世帯向けの「総合支援資金」の２つで、
いずれも条件によって最大２０万円を無利子で借りることができます。
- 302 ：
- 釧路市の社会福祉協議会には臨時休校で子どもが家にいるため仕事を休まざるを
えなくなった主婦が訪れ、説明を受けたり必要な書類を書き込んだりしていました。
訪れた主婦は「経済的に助かります。早く仕事に復帰したい」と話していました。
釧路市社会福祉協議会地域福祉課の宮嶋譲課長は「貸し付けを利用して生活を立て
直してほしい」と話していました。
申し込みは各市町村の社会福祉協議会で受け付けていて、事前に電話で
連絡してほしいと呼びかけています。
- 303 ：
- 札幌の売上高５５００億円減 市が試算 卸売・小売業最多 新型コロナ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/406782?rct=n_hokkaido
札幌市は２７日の市感染症対策本部会議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
観光客の減少や外出自粛などにより、市内事業所の２～３月の売上高が２０１６年と
比べて約５５００億円減少するとの試算を公表した。
業種別では卸売業・小売業の減少額が約３千億円と最多で、
影響が深刻化した３月は宿泊業の売上高が１６年比で４分の１の水準まで落ち込む見通しとなった。
- 304 ：
- 調査は３月９～１７日にかけてインターネットサイトを通じて市内１万５千社を対象に行い、
１１７０社から回答を得た。売上高は２月分が実績、３月分は見通しについて答えてもらい、
２０１６年の国の統計「経済センサス」の結果に当てはめ、市内全体と業種別の減少額を試算した。
- 305 ：
- それによると、影響が深刻化した３月の業種別の売上高は宿泊業が７５・５％減と
落ち込み幅が最も大きく、飲食サービス業５２・６％減、映画館やエステなどを含む
生活関連サービス・娯楽業が４５・６％減と続いた。
感染拡大に伴う２～３月の資金繰りについて「苦しい」と回答した業種は
飲食サービス業が８４・６％と最多で、生活関連サービス・娯楽業が６８・２％、
宿泊業が６５・９％だった。
- 306 ：
- 札幌の年間商品販売額が2ヶ月で0.3兆円減ということは
通年換算で1.8兆円減
札幌のここ最近の年間商品販売額が約10兆円として、
2020年は8.2兆円程度。大体、例年の広島市と同程度。
市内儲け分にあたる名目GDPで卸小売が2016年度は約1.1兆円
これの2割減として0.9兆円か。マイナス成長寄与度も高い。
- 307 ：
- まあ、これからも少しづつ回復するだろう。
コロナ以前に、消費増税の落ち込みもそれなりにあったが、
観光消費も大きく減退し、不要な外出自粛の動きがみられたなかで低下した。
すごもりだけでは補うことが無理だ。
個人消費については、感染拡大によって観光の回復は当面厳しい。
欧米など世界のみならず、首都圏など国内でも感染拡大局面にある。
この札幌においては、かねてからあったオーバーツーリズムの影響も色濃く出た。
感染拡大が重要視されるなかで、我慢の時期でもある。
- 308 ：
- ただ、札幌のこの冬の自然動態は前年同期比よりも、回復傾向にある。
死亡数が大きく減少している。インフルはシーズンでみると例年より落ち着いてはいる。
インフルも雪まつり終了後拡大傾向にあり、例年よりピークが後ろ倒しになっている。
コロナの感染拡大期とほぼほぼ一致する。
そして、コロナ動向も改善に向かってきている。季節と同様長いトンネルを抜けたところだ。
道内では、ここ2週間で新規感染も落ち着いてきて、ここ数日は回復者も増えてきている。
コロナ患者自体は減少している。自粛要請は、感染抑止に一定の効果はあっただろう。
。
目下としては、病院や介護施設への医療物資の提供などが必要になる。
- 309 ：
- 表面的には、幕末から高度成長期までの百年間にくらべ、社会の変化幅は小さく感じられる。
ただ、成熟期が続き、フレキシブルな対応も難しくなったところに、
ITやグローバル化、少子高齢化などによって変化が求められる時代に突入した。
外部環境の変化に伴い、同じ事業がずっと継続するとは考えにくい。
とくに北海道なんかはそうだが、感染拡大についても産業構造や少子高齢化などと
同様に早期に対策が求められた。
気候や生活環境、産業構造など本州とくに三大都市圏とは異なる事情がある。
- 310 ：
- 自転車操業状態の企業も多々ある中、目先の経済も回す必要もある。
雇用情勢や仕事量の減少のなかで、落ち込みも続くだろう。
世界的な移動の自粛や供給網の停滞を受け、中小・零細企業を中心に資金繰り懸念が急速に広がっている。
決済などのため企業が多くの資金を必要とする年度末が迫っている。
感染拡大の影響で売り上げが落ち込んで資金繰りに困っている企業の支援も必要だ。
対個人サービスなどは、生産と消費の同時性も強く、需要平準化とは対極にある産業だ。
とくに生活密接性から遠い観光などは、繁閑ギャップを生じる。
- 311 ：
- 北海道の場合、これが大きくなる。経営や雇用の安定性に課題もあり、定住化からも遠ざかる。
将来展望を描きにくくなるにつれ、投資意欲も減退し、あらゆる分野の産業で資金人材循環が渋る。
観光税やふるさと納税、クラウドファンディングなどはこうした非常時の
経営や雇用の安定化に活用する。政府や自治体などの支援にも速攻性はない。
金融機関は、得意先企業の事業内容や経営状況等をより深く、正確に把握し、
経営改善や生産性向上を支援できるよう、目利き力の向上に努める必要がある。
- 312 ：
- 飲食や宿泊、平常遠く 道「緊急事態」終了１週間 五輪延期追い打ち
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/406781?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた道の「緊急事態宣言」が終了し１週間。
道内では宣言終了直後の３連休は自粛ムードが多少緩み、久しぶりに満室になったホテル
や客足が戻り始めた飲食店もあるが、平常時にはほど遠い状況だ。
東京や世界各地の感染拡大、東京五輪の延期決定など経済環境は厳しさを増しており、
道内企業は見えない終息にいらだちを募らせる。
- 313 ：
- 「緊急事態宣言終了後の３連休は外出自粛のストレスを発散する人も多かったのだろう。
久しぶりに満室になった」。道内ホテル大手の鶴雅グループ（釧路）の担当者は話した。
同社が展開する支笏湖温泉の「しこつ湖鶴雅リゾートスパ水の謌（うた）」と
定山渓温泉の「定山渓鶴雅リゾートスパ森の謌」は２０、２１の両日、
ほぼ満室になった。２月下旬以降では初めてという。
- 314 ：
- ■一部で客足回復
酔客が激減していた札幌の繁華街・ススキノでも、一部の店で客足が戻り始めた。
札幌で飲食店約３０店を展開するＡＰＲグループ（札幌）は２月下旬以降、
ほぼ毎日、キャンセルの対応に追われたが、宣言終了後は一部休業していた店の大半を再開。
客数は多少回復したものの、まだ前年の半分程度で、同社の青木康明取締役（３２）は
「今も接待や大人数の宴会はほとんどない。厳しい状況に変わりない」。
一部の店で持ち帰りサービスなど新たな対応を始めたという。
- 315 ：
- 函館のあるホテルも宣言が終了した１９日、感染防止のため中止していたバイキングを再開した。
前年比９割減に落ちていた客数の回復に期待したが、担当者は「３連休は少し増えた程度。
５月の大型連休の動きも鈍い」とため息をつく。
商業施設も同様だ。札幌丸井三越は「３連休は多少増えた程度」。
宣言終了後も営業時間短縮を続ける店が多く、丸井今井函館店は３１日、大丸札幌店は４月２日、
丸井今井札幌本店と札幌三越は３日まで実施する。
- 316 ：
- ■営業短縮を継続
中には営業時間短縮をさらに延長する店も。
札幌ステラプレイスなどＪＲ札幌駅に直結する５施設は４月１６日までの延長を決め、
さっぽろ東急百貨店も延長を検討している。
ある店は「通常営業に戻したとしても集客は見込めない」とみる。
今週には東京都の感染者が急増し、東京五輪・パラリンピックも１年程度の延期が決まった。
こうした動きが、経済活動をさらに停滞させる懸念もあり、道南のホテル関係者は
「わずかに入っている東京からの予約さえキャンセルになるかも」と頭を抱える。
- 317 ：
- 国内外でラーメン店「梅光軒」など飲食店約３０店を展開するオーシャン（旭川）の
井上雅之社長（４６）は「東京の感染拡大や五輪延期を受けて、消費者心理は
自粛ムードに戻りつつある。
現在の状況は各企業で解決できる問題でなく、政府は早急に適切な対策を打つべきだ」と訴えた。
- 318 ：
- 道内ホテル経営者 コロナ対策アピール
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/406758?rct=n_hokkaido
道内の有名観光地でホテル・旅館を営む若手経営者６人が２７日、道庁で記者会見し、
新型コロナウイルスの感染拡大が全国的に続き利用が激減している状況に対応し、
利用客の健康チェックなど通常は行わない対策をしていることを急きょアピールした。
アピールを行ったのは札幌や洞爺湖、登別温泉や知床などで計２９の
宿泊施設を運営する会社の経営者たち。各施設の３月の売り上げは例年を７～９割
下回っており４月も厳しい見通しとなっている。
- 319 ：
- ６人は、各施設共通の感染防止策として「ドアノブなど不特定多数の人が接触する箇所の消毒強化」
「利用客の健康チェックシートの記入」「空調管理」などに徹底的に取り組んでいると強調した。
登別温泉や函館湯の川温泉などで宿泊施設を運営するトーホウリゾート（札幌）
の唐神昌子社長は「感染対策に細心の注意しながら営業している。
今は感染拡大防止が最優先だが、終息時期が見えれば集客キャンペーンも行いたい」と話した。
- 320 ：
- 札幌市２２２億円補正へ 新型コロナ経済対策など
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/406826?rct=n_hokkaido
札幌市の秋元克広市長は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が落ち込む
市内中小企業向けの貸付金など計２２２億円を盛り込んだ２０２０年度一般会計補正予算案を、
４月２日開会予定の臨時市議会に提出する方針を固めた。
補正予算案では、売上高の減少に苦しむ企業支援策として、
中小企業金融対策資金貸付金として２０２億円、北海道信用保証協会に支払う保証料の
補給金として１４億７千万円を計上する。不足するマスクやアルコール消毒液の購入費、
札幌市保健所の電話相談窓口の強化費用として４億７２００万円を盛り込んだ。
- 321 ：
- 秋元市長は２７日の市感染症対策本部会議やその後の記者団の取材に
「宿泊業や飲食業を中心に非常に売り上げが落ちており、融資の相談件数が多くなっている」
と補正予算の必要性を強調。
「感染が終息に向かう状況が見受けられたら、速やかに経済活動の回復に向けた取り組みを
進められるようにしたい」とも述べ、追加対策も検討する考えを示した。
- 322 ：
- 道のコロナ施策 商工団体に説明
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/406812?rct=n_hokkaido
道は２７日、全道の商工会議所と商工会関係者を対象に、新型コロナウイルス
感染拡大の影響を受けている中小企業への支援策の説明会を開いた。
テレビ会議で振興局・総合振興局と結んで開き、鈴木直道知事は
「道の補正予算を事業継続や雇用安定に活用してほしい」と伝えた。
- 323 ：
- 新型ウイルス対策の中小企業支援などを盛り込んだ補正予算案が道議会で
可決されたのを受け開催。各地の商工関係者計１２０人が道内１４振興局で出席した。
道庁別館では道や北海道経済産業局などが、資金繰り支援のため新設した道の融資制度、
中小企業診断士ら専門家の派遣制度などを紹介。商工団体からは新年度に道が予定する
説明会の開催場所を増やすことや、融資を受けるまでの時間短縮を求める声などが出た。
- 324 ：
- 道内企業９割以上“経営に影響”
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200328/7000019572.html
新型コロナウイルスの感染拡大が経営に影響を及ぼしていると感じている
道内企業が９０％を超えていることが民間の調査会社の調べで分かりました。
調査会社では、道が「緊急事態宣言」を出したあと、影響が拡大したとみています。
民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」は、新型コロナウイルスの感染拡大が
道内企業の経営に及ぼす影響について今月上旬にアンケート調査を行い、９８１社から回答を得ました。
それによりますと、▽「すでに影響が出ている」と答えた企業は４９.６％、
▽「今後影響が出る可能性がある」と答えた企業は４３.９％と、あわせて９３.５％に上りました。
- 325 ：
- この会社では、先月も同じ調査を行いましたが、その際はこれらの回答をした割合は５０.５％で、
その後、大幅に増加したことになります。
一方、「影響が出ている」と回答した企業の割合を産業別でみますと、
卸売業、小売業、サービス業などが６０％以上と多く、観光客の減少やイベントの自粛が
幅広い業界に打撃を与えていることがうかがえます。
信用調査会社は「先月、道が『緊急事態宣言』を出したあと、企業への影響が拡大した。
とくに個人消費に関連する産業への影響が大きい」と話しています。
- 326 ：
- 北電３カ月連続値上げ ５月分 北ガス据え置き
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/406792?rct=n_hokkaido
- 327 ：
- 事業承継支援へファンド設立 北洋銀、２０億円出資
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/406793?rct=n_hokkaido
- 328 ：
- ホーム企画が事業譲渡へ サン建築と契約、売上高１２０億円
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/406791?rct=n_hokkaido
- 329 ：
- ３月特別交付税 道内分は５２４億円
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/406813?rct=n_hokkaido
- 330 ：
- 北海道の場合、感染抑制傾向で、施設も営業再開してくる。
春になり流動も活性化され、これから回復期になる。
ただ、感染者が急増している東京との人の往来で感染者集団が再び生まれる恐れがある。
北海道の場合、感染拡大期も先食いしてしまい、十分な経済対策もないまま自粛要請期間に入った。
即効性のある経済対策として、いまやるべきことは、
国民への現金給付、たとえば、国民1人あたり10万給付する。
税金・奨学金の納付延期、企業向け融資拡大も必要だ。
とりま、いわゆる富裕層にも配ってしまう。
対象者の議論やシステム整備をしてる時間がもったいない。
あとで、金銭的ゆとりのある人には、確定申告や年末調整で一部あるいは全部返還してもらう。
一律にすると、年金や生活保護受給者などにも配ることになるが。
- 331 ：
- 商品券にしても、発行コストもかかり、対象物の議論をしてる時間がもったいない。
農水系議員が仲の良い業界団体の陳情を優先させようとする。
お肉券？お魚券？よくわからない議論がされていた。
本来、生活苦の人に行う対策なのに、和牛に絞った議論がでてくるの？
こうした人にとって生活必需品ではなく、また、和牛関連業者だけが経営難ではない。
和牛は、ネット掲示板や百貨店、スーパーで、在庫処分セールをやればいいと思う。
ライブハウス券は？、スポーツクラブ券は？ということになる。
鉄道、バス、航空機券も！、ホテル券も！キリがない！
また、企業サイドもやれることはやる。
たとえば、ホテルも、レストランでのテイクアウトとか、
テレワークのレンタルオフィスや感染者家族の仮住まいなど
- 332 ：
- 【首相記者会見】首相、現金給付の意向表明
https://www.sankei.com/politics/news/200328/plt2003280016-n1.html
安倍晋三首相は２８日の記者会見で、感染が拡大している新型コロナウイルスに
関する経済対策の一環として、現金による給付を行う考えを示した。
「当面のキャッシュ（現金）がない人」など対象を限定する意向も示した。
- 333 ：
- 安倍首相 「リーマン時上回る緊急経済対策 10日程度のうちに」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200328/k10012355581000.html
安倍総理大臣は28日記者会見し、新型コロナウイルスの感染抑制は長期戦になる
としたうえで、今後10日程度で、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、
新年度の補正予算案を編成する考えを示しました。
また、収入が減少し、生活が困難になるおそれがある世帯などに対象を絞って、
現金給付を行う方針を示しました。
さらに、中小・小規模事業者などを対象に無利子の融資を民間の金融機関からも
受けられる措置を講じる考えも示しました。
- 334 ：
- 緊急経済対策 10日程度のうちに取りまとめ
また、安倍総理大臣は「緊急経済対策の策定と、その実行のための補正予算案の編成を、
このあと指示する。今まさにスピードが求められており、10日程度のうちに取りまとめて
速やかに国会に提出したい」と述べました。
そのうえで、「国税、地方税の減免、金融措置も含め、あらゆる政策を総動員する」と述べました。
そして、感染防止が最優先の今は、難局を乗り切ることに重点を置いた対策を進めるとして、
中小・小規模事業者などを対象に、無利子の融資を民間の金融機関からも受けられる措置を講じるほか、
新たな給付金制度を初めて設ける考えも示しました。
- 335 ：
- すべての国民に一律の現金給付には慎重な考え
また、現金給付の対象について、「中小・小規模事業者やフリーランス、
個人事業者の方々、そして、日々の生活に大変に不安を感じている方々がたくさんいる。
そうした皆さんの事業を継続してもらうため、あるいは生活を維持してもらうために、
現金給付を行いたい」と述べ、すべての国民に一律に給付することに慎重な考えを示しました。
また現金給付の規模や対象について「リーマンショックの時の経験や効果などを考えれば、
ターゲットをある程度おいて、思い切った給付を行っていくべきだと考えている」と述べました。
- 336 ：
- さらに、感染の拡大が抑制され、社会的な不安がふっしょくされた段階で、
一気に日本経済をＶ字回復させていくとして、旅行・運輸、外食、イベント産業などに対し、
短期集中で大胆な需要喚起策を講じる考えを示しました。
そして、経済対策の規模について「世界が協調し、強大な経済財政政策を実行することが、
先般のＧ20サミットの合意だ。リーマンショックの時を上回るかつてない規模の対策を
とりまとめる」と強調しました。
- 337 ：
- 道のコロナ施策 商工団体に説明
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/406812?rct=n_hokkaido
道は２７日、全道の商工会議所と商工会関係者を対象に、新型コロナウイルス感染拡大
の影響を受けている中小企業への支援策の説明会を開いた。
テレビ会議で振興局・総合振興局と結んで開き、鈴木直道知事は
「道の補正予算を事業継続や雇用安定に活用してほしい」と伝えた。
- 338 ：
- 新型ウイルス対策の中小企業支援などを盛り込んだ補正予算案が道議会で
可決されたのを受け開催。各地の商工関係者計１２０人が道内１４振興局で出席した。
道庁別館では道や北海道経済産業局などが、資金繰り支援のため新設した道の融資制度、
中小企業診断士ら専門家の派遣制度などを紹介。
商工団体からは新年度に道が予定する説明会の開催場所を増やすことや、
融資を受けるまでの時間短縮を求める声などが出た。
- 339 ：
- 輸出額７カ月連続減 ２月道内 化学製品など不振
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/406779?rct=n_hokkaido
- 340 ：
- 中小企業相談２２万件 政府系金融 資金繰り苦しく
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/406818?rct=n_economy
新型コロナウイルス流行で苦境にある中小企業や小規模事業者から政府系金融機関などに
融資の相談・申請が殺到している。年度末を控えた資金需要の高まりも手伝い２６日には
相談が全国で２２万件を超えた。融資申請も連日１万件以上増えており、
既に１０万件を超えたもようだ。
日本政策金融公庫（日本公庫）札幌支店などは２８、２９の両日、新型コロナ対応では
初めて休日営業し、相談に応じる。
経済産業省によると、新型コロナに関する相談窓口は日本公庫などが全国に約千カ所開設。
相談件数は加速度的に増えており、直近２週間で６倍近くになった。
道内は日本公庫が約５千件（２２日現在）、信用保証協会が約４３００件（２５日現在）、
商工中金（同）が約１５０件だった。
- 341 ：
- 日本公庫札幌支店によると、道内の小規模事業者の融資申請数は１７日以降に急増した。
条件が合えば無利子になる特別貸付制度の受け付けが始まったためで、
１日約４００件に達するという。業種別では、２月は来店客の激減に直面する飲食店が多かったが、
３月には「中国から資材が入らず建物を着工できない」という建設業などあらゆる業種に広がっている。
受け付け体制強化のため、日本公庫は相談業務を担う全国約１６００人の
３月２５日付け人事を５月１日に延期し、退職者の再雇用も進めている。
北海道信用保証協会は特例で提出書類の一部を不要とし、融資を素早く実行できるようにした。
信用保証に必要な認定証を発行する札幌市も、対応する職員を５人から１４人に増やしたほか、
発行まで通常２日かかっていたのを即日発行に変えた。
- 342 ：
- 今週末の営業は、日本公庫と商工中金の札幌支店が２８、２９日
午前９時～午後３時（日本公庫は要予約）。
北海道信用保証協会は本店で２８日午前９時～午後５時。
問い合わせは北海道経済産業局（電）０１１・７０９・１７８３へ
（平日、土日、祝日とも午前８時半～午後５時１５分）。
- 343 ：
- 米、２３７兆円の経済対策法成立 家計・企業支援、影響長期化回避
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/406828?rct=n_economy
【ワシントン共同】トランプ米大統領は２７日、新型コロナウイルスによる打撃を
抑える経済対策法案に署名し、巨額の対策法が成立した。
米国の国内総生産（ＧＤＰ）の約１割に当たる２兆２千億ドル（約２３７兆円）規模で、
家計への現金給付や企業支援に取り組み、景気悪化の長期化を回避する狙いだ。
- 344 ：
- 米国では感染者急増に伴う外出規制の拡大で、経済活動が停滞。
失業者も急速に増え、経済成長率は４～６月期に大幅な落ち込みが見込まれる。
米政権と与野党は先行き不安を和らげるには、金融危機後の２００９年の約８千億ドルを
大幅に上回る異例の対策が必要と判断した。
- 345 ：
- 宿泊業の９割「影響深刻」、大阪 感染拡大で稼働率低迷
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/406538?rct=n_economy
大阪観光局は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、
観光業界への影響に関するアンケート結果を公表した。
府内の宿泊施設の９割が「深刻な影響がある」と回答し、８割で３月の稼働率が４０％を下回った。
アンケートは宿泊、集客、物販事業者などを対象に実施。
宿泊業では３５施設の回答があった。
客の減少やキャンセル、延期などの影響が「深刻」または「かなり深刻」との回答が９割を占め、
１施設は「経営持続が困難」と答えた。
３月の稼働率は３割の施設で１～２０％未満、５割で２１～４０％未満だった。
- 346 ：
- 「とどめ刺された」「いよいよ厳しい」逼迫する民泊 訪日客激減で廃業・縮小相次ぐ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200328-00010005-nishinpc-bus_all
民家への有料宿泊を認める「住宅宿泊事業法」（民泊新法）の施行以降、
右肩上がりで増え続けてきた民泊施設が、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、
逼迫（ひっぱく）した状況に追い込まれている。
アジアからの旅行者の影響を顕著に受ける福岡県では、利用客減などを理由に
事業規模縮小や撤退を余儀なくされる事業者が相次ぎ、悲痛な声が上がっている。
- 347 ：
- 「新型コロナでとどめを刺された。今月で民泊事業から撤退します」。
福岡市内のマンションに数十室を設ける事業者は声を落とした。
2018年の新法施行日から事業を始めた。運営するホテルが満室になれば民泊施設を紹介する
といった連携を目的に参入したが、昨夏から利用客は減る一方。
今回の新型コロナの影響で海外からの利用者は激減。「先が見えない状況で続ける必要はない」。
自社物件の空室を活用していたため、賃貸物件のニーズが高まる2月初旬から民泊予約の受け付けをやめた。
今月末に完全撤退の予定だ。
- 348 ：
- 観光庁によると、民泊の届け出があった全国の住宅数は3月11日現在で2万1158件。
新法施行当初に比べ、約10倍となった。九州は1449件で、うち福岡県が7割を占めていた。
同県の届け出住宅数は、増加数は減りながら昨年12月には1121件と新法施行以降、過去最高を記録。
しかし、1月には1059件（62件減）と下降に転じ、2月も減少が続いている。
逆に事業廃止件数は、新型コロナが中国で広がり始めた12月ごろから増え始め、
1月には過去最高の前月比120件増、2月にも30件増となった。
- 349 ：
- 「ジェットコースターのような1年だった」
撤退を視野に入れ始めた市内の別の事業者は疲れをにじませる。
2019年4月に民泊事業に参入したばかり。現在は、複数の民泊施設を運営している。
日韓関係の影響を受けて、同年9月以降は最大利用者だった韓国人利用客が減り、
さらに香港デモと新型コロナの影響で香港と台湾の利用客も減少した。
一時期まで月90％だった稼働率は減少の一途。中には10％まで落ち込んだ施設もある。
「3月は学生の卒業旅行の利用があるが、4月からいよいよ厳しい」
新型コロナウイルスの感染終息が見通せない中、事業者は有効な対策を取れないでいる。
- 350 ：
- 商工会議所が業界影響を聞き取り
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200327/7000019561.html
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、帯広商工会議所は各業界の代表から
影響や要望の聞き取りを行い、今後、行政への要請に反映させていくことになりました。
帯広商工会議所が開いた聞き取りには、小売や建設、宿泊や旅客などの会社や
業界の担当者あわせて１７人が参加しました。
帯広商工会議所の川田章博会頭は「１社でも脱落がないようにサポートしていきたい。
ウイルス感染拡大の事態を受けさらに１段階、２段階活動をあげていきたい。
知恵やアドバイスを率直にお聞かせいただければ」と呼びかけました。
- 351 ：
- このうち▼デパートの担当者は、外出やイベントの自粛でスーツの売り上げが
大きく減少していると訴えました。
▼旅行会社の担当者は、市内の中学校でことし５月に予定されていた修学旅行が
相次いで延期になっていると報告しました。
それに▼菓子メーカーで作る組合は、北海道物産展など他の地方に出店している企業は
かなり影響が出ていると強調しました。
それぞれの業界からは、道の緊急事態宣言の終了後も売り上げが戻っていないとして、
新型コロナウイルスの収束した際には消費行動を後押しする支援がほしいといった要望が出されました。
帯広商工会議所は、各業界から寄せられた現状や要望を踏まえ、来週にも道や帯広市など
に広く支援を求めていく方針です。
- 352 ：
- 道内企業９割以上“経営に影響”
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200328/7000019572.html
新型コロナウイルスの感染拡大が経営に影響を及ぼしていると感じている
道内企業が９０％を超えていることが民間の調査会社の調べで分かりました。
調査会社では、道が「緊急事態宣言」を出したあと、影響が拡大したとみています。
民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」は、新型コロナウイルスの感染拡大が
道内企業の経営に及ぼす影響について今月上旬にアンケート調査を行い、９８１社から回答を得ました。
- 353 ：
- それによりますと、▽「すでに影響が出ている」と答えた企業は４９.６％、
▽「今後影響が出る可能性がある」と答えた企業は４３.９％と、あわせて９３.５％に上りました。
この会社では、先月も同じ調査を行いましたが、その際はこれらの回答をした割合は５０.５％で、
その後、大幅に増加したことになります。
一方、「影響が出ている」と回答した企業の割合を産業別でみますと、
卸売業、小売業、サービス業などが６０％以上と多く、観光客の減少やイベントの自粛が
幅広い業界に打撃を与えていることがうかがえます。
信用調査会社は「先月、道が『緊急事態宣言』を出したあと、企業への影響が拡大した。
とくに個人消費に関連する産業への影響が大きい」と話しています。
- 354 ：
- 苫小牧港・室蘭港の２月の貿易額
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200327/7000019541.html
苫小牧港と室蘭港の先月の貿易額が発表されました。苫小牧港では輸出額が前の年と
比べて増えていることなどから、税関支署では「新型コロナウイルスによる大きな影響は見られないが、
今後の行方を注視したい」としています。
函館税関苫小牧税関支署によりますと、苫小牧港の先月の輸入額は５８５億８３００万円で、
去年の同じ時期と比べ１６.１％減ったのに対し、輸出額は１０２億４７００万円で４.１％増えました。
輸出では、韓国向けの重油などの石油製品や、中東向けに中古自動車などの出荷が増えたということです。
- 355 ：
- また、室蘭税関支署によりますと、室蘭港の先月の輸入額は７５億９８００万円で
１９.１％の減少、輸出額は７３億１１００万円で４８.６％減少しました。
輸出額が大幅に減少しているのは、室蘭市の「ＪＸＴＧエネルギー」が去年３月で
石油化学製品の製造をやめた影響が続いているためです。
一方で、「日本製鋼所」が製造する鋼管の輸出額が去年の８１倍にあたる４７億円に上っています。
税関支署では、「いまのところ新型コロナウイルスによる大きな影響は見られないが、
今後の行方を注視したい」としています。
- 356 ：
- 安倍首相、イベント中止に給付金 非正規含め雇調金助成増 民間でも実質無利子融資
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200328-00000065-jij-pol
安倍晋三首相は28日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた
緊急経済対策に関連して、イベントなどを中止した事業者に対する給付金制度の
創設を検討する考えを表明した。
また、企業が従業員に払う休業手当などの一部を補助する雇用調整助成金（雇調金）
については、助成率を非正規も含めて最大90％まで引き上げる方針も示した。
また首相は、資金繰り対策として政府系金融機関が実施している実質無利子融資を
民間金融機関に広げていく考えを示した。さらに感染拡大の抑制後は
「旅行、運輸、外食、イベントなどについて短期集中で大胆な需要喚起策を講じる」と述べた。
- 357 ：
- 新型コロナの影響で政府は大規模イベントの自粛を要請しているが、
主催する事業者への助成はない。
このため業績が悪化した事業者がイベントを強行する例も出ている。
首相は損失全てを補填するのは難しいとしながらも、「（一定の）給付金に
ついて考えていきたい」と述べた。
雇調金の助成率は通常、中小企業で3分の2、大企業で2分の1となっている。
首相は「4月から解雇等を問わず雇用を維持する企業に対し、正規・非正規にかかわらず、
中小企業は90％、大企業でも75％に引き上げる」と述べた。
- 358 ：
- 新型コロナ 札幌市で新たに3人感染
https://www.htb.co.jp/news/
- 359 ：
- 鈴木直道知事が東京感染拡大を受け注意喚起
ホテル・物流にも影響【HTBニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=38dPoRi0t28
- 360 ：
- ススキノのスナック「売り上げほぼゼロ」 資金ピンチ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200329-00000008-asahi-sctch
新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込む中小企業の資金繰りが厳しくなっている。
北海道内の金融機関に寄せられた融資の相談は１万件を超えた。
政府は緊急の支援策を打ち出したが、感染拡大が収まらない状況では、
売り上げの回復は見通せず、経営者の不安は高まっている。
２７日、札幌商工会議所（札幌市中央区）が開いた緊急の経営相談会。
感染予防のため、ブースの間隔を広めにとった会議室で職員らが相談に乗っていた。
- 361 ：
- 午前９時の開始前に訪れた女性（６５）は、札幌・ススキノで経営する
スナックの売り上げが３月はほぼゼロに。
このままでは家賃や光熱費の十数万円が支払えないといい、職員に教えてもらいながら
融資の申請書に記入していた。「こんな事態は初めて。融資を受けられそうで少し安心したけど、
お客さんがいつ戻ってくるのか分からない」と表情は硬かった。
長万部町の国道沿いにあるドライブイン施設を経営する佐々木昭次さん（７５）は
「このままでは従業員に給料が支払えない」と相談に訪れた。
中国や韓国からの観光客が消え、カニなどの海産物の販売が激減。
国内の修学旅行の団体客のキャンセルも相次ぎ、２月以降の収入は例年より７割も減っているという。
- 362 ：
- こうした中小企業や小規模事業者の資金繰りを支えるため、政府は今月１０日に１・６兆円
規模の金融支援を打ち出した。政府系の日本政策金融公庫が実質無利子で運転資金を
貸し出すほか、民間金融機関の融資を受けやすくするために、借入額の最大１００％を
信用保証協会が保証する制度を充実させた。
年度末を控え、金融機関への相談は急増している。
- 363 ：
- 日本政策金融公庫では１月２９日に専用窓口を設置して以降、道内の支店などに
寄せられた相談は今月２５日までに６８００件にのぼる。
特に今月中旬以降は１日５００件～７００件に急増しているという。
飲食業が約４割で最も多いが、理容院や学習塾など幅広い業種から相談があるという。
北洋銀行と北海道銀行も１月３０日に相談窓口を設置。
北洋銀では、融資に関する具体的な相談が約１４００件（２６日現在）にのぼる。
北海道銀は電話も含めて約２１００件（２３日現在）の相談があるという。
両行ともに、状況に応じて既存の融資の返済を一時的に猶予するほか、
新規の貸し出しにも積極的に対応しているという。
- 364 ：
- 「コロナに効く」４１商品違法 消費者庁「買わないで」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/407124?rct=n_hokkaido
消費者庁は２７日、根拠なく新型コロナウイルスに効果があるとうたって
健康食品などを販売したとして、３４事業者の４１商品が違法状態にあると公表した。
商品の中には札幌市内の個人病院が販売しているオリーブの葉の抽出物でつくる
サプリメントも含まれていた。
同庁は「現時点で、新型コロナウイルスに対して有効性を立証した製品は存在しない。
消費者は効果を期待して購入しないよう注意して」と呼びかけている。
- 365 ：
- 「深海サメの肝油に含まれる成分が、新型コロナウイルスによる免疫力破壊に対抗できる」
「植物酵素が細胞の活性化に作用、新型コロナウイルスが体内に侵入してきても負けない身体作り」。
同庁が２７日に公表した商品の広告文には、食品の摂取が感染予防に効果的だと印象付ける言葉が並ぶ。
消費者庁は「いずれも医学的な検証はなく、景品表示法の不当な表示の禁止に当たる」とする。
同庁によると、特にインターネットの通信販売で２月下旬以降、
新型コロナウイルスへの効果をうたう商品の販売が急増。
３月１０日に３０事業者４６商品について「問題がある」として事業者に広告を消すよう指導したが、
その後も後を絶たず、２７日に２度目の注意喚起をした。
- 366 ：
- ただ、調査は主にインターネットの広告に対してで、店頭で販売する商品には
監視の目が行き届いていない。
札幌市内の個人病院では２９日現在も、病院のブログでコロナウイルス感染対策として
「道外では、オリーブ葉のエキスが激売れしています」などと商品をＰＲ。
「当クリニックにはまだ、余裕があります」と販売を続けている。
医学的根拠の薄い商品は中国での新型コロナウイルスが発生した当初から、すでにあった。
「コロナウイルス 効果絶大」と書かれた店内広告を掲げた札幌市中央区の漢方薬局。
免疫力を高める効果があるとされる内服液は２月以降、売り上げが伸びている。
同店の店主は「中国で感染拡大の抑止に効果があったと報道されている。
中国で話題になっているものを取り扱っているだけ」と説明する。
- 367 ：
- 別の薬局では消費者庁が「違法な表示」としたタンポポエキスを取り扱う。
店頭では「コロナ予防にタンポポエキスが有効」と紹介。
この薬局で別の商品を購入した６０代女性は「薬局が推薦するなら効果があると思ってしまう」と話す。
消費者庁表示対策課は「市民の間で広がる不安につけこんだ悪質な商法。
怪しい商品や広告を見かけたら消費者団体や地元自治体に相談してほしい」と呼びかけている。
- 368 ：
- ＜コロナ・ショック 現場は今＞
新千歳ひっそり 見通せぬ国際線再開／民営化初年はや試練
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/407022?rct=n_hokkaido
【千歳】新型コロナウイルス感染拡大の影響で、新千歳空港は２６日以降、
国際線の発着がゼロの日が続いている。
総工費約６５０億円をかけて拡張したばかりの国際線ターミナルビルは、
客の姿が消え「シャッター街」と化した。
今後の国際線増加を前提に２９日には１時間当たりの発着枠が８回増え５０回となるが、
空港を歩き、民営化で描かれた右肩上がり前提の将来像が、はるかに遠のいたことを痛感した
- 369 ：
- 新千歳とハワイ・ホノルルを結ぶハワイアン航空が２５日を最後に運休し、
国際線の発着がなくなった２６日午後の国際線ターミナルビル。
許可を得て保安検査場を通過し、保安区域に入ると、免税店や飲食店など
すべてのテナントのシャッターが閉まっていた。
- 370 ：
- ４月からこう変わる 働き方改革や家計の負担
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200329-00000554-san-bus_all
４月１日から企業の働き方改革などに関する新制度がスタートし労働者の
環境整備が進む一方、娯楽施設の入場料や一部の食料品などが値上げされる。
新型コロナウイルスの感染が広がる中、制度変更が経済活動や家計に想定以上の
悪影響を与える恐れもあり注視が必要だ。
- 371 ：
- 働き方改革に関しては、仕事内容が同じで能力や成果も同じなら、
非正規社員か正社員かにかかわらず賃金や交通費などの手当て、
休暇などを同じにする「同一労働同一賃金」が大企業に義務付けられる。
大企業で昨年から始まった時間外労働（残業）の上限規制が中小企業でも導入される。
新型コロナの流行に伴い、テレワーク（在宅勤務）を導入する企業が増えるが、
テレワークは労働時間の把握が難しく、長時間労働につながるとの指摘も根強い。
人手不足感が強い中小では、残業で人手不足を補う企業も多いとされ、
上限規制が業績に与える影響が懸念される。
- 372 ：
- 暮らしにかかわる分野では、施設利用料や食料品の価格など値上げも目立つ。
東京ディズニーランドと東京ディズニーシーでは一部のチケット料金を値上げする。
１日パスポートの大人料金は現行よりも７００円高い８２００円。
新型コロナの影響で両施設とも休業中だが、営業再開とともに新料金が適用される。
日清オイリオグループは家庭用食用油約２０品目などの出荷価格を４月１日納品分から
１キロ当たり２０円以上引き上げる。
搾油コストの上昇などが理由。マルハニチロも昨年の記録的なサンマ不漁を受け、
サンマの缶詰９品目を１缶当たり１０円値上げする。
外出自粛などで備蓄需要が高まる中、家計を圧迫しそうだ。
- 373 ：
- 企業活動をめぐっては、鉄鋼最大手の日本製鉄が子会社の日鉄日新製鋼を吸収合併する。
鉄鋼製品の市況悪化や原料価格の高止まりで事業環境は悪化しており、
生き残りに向けた取り組みを本格化させる。
改正健康増進法の全面施行で、飲食店や事務所などが原則禁煙になるほか、
あらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴの機器に不正アクセスを防ぐ機能を
設けることも義務付けられる。
- 374 ：
- 感染拡大影響で解雇１８０人に
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200330/7000019624.html
型コロナウイルスの感染拡大の影響で解雇された人の数が、
道内で合わせて１８０人に上っていることが北海道労働局の調査で分かりました。
北海道労働局は３０日、道内の雇用情勢を公表しました。
それによりますと、仕事を求める人１人に対して何人の求人があったかを示す
先月の道内の有効求人倍率は、前の年の同じ月より０.０３ポイント低い１.１６倍でした。
前年を下回ったのは２か月連続です。
- 375 ：
- 一方、北海道労働局は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について
ハローワークを通じて調査を行った結果、解雇された人の数は、
今月２６日までに道内２１事業所の合わせて１８０人に上っていることも明らかにしました。
業種別では、運輸業や宿泊業、それに飲食サービス業といった幅広い分野に及んでいるということです。
また、４月に就職予定の高校生や大学生について、内定の取り消しや採用時期を
延期する例も出ているということです。
北海道労働局の福士亘局長は「解雇された人への再就職の支援のほか、
雇用調整助成金の活用を中小企業に呼びかけることで、雇用が維持されるように努めたい」と述べました。
- 376 ：
- 十勝の景気判断１８か月ぶり↓
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200330/7000019606.html
十勝地方の景気の状況について日銀帯広事務所は、「新型コロナウイルスの
影響から弱い動きになっている」として、１８か月ぶりに基調判断を引き下げました。
日銀帯広事務所がまとめた十勝地方の金融経済概況によりますと、
▼「住宅投資」は消費増税の駆け込み需要の反動などで落ち込み、
１月の新設住宅着工戸数は去年の同じ月に比べ４９.６％減少しました。
その後も、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、中国が生産拠点となっている
住宅設備のトイレの調達が滞っているということです。
- 377 ：
- また、▼「個人消費」は「弱い動き」として、２か月連続で判断を引き下げました。
このうち、自動車販売は減少が続いているのに加え、最近は展示会などへの来場者数が減り、
販売への影響が懸念されているということです。
このため日銀帯広事務所は、「新型コロナウイルス感染症の影響から弱い動きになっている」
として、胆振東部地震があったおととし９月以来、１８か月ぶりに判断を引き下げました。
日銀帯広事務所は、「新型コロナウイルスの影響で宿泊業でも減少がみられる。
国内での終息が見えず世界的に拡大するなかで、十勝の経済活動全般に及ぼす
影響を注視していく」としています。
- 378 ：
- 食品在庫処分を支援 札商ＨＰ掲示板好評 注文相次ぎ業者一安心
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/407149?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で物産展の中止に追い込まれるなどして、
食品の大量在庫を抱える道内の事業者を支援しようと、
札幌商工会議所がホームページ（ＨＰ）に開設した掲示板「緊急在庫処分ＳＯＳ！」が好評だ。
閲覧者から注文が順調に入っており、事業者からは安堵（あんど）の声が上がっている。
- 379 ：
- 物産展の中止や、道などの外出自粛要請による客足の減少などで大量の在庫が
発生した事業者から、会議所に相談が相次いだことがきっかけ。
掲示板は１０日に開設され、これまで全道から１６０以上の事業者が、
販売を呼びかける商品の写真や注文方法などを掲載した。
- 380 ：
- 厚岸町が４月から無利子融資制度
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200330/7000019621.html
厚岸町は、新型コロナウイルスの影響で中小企業の売り上げが大きく落ち込んでいる
として、最大１０００万円を無利子で貸し付ける融資制度を始めることになりました。
厚岸町によりますと、新型コロナウイルスの影響で、町内では飲食店をはじめ都市部に
品物を卸す水産加工業者などを中心に売り上げが落ち込み、
３月上旬でのまとめでは影響額は全体でおよそ３億１０００万円にのぼるとみられるということです。
- 381 ：
- 町では、売り上げが大きく落ち込んでいる中小企業の資金繰りを支援するため、
運転資金を貸し付ける融資制度を４月から始めることになりました。
対象は、売り上げが前の年に比べて１５％以上落ち込んでいる事業者で、
最大で１０００万円を１０年間無利子で貸し付け、利子や保証料は町が負担するということです。
厚岸町の若狭靖町長は「コロナウイルスの影響が長引き経済に大きな影響が
出ていると分かってきて機敏な行動が必要だと考えた。感染拡大防止と経済対策を
両立させていきたい」と話しています。
- 382 ：
- 【速報】「現金など10兆円以上給付」 自民が“リーマン超え”提言案
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20200330-00126643-fnn-pol
新型コロナウイルスへの緊急経済対策について、自民党がまとめた提言の内容がわかった。
事業規模は60兆円、給付措置は10兆円を上回るよう提言している。
自民党の提言では、緊急経済対策の規模として、「リーマン・ショック時を上回る
『財政措置20兆円、事業規模60兆円』、GDP（国内総生産）の10％を超える対策を講じる」としている。
- 383 ：
- また、「消費税5％減税分に相当する10兆円を上回る給付措置」を打ち出し、
「現金給付・助成金支給を中心に、クーポン・ポイント発行なども組み合わせる」としている。
そして、現金給付の対象を、「日常生活に支障をきたしている世帯・個人」としている。
- 384 ：
- コロナ拡大 道内１８０人解雇 内定取り消し１人
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/407600?rct=n_hokkaido
北海道労働局は３０日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大で２６日までに
道内２１事業所が計１８０人を解雇したと明らかにした。
札幌市内の飲食業や観光旅客業では２０～３０人を解雇した例もある。
教育関連の事業所は大学生１人の内定を取り消した。
観光客の激減や外出自粛が経営や雇用に深刻な打撃を与えており、
同局は「３月はさらに影響が顕著になる」とみて国の制度資金の活用など経営対策を呼び掛けている。
- 385 ：
- 労働局によると、解雇が出ているのは運輸・郵便業、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業など。
札幌市内では飲食業の事業所が感染拡大を受けた臨時休業中に倒産して約３０人を解雇し、
中国人客主体の観光バス事業者は予約の取り消しで運転手ら約２０人を解雇した。
正規、非正規を問わず解雇されているという。
新卒者も４月に教育関連業種で就職予定だった大学生１人が内定を取り消され、
高校生１人が４月の採用を延期された。
- 386 ：
- 休業は道内２４１事業所に上り、休職を余儀なくされるなど影響を受けた労働者は計１５３７人。
業績が悪化した事業者に雇用の維持を促すため、休業手当の一部を助成する国の
「雇用調整助成金」に関する相談は２月２８日から３月２６日までに５４１１件寄せられ、
約２千件が実際の支給につながる見込みという。
道内の２月の有効求人倍率（原数値）は前年同月比比０・０３ポイント減の１・１６倍で、
ほぼ横ばいとなった。
ただ、感染の影響は３月以降も広がる公算が大きく、労働局は「感染症が雇用に与える影響に
十分注意する必要がある」との基調判断を示した
- 387 ：
- 求人激減「全く仕事ない」 新型コロナ、弱い立場の労働者直撃
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/407601?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染拡大で道内経済が深刻な打撃を受ける中、
非正規社員など弱い立場の労働者が雇い止めや解雇に追い込まれている。
ハローワークには職を求める人々が集まるが、求人も大幅に減っている。
ホームレス支援の現場には、仕事を失った日雇い労働者が助けを求めて訪れるなど影響は底なしだ。
３０日、札幌市中央区の「ハローワーク札幌」。求人相談窓口にはマスク姿の求職者らが
じっと順番を待っていた。「どんな仕事でもやりたいのに、全く見つからない」。
同市西区の男性（５３）は、そう嘆いた。
- 388 ：
- 新型コロナがJR北海道を直撃、6カ月で130億円減
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57459420R30C20A3L41000/
JR北海道は31日、感染が拡大する新型コロナウイルスの影響額が1～6月で
累計130億円に達するとの見通しを明らかにした。
訪日外国人客の急減に加えて旅行や出張の自粛も続いており、同日発表した
2021年3月期の事業計画にも織り込んでいない。暗中模索の1年となりそうだ。
3月の輸送実績は「快速エアポート」（札幌―新千歳空港）が前年同月比約5割減、
都市間主要3線区の特急列車は約7割減に落ち込んだ。
同社は新型ウイルスが4～6月期だけで鉄道運輸収入を83億円押し下げると試算しており、
1～6月累計の影響額は130億円に達する。
3月11日に1～3月で47億円の減収と見積もっていたが、影響は当面続くと覚悟する。
- 389 ：
- 23日から段階的に始めた減便や編成車両を減らす「減車」も期間を延長する。
4月24日～5月6日は特急「北斗」や「おおぞら」の減車を継続。
札幌―旭川は10本、札幌―函館と札幌―帯広はそれぞれ4本の減便を続ける。
札幌―東室蘭では4月24日のアイヌ文化を学べる民族共生象徴空間「ウポポイ」（白老町）
オープンを見据えて減便は緩和するが、引き続き通常時（36本）より少ない28本態勢で営業する。
- 390 ：
- 国交相から認可を得た事業計画で、JR北海道は21年3月期の業績見通し（単独ベース）は
営業収益が20年3月期見通し比8%増の950億円、最終損益は24億円の赤字（20年3月期は30億円の赤字）
と予想した。ただ新型コロナの影響は盛り込んでおらず、下振れの可能性をはらむ。
20年3月期の単独決算（速報値）は売上高にあたる営業収益が19年3月期比微減の878億円にとどまったもようだ。
運賃上げのプラス効果で補えず、営業損益は522億円の赤字（同520億円の赤字）。
最終損益は30億円の赤字（同213億円の赤字）と4期連続の赤字となった。
- 391 ：
- 2月7日に公表していた見通しでは営業収益を924億円、営業損益を479億円の赤字、
最終損益は7億円の黒字を見込んでいた。2～3月は新型コロナの影響で50億円の減収
となっており、決算も直撃している。
JR北海道は21年3月期の事業計画の基本方針として、鉄道の競争力強化やコスト削減、
開発・関連事業の推進を挙げた。
快速エアポートの1時間5本への増強について、31日記者会見した島田修社長は
「前半で効果を出すのは難しいが、打った策に間違いはない」と話し、
将来の収益源として期待する姿勢は崩さなかった。
- 392 ：
- 外国人の国内宿泊４０％減、２月 落ち込み、東日本大震災以来
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/407854?rct=n_economy
２月に国内の旅館やホテルへ泊まった外国人旅行者は前年同月比４０・４％減の
延べ４９２万人だったことが３１日、観光庁の速報値で分かった。
新型コロナ感染症の拡大で訪日客数が落ち込み、減少率は東日本大震災が影響した
２０１１年６月（４４・６％）以来の大きさだった。
３月以降は各国が出入国制限を強化しており、宿泊業界は一層の苦境に立たされている。
- 393 ：
- 観光庁によると、減少率は韓国（７８・３％）、中国（７２・１％）、
香港（３１・５％）など東アジアの落ち込みが目立った。
一方、日本人客は５・２％増の延べ３３２０万人。外国人と合わせた全体は
４・３％減の延べ３８１２万人だった。
- 394 ：
- 川湯温泉のホテル 破産申請へ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200331/7000019677.html
新型コロナウイルスの影響で宿泊客が減少したなどとして、道東の弟子屈町にある
温泉ホテルの運営会社が近く自己破産を申し立てることになりました。
自己破産を申し立てるのは、弟子屈町の川湯温泉にある
「名湯の森ホテル きたふくろう」の運営会社です。
民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、運営会社は平成２５年には
４億円余りを売り上げましたが、その後観光客が減って業績が悪化し、
おととし１２月期には２億３０００万円余りに落ち込んでいました。
- 395 ：
- 代理人の弁護士やホテルの支配人によりますと、新型コロナウイルスの影響で今月上旬
の宿泊客は前の年よりおよそ８０％減少していたということです。
今月９日からは従業員を解雇して休業していましたが、事業の継続が難しいとして
近く裁判所に自己破産を申し立てることにしています。
負債総額はおよそ３億９０００万円で、信用調査会社によりますと、
道内で新型コロナウイルスの影響による宿泊施設の自己破産は初めてだということです。
- 396 ：
- 自動車工場停止、道内に波及 新型コロナ国内外で拡大
トヨタ、２月中旬から減産／いすゞ「長期化なら影響」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/407592?rct=n_hokkaido
- 397 ：
- 石狩バイオマス発電 九電の子会社が出資 大手電力で初
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/407591?rct=n_hokkaido
- 398 ：
- 北電１日「発送電分離」 再生エネ普及に注目
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/407597?rct=n_hokkaido
- 399 ：
- 送配電網、収支安定が課題 北電ネット、稼働率向上が鍵 １日発送電分離
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/407589?rct=n_hokkaido
- 400 ：
- 道内バス各社 １日から相次ぎ値上げ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/407587?rct=n_hokkaido
道内バス各社は１日から相次いで高速バス料金を値上げする。
共同運行の重複分も含め北海道中央バスは２２路線、道北バス８路線、ジェイ・アール北海道バス３路線など。
大人片道で札幌―小樽が６８０円（改定前６２０円）、札幌―旭川が２３００円（同２１００円）、
札幌―網走６８００円（同６５１０円）などとなる。
- 401 ：
- また、札幌市円山動物園の入園料は大人８００円（同６００円）となるが、
大人料金だった高校生は学生証提示で４００円、中学生以下は従来通り無料。
旭川市旭山動物園（高校生以上）は通常料金が２９日から千円（同８２０円）に値上げされる。
- 402 ：
- 道新プロセス人事（４月１日）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/407585?rct=n_hokkaido
- 403 ：
- 日銀短観 ７年ぶりマイナスに
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200401/7000019719.html
日銀札幌支店は、短観＝企業短期経済観測調査を発表し、道内企業の景気判断を示す指数は、
平成２５年以来、７年ぶりにマイナスに落ち込みました。
新型コロナウイルスの感染拡大で、「宿泊・飲食サービス」を中心にほとんどの業種
で大きく悪化したことが要因です。
今回の短観は、道内４６０社を対象にことし２月２５日から３月３１日まで調査を行い、
４５５社から回答を得ました。
それによりますと、景気の現状について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と
答えた割合を差し引いた指数は、「全産業」で前回より１５ポイント下がり、
マイナス７ポイントとなりました。
- 404 ：
- マイナスに落ち込んだのは平成２５年３月の調査以来、７年ぶりで、
新型コロナウイルスの感染拡大が最大の要因です。
このうち、「製造業」が１６ポイント下がりマイナス１２、
「非製造業」も１５ポイント下がりマイナス６と、幅広く悪化が現れています。
とりわけ、非製造業の▼「宿泊・飲食サービス」が８７ポイント、カラオケ店や
フィットネスジムなどの「対個人サービス」が６９ポイント、
それに▼「小売業」が１８ポイント落ち込みました。
これらの業種の落ち込みの幅は、東日本大震災や胆振東部地震を超え、
景気への見方が急速に悪化していることを示しています。
先行きについては、「全産業」でマイナス１９とさらに１２ポイント悪化すると予想していて
、感染拡大の収束が見通せない中、企業の間に動揺が広がっています。
- 405 ：
- 日銀札幌支店の小高咲支店長は「ここまで業況が悪化することに
数字を見て驚いているが、調査時点では先行きを楽観視していたところもあるため、
今後さらに悪化する可能性がある」と懸念を示しました。
そのうえで「今は感染拡大を防止するためにあえて経済活動を制限し、
経済に下押し圧力をかけている状態だ。この問題が収束した後も活力ある社会を
目指すためには官民をあげて企業を支えることが必要だ」と述べました。
- 406 ：
- 道南の景気判断 低い水準
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200401/7000019727.html
日銀函館支店が１日発表した短観＝企業短期経済観測調査によりますと、
道南地方の企業の景気判断は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で
東日本大震災以来の低い水準となりました。
日銀短観は３か月ごとに実施され、今回は２月２５日から先月末にかけて
道南の１０７社から回答を得ました。
それによりますと景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と
答えた企業の割合を差し引いた値はマイナス２７ポイントと、去年１２月の
前回の調査より１８ポイント低くなりました。
これは新型コロナウイルスの感染拡大による影響が大きく、
東日本大震災以来の低い水準だということです。
- 407 ：
- 業種別では「宿泊・飲食サービス」が観光客の減少や、市民の外出自粛などの影響で
マイナス８２ポイント、
「運輸・郵便」は列車や飛行機などの運休や減便の影響でマイナス６７ポイントとなりました。
いずれも比較可能な平成１５年以降で最も低い水準だということです。
日銀函館支店の加藤健吾支店長は「多くの企業で今後の先行きの不透明感が漂っている。
新型コロナウイルスの影響は長期化が避けがたいが、企業が倒産することは避けられるように
対応を検討していく必要がある」と話していました。
- 408 ：
- 臨時休校 保護者支援の対象拡大
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200401/7000019692.html
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者の所得を
補償する助成制度について、厚生労働省は対象となる期間をことし６月まで延長することになりました。
また、持病がある子どもが学校を休むために保護者が休暇を取得した場合も新たに対象としました。
臨時休校に伴って子どもの面倒を見るため仕事を休まざるを得なくなった保護者への支援策として、
厚生労働省は企業が年次有給休暇とは別に有給の休暇を取得させた場合、日額８３３０円を
上限に助成する制度を創設しました。
また、フリーランスで働く人にも一定の条件を満たした場合、日額４１００円を支給する
支援金も新たに設けています。
- 409 ：
- これらの支援策の対象期間について、厚生労働省は当初３月３１日までとしていましたが、
期間を延長しことし６月末までとすることを決めました。
さらに、感染すると重症化するリスクの高い持病がある子どもや医療的ケアが
必要な子どもが学校を休むために保護者が休暇を取得する場合も新たに対象としました。
厚生労働省は、ウイルスの感染拡大が続いていることを踏まえ、期間の延長など
を決めたとしています。
- 410 ：
- 新年度 社会保障分野の変更点は
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200401/7000019691.html
新年度の１日から、年金の支給額や医療保険の保険料などが変更されます。
年金は、去年、物価と賃金の水準がそれぞれ上昇したことから、２年続けて引き上げられます。
ただ、年金の財政基盤を強化するため、支給額の伸び率を物価や賃金の上昇よりも低く抑える
「マクロ経済スライド」が実施されるため、伸び率は、本来の０.３％から０.１ポイント
差し引かれ０.２％に圧縮されます。
国民年金の支給額は、１か月あたり満額で１３３円増えて６万５１４１円に、
厚生年金は夫婦２人の標準的な世帯で４５８円増えて月額２２万７２４円となります。
- 411 ：
- 一方、国民年金の保険料は月額１万６５４０円と１３０円上がります。
また、医療分野では、自営業者などが加入する「国民健康保険」の年間の保険料の上限額が
前の年度より２万円引き上げられて８２万円になります。
上限額を支払う対象は、年収がおよそ１１２０万円以上の単身世帯です。
７５歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」でも、年間の保険料の上限額が
前の年度より２万円引き上げられて６４万円になります。
年金収入がおよそ９１０万円以上の人が対象となります。
さらに、診療報酬の改定によって、紹介状のない患者に初診で５０００円以上を診察料に
上乗せする制度の対象が病床数４００床以上の規模の大きな病院から
２００床以上の中規模の病院にまで広がります。
- 412 ：
- 時間外労働規制や受動喫煙対策も
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200401/7000019693.html
１日から新年度が始まり、さまざまなルールが変わります。
大企業に続き中小企業の時間外労働にも上限規制が設けられるほか、
受動喫煙を防ぐための対策が強化されます。
このうち、中小企業の時間外労働については、去年、大企業を対象に導入された
上限規制が中小企業にも設けられます。
時間外労働の上限は大企業と同じく、休日労働を除いて原則として月４５時間、年間３６０時間になります。
ただし、臨時に特別な事情がある場合は年間６か月まではさらなる時間外労働が認められ、
休日労働を含めて月１００時間未満になります。年間では、休日労働を除いて７２０時間が上限です。
- 413 ：
- また、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐためのルールも１日から変わります。
これまでは学校や病院などについて敷地内の禁煙が義務づけられていましたが、
飲食店やホテル・旅館、オフィスなどが喫煙スペースを除いて屋内は原則、禁煙になります。
個人や中小企業が経営する客席面積が１００平方メートル以下の飲食店については、
５年をメドに猶予期間が設けられていますが、喫煙できる場所であることを表示しなければなりません。
また、飲食店やホテルなどの従業員の受動喫煙を防ぐための対策も強化されます。
これまで、たばこを吸える場所に２０歳未満の従業員を立ち入らせることを禁止するなどしてきましたが、
新たに従業員を募集する時にはどのような受動喫煙対策を講じているかを求人票などに
明記することが企業側に義務づけられます。
- 414 ：
- 発送電分離開始 新規参入促す
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200401/7000019694.html
全国の大手電力会社から送配電を担う部門が切り離され、１日から新会社としてスタートします。
送配電網をどの企業も公平に利用できるようにして、発電や小売り事業に新規参入を促すことが狙いです。
大手電力会社の発電・小売りの部門と送配電の部門を分社化する法律が１日に施行されます。
小売りの全面自由化に続く電力システム改革で、すでに分離している東京電力と
規模の小さな沖縄電力を除く、北海道、東北、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の
８社などでは１日、送配電部門が分社化されます。
- 415 ：
- これは、電力会社が所有している送配電網をどの企業も公平に利用できるようにすることで、
発電や小売り事業への新規参入を促す狙いがあります。
電力会社と送配電の新会社は法令によって取締役などの兼任が禁止されるほか、
両社が同じ建物にある場合は部屋を分けて入室を制限することなどが義務づけられ、
取引条件などでグループ会社を優遇しないよう国が点検することになっています。
新規参入と競争が促されることで、料金の引き下げや多様なサービスの提供につながることが期待されます。
一方、災害による大規模な停電などの際には、制限の一部が一時的に緩和されるため、
グループをあげて対応にあたることが可能だとしています。
- 416 ：
- 日本製鋼所Ｍ＆Ｅとして再出発
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200401/7000019707.html
日本製鋼所室蘭製作所が本社から分離されて発足した新会社「日本製鋼所Ｍ＆Ｅ」
が、１日、スタートを切りました。
「日本製鋼所Ｍ＆Ｅ」は、日本製鋼所室蘭製作所が担っていた鉄鋼事業部門が
本社から分離され、関連会社４社と統合した新しい会社です。
初日の１日は午前７時から新しい看板が掲げられた正門で、幹部社員が通勤してきた従業員に対し、
「ご安全に」と声をかけて安全な操業を呼びかけました。
- 417 ：
- このあとの入社式では、新入社員２１人が新型コロナウイルスの感染を防ぐため
マスクをつけて出席し、岩本隆志社長は「創業の地である室蘭をさらに強化するための大転換となる。
まずは仕事をしっかり勉強し安全力の向上に日々努めてほしい」と激励しました。
新会社の従業員はおよそ１４５０人。東日本大震災のあと原発関連の受注が大幅に落ち込むなか、
新会社では、製造だけでなく計画から出荷まで一体的に進めることで顧客の幅広いニーズに
素早く対応したいとしています。
岩本社長は「創業から１１３年目の大改革となるが、社員一丸となって新たなニーズに
挑戦していきたい」と話していました。
- 418 ：
- サイゼリヤでコロナ助成金の「不使用」が問題に
独自の”特別休暇“に不満や疑問の声
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20200402-00171115/
- 419 ：
- 親の負担軽減 ＮＰＯが弁当配布
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200402/7000019757.html
新型コロナウイルスの影響で子どもたちが自宅にいる時間が長くなる中、
札幌市のＮＰＯは、親の負担を減らそうと弁当の無料配布を行っています。
弁当の無料配布は、子育て支援活動をしている札幌市のＮＰＯが２日と３日の２日間行います。
臨時休校とそのあとの春休みで子どもたちが自宅にいる時間が長くなっていることから、
親の家事の負担軽減につなげてもらうねらいです。
２日は札幌市北区のショッピングセンター「イオン札幌麻生店」で、
のり弁当やチキン南蛮弁当など、５種類あわせて７０食が用意されました。
- 420 ：
- 配布は午後３時から先着順で、子ども連れの家族が続々と訪れ、弁当を受け取っていました。
小学２年生の娘と受け取りに来た４１歳の母親は、「ふだん働いていて、
お昼ご飯を作ると光熱費もかかるし、とても大変だったのでありがたいです」と話していました。
主催した「ＮＰＯ北海道ネウボラ」の五嶋絵里奈代表は、「いろんな感謝の言葉を
もらい活動して良かった。今後は家庭訪問による子育て支援などもしていきたい」と話していました。
弁当は世帯の全員分を受け取ることができますが、親子一緒に訪れるのが条件で、
親だけの場合には保険証や母子手帳などを提示する必要があるということです。
- 421 ：
- 北海道内大手百貨店、売上高半減 臨時休業や訪日客減
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57568460S0A400C2L41000/
北海道の大手百貨店4店の3月の売上高はおおむね、前年同月比で半減した。
新型コロナウイルスの感染拡大で訪日外国人客が減少したほか、
北海道が要請した外出自粛により、臨時休業した影響も大きかった。
各店とも売上高の減少率は過去最大だった。
大丸札幌店は47.7%減。訪日客消費の減少で化粧品などの販売が落ち込んだ。
4日間実施した臨時休業も響いた。イベントスペースでの催事を中止したことも来店客減につながった。
- 422 ：
- 札幌丸井三越は44.7%減だった。従業員に新型コロナ感染者が出たことなどで、
2度の臨時休業を実施。国内グループ店では三越銀座店に次いで2番目に売上高の落ち込みが大きかった。
さっぽろ東急百貨店は45.8%減。レストラン街を除く全館で営業時間を通常より
短縮している影響が大きかった。一部では営業を中止している店舗もあり、
大型催事を中止したことも響いた。
函館丸井今井は37.8%減だった。
- 423 ：
- 釧路など企業景気判断下げ幅最大
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200402/7000019748.html
日銀釧路支店が発表した短観＝企業短期経済観測調査で、釧路・根室・十勝地方の
企業の景気判断は前回・去年１２月の調査より１６ポイント悪化し、
２３年前にいまの調査形式になってから最大の下げ幅となりました。
日銀の短観は３か月ごとに企業に景気の見方を聞く調査で、釧路・根室・十勝地方の
１２５社を対象に先月末まで行われました。
- 424 ：
- それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と
答えた企業の割合を差し引いた値は０ポイントと、新型コロナウイルスの影響で
前回の調査を１６ポイント下回り、いまの調査形式になった１９９７年以降、最大の下げ幅となりました。
特に「ホテル・旅館業」はマイナス８８ポイントで、６月までの見通しもマイナス１００ポイント
と厳しい状況が続く見方になりました。
今回は過半数の企業が先月上旬までに回答していて、日銀では現在はさらに状況が悪化しているのに加え、
対象に含まれない小規模事業者も苦しい状況が続いているとしています。
日銀釧路支店の熊谷任明支店長は、「宿泊・観光業の比重が高い道東では非常に厳しい状況だ。
一刻も早い終息を願っている」と話しています。
- 425 ：
- 個人事業主“先が見えない”
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200402/7000019756.html
新型コロナウイルスの感染拡大は働く人たちへ大きな影響を及ぼしています。
なかでも、個人事業主やフリーランスの人たちは会社員と比べて、
セーフティーネットが少なく、収入が大幅に減少するなどの困難に直面しています。
- 426 ：
- 「廃業しろというのか」～個人事業者や中小企業経営者の悲鳴
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20200401-00170863/
- 427 ：
- 納税猶予や無利子貸し付け 道がコロナで支援メニュー
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/408668?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染拡大で大きな影響を受けている道民の暮らしを守るため、
道は道税の納税猶予や生活困窮者向けの無利子貸し付けなどの支援メニューをまとめた。
道税の納税猶予制度は、災害や病気によって支払いが困難になった人を対象としており、
遅延金が免除されるほか、財産の差し押さえや売却が猶予される。
今回は、感染が確認された施設で消毒作業が行われたことで備品などを廃棄した場合や、
事業者が著しい損失を受けた場合を想定する。
納税通知書に制度に関するリーフレットを同封する予定で、道税事務所や振興局で
申請を受け付けている。
- 428 ：
- 生活困窮者向けの無利子貸付制度は２種類。感染拡大の影響による休業などで
一時的に生活維持の資金が必要になった世帯を対象にした「緊急小口資金」は、
１世帯１回限りで、最大２０万円。失業や収入減で生活の維持が困難となった世帯に
月２０万円以内、３カ月から１２カ月間、資金を貸し付ける「総合支援資金」もある。
各市町村の社会福祉協議会で受け付けている。
また、新型コロナの感染拡大の影響で休職した非正規労働者らを対象とした
低利融資「勤労者福祉資金」は、年０・５％の保証料を免除する。
問い合わせは道中小企業課（電）０１１・２０４・５３４６へ。
- 429 ：
- 自動車生産縮小 金型メーカーは
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200402/7000019754.html
室蘭市にある自動車部品などの製造設備に使われる金型のメーカーでは、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、操業が停止している中国の工場に代わり受注
を確保した一方で、自動車の生産を停止する動きに警戒感を強めています。
室蘭市に工場がある「キメラ」は、自動車部品などの製造設備に使われる金型のメーカーです。
国内外で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ことし２月と３月は国内外の自動車メーカーから
ふだん受けていた金型の注文が去年に比べておよそ３割減ったということです。
その一方で、「操業が停止した中国の工場の代わりに新たな金型を製造してほしい」
という注文が相次いだということで、全体では去年並みの受注を確保したとしています。
- 430 ：
- このメーカーでは、顧客の希望に応じた「オーダーメード」を強みにして
金型の開発に取り組んでいることが新たな受注につながったとみています。
ただ、新型コロナウイルスの影響で、新たな取引先を見つける国内の展示会の中止
が相次いでいるほか、国内外で自動車の生産停止の動きが広がる中、
今後、大幅に受注が減らないか警戒感を強めています。
藤井徹也社長は「足元の受注の状況はとても厳しい。リーマンショックのときも厳しかったが、
新型コロナウイルスの影響はさらに長引きそうなので、予断を持たずオーダーメイドの
相談を逃さないように対応していきたい」と話していました。
- 431 ：
- 米失業保険申請、最多更新 前週比倍増の665万件 新型コロナ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200402-00000121-jij-n_ame
【ワシントン時事】米労働省が2日発表した新規の失業保険申請件数（季節調整済み）は、
3月28日までの1週間で664万8000件に急増し、過去最多だった前週（330万7000件、改定）
から倍増した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて雇用環境の悪化が深刻化し、
リセッション（景気後退）に陥っている可能性を裏付けた。
- 432 ：
- 外出自粛要請などが響き、レストランやホテル、娯楽を含むサービス業が
大きな打撃を受けている。
自動車など一部製造業も操業を停止している。
感染者が急増しているニューヨーク州の申請件数（季節調整前）は
前週から4．6倍に膨らんだ。
- 433 ：
- タクシー乗務員が空き時間活用
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200402/7000019747.html
１日、日銀札幌支店が発表した短観で、道内企業の景気判断を示す指数がマイナスに落ち込みました。
マイナスは平成２５年以来、実に７年ぶりです。
新型コロナウイルスの影響で、各企業の景気への見方が急速に悪化したことを示しています。
影響は、道内の交通や宿泊など観光関連業界、それに製造業にまで及んでいます。
函館では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で観光客が減少し、
タクシー会社の売り上げが低迷しています。
こうした中、乗務員たちが空き時間を活用して接客サービスの向上につなげようと
取り組み始めたタクシー会社を取材しました。
- 434 ：
- 政府、大企業に1千億円出資案 全体の投融資総額は4千億円
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200402-00000213-kyodonews-bus_all
新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた大企業の財務基盤を強化するため、
政府が日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用して1千億円程度を出資する案を
検討していることが2日、分かった。
政投銀などの資金も合わせた全体の投融資の規模は、総額4千億円程度になる見通し。
- 435 ：
- 対象は限定せず全産業を想定。大きな打撃を受けている航空会社のほか、
自動車や船舶業界も出資の対象となる可能性がある。
1社当たり数十億円から数百億円の規模で、優先株での出資を検討している。
- 436 ：
- イオンなど 売り上げ落ち込んだテナント店舗の賃料減額へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200402/k10012365051000.html
新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの店舗が深刻な影響を受ける中、
流通大手のイオンは、ショッピングモールなどにテナントとして入る専門店の経営
を支援するため、売り上げが大きく落ち込んだ店を対象に先月と今月の賃料を
減額することになりました。
イオンは、全国でショッピングモールや総合スーパーなど、
合わせて900を超える商業施設を運営していますが、感染拡大を防ぐために
営業時間の短縮や臨時休業の対応をとったことで、テナントとして入る専門店は
売り上げが落ち込むなどの影響を受けています。
- 437 ：
- このため「イオンリテール」や「イオンモール」それに「イオンタウン」にテナント
として入る専門店を対象に、先月と今月については、最低限支払うことになっている
賃料の基準を撤廃し、売り上げに応じて支払ってもらう形に変えました。
これによって売り上げが落ち込んだ店の賃料を減額し、経営を支援するねらいがあります。
このほかＪＲ東日本系列のルミネが運営する商業施設では、最低限支払うことになっている
賃料の基準を引き下げるなどの対応をとり、売り上げが落ち込んでいる店の経営を
支援することにしています。
- 438 ：
- コロナ倒産３１件 道内は最多５件 帝国データバンク調べ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/408530?rct=n_hokkaido
- 439 ：
- ＴＰＰで関税さらに引き下げ 新年度入りで 牛肉、チーズなど
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/408528?rct=n_hokkaido
- 440 ：
- 【北海道】新型コロナウイルス 対応の流れ
◆相談・受診の目安
https://i.imgur.com/U2VDzyG.jpg
◆受診から入院、退院
https://i.imgur.com/f4SR6Sn.jpg
- 441 ：
- コープさっぽろ 灯油を8円値下げ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57636070T00C20A4L41000/
灯油販売大手のコープさっぽろ（札幌市）は6日、灯油価格を1リットルあたり8円引き下げる。
最も価格が高い地域が稚内と根室で79円。札幌が76円で最安となる。
コープ傘下で灯油販売を担うエネコープ（同）は「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で
原油価格が低迷しており、適正な価格に変更する」とした。
- 442 ：
- 4月1日に「夢」を発信 生活彩る各社のアイデア
https://e-kensin.net/news/127001.html
「Ａｐｒｉｌ Ｄｒｅａｍ」プロジェクト
4月1日は、うそをつくことが1年で唯一許されるエープリルフールだった。
欧米では報道番組がジョークニュースを流すなどして人々に話題を提供しているが、
日本では近年、企業や団体がかなえたい夢を発信する「Ａｐｒｉｌ Ｄｒｅａｍ」という
プロジェクトが盛り上がっている。
1日に発信された企業発のニュースをあれこれ紹介する。いずれも「夢」のため
取り扱いには注意が必要だ。
- 443 ：
- ラコル(本社・札幌)は、車内から映画を鑑賞する「ドライブインシアター」を
復活させるため、全国47都道府県でツアーを開く。所有する巨大スクリーンを持ち運び、
全国を行脚。コロナウイルスの感染拡大で映画館やライブハウスなど多くの娯楽施設が
休業に追い込まれる中、ドライブインシアターの体験でコロナ疲れを発散したり、
地域のにぎわい創出につながればと考える。
太陽光発電の一括見積もりサイトなどを運営するグッドフェローズ(本社・東京)は、
空に浮かぶ「ソーラーエネルギー島」を開発すると発表した。
島一面に太陽光パネルを敷き詰め、あらゆる動力を賄う。
発電した電気は無線送電システムで日本に送り、顧客に使ってもらう。
運営する土地付き太陽光発電投資物件サイト「タイナビ発電所」でも、
ソーラーエネルギー島の投資物件を掲載する方針だ。
- 444 ：
- スペイン企業のＩＳＳＥ Ｓａｆｅｔｙ(イッセ・セイフティ)は、自社の布製タイヤチェーン
「ＩＳＳＥスノーソックス」で使用する高強度繊維をアスファルトに融合させ、
次世代型の高速道路を建設すると発表した。
スノーソックスは欧州や北米で高いシェアを獲得していて、日本には2019年に上陸した。
圧倒的なグリップ力と快適性、取り付けやすさを特長に持つ。
建設するＩＳＳＥスーパー・セイフティ・ロードは、雪が降ると繊維が瞬時に水分を吸収し、
ドライ路面と同じように走行できる高速道路。絶対にスリップしない道路―として、
日本の超高齢化社会に貢献する考えだ。
- 445 ：
- 経営コンサルティング会社のグローカル(本社・東京)は、地方の中小企業の事業承継問題を
解決するため、後継者育成プログラム「Ｓｔｕｄｅｎｔ Ｍａｎｅｇｍｅｎｔ Ｃａｆｅ」
を全国展開すると発表した。大学生が主体となって経営するカフェ。
学生は接客やメニュー開発、収支管理など経営をリアルに体験できる。
キャリアを漠然と選ぶのではなく、経営者や起業家を目指したり、家業を承継すると
いった選択肢をリアルに考えられる。事業承継問題を根本的に解決するとし、全国展開を決めた。
- 446 ：
- Ｂｅａｔ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ(本社・東京)は、内蔵するＩｏＴシステムで
相手の恋愛感情をキャッチし、生地が変色することで恋のチャンスがあるかを判断する
ＩｏＴネクタイを発売した。
恋愛感情の検知後、ネクタイに織り込まれた特殊シルクが直ちに反応し、赤色に変色する仕組み。
草食系の男子を肉食系に改心させてしまうような衝撃的なネクタイで、
恋の空振りによる精神的ダメージを回避でき、確実にヒットを得たい男性にぴったりの
ビジネスギアだ。
ＲｅｖＣｏｍｍ(本社・東京)は、社長に代わり経営判断を下す人工知能(ＡＩ)「社長ロボ」を
5年以内に上市すると発表した。音声認識ＡＩ搭載型クラウドＩＰ電話サービス「ＭｉｉＴｅｌ」
を通じて集めた膨大な企業データを活用し、ユーザー企業の経営情報と統合することで
ＡＩに経営判断を仰いだり、相談事へのいわゆる「壁打ち」相手になってもらう。
- 447 ：
- 「北海道の光熱費を安くする!」いちたかガスワンが家庭用都市ガスに参入
https://hre-net.com/keizai/keizaisougou/43978/
「北海道の光熱費を安くする！」をスローガンにホーム・エネルギーパートナーを目指している、
いちたかガスワン（本社・札幌市中央区）は、４月から家庭用の都市ガス自由化部門に参入した。
道内では家庭用都市ガス小売り市場への初参入で、これにより東京、大阪、東海、九州地方
に続いて北海道でも都市ガス会社を自由に選べるようになる。
- 448 ：
- いちたかガスワンは、LPガス、灯油、新電力を販売しているが、
今回、都市ガスも新たに加えたことで家庭用のエネルギー４種類をすべて自社販売できる
北海道で唯一の事業者になった。
２０１６年４月の電力自由化と同様に既存の設備を使い、契約する会社だけ
自由に供給者を選択できる都市ガス自由化制度が17年４月からスタート。
都市ガス自由化には小売り業者にガス機器の保安責任が課せられるが、
いちたかガスワンは、LPガス事業者として60年の歴史があり、その経験を生かして
保安責任には万全の体制を確保できるようにしている。
- 449 ：
- 販売対象は、小樽市と北見市を除いた北海道ガス（本社・札幌市東区）の都市ガス
を利用しているお客でガス設備を自己所有している家庭。
また、北ガスとの契約プランが「一般料金」となっていることも必要。
北ガス以外の都市ガスを利用しているお客や業務用・工業用・賃貸住宅のお客などは対象外。
料金は北ガス「一般料金」と同額だが、いちたかガスワンの「エネワンでんき」、
「ガスワン灯油」とセットにすると「セット割」の適用となる。
また、「エネワンでんき」、「ガスワン灯油」にも都市ガスとのセット割引がある。
セットで利用すると全体で最大年間１万７５４４円（４人家族モデル）の削減ができる。
- 450 ：
- 道産食品輸出額が１０％余減少
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200404/7000019831.html
去年１年間に道内の港から輸出した道産食品の輸出額は主力のホタテの漁獲量が落ち込み、
前の年に比べて１０％余減少したことが分かりました。
道のまとめによりますと去年１年間に道内の港から輸出した道産の農産物や水産物
それに加工品などの輸出額は６６４億４０００万円で前の年に比べて１０９億７０００万円、
率にして１４.２％減少したことが分かりました。
- 451 ：
- これは輸出額の半分を占めるホタテが道内有数の産地の噴火湾で漁獲量が
減少したほか価格が下がったことが大きな要因だということです。
さらに大手メーカーの菓子工場が道外に移ったことや長いもの収穫量が落ち込んだことも影響しています。
道は３年後の令和５年までに年間の輸出額を道外の港から輸出する分と合わせて
１５００億円に伸ばす目標を掲げていて、北海道ブランドをＰＲして市場の拡大を目指すことにしています。
- 452 ：
- イベント中止で経済打撃の懸念
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200404/7000019829.html
新型コロナウイルスの影響で道内で行われるイベントの中止が相次いでいます。
多くの人が訪れる機会がなくなり、経済への打撃が懸念されています。
道内では３日、札幌市と石狩・釧路地方で合わせて５人が新型コロナウイルスに
感染していることが確認され、道内で感染が確認された人はのべ１９０人になりました。
- 453 ：
- 感染が広がる中で開催はできないとして、来月からの「さっぽろライラックまつり」と
６月の「ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り」、北海道神宮の例祭の「神輿渡御」、
７月からの国際教育音楽祭「ＰＭＦ＝パシフィック・ミュージック・フェスティバル」
といったイベントの中止が決まりました。
また例年７月から８月にかけて札幌の大通公園で催され１００万人以上が訪れる
「ビアガーデン」についても開催できるかどうか検討が続けられています。
札幌市の幹部は「数百万人の観光客がいなくなり経済的な影響は大きい」としていて、
東京オリンピックの１年延期に加えて大型イベントの相次ぐ中止で
観光業を中心にさらなる経済的な打撃が懸念されます。
- 454 ：
- 国内通信量、4割増加 外出自粛でデータ通信に停滞懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57673980U0A400C2MM8000/
新型コロナウイルスの感染拡大で、世界的にデータ通信量が急増している。
国内通信大手によると、3月下旬の通信量（日中）は2月比で最大4割増。
世界でも同様にデータ通信量が膨らんでいる。
外出自粛でテレワークが広がり、企業の利用と動画配信サービスが増えている。
外出抑制に加え、遠隔授業の本格利用が始まれば、通信ネットワークの停滞懸念が強まりそうだ。
- 455 ：
- 現金給付、1世帯30万円に 対象は月収で絞り込み
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57619080T00C20A4MM8000/
政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減った世帯などへの
現金給付の枠組みを決めた。
給付額は1世帯あたり30万円とする。
減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り、高額所得者への給付は見送る。
希望する人が市町村に自己申告して受け取る。
安倍晋三首相は同日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、
1世帯あたり30万円とする意向を伝えた。
岸田氏は会談後、記者団に「1世帯30万円で首相と認識が一致し、了解をいただいた」と述べた。
政府は7日にも現金給付を柱とした緊急経済対策を閣議決定する。
裏付けとなる補正予算案を月内に成立させ、早期の現金給付の開始をめざす。
- 456 ：
- 政府は7日にも現金給付を柱とした緊急経済対策を閣議決定する。
裏付けとなる補正予算案を月内に成立させ、早期の現金給付の開始をめざす。
支給対象とする月収の水準について、政府は夫婦2人の世帯の場合、
25万円未満とする案などを与党側と調整している。
生活資金がかさむ子育て世帯は子供の人数に応じて基準を緩め、生活資金が少なくても
暮らせる単身の場合は厳しくする。子供1人あたりの増減額は与党と今後詰める。
対象世帯は全国5300万世帯のうち、約1000万世帯を想定する。
30万円を給付すれば、現金の支給総額は3兆円規模となる。
- 457 ：
- 菅義偉官房長官は3日の記者会見で、給付対象について日本に滞在する外国人も
含めて検討する方針を示した。09年に外国人も含めた全国民に給付した定額給付金を参考にすると述べた。
新型コロナを原因とする所得減について政府側が判断するのは難しいため、
市町村の窓口への自己申告制とする。収入減少を証明する書類を提出すれば原則支給を認める方向だ。
給付金は特例措置として非課税とする。
- 458 ：
- 緊急経済対策は補正予算成立後、早急に実施する対策とコロナ収束後に
消費を刺激する対策の二段構えとする。
第1段階では世帯への現金給付に加え、中小企業や個人事業主の給付金が中心となる。
収束後に外食や旅行に使える割引券や商品券を発行する。
融資の規模なども含める事業規模は名目国内総生産（GDP）の1割にあたる56兆円を超える
過去最大とする方向で調整する。国費などの財政支出は20兆円を上回る見通しだ。
- 459 ：
- 中小・零細、資金繰り圧迫 ポイント還元・キャッシュレス決済増
入金まで時間、倒産の一因に
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/409254?rct=n_hokkaido
- 460 ：
- 上場企業減に歯止め 活性化、地方開拓が鍵 札証７０年
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/409253?rct=n_hokkaido
- 461 ：
- 生活福祉資金の道申請 全国最多
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200404/7000019833.html
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて一時的な資金が必要な人などを対象に、
無利子で資金を貸す「生活福祉資金」について道内での申し込みの数が
3月下旬の３日間で６００件あまりと全国で最も多くなりました。
「生活福祉資金」は新型コロナウイルスの感染拡大で休業などで収入が減り、
一時的な資金が必要になった人などが対象で各地の社会福祉協議会を通じて
条件によって最大２０万円を無利子で借りることができます。
- 462 ：
- 道社会福祉協議会などによりますと申し込みが始まった3月２５日からの３日間で
道内での申し込みの数は６１５件にのぼりました。
これは東京都のおよそ４６０件を上回り全国で最も多いということです。
この背景として２月下旬の緊急事態宣言を受けて道内では人の動きが限られ経済活動が
停滞した影響などが考えられるとしています。
申請者は観光や飲食業をはじめ休校中の子どもの面倒をみるため休業した人など
多岐にわたるということです。
道社会福祉協議会は「貸し付けを利用して生活を立て直してほしい」と話しています。
- 463 ：
- 信用保証協会が日曜除き毎日営業
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200404/7000019836.html
新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業を中心に資金繰りの厳しい状況が続いていることから、
北海道信用保証協会の本店では日曜日を除き毎日、相談を受け付けています。
北海道信用保証協会によりますと新型コロナウイルスの感染拡大の影響で資金繰りが
厳しくなった企業からの相談件数はふだんの２倍程度にまで増えているということです。
こうしたニーズに対応しようと札幌市内にある信用保証協会の本店では日曜日を除き
毎日、営業することになりました。
- 464 ：
- 土曜日の4日も職員１７人が出勤し、中小企業からの相談の申し込みや金融機関
に提出する書類の作成などにあたっていました。
北海道信用保証協会の田中和浩保証部長は「地域の金融機関と連携し、自治体の制度
などを活用しながら企業の資金繰りを支えていきたい」と話していました。
信用保証協会では電話の相談窓口も設けています。
番号は０１２０－２７９－５４０で▼平日は午前９時から午後７時まで
▼土日祝日は午前９時から午後５時まで対応しています。
- 465 ：
- デパートの３月売上高 ほぼ半減
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200405/7000019846.html
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて外出を控える動きが広がったことから、
道内の主なデパートの先月の売上高は、去年の同じ月に比べてほぼ半減しました。
大手デパートの「三越伊勢丹ホールディングス」と「Ｊ．フロント リテイリング」は、
先月の道内店舗の売上高を速報値として発表しました。
それによりますと、「大丸札幌店」の売上高は、去年の同じ月に比べて４７.７％減少しました。
- 466 ：
- また、「丸井今井札幌本店」と「札幌三越」の２店舗を合わせた売上高は４４.７％、
「丸井今井函館店」の売上高は３７.８％、それぞれ減少しました。
新型コロナウイルスの感染拡大で外国人観光客の減少に加えて、
２月２８日に道が緊急事態宣言を出して外出を控える動きが広がったこと、
さらに各社が臨時休業を設けたり営業時間を短縮したりしたことが要因です。
デパート各社では観光客の減少が続いているうえ、引き続き営業時間の短縮を続けている
店舗もあることから、売り上げの落ち込みは今後も続くとみています。
- 467 ：
- 労働問題 弁護士が無料で相談に
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200405/7000019849.html
新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、労働をめぐる問題について弁護士が無料
で応じる電話相談が行われ、収入が減って先が見通せなくなっているといった相談が寄せられていました。
無料の電話相談は労働問題に詳しい弁護士でつくる団体が全国一斉に行っていて、
このうち、道内で小中学生などを対象にした習い事の講師をしているという人からは
「先月は小中学校の休校に伴って習い事の教室が休みになり、収入がなくなった。
今月から再開されるが、生徒は減っていて、今後の生活が不安だ」という相談が寄せられました。
- 468 ：
- 相談を受けた弁護士は最低限の収入を補償するよう他の労働者とともに
事業者に交渉することや、緊急に資金が必要な場合は個人事業主を対象にした
融資制度があることなどを助言していました。
また、政府が所得が減少した世帯に現金を給付する制度を検討していることにも触れていました。
加藤丈晴弁護士は「収入減や雇い止めなど、労働者にさまざまな問題が起きていると思う。
あきらめないで相談してほしい」と話していました。
電話相談はきょう午後５時まで行われ、電話番号は０１１ー２１８ー７０１３です。
- 469 ：
- ボーナス４０％のお買物券 消費落ち込み対策 京極の飲食店などで販売
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/409431?rct=n_economy
【京極】町内の小売店でつくる「京極町お買物券発行委員会」は６日から、
町内で使える７千円分の「お買物券」を５千円で販売する。
新型コロナウイルスの感染拡大で、飲食店を中心に売り上げが大きく落ち込んでいるため、
４０％という異例の高さのボーナスを付けて消費拡大を狙う。
- 470 ：
- 「お買物券」は６日午前９時から町商工会で販売する。
対象は町民で、同委員会に参加する町内の飲食店１２店と一般の小売店２０店で
１０月６日まで利用できる。
販売数は３００セットで１世帯あたり２セットまで購入可能。
なくなり次第販売を終了する。
- 471 ：
- 利用者２億人「Ｚｏｏｍ」がセキュリティーに問題と発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200405/k10012369171000.html
インターネット上のテレビ会議システムを提供しているアメリカのＩＴ企業は、
新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に在宅勤務が増え利用者が急増している
自社のシステムについて、セキュリティー上の問題があると発表し、今後対策を急ぐとしています。
アメリカのＩＴ企業が提供するテレビ会議システム「Ｚｏｏｍ」は、
複数の利用者がインターネット上で会話することができるサービスで、
新型コロナウイルスの影響で世界的に在宅勤務やオンラインでの授業が増える中、
利用者は先月、感染が拡大する前の20倍以上に当たる２億人余りにまで急増しました。
- 472 ：
- しかしＦＢＩ＝連邦捜査局は先月、「Ｚｏｏｍ」にはセキュリティー上の問題があると指摘し、
オンラインの授業中などに参加していないはずの何者かが妨害する内容を叫んだり、
不適切な動画が流されたりといったケースが全国から報告されていると明らかにしました。
そのうえで、テレビ会議へのアクセス方法をＳＮＳ上などに掲載しないよう、呼びかけていました。
これについて会社は４日までに声明を発表し、システムに問題があったことを認め謝罪したうえで、
対策を急ぐとしています。
「Ｚｏｏｍ」をめぐっては、アメリカの宇宙開発のベンチャー企業「スペースＸ」が、
社員の利用を禁止したと伝えられているほか、日本でも「内閣サイバーセキュリティセンター」
が注意を呼びかけています。
- 473 ：
- 新型コロナ、在宅勤務は１２％ 実施の７２％「問題あった」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/409567?rct=n_economy
新型コロナウイルス感染防止策として２～３月上旬、通勤せず自宅で仕事した人は
１２・６％にとどまったことが国土交通省の抽出調査で分かった。
企業側の規則づくりや環境整備が追いついていないとみられる。
在宅勤務した人の７２・２％は資料の確認、取引先や同僚らとの連絡などに
問題があったと答えた。
- 474 ：
- 在宅勤務を含むテレワークは働き方改革、東京五輪・パラの混雑対策にも有効とされる。
３月下旬以降の外出自粛要請を受け、テレワークを始めた企業もある。
高市早苗総務相は「多様な人材の確保、山間部や離島での雇用機会の創出」をメリットに挙げ、
企業や自治体への支援を強化する方針を示した。
- 475 ：
- 深掘り テレワークマネジメント 田沢由利社長
http://e-kensin.net/news/126991.html
企業、働き手 双方に利点
新型コロナウイルス感染拡大を受け、ビジネス界で在宅勤務がにわかに注目されている。
在宅勤務はＩＴを活用して時間や場所にとらわれず働く「テレワーク」の一形態。
東京に拠点を持つ北見のコンサルティング会社、テレワークマネジメントの田沢由利社長は、
10年以上前から在宅勤務を提唱してきた。新たな働き方を巡る現状と導入の利点、課題を聞いた。
―テレワークはＩＴ企業でこそ多いが、産業界全般ではあまり注目されていなかったのでは。
働き方改革など社会の変化を受けて、在宅勤務に関心を持つ企業は以前から増え続けていた。
特に東京の大手企業は、今夏開催予定だった東京五輪・パラリンピックをきっかけに
多くの業種で本格的な準備を進めていて、当社もそのお手伝いをしてきた。
今回のコロナ危機で、関心が全国の中小企業に至るまで一気に広がりそうだ。
- 476 ：
- ―今や本道の中小でもテレワークの検討が相次ぐ。まず最低限導入すべき設備は何か。
設備や費用のことを最初に知りたがる方が非常に多いが、
その前に重要なことがあると申し上げたい。第一に検討すべきは導入の目的。
どのようなメリットを享受するためにテレワークをするのか明確にすることが重要だ。
例えば特定の社員が退職しないで済むことが目的なら、用意すべきは、
ＰＣ1台とインターネット環境で十分かもしれない。
―一方、ビデオ会議システムなど設備投資を要する場合もあり得る。
その場合でも大きな投資は不要だ。私がいまお薦めしているのは「Ｚｏｏｍ」という
ネットのビデオ会議システム。品質が安定している上、無料で40分まで使える。
有料契約しても、プランにもよるが1カ月2000円前後と低い。
これに限らず、いまどんなツールが使えるかは押さえるべきだろう。
- 477 ：
- ―コロナ対策をあえて脇に置くと、そもそも企業経営にとってテレワーク導入の利点は何か。
さまざまだが、昨今の人手不足から言えば、社員の退職を防ぐ手だてになる点が大きい。
家庭の事情などでこれまで通りの出社ができなくなる社員にも仕事を続けてもらえるからだ。
別の見方をすれば、離れた地域に住む優秀な人を雇う選択肢も出てくる。
企業にも働き手にも利点があるのがテレワークだ。
- 478 ：
- ―最近在宅勤務にした企業からは、怠惰になりがち、また社員間コミュニケーションが減るなどの課題も聞こえる。
全員が自宅で自分を律して働けるわけではなく、やはり工夫は必要だろう。
私の提案は、ネットのビデオ会議システムを使った「クラウドオフィス」だ。
通常の会議のように特定の議題を話すために接続して終わったら解散するのではなく、
就業時間中は全員がネット上の会議室につなぎっぱなしにする。
各自の存在を感じつつ、気軽に声掛けもでき、会社にいるのと近い状態になる。
何かに集中したいときはそのときだけ音を切ったり、個別に話したいことがあればネット上に
別途会議室を設定したりすればよい。
- 479 ：
- ―テレワークは社員宅の机やネットを使うため、会社は新たな手当て類を出す必要があるのでは。
頻度によるが、手当てを出す企業は増えている。1人数千円レベルが多い。
経営側から見れば、それ以上に通勤費負担を減らせる。
オフィスも大きな面積がいらないため、賃料も安くなる。会社にとってのメリットは明らかだ。
―自宅で働く人が増えると、住宅の在り方も変わるか。
7年前、戸建て向けにミサワホームが売り出した小部屋「ミニラボ」を監修したことがある。
リビング横に設けるオプション商品で、防音効果があり、仕事をしながら小窓から子どもの様子
を見ることもできる。当時は市場が熟していなかったが、こうした商品は今後必要とされるだろう。
- 480 ：
- 道内ライブハウス ９割が「１年もたない」 関係者団体が全国調査
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/409877?rct=n_hokkaido
道内の音楽関係者でつくる「#SaveTheLittleSounds（セイブリルサウンズ）」は６日、
札幌市内で記者会見し、新型コロナウイルスの影響について全国のライブハウス・クラブを
調査した結果、道内は９割が「１年もたない」と回答した。
３月２７日～４月３日にインターネット上で行い、道内４２軒（全国２８３軒）が答えた。
道内の９０％が「今の状態が続けば、１年もたない」と回答。
国などの融資制度は８１％が「知っている」とする一方、５３％が活用を検討しておらず、
理由は「返済のめどが立たない」が８３％と最多だった。
- 481 ：
- 北海道民泊観光協会が民泊事業者向け緊急セミナー開催
http://hre-net.com/keizai/kanko/44025/
一般社団法人北海道民泊観光協会（代表理事・南邦彦氏）は、新型コロナウイルスの影響を
受けている民泊事業者向けセミナーを４月７日（火）から同一内容で計４回開催する。
民泊マーケットの動向やコロナ対策融資、事業停止・廃止に向けた手続きなど
「今、何をするべきか」について紹介する。
北海道民泊観光協会は、民泊に関わる情報交換会やセミナーを適時開催してきた。
これまでは民泊届け出数も順調に増加して利用者も増えていたが、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内外の利用者が激減、回復の目途も立たない状況が続いている。
- 482 ：
- こうした状況の中、民泊事業を存続させるためには何が必要か、休業や廃業のために
何が必要かについてセミナーを開催する。
主な内容は①北海道民泊観光協会代表理事南氏によるマーケット動向
②アイカンシャ長谷川幸郎氏によるコロナ対策融資の体験談
③airBest札幌支店斎藤津久志氏による事業停止・廃止に向けた手続き。その他Q&Aや個別相談も行う。
日時は、４月７日、10日（金）、14日（火）、17日（金）の午後１時半から同３時半まで。
４回ともに同じ内容で重複参加も可能。定員は各20人。
参加無料、場所は札幌市中央区南７条西１丁目12ー７の札幌第一ホテル。
詳細は、http://hokkaido-minkan.or.jp/archives/18695
- 483 ：
- 政府が「緊急事態」宣言へ、北海道に2度目の逆風
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57718780W0A400C2L41000/
政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言に踏み切る方針を固め、
北海道経済も難局に直面する。
北海道は緊急事態の対象地域に含まれない公算が大きいが、首都圏など都市部の需要に
支えられてきた観光や食産業などに与える打撃は大きい。
東京に拠点を持つ企業は店舗の営業や職員の勤務体制の見直しに追われた。
政府は7日にも複数の地域を対象に住民の外出自粛などを求める緊急事態宣言を発令する方針。
対象地域は東京や大阪などが想定されている。宣言の出た地域の具体的な措置は
各都道府県知事が決めるが、住民の外出自粛や学校の休校、多くの人が集まる店舗へ
の休業要請などが挙がる。
- 484 ：
- 対象地域として想定される関東や関西地方に拠点を構える道内企業は対応を急ぐ。
北洋銀行は6日から、東京都内の店舗で行員20人による交代勤務を始めた。
感染リスクを避けるため、一部の行員は最大1週間程度の自宅待機にする。
北海道銀行も都内の店舗で17人の行員による交代勤務の導入を検討している。
家具大手のカンディハウス（北海道旭川市）は都内や大阪市内のショップを土日は臨時休業にしている。
今回は各知事による詳しい中身を注視しており、平日に来店客への対応を予約制にすることも検討している。
3、4月の新生活スタートの時期と重なるだけに「需要は確実にある」（染谷哲義専務）
とみて、情報発信に腐心している。
- 485 ：
- 本州からの人の移動は一部制限されるとみられ、北海道でも様々な影響が懸念される。
外出自粛の環境下で旅行需要は望めない。すでに売り上げが落ち込んでいる道内のホテルや旅館は
一層厳しい状況におかれる。
札幌市中心部のホテルの担当者は「道内向けのプランも動けなくなる。客足がさらに減少する可能性がある」と話す。
緊急事態宣言による営業への影響も不透明で、対策を取りかねている施設も多い。
JRタワーホテル日航札幌（札幌市）はレストランの営業を短縮したり、休止したりしているが、
中村正彦マーケティング部長は「今後の状況を見てさらなる対応を考える」と話す。
HATANO観光グループ（東京・渋谷）は3月末、北海道函館市の湯の川温泉で運営する「割烹（かっぽう）旅館若松」
の休業を6月末まで延長することを決めた。
首都圏などの感染拡大で大型連休も集客が見込めず、4月を見込んでいた再開の判断を先送りしている。
宣言が出れば休業や廃業の判断を迫られる施設も増えそうだ。
- 486 ：
- JR北海道は北海道知事から特段の要請がないかぎり、運行を休止しない方針。
ただ緊急事態宣言による運休はしないとする一方、外出自粛などで利用者の減少が続けば減便には含みを残す。
2月28日に出された北海道の緊急事態宣言下で利用者が激減し、一部の列車を減便していた。
札幌市営地下鉄は減便すればかえって車内での乗客同士の密度が高まる恐れがあることから、
6日午後時点で減便などは検討していない。
北海道でも外出自粛やテレワークの普及で家庭の光熱費が増加する一方、企業は店舗や拠点の営業時間を短縮している。
北海道内の3月の電力需要実績（速報ベース）は27.3億キロワット時と前年同月から1%減った。
緊急事態宣言で工場など大口向けの消費量が減れば、エネルギー各社の業績に逆風となりそうだ。
- 487 ：
- コロナ経済対策、総額１０８兆円 ＧＤＰの２割 首相表明
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/409846?rct=n_economy
安倍晋三首相は６日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策について、
事業規模を総額１０８兆円とすると表明した。収入が半分以下に減った世帯や中小企業などを
対象にした総額６兆円超の現金給付が柱。国内総生産（ＧＤＰ）の約２割に当たり、
リーマン・ショック後の約５６兆８千億円の２倍近い規模となる。
政府は７日、２０年度補正予算案とともに閣議決定する。
- 488 ：
- 緊急経済対策は《１》感染拡大防止《２》雇用維持と事業継続《３》経済活動の回復
《４》強靱（きょう じん）な経済構造の構築《５》今後への備え―の５本柱。
首相は６日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で「ＧＤＰの２割という規模は
諸外国と比較しても相当思い切った」と強調した。
- 489 ：
- 経済界は緊急事態宣言を評価 社会インフラは機能維持を要望
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/409869?rct=n_economy
新型コロナの感染拡大を受け、政府が７日にも発令する緊急事態宣言について、
経済界では評価する意見が多い。一方で、発令後に社会インフラが機能停止と
ならないよう、一定の配慮を求めた。
経団連の中西宏明会長は６日の定例記者会見で「官民で力を合わせてしっかり
事態に対処する」と述べ、支持する姿勢を示した。
- 490 ：
- 楽天の三木谷浩史会長兼社長が代表理事を務める新経済連盟も、
４日に公表した声明では一刻も早く宣言を出すよう求めた。
生活インフラを支える企業や店舗の業務継続は認められる方針だが、
中西氏は６日の会見で「ライフラインの確保に向けては細かいガイド
が必要になる」と指摘した。
- 491 ：
- キヤノン本社、7日から休業 新型コロナ感染防止、川崎市の事業所も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00000115-jij-bus_all
キヤノンは6日、東京都大田区の本社と川崎市にある4カ所の事業所を7日から17日まで
一斉休業にすると発表した。首都圏での新型コロナウイルスの感染拡大を受けた措置。
本社には約6000人が勤務している。4事業所は研究開発を担う。
原則すべての従業員が休業し、事業継続に必要な社員に限って在宅で勤務することで対応する。
- 492 ：
- 日立製作所は6日、政府が緊急事態宣言を発令した場合、東京都内のオフィスなど
で働く約5万人について、実施中の「原則在宅勤務」を徹底すると発表した。
都以外の自治体から在宅勤務の要請があれば、それに従うという。
オリンパスは同日、都内のグループ従業員約8000人を対象に10日まで実施中の
在宅勤務の期間を5月1日まで延長すると発表した。
対象地域も都内に加え、北海道、大阪府、京都府のほか、
埼玉、神奈川、千葉、愛知、奈良、福岡の6県にも広げる。
- 493 ：
- 感染防止と活性化 両立へ独自策
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200406/7000019883.html
新型コロナウイルスの感染拡大による外出の自粛で人出が減っている
札幌市の歓楽街・すすきの地区。６日、関係者が集まり、
今後、感染拡大防止と活性化を両立させるため独自の対策を進めていくことを報告しました。
６日の会議には、札幌市やすすきの観光協会の関係者のほか、経済産業省や厚生労働省など
政府の担当者もテレビ電話で参加しました。
この中で総務省の長谷川副大臣は、政府内で感染拡大防止と経済の活性化を両立させる「モデル地区」
としてすすきの地区の指定を検討していることを明らかにしました。
- 494 ：
- これを受けて札幌市とすすきの観光協会は、
▼風通しが良くなるよう客席を配置することや、
▼団体客には個室を用意しほかの客との接触を避けたりすることなど、
営業の際の注意点を示したガイドブックを今月中にもまとめるなど、
独自の対策を進めていくことを報告しました。
あわせて飲食店が事業を継続できるよう税の免除などの経営支援を国に求めました。
すすきの観光協会の大島昌充会長は「すすきのに全く人が出ていない日が続いている。
少なくとも３か月は事業が継続できるよう支援してほしい」と話していました。
- 495 ：
- ニトリ６％増益 ２月期連結 ３３期連続で過去最高
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/409884?rct=n_hokkaido
家具・インテリア小売り製造最大手のニトリホールディングス（札幌）が
６日発表した２０２０年２月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が
前期比６・６％増の１０７４億７８００万円と３３期連続で過去最高を更新した。
自社開発のマットレス「Ｎスリープ」などがよく売れ、利益を押し上げた。
- 496 ：
- 売上高は５・６％増の６４２２億７３００万円。
国内既存店の売上高は、昨年１０月の消費税増税後に一時前年を割り込んだものの、
２月度にはプラスに転じ通期では２・８％増だった。
吸湿発熱素材を用いた寝具「Ｎウォーム」のほか、洗濯機といった生活家電が堅調で、
既存店の客数、客単価とも前期を上回った。
純利益は４・７％増の７１３億９５００万円だった。
- 497 ：
- 雇用に影響 アルバイト学生苦境
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200406/7000019882.html
新型コロナウイルスの感染拡大は雇用にも大きな影響を与えています。
飲食店などで客が激減したことで、アルバイトで働いて生活費を稼いでいた
学生たちが働きたくても働けない状況になっています。
札幌市内の大学に通う３年生の堂下昂暉さん（２０）は１人暮らしで、市内の居酒屋で
アルバイトをしています。
主な仕事は、お客さんから注文を受けたり、食事を運んだりする仕事です。
「親に負担をかけたくない」という思いから仕送りは受けていないため、
これまで週に４日ほどアルバイトをして、生活費を賄ってきました。
- 498 ：
- しかし、道内で新型コロナウイルスの感染が拡大した先月半ばから、
アルバイトの勤務が週に１日から２日に減っているということです。
堂下さんが働く居酒屋では、歓送迎会シーズンの先月の売り上げが例年の半分以下に
なっていて、およそ３０人近くの学生アルバイトの勤務を削らざるを得なくなっているということです。
堂下さんは「給料はこれまでは平均７万円から８万円くらい。先月くらいから少し減り始めて、
５万円。今月はおそらく３、４万円だと思う。
このまま続いたら何もできないなって思うし、アルバイトの掛け持ちも考えなければいけない。
周りにも掛け持ちを考え始めた学生がいます」と話していました。
- 499 ：
- 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、札幌市内の企業のアルバイトの
求人数も大幅に減少しています。
北海道のアルバイト求人情報会社「北海道アルバイト情報社」によりますと、
札幌市内の企業によるアルバイトの求人数は、３月は前の年の同じ月より
３０％程度減少したということです。
札幌市の郊外で営業する企業の求人数はあまり変化がない一方で、
新型コロナウイルスの影響を大きく受けている市内中心部のホテルやイベント業、
飲食店でとくに減少しているということです。
- 500 ：
- 「業績にマイナス」８７％ 道内企業全業種で８割超 新型コロナ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/409615?rct=n_hokkaido
北海道新聞社は、道内主要企業を対象とした新型コロナウイルスに関する調査結果をまとめた。
感染拡大で業績に「マイナスの影響が出ている」との回答は４０・７％、
「今後、マイナスの影響が出る」は４６・９％に上り、合計で８７・６％に達した。
業種別でも両回答の合計は全７業種で８割を超えており、深刻な影響が幅広い業種に
及んでいる実態が浮き彫りになった。
「プラスの影響が出ている」は４・１％、「今後、プラスの影響が出る」は１・０％、
「現在、今後とも影響はない」は６・７％にとどまった。
- 501 ：
- 業種別にみると、感染拡大で観光客が激減している「運輸倉庫業」では、
「マイナスの影響が出ている」が６４・３％、「今後、マイナスの影響が出る」が３５・７％で、
両回答だけで１００％を占めた。
「マイナスの影響が出ている」とした回答の割合は、「サービス業」（５５・６％）と
「卸小売業」（５３・７％）でも５割を超えた。
- 502 ：
- 国・道の新型コロナ対策 評価「わからぬ」５２％ 道内企業調査
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/409610?rct=n_hokkaido
北海道新聞社が道内主要企業を対象に行った調査では、新型コロナウイルスに関する
国や道の対策について「評価している」との回答は３５・６％で、
「評価していない」の８・２％を上回った。
ただ、「どちらともいえない・わからない」が最多の５２・１％を占めた。
企業からは、全国的な感染拡大が止まらない現状や有効な経済対策が示されないことに、
不満やいらだちの声が目立った。
- 503 ：
- 「評価している」と答えた企業に自由記述で理由を尋ねたところ、
「北海道での週末などの外出自粛要請は一定の効果があった」
「休校、外出自粛により、新たな感染者数が減少してきている」など、
鈴木直道知事の対応を評価する声があった。
「評価していない」理由では、「春節の前に入国制限をできなかった」
「日本はすべてが後手」など、国への不満が目立つ。
- 504 ：
- 従業員の新型コロナウイルス感染、上場企業の公表100社超に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200402-00010004-teikokudb-ind
時差出勤や在宅勤務など取り組み急ぐ、感染症などに対するBCP対策にも課題
帝国データバンクの調べでは、グループ会社や関連会社を含め新型コロナウイルスに
感染した従業員が判明した上場企業は、4月2日正午時点までに累計115社に上った。
国内で感染者が相次いだ2月以降、従業員を多く抱える国内上場企業でも影響が
及んだケースが相次いだ。
3月以降も公表が相次ぎ、4月1日だけでも上場10社以上が従業員の感染を公表している。
- 505 ：
- 業種別に見ると、最も多かったのは持株会社などを抱える「金融・保険業」（37社）。
次いで「製造業」（28社）、「サービス業」（16社）が続く。
当初は、特に接客などで不特定多数に接触する小売業やサービス業、運輸業などで
従業員の感染を公表するケースが多かった。
しかし、3月後半には製造業などB to B企業でも公表したケースが多く見られている。
新型コロナウイルスに従業員が感染した場合、行動履歴の確認や濃厚接触者の特定のほか、
各地域の保健所との連携など、新たな負担が生じる。
加えて、事業所の一時閉鎖・消毒作業の実施、接客業では営業活動の停止にまで至るケースも多く、
企業経営に少なくない影響を及ぼしている。
そのため、企業側では新型コロナウイルスにより、従業員や生産体制に緊急事態が生じても
業務を円滑にできるよう、事業計画を策定する必要に迫られている。
- 506 ：
- 感染症発生など緊急時の事業継続計画（BCP）、 策定企業は全体の半数に満たず
一方で、帝国データバンクが2019年に行った調査では、有効回答を寄せた約9500社のうち、
緊急事態が発生した際の事業継続計画（BCP）を策定した企業は僅かに15％。
「策定中」「策定を検討している」を合わせても45.5％にとどまった。
策定済の企業のなかでも、新型インフルエンザなど感染症をリスクとした企業は24.9％と低かった。
かつて重症急性呼吸器症候群（SARS）の流行時にも、従業員の感染などいざというときの備えの
必要性について議論が高まっていた。
しかし、実際の取り組みは自然災害の対応に比べて進んでいないのが現状だ。
新型コロナウイルスの感染拡大に収束が見通せず、影響は長期化する兆しを見せている。
感染による自社への影響を最小限に抑えるためにも、各企業で感染症リスクに対する
行動指針の見直しが急務となっている。
- 507 ：
- 現金給付も 緊急経済対策決定
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200407/7000019930.html
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、収入が減少した世帯への
現金３０万円の給付などを盛り込み、事業規模の総額で１０８兆円程度となる
緊急経済対策を決定しました。
政府は７日夕方、臨時閣議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた
緊急経済対策を決定しました。
この中では、収入が減少し生活が困難になっている世帯を中心に１世帯あたり３０万円
の現金を給付し、手元に早く届くようみずから申請する方式で実施するとしています。
また、子育て世帯を支援するため、児童手当の受給世帯に対し児童１人あたり
１万円を上乗せするとしています。
- 508 ：
- さらに、中小企業などを対象にした給付金は、事業収入が前の年の同じ月に比べて
５０％以上減少した事業者に、中堅・中小企業には２００万円、
フリーランスを含む個人事業主には１００万円をそれぞれ上限に、減少分を給付するとしています。
一方、雇用の維持に向け雇用調整助成金を６月末まで拡充するとしていて、
解雇を行わない場合は中小企業は１０分の９、大企業は４分の３まで助成率を引き上げ、
非正規の労働者も対象とするなどとしています。
このほか、税金や社会保険料についても総額２６兆円規模の支払いを猶予するとしています。
また、治療薬として効果が期待されているインフルエンザ治療薬の「アビガン」について、
今年度内に２００万人分の備蓄を目指すとしています。
緊急経済対策には、去年１２月に決定した経済対策の一部も含まれていて、
事業規模の総額は１０８兆円程度、財政支出が３９兆円程度となっています。
- 509 ：
- 【事業規模と財政支出】
経済対策は、対策全体の規模を示す「事業規模」と国の支出などを示す「財政支出」の２つの数字で表されます。
今回の対策では「事業規模」が１０８兆２０００億円程度、「財政支出」が３９兆５０００億円程度となっています。
事業規模はリーマンショックのあとの２００９年４月に決定した経済対策の５６兆８０００億円を上回り、
日本のＧＤＰ＝国内総生産の２０％にあたる過去最大の規模だとしています。
財政支出は、国の一般会計や特別会計からの支出に地方自治体の負担や財政投融資を加えた総額を指しています。
事業規模は、この財政支出に加え、金融機関による融資や保証の枠、税金や社会保険料の支払いの猶予、
それに事業に参加する民間企業の支出なども含めた対策の総額を示すため、「財政支出」より大きな額となります。
- 510 ：
- 【新たな対策は８６兆円規模】
今回の緊急経済対策は、事業規模が１０８兆２０００億円程度、
財政支出が３９兆５０００億円程度にのぼります。
この中には、一連の災害からの復旧・復興や経済の下振れリスクに備えるため去年１２月に決定した
事業規模で２６兆円の経済対策のうち、今後効果が見込まれるものとして１９兆８０００億円程度
が計上されているほか、３月までにまとめた緊急対応策の第１弾と第２弾を合わせた
事業規模で２兆１０００億円程度も含まれています。
今回、新たに追加された対策としては事業規模が８６兆４０００億円程度となり、
このうち財政支出は２９兆２０００億円程度ということになります。
- 511 ：
- 【税制措置の主な内容】
今回の緊急経済対策には、税制面での対策として、深刻な影響を受けている企業の負担を
軽減する措置や、住宅ローン減税など景気を下支えするために導入された
措置の延長などが盛り込まれました。
収入が大幅に減少した企業やフリーランスを含む個人事業主に対し、法人税や消費税、
所得税などの国税の納付や固定資産税など地方税の徴収を１年間猶予します。
対象となるのは、ことし２月以降の１か月以上にわたって、収入が前の年の同じ時期に
比べ２０％以上減少するなどした場合です。
- 512 ：
- 通常、納税や徴収を猶予する場合は原則として担保の提供が必要で、延滞税や延滞金も課されますが、
今回は特例としていずれも免除します。
猶予が認められれば、年金や健康保険などの社会保険料についても同様に支払いが猶予されます。
これらの納税や社会保険料の支払いの猶予で、２６兆円程度の負担軽減が見込まれるとしています。
売り上げの減少が続く中小企業や個人事業主は、設備や建物にかかる固定資産税や都市計画税を、
来年度（令和３年度）に課税される１年分に限って減免します。
ことし２月から１０月までのうち、３か月間の売上高の減少幅が前の年の同じ時期に比べ
３０％以上５０％未満の場合は半額、５０％以上減少している場合は全額を免除します。
この措置に伴う地方税の減収分は、全額、国費で補てんします。
- 513 ：
- 赤字が生じた場合に、過去の事業年度にさかのぼって法人税額の還付を受けられる
「繰戻し還付」の制度を拡充します。
通常は、収入や支出を帳簿につけて所得を申告する「青色申告」を行っている
中小企業に適用されますが、特例として、大企業のうち資本金が１０億円以下の企業にも対象を広げます。
政府の自粛要請を踏まえてイベントを中止した結果、主催者に大きな損失が生じていることから、
文化や芸術、スポーツイベントなどのチケットについて購入者が払い戻しを求めなかった場合、
その金額を寄付と見なして税の負担を軽くする「寄付金控除」を適用します。
チケットの払い戻しによる支払いを抑えることで、手元に資金を残せるようにして、資金繰りを支援します。
- 514 ：
- 感染拡大を受けて広がる企業のテレワークを後押しします。
テレワークに必要な設備やテレビ会議用の機器などを導入した中小企業や個人事業主に対し、
取得額の最大１０％を法人税額から差し引くなどの優遇措置を講じます。
去年の１０月の消費税率引き上げに合わせて実施している「住宅ローン減税」を受けられる期間
を１３年間に延長する特例措置について、年末までとなっている入居期限を
来年の年末まで１年間、延長します。
感染拡大の影響で住宅の建設が遅れ、入居できる時期が遅くなった人が対象で、
新築の場合はことし９月末まで、建て売り住宅や中古住宅などの場合は１１月末までに
契約を済ませていることが条件となります。
自動車を取得した際にかかる、燃費性能を基準とした税金「環境性能割」も、
税率が１％引き下げられる軽減措置の期限をことし９月末から来年３月末まで、半年間、延長します。
この措置に伴う地方税の減収分は、全額、国費で補てんします。
- 515 ：
- 【感染防止対策は】
緊急経済対策では、感染拡大の防止が経済の観点からも最も重要だとして
、資源を集中投入して対策を充実させ、国民の不安を解消するとしています。
新型コロナウイルスへの効果が期待されているインフルエンザ治療薬の「アビガン」について、
年度内に２００万人分の備蓄を目指すとしています。政府の要請を受けた企業が増産に向けて
設備投資を行った場合、その全額を補助します。
病状が非常に重い患者に使われる「ＥＣＭＯ」と呼ばれる人工心肺装置などを扱える医師や
看護師、臨床工学技士などの人材を養成し、必要とする医療機関に派遣する体制を整備します。
また、政府の要請を受けた企業が、重症患者の治療に必要となる人工呼吸器などの増産に向けて
設備投資を行った場合、その全額を補助します。
- 516 ：
- マスクの品薄状態が続いていることを受け、繰り返し利用できる布製のマスクを、
全国の学校に通う児童・生徒や教職員に１人２枚ずつ配布するとともに、
全国のすべての世帯を対象に１つの住所につき２枚ずつ配布するとしています。
感染者のさらなる急増に備え、重症患者への医療に重点を置いた医療提供体制の整備を進めます。
新たに１４００億円余りの「緊急包括支援交付金」を創設し、各都道府県が病床の確保や応援医師の派遣、
軽症者の療養体制の確保などを機動的に実施できるようにします。
医療機関で感染が広がるのを防ぐため、インターネットを通じた「オンライン診療」の利用条件を緩和し、
受診歴のない患者についても、初回の診療から認めます。
オンライン診療が受けられる医療機関の一覧を作成して公表するほか、
医療機関に支払う診療報酬の取り扱いを見直します。
- 517 ：
- 【雇用維持と事業継続】
雇用の維持に向け、一時的な休業などで従業員の雇用維持を図る企業に対し、
休業手当などの一部を助成する雇用調整助成金を拡充します。
今月から６月末までを「緊急対応期間」として、助成率を、中小企業では現在の３分の２から５分の４、
大企業では２分の１から３分の２にそれぞれ引き上げます。
さらに、解雇を行わない場合は、中小企業で１０分の９、大企業で４分の３まで助成率を引き上げます。
対象は、通常、雇用保険に６か月以上加入していることが条件となりますが、
今回はこの条件を撤廃し、加入期間が短い新入社員や雇用保険に入っていないパートなどの
非正規労働者も対象とします。
このほか、内定が取り消された学生などの就職活動を支援するため、ハローワークに新卒者などを
対象にした特別の相談窓口を設置します。
- 518 ：
- 企業の資金繰り支援では、業績が悪化している中小企業などを支援するため、
融資や保証などの枠を、これまでの対策の１兆６０００億円から、４５兆円程度に拡大します。
売り上げが減少した中小企業などを対象に日本政策金融公庫などが先月から実施している
融資制度では１４兆円程度の融資枠を確保します。
売り上げが５％以上減少した中小企業やフリーランスを含む個人事業主を対象に、
金利を一律０.９％引き下げ今後３年間は０％台の金利で融資を受けられます。
売り上げが１５％から２０％減少するなどより厳しい経営状況の企業には利子にあたる金額
を国が補填し信用力や担保にかかわらず、実質的に無利子で借りられるようになっています。
利子が補填される融資の上限額は中小企業が１億円、小規模事業者などが３０００万円で、
日本政策金融公庫などからすでに受けた融資についても実質無利子の融資への借り換えを可能にします。
- 519 ：
- 中小・小規模事業者の場合は売り上げが１５％以上、個人事業主の場合は売り上げが５％以上
減った場合に実質無利子で３０００万円を上限に融資を受けられます。
すでに民間の金融機関から受けた融資についても、上限までは無利子の融資への借り換えができます。
政府系金融機関の窓口には申請が殺到して融資の実行に時間がかかるケースが出ていて、
無利子の融資を受けられる金融機関が取引先の地方銀行や信用金庫などにも広がります。
各地の信用保証協会が中小企業の資金繰りを保証する制度では、保証の枠を増やすとともに、
企業が支払う保証料率を減免します。
こうした、民間の金融機関による実質無利子の融資や保証などの枠として２４兆円程度を確保します。
- 520 ：
- 大企業や中堅企業でも売り上げが減少して経営環境が悪化していることから「危機対応融資」
と呼ばれる特別な貸付制度の融資枠を現在の２０４０億円から５兆円に増やします。
これは、政府が日本政策投資銀行と商工中金に資金を拠出し、災害や金融危機などで
一時的に業績が悪化した企業に融資する制度です。
２００８年のリーマンショックを受けて作られ一般の金融機関による資金供給が十分に
なされない場合や、多額の資金が必要なケースなどに融資を受けられるメリットがあります。
航空業界では利用客が激減して大幅な運休や減便となるなど、経営環境が悪化していることから、
羽田空港など国が管理する空港に各社が支払う「空港使用料」を最大半年間、猶予します。
- 521 ：
- 【世帯や個人向け現金給付は】
感染拡大の影響で収入が大きく減少し、生活に困窮している人を支援するため、
１世帯あたり３０万円の現金給付を行います。
給付の総額は４兆２０６億円にのぼります。
支給の対象はことし２月から６月の間のいずれかの月の世帯主の月収が感染が発生する前と比べて減少し、
住民税が非課税となる世帯の水準まで落ち込んだ世帯や、月収が５０％以上減少し住民税が非課税となる
水準の２倍を下回る世帯などです。
およそ１３００万世帯が対象になると想定されています。
現金を早く支給するため、収入の状況を証明する書類などとともに市町村に自ら申告する方式とし、
インターネットを通じて申請できるシステムの整備も検討します。
給付の時期は現時点では決まっておらず、政府は、できるだけ早く支給できよう準備を急ぎたいとしています。
- 522 ：
- 外出の自粛や需要の落ち込みで深刻な影響を受けている中小企業や個人事業主などが
事業を継続できるよう、返済の必要のない給付金を支給します。
対象となるのは中堅・中小企業や、フリーランスを含めた個人事業主でことし
１月から１２月までのいずれかの月に収入が去年よりも半分以上減少していることが条件です。
支給される額は、売り上げの減少に応じた算出方法で決まり、
フリーランスを含む個人事業主に最大１００万円、中小企業・小規模事業者は、最大２００万円です。
窓口が混雑し作業が遅れるのを避けるため、申請は原則ネットを通じて行われ、
給付金の総額は２兆３１７６億円を計上しています。
- 523 ：
- 個人事業主などは、世帯向けの現金給付の対象となる場合でも給付を受けることができます。
子育て世帯を支援するため、児童手当の受給世帯に対し児童１人あたり１万円を上乗します。
早ければ６月の支給分に上乗せされる見通しです。
所得の高い世帯は対象にはなりません。
このほか、国民健康保険料や介護保険料の免除などを行った自治体への財政支援や、
奨学金や授業料の減免を通じた支援なども盛り込まれています。
- 524 ：
- 【収束後の経済回復へ】
感染拡大が収束したあとは、「Ｖ字回復フェーズ」として、落ち込んだ消費を喚起し、
日本経済を成長軌道へと回復させるための官民を挙げた大規模なキャンペーンを展開するとしています。
深刻な影響を受けている観光や運輸、飲食やイベント事業を対象に、感染拡大が収束したあとの半年間、
「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」と称した消費喚起策を実施します。
このうち、観光では、旅行会社や予約サイトを通じて旅行商品を購入した人を対象に代金の半額相当、
１泊１人あたり最大２万円分を補助します。
宿泊料金を割り引くほか、観光施設や土産物店、それに飲食店や交通機関などで使えるクーポンを発行します。
また、インターネットの予約サイトを通じて飲食店を予約し、来店した消費者に対しては飲食店で使える
最大１０００円分のポイントの付与や、２０％分の割り引きがついた食事券を発行します。
- 525 ：
- さらに、コンサートなどのイベントでは、チケット販売会社を通じて購入した人を対象に
代金の２０％相当を割り引いたり、クーポンを付与したりします。
こうした対策を実施する費用として今年度の補正予算案に１兆６７００億円あまりを計上しています。
地域経済や住民生活を支援し、収束後に自治体が必要な事業を実施できるよう、
１兆円に上る「地方創生臨時交付金」を新たに創設して、各地の取り組みを支援します。
このほか、各地で中止になった観光イベントを魅力を高めた上で復活させるなどして、
より多くの客が呼び込めるように支援するほか、激減している外国人旅行者を再び呼び込める
よう宿泊施設などに「通訳案内士」と呼ばれる外国語を話せる観光ガイドを講師として派遣して、
外国人旅行者の接客方法などをアドバイスします。
- 526 ：
- 【強じんな経済構造の構築】
新型コロナウイルスの感染拡大で大きな影響が出た部品などの供給網、サプライチェーン
の強じん化にも取り組みます。
中国など特定の国に生産が一極集中している製品や部品の生産拠点を国内に移転する場合、
中小企業は費用の３分の２、大企業にも２分の１を補助します。
特に、国内で不足しているマスクや人工呼吸器、それに防護服といった緊急性の高い製品については、
補助率を中小企業は４分の３、大企業は３分の２に引き上げます。
また、東南アジアなどに生産拠点を分散させる場合は中小企業に３分の２、
大企業には２分の１を補助し、予算の規模はあわせて２４００億円あまりに上ります。
また、デジタル化の支援では、最新のＩＴ技術を教育に活用する「エドテック」を学校で
導入する際の支援、それに感染に不安を持つ人がチャットやテレビ電話で医師などに
相談できる相談窓口の拡充などで２００億円あまりを盛り込んでいます。
- 527 ：
- 農林水産業に関連する対策では、外国人観光客の減少や宴会の自粛などの影響で
需要が落ち込んでいる農林水産物の生産の体制を維持していくため、
販売促進の取り組みを支援します。
具体的には需要が減っている和牛やメロンなどについて学校給食での利用を支援するほか、
花についても駅や空港、公民館などの公共施設での活用を進めることなどに
１９００億円を計上しています。
また、野菜や花、果物などについて次の作付けに向けた種や苗、農業資材の購入を支援するため
２４２億円をあてます。
さらに、入国規制により農業分野でこれまでにおよそ１７００人の外国人技能実習生が
日本に来る見通しがたっていないことを受け、農業の経験を持つ人や農業高校の学生などを
現場に派遣する費用やＡＩ＝人工知能などを活用した新しい技術の導入などの費用として
６０億円を計上しています。
- 528 ：
- 三井不レジなど、マンション販売拠点の営業休止
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57825560Y0A400C2XQ1000/
三井不動産レジデンシャルや住友不動産など大手不動産各社は新型コロナウイルス感染防止に
向けた緊急事態宣言が発令されたことなどを受け、マンションの販売拠点の営業活動を休止する。
商談を進めにくくなるため、今後の新築マンションの売れ行きへの影響は必至だ。
三井不動産レジデンシャルは北海道や東北、中部などの一部地域を除くマンション・戸建ての
販売拠点を8日から5月6日まで休館にする。
すでに新規の来場予約を停止していたが、来場や契約の手続きの予約をしている
場合も全て延期とする。
三菱地所レジデンスも8日から5月7日の期間、札幌や仙台、広島の一部物件を除く販売拠点を閉鎖する。
都心部のマンション販売ではオンライン上で商談や物件見学ができるサービスを導入しており、
それを活用する。
住友不動産も首都圏や大阪府、福岡県にある販売拠点を8日から5月6日まで一時閉鎖する。
- 529 ：
- 新千歳の外国人入国98%減、3月は3200人に急減
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57822150Y0A400C2L41000/
札幌出入国在留管理局は8日、3月に新千歳空港の国際線で入国した外国人が
前年同月比98%減の3200人だったと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大で運休や減便が相次いだ。
中国政府が団体の海外旅行を禁止したことに加え、3月9日に中国・韓国とを
結ぶ路線を成田と関西国際空港に限定したのも大幅な利用減を招いた。
出国した外国人は94%減の8300人だった。日本人の出入国も大幅に減っており、
入帰国者は88%減の2900人、出国者は92%減の1800人にとどまった。
- 530 ：
- 新千歳を発着する国際路線は相次いで運休となっている。
3月に新千歳に到着した国内外の航空会社の路線は84%減の157便。
政府は新型コロナの対策として3月上旬から中国・韓国を結ぶ路線を2空港に限定。
新千歳でも韓国・ソウルとを結ぶ大韓航空や、中国・北京や上海に向かう
中国国際航空、中国東方航空などが運休となった。
19年3月は16便あったロシアなどとを結ぶチャーター便も20年3月はゼロだった。
- 531 ：
- 世界貿易、最大３２％減少 ２０年予測、新型コロナ影響
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/410615?rct=n_pneumonia
【ジュネーブ共同】世界貿易機関（ＷＴＯ）は８日、新型コロナウイルス感染症の影響で、
２０２０年の世界の貿易量が前年比で１３～３２％減少するとの見通しを発表した。
減少幅は金融危機の影響を受けた０８～０９年を上回る規模になるという。
アゼベド事務局長は外出・移動制限や店舗の休業など「各国政府は前例のない
措置を取らざるを得なかった」とし、貿易量減少は「不可避」と指摘した。
また、感染拡大が制御できず、各国政府が協調して効果的な対策を打ち出さなければ
「減少幅はさらに大きくなる可能性がある」と述べた。
- 532 ：
- 道内ガソリン１２５円２０銭、コロナ影響、５週連続値下がり
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/410578?rct=n_pneumonia
経済産業省が８日発表した６日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの
全国平均小売価格は、３月３０日時点の前回調査と比べて２円６０銭安い
１３３円７０銭と１１週連続で値下がりした。
２０１７年１０月の調査以来、２年半ぶりの安値水準。
北海道は全国最安値の１２５円２０銭で、下げ幅は５円１０銭と
全都道府県最大だった。値下がりは５週連続。
- 533 ：
- 調査した石油情報センターによると、新型コロナウイルスの感染拡大による
世界経済の減速懸念から原油価格が下落し、小売価格に反映された。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟の産油国による協調減産協議が
３月に決裂したことも依然、下落傾向を加速させている。
政府が７日に首都圏などを対象に緊急事態宣言を発令したこともあり、
価格低下圧力は強まるとみて、来週も値下がりを予想する。
- 534 ：
- 休業要請２週間見送り打診 西村担当相、７都府県に
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/410566?rct=n_pneumonia
新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく
緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった７都府県知事とのテレビ会議で、
休業要請を２週間程度見送るよう打診したことが８日、関係者への取材で分かった。
感染者数の多い東京都の小池百合子知事は異論を唱えた。
地方が休業要請を受けた損失補償を求めるのに対し国は拒否。
双方の足並みの乱れが表面化しており、終息に向けて宣言が期待通りの効果を上げられるかどうか問われそうだ。
- 535 ：
- ＨＩＳ、全国の２６３店舗を休業 ６千人休暇、給与は全額支給
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/410541?rct=n_pneumonia
旅行大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は８日、本社や全国の２６３店舗を５月６日まで原則、
臨時休業にすることを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため。
社員のほぼ全てに当たる約６千人に、給与を全額支払う特別な休暇を１カ月程度与える。
出発を控えた顧客への対応や航空チケットの新たな手配などのため、数十人の社員は業務を続ける。
休暇を取る社員の給料には、国の雇用調整助成金を活用する方向という。
旅行大手では、緊急事態宣言が発令された７都府県でＪＴＢが２３２店舗、
近畿日本ツーリストが６８店舗を５月６日まで原則臨時休業する。
- 536 ：
- 自動車３社、２万人を一時帰休 新型コロナ、稼働停止の長期化で
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/410537?rct=n_pneumonia
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自動車工場の稼働停止を受け、
日産自動車、マツダ、三菱自動車の３社が国内で計２万人規模の従業員を
一時帰休とすることが８日、分かった。稼働停止の長期化で、
休日の振り替えなどによる対応が難しくなったためだ。
部品調達の混乱や世界的な販売減が深刻さを増す中、雇用や賃金への悪影響が一層広がる恐れもある。
日産は、栃木工場の従業員数千人のほか、日産自動車九州の約４千人を一時帰休とする方向で
労働組合と調整している。
マツダは、本社工場と防府工場の生産部門で働く従業員を一時帰休とした。
三菱自は、国内の３工場で約６５００人を一時帰休とする。
- 537 ：
- 東京のタクシー会社、全乗務員６００人解雇へ 自粛影響
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200408-00000063-asahi-ind
東京都内でタクシー事業を営むロイヤルリムジン（江東区）が、
グループ会社を含む５社で約６００人いる乗務員全員を解雇する方針であることが８日、分かった。
同社によると、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で業績が急激に悪化しており、
政府が緊急事態宣言を出したことで今後も回復が見込めないためという。
- 538 ：
- 担当者によると、７日から順次、乗務員に解雇を伝えているという。
その際、乗務員には「感染拡大が収束した段階で再雇用する。希望者は全員受け入れる」
と説明したという。
同社は「休業手当を払うよりも、解雇して雇用保険の失業手当を受けた方が、
乗務員にとって不利にならないと判断した」と説明している。
- 539 ：
- ３月街角景気、過去最低 外出自粛の打撃深刻 新型コロナ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/410627?rct=n_economy
- 540 ：
- 飲食・理容大手の休業相次ぐ ７都府県で、収益に影響
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/410510?rct=n_economy
政府の緊急事態宣言から一夜明けた８日、飲食店や理容店を展開する大手企業は、
対象地域となった７都府県にある店舗の臨時休業や営業時間短縮を相次いで発表した。
対象地域に限らず全国的に臨時休業する企業もあり、各社の収益に大きな影響が
出るのは避けられそうにない。
- 541 ：
- スターバックスコーヒージャパンは９日から当面の間、対象地域にある約８５０店の休業を発表。
居酒屋「庄や」などを展開する大庄は、カラオケ店を含む全国の直営４４３店を８日から
５月６日まで臨時休業する。
定食チェーン「大戸屋ごはん処」も、対象地域にある１９９店のうち６１店を
８日から５月６日まで臨時休業。
- 542 ：
- 定時株主総会、６％が延期を検討 ７月以降に、ネット中継も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/410532?rct=n_economy
例年６月下旬に集中する３月期決算企業の定時株主総会について、
新型コロナウイルスの影響で６％の会社に７月以降への延期を検討する動き
が出ていることが、東京証券取引所のまとめで８日までに分かった。
総会のインターネット中継も広がるとみられる。
東証は４月初めから約２３００社の上場企業を対象に調査。
６日までに回答のあった７２６社の集計結果を速報版として公表した。
このうち３割強が６月２６日に開催予定と答えており、今年の集中日になる見通しだ。
一方、７月以降に開催を延期するかどうか検討していると答えた企業は６％に当たる約４０社に上った。
- 543 ：
- ７都府県で百貨店、駅ビルが休業 緊急事態宣言受け、経済に打撃
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/410331?rct=n_economy
政府の緊急事態宣言を受け、三越伊勢丹ホールディングスなど大手百貨店や
駅ビルの商業施設、映画館、レジャー施設は８日、宣言の対象の７都府県を中心に
相次ぎ臨時休業に入った。新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う店舗休業や
営業時間短縮の動きはさらに広がる可能性がある。
消費が停滞し、日本経済に大きな打撃となるのは必至だ。
- 544 ：
- 対象地域の住民は日常生活に大きな制限を受ける日々が続くことになるが、
感染拡大が止まり、事態が収束に向かうかどうかは見通せない。
休業が長引けば、好調だった訪日客などの需要が新型コロナで急減したことに
追い打ちを掛け、経営に深刻な打撃となりそうだ。
- 545 ：
- ＜聞きたい 新型コロナウイルス＞観光戦略の再構築必要
札幌国際大スポーツ人間学部教授・遠藤正さん（５２）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/410349?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染拡大により、外出の自粛が広がり、
世界中で人の動きが止まっています。
それが観光産業にとって非常に大きなインパクトになっており、
ホテルや観光バス、飲食店、ツアーガイドなど、多方面に影響が及んでいます。
今は感染を終息させることが最重要ですが、同時に北海道の基幹産業の一つである
観光業の事業者を守らなければなりません。ホテルや飲食店がなくなってしまえば
終息後、観光客を出迎えることもできません。
観光事業者は一気に売り上げが減り、先行きが見通せず事業継続が困難なケース
も少なくありません。事業者が当面の運転資金を調達するため、政府や金融機関による支援が不可欠です。
- 546 ：
- 感染の拡大が落ち着いた後、どう観光客を回復させていくのか。
いきなりインバウンド（訪日外国人客）を呼び込むことは難しいでしょう。
最初は地域間の交流を促進し、道内客を少しずつ増やしていく。
それから道外の国内客、最後にインバウンドと順を追って需要喚起をしていくべきです。
北海道の観光を中長期的な視点で考えれば、インバウンドに頼りすぎていた
これまでの状況を見直すことも必要でしょう。
今後もインバウンドの受け入れを拡大しつつ、リスクを分散させるためには地元客、
国内客もバランスよく受け入れなければなりません。
- 547 ：
- 参考となるのが長野県のスキーリゾート地、野沢温泉村。ここはスキーに訪れる観光客は
国内客の割合が高い。プロモーションや予約の受け付けなどを工夫し、
週末は国内客、平日はインバウンドに分けるなど、客層の特性を踏まえて誘致を行っているからです。
２００８年のリーマンショック、１１年の東日本大震災、１８年の胆振東部地震など、
観光産業はこれまでも経済や自然災害などのたびに苦境に立たされてきました。
今回のウイルス感染拡大を機に、同様のインパクトは今後いつでも起こり得るという前提で
観光のビジネスモデルを再構築しなければならないと感じます。
- 548 ：
- これまでの行政による観光振興計画は、ばら色のシナリオを掲げた一面的なものが目立ちました。
今後はリスクを織り込んだ「シナリオＢ」も並行して議論していく必要があります。
導入が検討されている宿泊税についても、今回のような苦境に備えたセーフティーネット
づくりに活用することも一案だと思います。
今回の事態が北海道の観光産業にどのような影響を与え、何が課題となったのか。
時系列で克明に記録していくことが必要です。
- 549 ：
- 札幌本社のツルハHD、サツドラHD、3月度売上高が大幅増
https://hre-net.com/keizai/ryutu/44040/
札幌市に本社を置くドラッグストア２社の３月度売上高が急伸している。
マスクや消毒用アルコール、トイレットペーパーなど新型コロナの影響によるものと見られる。
ツルハホールディングス（本社・札幌市東区）の３月度（２月16日～３月15日）は、
売上高が全店ベースで前年同月比22・８％増、既存店ベースで同14・５％増となった。
既存店で見ると１月度（12月16日～１月15日）は前年同月と比べて０・３％減少したが、
２月度（１月16日～２月15日）は７・１％増となり３月度でさらに伸びが大きくなった。
３月度の客数は、全店が前年同月比33・７％増、既存店は同23・６％増と大きく伸びた。
客単価は、全店が同８・２％減、既存店が同７・４％減となった。
３月度は開店７店舗、閉店２店舗で店舗数は２１２６店舗。
- 550 ：
- サツドラホールディングス（HD、本社・札幌市北区）の子会社、
サッポロドラッグストアー（同・同）の
３月度（２月16日～３月15日）は、全店ベースが前年同月比７・０％増、
既存店ベースが同７・５％増となった。
昨年10月度（２０１９年９月16日～10月15日）の消費増税前の駆け込みによる伸び
（全店ベース16・０％増、既存店ベース13・７％増）に次ぐ伸びとなった。
同社は３月度に開店、閉店がなかったため総店舗数は２１３店舗
（ドラッグストア２００店舗、調剤薬局10店舗、その他３店舗）となっている。
- 551 ：
- 現金給付頼りたいのに 厳格基準に不満噴出 経済対策、融資枠拡充期待も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/410252?rct=n_hokkaido
政府の緊急経済対策に盛り込まれた給付や融資などの支援策について、
道内のひとり親や共働きの家庭、事業継続に不安がある小規模事業所などからは
「期待していた内容と開きがある」と不満の声が広がった。
適応基準が厳格な上、煩雑な申請に頭を悩ませる人も多く、申請窓口となる自治体は、
支給の可否を的確に判断できるのか不安ものぞかせる。
- 552 ：
- 中学１年の息子と２人で暮らす札幌市白石区の派遣社員の女性（４８）は、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自宅待機などで、
月１５万～１６万円だった収入が１万円以上減った。
「そもそも何とか生きられる収入しかなかったのに。１万円でも減ったら
生活が立ちゆかなくなる」と明かす。
- 553 ：
- 中小、テレワーク26％止まり 労務管理、機器の不備が壁 東商調べ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200408-00000089-jij-bus_all
新型コロナウイルス感染拡大を受け、東京商工会議所が8日発表した東京23区の
中小企業のテレワーク実施状況調査によると、「実施している」との回答は26．0％にとどまった。
未実施の理由では「テレワーク可能な業務がない」を除くと、
労務管理など社内体制の不備やノートパソコンをはじめとした機器が不十分といった指摘が多く、
「迅速な普及には、これらの課題を解決する支援が必要」（東商）という。
- 554 ：
- 規模別にみると、テレワークを実施している企業は、
従業員300人以上で57．1％に上っているのに対し、50人未満では14．4％に大きく低下。
業種別では、交通運輸・物流・倉庫と、建設・不動産がいずれも16％台で、
工業・製造業も25．2％と低い。一方、貿易業では6割、情報通信業では5割強が実施している。
- 555 ：
- 従業員数ベースだとこれよりはるかに下ってことだ。
在宅勤務の実用は別にして、あくまで制度がある企業ってことだよね。
東京の場合、札幌など他大都市圏にくらべ、在宅運用が遅れてる
というよりは、在宅困難な職種でも、電車通勤率は多いということ。
遠距離通勤なので、鉄道依存になる。
ラッシュが緩和されにくく、鉄道の間引きにも踏み切れない。
外気をとりいれたところで、焼石に水状態だ。
リーマンなどのオフィスでの企業活動は、継続可能な状態だ。
ちな、繁華街でも、多極分散集中型なので、滞在人口のわりには一つ一つは狭い。
鉄道社会なので、駅ちかに需要が集中する。
- 556 ：
- 札幌も、人の流れの集約化がすすんでいる。
サツエキとすすきのを結ぶ地下歩行空間に需要が集中する。
ビル地下が全面接続されて一体化されてるかによって需要が大きく変わる。
JRタワーの開業や地下歩行空間の開通などによるものだ。
札幌の場合、寒冷積雪地なので、地下需要を見越した都市計画になっている。
また、平均的に幅員のある道路が縦横無尽に走っていて、信号も多い。
こうしたことからも、地下需要ニーズは高い。
人口急増や五輪に向け、高度成長期にビル化が進んだ際に、
クルマの普及期でもあり、道路が拡幅されている。
- 557 ：
- 幅員のある道路が縦横無尽に走ることから、
目抜き通りなどに依存することなく平均的に中層ビルは建てやすい。
ただ、オフィスや商業飲食などは、人流ニーズからチカホなどがある駅前通などがメーンとなる。
今後、新幹線駅が現駅東側に建てられ、駅東側もまとまった土地があり需要も見込まれる
ということで、より創成川東も再開発も盛んになる。
南北線依存気味の都心需要も、あと10年前後で東豊線サイドにも分散化が図られる。
郊外のスーパーなどのレジ行列は、時間帯によっては大都市圏でも地方でも大して変わらない。
生活必需品は地域関係なくニーズはあり、需要などにあった店舗配置になっている。
- 558 ：
- 札幌は、都心や郊外商業集積地、住宅街の生活密接ゾーンなど、
クルマと鉄道の両立が可能、大都市と地方のハイブリッド型だ。
地下鉄は、市内完結といえど、朝ラッシュ時15～16本/h、日中でも8～9本/hある。
地下鉄沿線ならば、短時間通勤ではある。混雑も限定的だ。
単身者ならば物件を選ばないと都心チャリ通可能エリアに住むこともできる。
札幌は、単身向けマンションなどは、供給過剰気味で本州の工業地帯などの田舎より安い。
こうした物件はガス代には注意、修繕費などを使用料に上乗せしているところもある。
ファミリー層で、郊外に家を建てる場合、雪の影響を見越して通勤することになる。
マンションも新築だと値段が高騰している。郊外需要がでている。
昨今は、JRがある手稲区や小樽の銭函界隈、江別などにも需要がでている。
- 559 ：
- 北海道は『緊急事態宣言』対象地域に指定されていない。
累積感染者数は多いものの、倍増スピードは遅い。
現在患者数も50名前後で推移している。
札幌は、雪まつり後やすすきのバーのクラスターからの感染拡大期を終えて、
感染拡大防止と社会経済活動の両立のフェーズに来ている。
ただ、油断できる状況ではない。帰国者からの感染や他地域からの流入が多い時期だ。
新規感染者が二桁で、感染経路不明者が半数以上となる可能性もある。
この2日間感染者がそれぞれ4名でている。
- 560 ：
- 北海道もこれからの感染状況によっては、
政府の『緊急事態宣言』対象地域に追加指定される可能性もある。
また、新規感染者二桁が2日連続で、直近１週間とその１週間前のデータより増加していて
感染経路不明者が多く出た場合、知事による自粛再要請も検討される。
施設の再開や「コロナ疎開」で道内に来る人もいて、
落ち込んでいた都心部の人出や需要もやや回復傾向にある。
こうした中で、感染予防対策も必要になる。
- 561 ：
- 北海道、札幌の感染再拡大で、自粛要請フェーズに再突入した場合。
自主的に休業など経済活動も含めて自粛してくれることだけを期待するだけではダメ。
固定資産税などの税負担軽減や小規模事業者向けの給付金創設など
それ相応の支援をする必要がある。融資だと利子を含めた返済を必要とする。
飲食業が最も多いが、理容院や学習塾など幅広い業種に伝播する。
感染拡大が収まらない状況では、売り上げの回復は見通せず、経営者の不安解消はない。
資金循環しなければ、営業や雇用の継続が危ぶまれていることろもある。
この環境下で、営業を続けざるを得ないところも、従業員も危険にさらされるなか
給料も抑えられる。
こうした中で、感染収束時の呼び戻しのさいに、需要を満たすだけの体力があるか。
- 562 ：
- ファストリ、通期営業益43.7％減に下方修正 コロナで大幅減収
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200409-00000112-reut-bus_all
［東京 ９日 ロイター］ - ファーストリテイリング(9983.T)は９日、
２０２０年８月期（国際会計基準、ＩＦＲＳ）の連結営業利益予想を前年比４３．７％減の１４５０億円
へ下方修正すると発表した。従来予想は同４．９％減の２４５０億円。
当期２回目の下方修正となる。新型コロナウイルス感染拡大の影響により５月まで大幅減収を見込む。
海外ユニクロ事業は、下期、通期ともに大幅な減収減益を見込んでいる。
中国圏でも、引き続き減収減益を予想。中国では現在、店舗の営業再開の動きが広まっているものの、
２月１２日のピーク時には３７０店舗が臨時休業していた。
- 563 ：
- 北米事業は、赤字幅が大幅に拡大することが予想される。米国の全５０店舗は
３月１７日から休業中で、再開時期も未定としている。
国内ユニクロ事業も、下期、通期で減収減益を予想。３月２８日から２９日の週末は首都圏を
中心に６３店舗を臨時休業したことで、客数は大幅に減少し、３月の既存店売上高は
前年同月比２７．８％減となった。
- 564 ：
- 現時点では、政府が東京都などの７都府県に発令した緊急事態宣言を受け対象地域
にある１８８店舗を一時休業、１９２店舗の営業時間を縮小している。
２０１９年９月─２０年２月期の連結営業利益は、前年同期比２０．９％減の１３６７億円、
売上収益は同４．７％減の１兆２０８５億円だった。
- 565 ：
- ＜北海道＞苫小牧の民泊業者が倒産 コロナ関連で最大規模
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200409-00000005-htbv-hok
道内経済への影響もさらに広がっています。苫小牧市で民泊を運営する業者
が経営破綻しました。新型コロナ関連の倒産としては、道内で最大の負債総額です。
経営破綻したのは、苫小牧市の不動産業者「まるい商事」です。
東京商工リサーチによりますと、この業者は去年から「民泊苫小牧ハスカップ」
を運営していましたが、中国人観光客の予約のキャンセルが相次ぎ、事業を停止しました。
負債総額はおよそ９億８０００万円にのぼるということです。
また帝国データバンクによりますと、道南の松前町のスーパー「ムライストアー」が
小中学校の給食向けの食材の供給が停止した影響で破綻しました。
負債総額はおよそ７９００万円です。
- 566 ：
- 全国消費4.9兆円減少の試算 関東、関西で85％落ち込み
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200409-00000124-kyodonews-bus_all
りそな総合研究所は9日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令により
全国の消費が計4兆9千億円減少するとの試算を発表した。人の移動が大幅に減ることで
外食や宿泊、娯楽、衣服などの消費が打撃を受け、関東と関西で85％、九州・沖縄で75％、
それ以外の地域で70％減ると予想した。
宣言期間の4月7日から5月6日までを対象とし、前年同期と比べてどの程度消費が
落ち込むかを推計した。この期間の国内総生産（GDP）を10.8％押し下げると見込んだ。
地域別の消費減少額は北海道・東北で5154億円、関東で2兆898億円、
中部で6241億円、関西で8493億円。
- 567 ：
- 道内の景気判断１年半ぶり↓
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200409/7000019992.html
日銀札幌支店は９日発表した「地域経済報告」で、道内の景気について、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で「下押し圧力の強い状態にある」と
して判断を引き下げました。
引き下げは胆振東部地震直後のおととし１０月以来、１年半ぶりです。
日銀は３か月ごとに支店長会議を開き、全国９つの地域の景気の現状を
「地域経済報告」としてまとめています。
- 568 ：
- ９日発表された地域経済報告で道内の景気について、
▼「個人消費」は、観光が新型コロナウイルスの感染拡大で急速に悪化しているほか、
外出を自粛する動きで百貨店の来客数が落ち込んだことなどから、
「弱い動きになっている」としています。
また▼「生産」は、「弱めの動き」として判断を維持したものの、
自動車を含む「輸送機械」や「電気機械」では、中国の工場が稼働しなくなり
部品の輸出も滞ったことなどから減産の動きが見られるということです。
このため日銀は、道内の景気は「下押し圧力の強い状態にある」として、
胆振東部地震直後のおととし１０月以来、１年半ぶりに判断を引き下げました。
判断の文言について、日銀は「東日本大震災や胆振東部地震直後の判断よりも厳しい表現だ」としています。
- 569 ：
- 【日銀札幌支店長は】
日銀札幌支店の小高咲支店長は「新型コロナウイルスの感染拡大で個人消費が弱い
うえ主力産業の観光が急速に悪化し、経済活動全体に影響が広がっている。
宿泊業や小売り業、卸売業が壊滅的な打撃を受けており、経験したことのない出来事だ」
と述べて厳しい認識を示しました。
また東京など７都府県の緊急事態宣言については「北海道から首都圏中心に食材を供給しているが、
今でも需要が落ちている。緊急事態宣言で落ち込みがさらに大きくなり、
北海道の企業や消費者の心理に影響が出るのではないか」と懸念を示しました。
- 570 ：
- 日銀、全地域の景気判断引き下げ １１年ぶり、コロナ影響が鮮明に
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/410825?rct=n_economy
日銀は９日に公表した４月の地域経済報告（さくらリポート）で、
全国９地域全ての景気判断を引き下げた。
全地域引き下げはリーマン・ショック後の２００９年１月以来、１１年３カ月ぶりで、
新型コロナウイルスの感染拡大が国内経済に深刻な打撃を与えていることが鮮明になった。
道内景気は前回１月の「緩やかに拡大している」から「下押し圧力の強い状態」に下方修正され、
「拡大」「回復」といった上向きの判断が７年１０カ月ぶりに途絶えた。
３カ月に一度開く全国支店長会議でまとめた。
- 571 ：
- 項目別では「個人消費」が全地域で悪化。
道内も、前回の「回復基調」から「弱い動き」に引き下げられた。
外出自粛や観光需要の落ち込みが響き、企業や団体へのヒアリングでは
「外国人客の減少で３月の免税売り上げが前年比９割減」（札幌支店管内の百貨店）
などの声が上がった。
- 572 ：
- ３月の工作機械受注４０・８％減 １８カ月連続マイナス
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/410845?rct=n_economy
日本工作機械工業会が９日発表した国内工作機械メーカーの３月の受注総額（速報値）は、
前年同月比４０・８％減の７７３億円だった。
新型コロナウイルス感染症の影響拡大などを受け、企業の設備投資意欲が低下したことが響いた。
前年同月水準を下回るのは１８カ月連続。
３月としては２０１０年以来、１０年ぶりの低水準となった。
内訳は、内需が３６・５％減の３４２億円、外需が４３・８％減の４３１億円だった。
自動車の設備意欲の低下が目立ったという。
新型コロナの影響で、世界各国で移動が制限されており、各メーカーの営業活動にも支障が出ている。
- 573 ：
- 札幌ビジネス地区／最新オフィス市況 2020年03月時点
https://www.e-miki.com/market/datacenter/prt/01_202004.pdf
【平均空室率】 1.58％ 前月比▼0.04ポイント 6カ月連続の低下
【平均賃料】 9,306円 前月比▲26円
札幌ビジネス地区の平均空室率の低下続く
3月は新築ビル「大同生命札幌ビル（延床面積7,220坪）」が高稼働で竣工しました。
既存ビルでは一部で大型成約があったほか、中小規模の拡張移転や増床に伴う成約が見られましたが、
館内縮小などの解約の動きも出ていたため、札幌ビジネス地区全体の空室面積は小幅な減少に止まりました。
- 574 ：
- ＜地区別平均空室率＞
【駅前通・大通公園地区】1.33％、前月比ー0.24％
新築ビル1棟が高稼働で竣工したほか、シェアオフィスの開設に伴う大型成約や拡張移転
などの成約が見られ、同空室率が低下しました。
【駅前東西地区】1.35％、前月比＋0.13ポイント
館内縮小や撤退などによる解約の影響があり、同空室率が上昇しました。
【南１条以南地区】1.54％、前月比＋0.12ポイント
成約は小規模だったものの、解約の動きが少なかったため、同空室率が低下しました。
【創成川東・西11丁目近辺地区】2.83％、前月比＋0.11ポイント
小規模な解約の動きがあったことから、同空室率が上昇しました。
【北口地区】1.19％、前月比ー0.09ポイント
一部で新規進出に伴う成約があり、同空室率が低下しました。
- 575 ：
- 昔懐かしドライブインシアターで閉塞感打破 ラコルが提案
https://e-kensin.net/news/127124.html
ラコル(本社・札幌)は、地域活性化を企業理念に野外イベントなどを企画制作する。
新型コロナウイルス感染拡大の懸念から全国でイベントやライブの開催自粛が広がる中、
ロケーションとコンテンツ(野外映画)を融合させた新しいエンターテインメント
の形を提案している。横田翼社長は「閉塞(へいそく)感が漂う今だからこそ、
車の中で映画を楽しむドライブインシアターなど一昔前のエンターテインメントが
支持されるはず」と意欲を見せる。
- 576 ：
- 横田社長は札幌生まれの37歳。16歳のころからバックパッカーとして世界を転々と歩き、
米国の大学を卒業後、日本の大手広告代理店に就職した。東京・銀座を舞台に奇想天外な
空中ファッションショーをプロデュースするなどした。
大学生のころ母国について見つめ直し、クラスメートとの議論の末、国力の弱さを実感。
人も金も東京・大阪に集中し、対局で過疎化する地方を何とかしたいと考えた。
そんな思いがずっと残り、農業を軸に自身で振興しようと考えた。
2017年7月7日に起業。社名はローカルのアルファベットを逆から読み「Ｌａｃｏｌ」とした。
会社のロゴは虫眼鏡と青葉、鍵をイメージして作成。
既成概念にはない地方の新たな価値を虫眼鏡で見付け、地方創生の鍵となって新たな扉を開き、
青葉のように一緒に成長したいという思いを込めた。
- 577 ：
- 北海道の農業振興を企業理念に掲げる。それまで地域では盛んでなかった
サツマイモを美唄市や池田町などで生産し、干し芋に加工することで6次産業を実践。
雪蔵の利用でサツマイモの長期保存を可能とし、干し芋を通年販売できるようにした。
野外映画やイベントの企画も地域の活性化に有効な手法として重要視している。
地方で娯楽施設がどんどんなくなる中、「地方の子どもたちが抱く象徴的なエンタメを
考えたとき、行き着いた答えが〝映画〟だった」と横田社長。
全国の魅力的な場所を劇場化する手法として野外映画が頭に浮かんだ。
地元の人と一緒に作るイベントにするため、バルーン型の大型スクリーンを開発した。
幅10×高さ7ｍの大きさで、空気を入れると立ち上がる仕組み。
鋼材などを専門業者に頼んで組み上げる必要がなく、安全性も高い。
空気を抜いて畳めばボックス単位で輸送するチャーター便に乗せられ、全国どこにでも持ち運べる。
- 578 ：
- 地方創生に特化したＰＲ型パッケージプログラム「ソラシネ」と、
企業の集客やブランディング活動につなげる「アウトドアシアター・ジャパン」の2ブランドを展開する。
これまで東京のお台場や奄美群島の徳之島、美唄などでイベントを開催した。
映画だけでなく、スポーツやコンサートのパブリックビューイングとしても活用できる。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、ここ最近はイベントやライブの
中止・延期が相次いでいる。そんな中、ラコルが考えているのが昔懐かしい
「ドライブインシアター」の全国ツアーだ。
横田社長は「今なら〝新しいエンタメ〟として注目される。全国ツアーの夢に向かって、
まずは北海道で実現させたい」と話している。
- 579 ：
- 金融でも進む外国人採用、北洋銀・北海道銀が本腰
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57854710Z00C20A4L41000/
北海道の地方銀行2行が外国人の登用を本格化させている。
北洋銀行には2020年4月、初めて新卒で採用した中国とオーストラリア出身の2人が入行。
北海道銀行は営業強化中のロシア業務にロシア人を起用してビジネス拡大を目指す。
地元企業の海外展開の支援などの専門人材に育て、新たな収益分野を開きたい狙いがある。
1日に北洋銀行本店で行われた安田光春頭取による新入行員向けのテレビ会議システムを
使ったあいさつでは、頭取の前に座ったマスク姿の3人の新入行員のうち2人が外国人だった。
中国出身の戎潔（ロン・ジェ）さん（28）と豪州出身のフィロシー・ティアシェイさん（25）だ。
- 580 ：
- 2人は北海道内の大学や大学院を卒業して入行した。
戎さんは「北海道の中小企業を元気にするため、海外進出などいろんなサポートに力を注ぎたい」と話す。
フィロシーさんも「英語や海外に住んだ経験など自分の能力が生かせる業務がやりたい」と意気込む。
2人は国際部に配属され、外国為替の事務や企業の海外展開の支援業務のイロハを勉強している。
「前例にとらわれない取り組みを」（安田頭取）との経営陣の後押しもあり、
同行は2人を海外業務のスペシャリストに育てたい考えだ。
- 581 ：
- 北海道銀行は出資する地域商社、北海道総合商事（札幌市）がロシア関連のビジネスに強く、
国際部ではロシア人の男性行員が道産食材の輸出や企業の海外進出などで手腕を発揮している。
これまでは必要に応じて採用してきたが「今後は外国人の採用間口を拡大していきたい」（北海道銀）。
こちらも多様な人材の獲得に意欲を見せる。
外国人採用を積極化する背景には、長引く低金利環境や企業の減少で地域経済に根ざすばかりでは
立ち行かなくなるという危機感がある。企業の海外展開の支援やコンサルティング業務で
得られる手数料などだけでなく、現地情報をはじめ無形の資産も貴重なビジネスの種になると読む。
- 582 ：
- 北海道労働局によると、道内で働く外国人は19年10月末時点で約2万4千人を数えるが、
産業別で銀行を含む「金融業・保険業」は全体の1%に満たない。
外国人労働者の半数を技能実習生が占めるため製造業（29%）や農業・林業（13%）
が多くなりがちで、他産業と比べて活躍の場はまだまだ限られている。
とはいえ、金融機関も人手不足は深刻だ。
北海道労働局によると、金融業・保険業の足元の新規求人数（19年4月～20年2月まで。新卒は除く）
は約3500人と2年前に比べて100人以上増えている。
留学生の受け入れを拡大する大学は増えており、人材不足に悩む信用金庫や信用組合にも
優秀な外国人を採用する動きが広がりそうだ。
- 583 ：
- ススキノで感染拡大防止と経営支援両立へ 検討会議開催
http://e-kensin.net/news/127093.html
国や道、札幌市などは6日、ＴＫＰ札幌駅カンファレンスセンターで薄野地区の
新型コロナウイルス対策モデル地区検討会議を開いた。
今後、ガイドラインや感染防止に向けたガイドブックを作製し、感染拡大防止と経営支援に取り組む。
札幌会場の会議には長谷川岳総務副大臣や道、札幌市、すすきの観光協会などから40人が出席。
東京会場には総務省などの担当者13人が参加し、テレビ会議システムで実施した。
冒頭で長谷川副大臣は「今後、道内他地域や全国の歓楽街のモデルとなるよう、
迅速で具体的な検討を進めたい」と述べた。
- 584 ：
- モデル地区は、緊急事態宣言を独自にした地域のうち、特に影響の大きい地区を選定し、
感染防止対策と経営支援策をパッケージとして示す。
感染防止対策では、ガイドラインや感染予防対策ガイドブック作製などを計画。
ガイドラインは各店舗やビル管理者、出入り業者の対策などで構成する。
ガイドブックは店舗スタッフが毎日手に取って感染防止対策を実践することを目指し、
換気徹底などの感染防止対策のガイドライン情報や経営相談・経営支援情報などを盛り込む。
ガイドブックは約1万部作製し、すすきの観光協会会員や札幌薄野ビルヂング協会などの協力
を得ながら薄野地区全体に今月下旬までに配布する予定だ。
- 585 ：
- ＜コロナ禍 どう臨む＞企業への融資柔軟に 北海道銀行頭取・笹原晶博さん
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/411088?rct=n_hokkaido
- 586 ：
- ＜コロナ・ショック 現場は今＞
日本公庫 対応ぎりぎり 特別貸付唯一の窓口 零細 資金繰り苦慮 ２カ月待ちも
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/411087?rct=n_hokkaido
- 587 ：
- 石屋製菓、白い恋人製造再開
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/410996?rct=n_hokkaido
石屋製菓（札幌）は９日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で観光客の
土産需要が落ち込み、２月２０日から停止していた看板商品「白い恋人」の製造を、
約１カ月半ぶりに再開した。
在庫の不足分を補うためで、道内の観光客以外の需要も見込めると判断。
９日は北広島市内の工場で製造ライン６本のうち４本を稼働させ、約３０万枚を生産した。
１０日は製造ライン１本で約７万枚生産する予定。
- 588 ：
- イオン北海道 売上高一定減でテナント料減免 ３、４月分
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/411353?rct=n_hokkaido
- 589 ：
- イオン北海道、増収減益 衣料品不調、食品が補う
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/411356?rct=n_hokkaido
- 590 ：
- 休業要請、店は困惑 線引き遅く支援不十分 バー閉店「数日早ければ」
「命絶つ人出かねぬ」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/411357?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受け、東京都が１０日に休業を求める
業種や支援策の内容を公表したが、都内で経営を手掛ける道内関係者らに困惑が広がった。
業種の選定がずれ込んだほか、経営支援策として給付される金額も不十分で、
客足が遠のくバーや飲食店などからは「やっていけない」との声が上がった。
- 591 ：
- 都が方針を公表した１０日、江東区で美容室を営む西谷謙一さん（４０）＝札幌市出身＝
は「（休業要請の対象となる）不安はあった。まずは一安心」と語った。
都が６日に示した案では百貨店やホームセンターとともに美容室も休業要請の対象だったが、
一転して外れた。難航した都と国の調整にやきもきしたといい、「理美容業界以上に
苦しんでいる業界がある。スピード感を持って対応して」と訴えた。
- 592 ：
- 留萌のカズノコ半減かも 新型コロナ影響 原料輸入元が操業停止
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/411363?rct=n_hokkaido
【留萌】道内にもニシンを輸出している米アラスカ州の冷凍加工会社が、
新型コロナウイルスの感染拡大によって従業員を確保できず、相次いで操業を
停止することがわかった。
道内でカズノコに加工するニシンの９割は同州を含む輸入品が占めており、
カズノコ生産量日本一の留萌をはじめ道内加工業者への影響が懸念される。
- 593 ：
- 北海道水産物加工協同組合連合会（札幌）によると、ニシン漁の盛んな米アラスカ州
ブリストル湾にある加工会社４社計５工場のうち、３月末までに３社計４工場が
新型コロナウイルスの感染拡大で操業停止を決めた。ニシン漁は例年４月中旬～５月。
工場の従業員は季節労働者が大半を占めるが、外出制限が実施されている米国本土や
メキシコからの労働者を集められず、操業停止せざるを得ないと判断したもようだ。
- 594 ：
- ＤＣＭ、営業益０．９％減 ２月期 季節商品振るわず
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/411352?rct=n_hokkaido
- 595 ：
- ３月の道内宿泊、７１％減 外国人客９６％減 定山渓わずか７０人
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/411344?rct=n_hokkaido
日本旅館協会北海道支部連合会がまとめた３月の道内宿泊実績は、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、前年同月比７１・３％減の１４万１８８１人と、
全１４地区で前年を下回った。
２月末の道の緊急事態宣言や、３月下旬に道内発着の国際線の就航がゼロになったことが響き、
外国人客は９６・６％減の３５８１人と激減。国内客は６４・４％減の１３万８３００人だった。
- 596 ：
- 地区別で見ると、「大雪層雲峡・旭川・美瑛・富良野」が８５・１％減、
「登別温泉・カルルス温泉」が７５・０％減と、落ち込みが目立った。
６６・１％減となった「定山渓温泉・小金湯温泉」は特に外国人客の減少が激しく、
前年同月は１万３８６１人だったが今年はわずか７０人。
「函館・湯の川・松前・江差・八雲」も、６２３４人から７５人に激減した。
- 597 ：
- 日鉄室蘭で「一時帰休」始まる
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200410/7000020030.html
新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、日本製鉄は鉄鋼製品の需要の落ち込みが
今後も続くことが予想されるとして、室蘭製鉄所では１０日から社員を交代で休ませる
「一時帰休」を始めました。
新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、日本製鉄は鉄鋼製品の需要の落ち込みに
対応するため、およそ３万人の社員を対象に仕事を一時的に休ませる「一時帰休」を
実施することで今週、労働組合と合意しました。
室蘭製鉄所は通常どおり稼働するということですが、グループ全体の人件費を抑制する
必要があるとして一時帰休を実施することになりました。
- 598 ：
- 一時帰休は１０日から始まり、およそ１０００人の社員が月に２日程度、交代で休むことになります。
日本製鉄で一時帰休が行われるのはリーマンショックの翌年の２００９年４月以来、
１１年ぶりで、いつまで続けるかは鉄鋼製品の需要の推移を見て判断するということです。
１０日朝出勤した３０代の男性の社員は「今月１７日以降に一時帰休で休みます。
ことしの秋に高炉の改修があるため仕事は忙しいですが、業務を効率化して乗り切って
いきたい」と話していました。
- 599 ：
- クルーズ船の寄港予定 大幅減
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200410/7000020034.html
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ことし函館港に寄港予定のクルーズ船
のうち３割以上がキャンセルされたことがわかりました。
外国人観光客の増加などを背景に函館港ではクルーズ船の寄港が増加していて、
ことしは過去最多となる延べ５２隻が寄港する予定でした。
しかし、函館市によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、
今月７日時点で全体の３割以上にあたる延べ１９隻分の寄港がキャンセルされたということです。
- 600 ：
- また、クルーズ船で市内を訪れる人は年間で１３万７０００人と見込まれていましたが、
大型の船舶の寄港がキャンセルされたことから６万５０００人減少し、
当初より半減する見込みだということです。
クルーズ船の寄港による市内への経済効果は年間で５億円にのぼるという試算もあり、
函館市は「新型コロナウイルスの影響で今後さらに寄港が減る可能性もあり、
動向を注視したい」と話しています。
- 601 ：
- 留萌のカズノコ半減かも 新型コロナ影響 原料輸入元が操業停止
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/411363?rct=n_hokkaido
【留萌】道内にもニシンを輸出している米アラスカ州の冷凍加工会社が、
新型コロナウイルスの感染拡大によって従業員を確保できず、
相次いで操業を停止することがわかった。
道内でカズノコに加工するニシンの９割は同州を含む輸入品が占めており、
カズノコ生産量日本一の留萌をはじめ道内加工業者への影響が懸念される。
- 602 ：
- 北海道水産物加工協同組合連合会（札幌）によると、ニシン漁の盛んな
米アラスカ州ブリストル湾にある加工会社４社計５工場のうち、
３月末までに３社計４工場が新型コロナウイルスの感染拡大で操業停止を決めた。
ニシン漁は例年４月中旬～５月。工場の従業員は季節労働者が大半を占めるが、
外出制限が実施されている米国本土やメキシコからの労働者を集められず、
操業停止せざるを得ないと判断したもようだ。
- 603 ：
- コロナで観光打撃、経営者「何カ月耐えれば」 北海道
登別で説明会、旅館や飲食業参加
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57923860Q0A410C2L41000/
北海道は10日、新型コロナウイルスの感染拡大で経営に支障が出ている
事業者向けの説明会を登別市で開いた。
道を代表する温泉地の登別は3月以降、観光関連の事業者が経営難に直面している。
旅館業を営む50代女性は「例年と比べて売り上げが3分の1以下になった。
この先何カ月耐えればいいのか分からない」と不安を漏らした。
相談会には地元の旅館や飲食店の経営者など約50人が参加。道は支援策をまとめた
ガイドブックを配布し、国や金融機関からの融資や助成金の要件や手続きを説明した。
13日以降も札幌市や函館市、旭川市などで開く。
- 604 ：
- この日の説明会には北海道経済産業局や北海道中小企業総合支援センターも参加。
会場内の個別相談ブースでは「返済のめどがつかないなかで借りることには抵抗がある。
借りなくてよい支援制度はないか」などという相談が相次いでいた。
- 605 ：
- 道と労働局などが合同経営相談会
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200410/7000020038.html
新型コロナウイルスの感染拡大で経営に影響が出ている中小企業を対象に、
道や労働局、経済産業局などが合同で経営相談に応じる相談会が、
今月２０日と２１日に釧路市内で開かれます。
新型コロナウイルスの影響で釧路・根室地方では飲食店や旅館などの中小事業者
の売り上げが減少し、今後の経営に不安の声があがっています。
- 606 ：
- こうしたなか道は経営に影響が出ている中小企業を対象に、労働局や経済産業局、
信用保証協会、それに釧路市などと合同で相談会を開き、融資や雇用、経営の支援策
など個別の相談に応じることになりました。
相談会は今月２０日に釧路市役所防災庁舎で、２１日には釧路市阿寒町の
阿寒湖まりむ館で開かれます。
参加者はマスクの着用や会場での体温測定への協力を求められています。
参加するには事前の予約が必要で、申し込みや問い合わせは道経済部中小企業課
の中小企業支援グループです。
電話番号は０１１ー２０４－５３３１です。
- 607 ：
- 経済対策を国から聴取 道など１３日 休校影響も協議へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/411544?rct=n_hokkaido
道は１３日、新型コロナウイルスに関する国の経済対策について、
札幌市や道内経済団体の関係者を道庁に集め、道のテレビ会議システムを使って
政府関係者から具体的な検討状況を聞く緊急説明会を開く。
道と札幌市が札幌圏を中心に検討している公立学校の一斉休校の再実施などによる
道内経済への影響についても協議する見通し。
- 608 ：
- 経済団体は道経連、ＪＡ北海道中央会、道漁連などが参加。
政府は収入減の世帯などに現金給付するなどの１０８兆円の経済対策を決定しており、
緊急説明会では道内関連の具体策を聞き取る。
道と札幌市、自民党道連は３月上旬、政府に対し、道内をコロナ問題の「重点対策地域」とし、
対策を重点実施するよう要望。
説明会は当初、自民党道連主催だったが、道連の衆院議員らが国の緊急事態宣言で
道内への移動を自粛し、道主催となった。
- 609 ：
- 首相の自粛要請 ススキノ困惑あきらめ 「経営さらに厳しく」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/411540?rct=n_hokkaido
- 610 ：
- ＜みなぶん＞仮想通貨 ３００万円フイに 石狩管内３０代「まさか」
英企業に投資→一方的切り替え→一時６０００万円…
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/411539?rct=n_hokkaido
「約３００万円を投資した暗号資産（仮想通貨）が値上がりどころか、数万円に暴落した」。
石狩管内の３０代の会社員男性から、仮想通貨の投資トラブルに関する情報が「みなぶん特報班」
に寄せられた。男性が英国企業に投資したところ、同社の発行する仮想通貨への投資に一方的に切り替えられ、
多額の損失を負ったという。仮想通貨を巡るトラブルの相談は若者を中心に道内でも相次ぎ、
国民生活センターは警鐘を鳴らす。
「まさか失敗すると思わなかった。投資先として信頼できる証拠があったので」。
男性は、金融教育を手がけるという英国企業のパンフレットを見て嘆いた。
- 611 ：
- ２年ほど前に札幌市内で開かれた英国企業への投資セミナーに参加したのが始まりだった。
男性が株に投資していたことを知る知人から紹介されたという。
セミナー会場には２０～３０代を中心に約７０人が集まり、主催者は実際に企業に投資している
という日本人の勧誘グループだった。
グループのメンバーは、この英国企業のロゴが入った自動車Ｆ１チームの車体の写真を示し、
企業の信頼性の高さを強調。
当初は仮想通貨ではなく、企業への出資を呼びかけ、１口約１００万円で、
月利１５％の配当のほか、紹介料も１人当たり１０万円出ると説明した。
- 612 ：
- 男性は、Ｆ１チームの公式ホームページから英国企業がスポンサーであることを確認したといい、
「優良企業と判断してしまった」。将来のため貯蓄していた約１００万円を、
指定された日本人向け代理店という銀行口座に振り込んだ。
３カ月ほど配当があった後、グループ側から「企業への出資から、企業が発行する仮想通貨への
出資に切り替えます」と連絡を受けた。突然の切り替えを不審に思ったものの強く勧められ、
追加で約２００万円分を購入した。
仮想通貨の時価は一時１枚３千ドル台になり、保有する約２００枚は６千万円超えに。
「不審に思いながらも大金に変わると信じていた」。ところが今年１月に価格は１枚数ドルに暴落。
グループ側は一転して「投資は自己責任」と繰り返した。
- 613 ：
- 仮想通貨の取引には金融庁の登録が必要だが、このグループは登録業者ではなかった。
仮想通貨に詳しい斎藤創弁護士（東京）は「正規の交換業者でないなら、このグループによる
仮想通貨の販売行為は違法の可能性が高い」と指摘。男性は「登録制とは知らなかった」と話し、
警察に被害を相談している。
国民生活センターによると、仮想通貨のトラブルに関する道内からの相談件数は、
２０１９年度の２月末までに７８件と、１６年度の１年間に比べて約２倍。
２０～３０代の若者が目立つ。３０代以下の業者などとの平均契約額は１８０万円だった。
担当者は「見返りの大きいハイリターンのイメージのある仮想通貨への投資だと、
勧誘グループが高額を請求しやすいのでは」と分析。
トラブルを回避するため「まずはもうけ話の仕組みや解約方法を確認してほしい」と呼びかける。
- 614 ：
- ■平均契約金額は急増 道内
暗号資産（仮想通貨）のトラブルについて、国民生活センター（東京）に道内からの相談状況や、
勧誘のされ方などを聞いた。
同センターによると、道内各地の消費生活センターに寄せられた相談は、２０１４年度は１件だったが、
仮想通貨の普及に伴い、１６年度４３件、１７年度１５２件と急増。
１９年度は２月末時点で７８件とやや減少傾向だが依然、多い状況が続く。
若者からの相談が多く、３０代以下の相談者が業者などと契約した平均金額は、
１５年度は１０万円だったのに対し、１９年度は１８０万円に跳ね上がった。
- 615 ：
- 勧誘の端緒は、知人の紹介や会員制交流サイト（ＳＮＳ）の投稿など。
ネットなどを通じてやりとりし、親しくなったころに、仮想通貨の値上がりや紹介料などに
よる収入を強調して購入を持ちかける。いったん契約すると解約がなかなかできなかったり、
契約先と連絡が付かなくなったりするという。
国民生活センターの担当者は「話題性のある仮想通貨を使い、社会経験の少ない若者が狙われている。
親しくなった人からの説明でも、うのみにするのは危険だ」と話す。
- 616 ：
- イオン北海道、増収減益 衣料品不調、食品が補う
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/411356?rct=n_hokkaido
- 617 ：
- ＤＣＭ、営業益０．９％減 ２月期 季節商品振るわず
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/411352?rct=n_hokkaido
- 618 ：
- イオン北海道 売上高一定減でテナント料減免 ３、４月分
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/411353?rct=n_hokkaido
- 619 ：
- 休業要請、店は困惑 線引き遅く支援不十分
バー閉店「数日早ければ」 「命絶つ人出かねぬ」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/411357?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受け、東京都が１０日に休業を
求める業種や支援策の内容を公表したが、都内で経営を手掛ける道内関係者らに困惑が広がった。
業種の選定がずれ込んだほか、経営支援策として給付される金額も不十分で、
客足が遠のくバーや飲食店などからは「やっていけない」との声が上がった。
- 620 ：
- 都が方針を公表した１０日、江東区で美容室を営む西谷謙一さん（４０）
＝札幌市出身＝は「（休業要請の対象となる）不安はあった。まずは一安心」と語った。
都が６日に示した案では百貨店やホームセンターとともに美容室も休業要請の対象だったが、
一転して外れた。難航した都と国の調整にやきもきしたといい、
「理美容業界以上に苦しんでいる業界がある。スピード感を持って対応して」と訴えた。
- 621 ：
- ストライク、札幌拠点を移転・拡張
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO57886740Z00C20A4L41000/
M&A（合併・買収）仲介のストライクは5月25日、札幌市にある拠点を移転・拡張する。
市内の大同生命札幌ビルに入居する。
面積は約181平方メートルと、従来に比べて9割広げる。
同社は北海道内で事業承継目的のM&Aが増えると判断。
営業担当者を増員しており、オフィスも拡張する。
- 622 ：
- ニセコのキセキ 第２部 「ＮＩＳＥＫＯ」を生む力
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/411545?rct=s_nisekonokiseki_part2
＜１＞コロナでも続く投資
ニセコ地域の中心部ひらふ地区は今、２カ月前までの喧騒（けんそう）がうそのように静まりかえっている。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響はニセコ地域も直撃し、「３月の稼働率は１０％ほど」
という宿泊施設もある。シーズン終盤の稼ぎ時を失った多くの飲食店が営業を短縮。
あっという間ににぎわいは消えた。
影響や不安を聞こうと、２００２年からリゾート物件の売買を手掛けるニセコリアルエステート
（後志管内倶知安町）のベン・カー社長を訪ねた。すると、意外な答えが返ってきた。
「この冬にニセコを訪れた投資家が今、多くの物件を買っている。人はいなくても取引は続いているよ」
- 623 ：
- ３月下旬、ひらふ地区に建設中の大型コンドミニアム「セツニセコ」の最上階にある
８億円超の部屋を、中華系の投資家が現金で購入した。
同時期には、大型の貸別荘２棟を１０億円超で買ったカンボジア人もいた。
株式など他の金融資産が不安定な値動きの中、「ニセコの不動産は安全資産とみられている」（カー氏）。
０８年のリーマン・ショックでは、不動産の売却に関する問い合わせが相次いだが、今はない。
倶知安観光協会の吉田聡会長も「資金が逃げるとの危機感は聞かない」と話す。
９８平方メートルの部屋が２億円超―。今年１月開業した世界有数のブランドホテル「パークハイアット」
の部屋も東京都心部と見間違うような価格で販売された。
- 624 ：
- ２億円超の部屋を購入した投資顧問会社十字屋ホールディングス（東京）は
「資産としてまだ割安。都心の一等地より伸びしろがある」（安（やす）宏太郎執行役員）とみる。
ニセコのキセキ取材班が登記簿から部屋の持ち主を調べると、３月下旬段階で判明した９８室のうち５２室を
日本の個人投資家か法人が購入していた。ニセコ地域への資金流入は海外からだけではなくなっている。
３月公表の公示地価で、倶知安町は住宅地、商業地ともに３年連続で全国トップの上げ幅を記録した。
新型コロナ禍でも投資家の熱は冷めていない。世界的なリゾート「ＮＩＳＥＫＯ」を生む力に
なっている割安感。その背景を探った。
- 625 ：
- ■１０年後視野 躍るマネー 値上がり期待 円安追い風
後志管内倶知安町に今年１月開業したブランドホテル「パークハイアット」の部屋を買った
国内の個人投資家や法人の所在地は、大半が首都圏や関西圏だった。
子会社を通じて１室所有する東京の医療サービス会社アイロムグループは「ニセコは日本でありながら
外国人富裕層に人気がある」（社長室）と購入理由を語った。
別の投資家は値上がり期待が投資の決め手という。
欧州金融大手クレディ・スイスは昨年１０月、保有資産が１００万ドル（約１億１千万円）以上の
富裕層「ミリオネア」が中国・アジア太平洋で２０２４年に１９年の１・５倍になり、
欧州を上回るとの見通しを示した。「アジアで富の蓄積が進み、観光により多くのお金が使われるようになる」。
クレディ・スイス証券の松本聡一郎・日本最高投資責任者は、冬のリゾートを楽しむ余力のある
富裕層の増加がニセコ地域への投資意欲の背景にあるとみている。
- 626 ：
- 倶知安町内で新たな別荘地の分譲を６月から始める大和ハウス工業（大阪）は、
温暖化の進行で避暑地としての需要が高まるとみて開発に踏み切った。
「本州の別荘地は暑くなっている。新幹線も延伸されるため、外国人だけでなく
日本人の購入も期待できる」（倶知安・ニセコ出張所）。
国内外の資金流入を背景に成長を続けるニセコ地域。その傾向が顕著になったのは、
２０００年代半ばから。外国マネーの流入が始まり、中心であるひらふ地区の土地所有者も
軒並み外国人に移っていった。
- 627 ：
- なぜ、外国人は土地を買い始めたのか。
投資家の心理を大きく刺激したのは０５年から動きだした円安だ。
外国人が自国通貨建てで見ると、日本の資産が割安に映りだした。
日本円の海外通貨に対する相対的な価値を示す「実質実効為替レート指数」＝グラフ上＝をみると、
９０年代から２００５年まではおおむね１００を超える円高水準にあったが、
０５年を境に急激な円安に向かう。０８年のリーマン・ショック後はやや円高に戻るが、
日銀が異次元緩和を始めた１３年以降はさらに円安傾向が強まっている。
- 628 ：
- ■閑古鳥にも依然強気
パークハイアットが立つ花園地区の大型別荘地「ノースヒルズ」。
東急不動産がバブル経済崩壊直後の９４年から国内向けに発売したが、００年代に入っても売れ残っていた。
東京の不動産会社、山手ホームズの武田浩二代表は東急不動産から委託され０５年から
別荘地の販売代理を始めたが、「当時のブランド力は軽井沢（長野県）や清里（山梨県）にとても及ばなかった」。
だが、外国人の反応は違った。販売対象をニセコ地域で増えていたオーストラリア人などに切り替えたところ、
土地は約４年で完売。購入者の９割が外国人だった。
- 629 ：
- ０８年にノースヒルズの中規模ホテルを建物ごと購入した米国人経営者
クリフォード・バーンスタインさんは「地価が購入時の約３倍になった」と明かす。
倶知安町のリゾートエリアの建築確認申請数は円安傾向が強まった１３年度以降、増加が続く。
野村アセットマネジメントの榊茂樹チーフ・ストラテジストは
「外国人の間では、食事代やホテル代と同じように、不動産投資にも割安感が高まっていった」と話す。
- 630 ：
- 新型コロナウイルスの感染拡大で、為替相場には不安定な動きもある。
だが、榊氏は「日本への不動産投資に必ずしもマイナスではない」という。
各国は同時に金融緩和の姿勢を強めており、「利回りを求める投資資金は不動産市場に入り続ける」と読む。
３月中旬、バーンスタインさんのホテルは新型コロナの影響で閑古鳥が鳴いていた。
「大丈夫？」と尋ねると一笑して言った。
「新幹線と高速道路が倶知安町に延伸されるまで１０年。そのタイミングに向けて、
外国資本は今も花園地区周辺の土地を探し、動いているよ」
- 631 ：
- ３０万円給付 基準を簡素化
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200410/7000020042.html
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減少した世帯への３０万円の現金給付について、
総務省は基準を簡素化し、世帯人数ごとにいくらまで減少すれば給付するかを定めました。
世帯主と扶養する家族２人の３人世帯では、世帯主の月収が２０万円以下に減少した場合
などが対象となります。
政府は、緊急経済対策の柱の１つとして、ことし２月から６月の間のいずれかの月に
世帯主の収入が一定の水準まで減少した世帯に対し、１世帯あたり３０万円を現金で
給付することにしています。
- 632 ：
- 給付の条件は、住民税が非課税となる収入の水準を基準としていますが、
自治体によって違いがあるため、総務省は迅速な給付に向けて全国一律にすると発表しました。
新たな基準では、世帯人数ごとにいくらまで減少すれば給付するかを定めています。
例えば、世帯主と扶養する家族２人の３人世帯では、
▽月収が２０万円以下に減少するか、▽月収が５０％以上減少し、４０万円以下と
なった場合、給付の対象となります。
給付を受けるには、収入の状況を証明する書類を市区町村に提出することが必要ですが、
窓口での感染拡大を防ぐため、郵送かオンラインでの申請を基本とするということです。
給付金は原則として本人名義の口座に振り込むとしています。
総務省ではこれらの情報をホームページに掲載するほか、１０日から専用のコールセンターを設置し、
問い合わせに応じることにしています。
給付の開始日は、各市区町村が決めることになっていますが、
総務省は「自治体側の負担が少ない簡便な仕組みにすることで、できるだけ迅速に給付
できるようにしたい」としています。
- 633 ：
- 世帯の人数ごとの給付条件です。
ことし２月から６月の間のいずれかの月の世帯主の月収の状況で審査されます。
世帯の人数は世帯主と扶養する家族をあわせた数です。
単身世帯は、▽月収が１０万円以下に減少するか、▽月収が５０％以上減少し、２０万円以下となった場合。
２人世帯は、▽月収が１５万円以下に減少するか、▽月収が５０％以上減少し、３０万円以下となった場合。
３人世帯は、▽月収が２０万円以下に減少するか、▽月収が５０％以上減少し、４０万円以下となった場合。
４人世帯は、▽月収が２５万円以下に減少するか、▽月収が５０％以上減少し、５０万円以下となった場合。
専用のコールセンターの電話番号は０３－５６３８－５８５５で、受け付けは、平日の午前９時から午後６時半までです。
- 634 ：
- コロナ拡大、相次ぐ決算延期 海外で業務停滞、在宅勤務も影響
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200412-00000010-jij-bus_all
新型コロナウイルスの感染拡大が影響し、2020年3月期決算の発表を延期する
上場企業が相次いでいる。世界各国の外出制限に伴い、海外拠点の財務データの集計に
支障が出ているためだ。政府の緊急事態宣言を受けて在宅勤務を徹底する企業が増え、
決算業務のさらなる停滞も懸念されている。
建設機械のコマツは、決算発表を4月30日から5月18日に延期。外出制限によって、
海外拠点の在庫確認作業が遅れているという。
日立製作所も、例年は早ければ4月下旬だった決算発表が5月中旬以降にずれ込む。
住友電気工業や工作機械のツガミは海外の都市封鎖が響いて延期を決めた。
- 635 ：
- 朝日放送グループホールディングスと西武ホールディングスは、緊急事態宣言を踏まえ、
それぞれ発表を延期した。
西武は、出社人数を絞るため「（決算集計の）実務に想定以上の日数が必要になる」と説明している。
監査法人が決算の適正さにお墨付きを与える監査業務への影響も深刻だ。
移動自粛や在宅勤務の広がりで、倉庫などで在庫確認に立ち会うのが難しくなっている。
日本公認会計士協会の手塚正彦会長は「感染防止措置の徹底で、決算・監査業務の
制約が甚大になる」と危機感を示した。
- 636 ：
- 「予定通り決算を発表できるか精査している」（電機大手）という企業もあり、
延期は今後増える可能性がある。
日本CFO協会が企業の経理担当幹部らを対象に行った調査によると、
75％が決算業務に影響が出ると回答。「リモート（在宅）対応で全ての決算処理
は不可能だ」との声が寄せられた。
東京証券取引所は通常、3月期決算では5月15日までの決算発表を求めているが、
今回は遅延を認める方針。ただ、企業は6月下旬に株主総会シーズンを迎える。
総会の2週間前には、決算を確定した上で招集通知を送る必要があるため、
ぎりぎりの対応を迫られる企業も出そうだ。
- 637 ：
- 平時と異なる出費の増減も 「コロナ家計」やりくりのポイント
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200412-00000003-moneypost-bus_all
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、7都府県で緊急事態宣言が発令されている。
すでに外出自粛などで生活は一変しているが、今後はさらに制限が増えることになる。
生活が変わればお金の使い方も平時とは全く異なるので、変化を把握し、
予期せぬ赤字を出さないようコントロールする必要があるだろう。
エンターテインメントや旅行、会合などが真っ先に自粛の対象となったので、
レジャー費や交際費、それに伴う交通費が大きく減ったと実感する家庭は多いだろう。
また、交際だけでなく一人や家族での外食も控えることになる。
額が比較的大きいので、支出の面だけで見れば、家計がラクになったと感じる人もいるかもしれない。
- 638 ：
- また、外出が減ると、身だしなみやオシャレにかける費用も少なくなる。
本来は季節の変わり目で、春夏物の洋服や靴を新調する時期だが、
当面は必要ないと感じる人も多いだろう。
散髪や美容院、エステ関連に通う頻度が減ったり、そもそも控える人も多い。
メイクの機会も減るので化粧品代も節約できる。
その一方で、増える支出もある。大人はテレワーク、子どもは休校と家族全員が家で過ごすとなると、
家庭内の支出はどうしても増えるからだ。
まずは食費だ。3食を自炊するとしても、これまで支払っていた外食費や給食代と
相Rれば賄えそうにも思えるが、現実は多くの家庭が食品の備蓄を増やしており、
本来必要な量よりもはるかに多くの買い物をしている。
また、食事作りを担う主婦・主夫にとっては、家族全員分を3食支度しなければならない
ストレスは大きく、どうしても割高な加工食品や冷凍食品を買ったり、
出前やテイクアウトを活用するといった支出も増えてくる。
外食費のマイナスをはるかに上回る食費増となる家庭があってもおかしくない。
- 639 ：
- 過剰な備蓄を控えたり、食事作りを分担して負担を軽減するなどし、食費の増えすぎを抑えたい。
家にいる時間が増えると、光熱費も増える。平日の日中もそれぞれの家族がパソコンや
テレビ、ゲーム、冷暖房を使っていると電気代は上昇するし、
自炊が増えることでもガスや電気代が増える。
家もすぐホコリがたまるので掃除機をかける頻度も上がる。
日用品でも消費が増えがちで、トイレットペーパーやティッシュ、ハンドソープなどの減りが
早くなったと感じる人は多いはずだ。
テレワークに切り替えている人は、仕事の関連費用に注意だ。自宅に仕事に適した机と椅子がないのに
長時間仕事をしていると、腰を痛めたり効率が落ちるので、これを機に新調する人もいるようだ。
中には私物のパソコンや関連機器を使っている場合もあり、スペックが不十分で買い替え
を余儀なくされることもある。
電話代やコピー用紙、印刷にかかるインクも自分で負担している人がいるが、
チリも積もれば大きな出費になる。業務に必要な出費をした場合は領収書や明細を保管し、
勤務先に負担してもらうよう交渉したい。
- 640 ：
- さらに、自粛ストレスを解消したり、巣ごもり生活を充実させるための出費も必要になる。
新たに動画配信サービスに契約したり、本を買ったり、子どもにゲームやおもちゃ、
教材を買い与える家もあるだろう。なるべく費用対効果の高そうなものを選んだり、
企業が一時的に無料開放しているサービスを利用するなどしたい。
それぞれの出費の増減は、ライフスタイルや家族構成によって大きく異なるので、
収支が改善するか悪化するかは一概に断じることはできない。
いずれにしても、“コロナ前”とは一変するので、まずは足元の出費をリスト化
するなどして見える化し、どのように変化しているかを把握するのが重要だ。
- 641 ：
- 噴火湾ホタテ大量死防げ 道、海洋観測機器 整備へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/411538?rct=n_hokkaido
- 642 ：
- ソフトバンクグループ、1兆3500億円の巨額赤字の見通し
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200413/k10012385071000.html
ソフトバンクグループは、ことし３月期の業績について営業損益が前の年の２兆円
を超える黒字から一転して、１兆3500億円の巨額の赤字になる見通しを発表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を背景にした金融市場の動揺などから、
投資先の企業の価値が下がったことなどによるものです。
- 643 ：
- 百貨店２２％減 スーパー３％増
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200413/7000020098.html
ことし２月の道内のデパートの販売額は、新型コロナウイルスの影響による
外国人観光客の激減で前の年の同じ月と比べて２２％減少しました。
一方で道内のスーパーの販売額は、外出の自粛による食料品などの需要増加で３％増えました。
北海道経済産業局によりますと、ことし２月の道内のデパートとスーパーの販売額は
７２５億５３００万円で前の年の同じ月と比べて２.２％減少しました。
このうちデパートは、新型コロナウイルスの感染拡大で外国人観光客が激減し時計などの
高価な商品の販売額が減ったことから、１２１億４０００万円と２２％減りました。
- 644 ：
- 一方でスーパーは、外出自粛の影響や学校の休校で給食がなくなったことで
食料品などの販売額が増加したことから、６０４億１３００万円と３％増えました。
このほかコンビニエンスストアやドラッグストア、ホームセンターについても、
食料品やマスクの需要の増加で、いずれも前の年の同じ月と比べて販売額が増加しています。
今後の見通しについて、北海道経済産業局は「２月末には道の緊急事態宣言が出て
人の流れが一変しており、デパートの売り上げは厳しくなるのではないか」と話しています。
- 645 ：
- ３月の海外からの宿泊客９７％減
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200413/7000020080.html
新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、先月、登別温泉などを訪れた
海外からの宿泊客は去年の同じ時期に比べておよそ９７％減り、大
きな影響を受けていることがわかりました。
日本旅館協会北海道支部連合会は、毎月、道内の１２０余りの旅館やホテルを
対象に宿泊客の調査を行っています。
それによりますと、新型コロナウイルスの影響で新千歳空港と中国や韓国、香港を
結ぶ便が先月９日以降すべて運休した影響で、先月の海外からの宿泊客はおよそ３６００人
と去年の同じ時期に比べて９６.６％減少したほか、
国内の宿泊客も１３万８０００人余りと６４.４％減りました。
- 646 ：
- このうち、「洞爺湖温泉・支笏湖・日高・えりも」では、
海外の宿泊客が９８.５％減って１８１人、国内の宿泊客は５５.２％減って１万５５４３人でした。
また、「登別温泉・カルルス温泉」では、海外の旅行客が９８.１％減って４２０人、
国内の宿泊客が６５.９％減って１万８９３７人といずれも大幅に減少しました。
日本旅館協会北海道支部連合会は「今までに経験がない非常に深刻な事態だ。
経営状態が元に戻るには数年はかかるだろう」と話しています。
- 647 ：
- コロナ厳戒ゆえのファン作り、北海道企業そろり始動
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57972110T10C20A4L41000/
新型コロナウイルスの感染拡大で冷え込む北海道経済を下支えしようと企業が動き出した。
北海道ガスは全従業員に飲食店で使えるクーポン券を配布。
ホテルノイシュロス小樽（小樽市）は3月に卒業した児童や生徒らの宿泊費を
無料にする家族プランを用意した。感染収束の兆しが見えない苦境下こそ、
未来への種まきは欠かせない。
北ガスは新型ウイルスの感染拡大が沈静化した段階で、グループの全従業員に提携飲食
- 648 ：
- ３月の売上高が前年比６割減 すすきの観光協会が初調査
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/412329?rct=n_hokkaido
すすきの観光協会は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、
札幌・ススキノ地区にある飲食店の３月の売上高が前年同月比で約６割
減少したとの調査結果を公表した。
調査は感染拡大の影響を確認するため、３月１０日から４月１０日にかけて実施。
協会会員の飲食店１３７店にアンケート用紙を郵送し、２２店から回答を得た。
- 649 ：
- 居酒屋やダイニングバーなどの食事を中心とする店の１店舗当たりの売上高は、
前年同月比６１％減の４６１万４３７２円。スナックやバーなど酒類を中心に
提供する店は同５６％減の７９４万２０７９円だった。
いずれの来店数も前年同月比で５～６割の減少だった。
協会は４月も調査する意向。道と札幌市が１２日にまとめた緊急共同宣言で、
繁華街の接客を伴う飲食店への外出を控えるよう呼び掛けており、
同協会は売り上げや来客数はさらに減少すると懸念している。
- 650 ：
- 業績下方修正相次ぐ コロナ影響 売上減、株価下落響く
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/412287?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、上場企業で業績見通しを下方修正
する動きが相次いでいる。
東京商工リサーチによると、９日までに１７８社が下方修正を発表し、減少した純利益は
計１兆３９５５億円に上った。決算作業が進まない企業も多く、麻生太郎金融担当相は１４日、
３月期決算の有価証券報告書の提出期限を９月末まで延長すると発表した。
- 651 ：
- 石油元売り最大手のＪＸＴＧホールディングスは、２０２０年３月期の純損益見通しを
１５５０億円の黒字から３千億円の赤字に修正。
航空各社の減便などで燃料需要が減少したことや、石油価格の急落が響いた。
衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、国内外で４００店以上を休業しており
売上高の見通しを２５００億円引き下げた。
- 652 ：
- 室蘭市が独自の支援策を検討へ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200414/7000020121.html
新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、室蘭市は新たな部署を設けて、
国の緊急経済対策に盛り込まれた支援策に関する相談窓口を一元化するとともに
市独自の支援策の検討を進めることにしています。
新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、室蘭市は市内の企業や飲食店などにも
影響が広がっているとして「緊急経済対策室」を新たに設置しました。
対策室では、収入が減って生活が困難になっている世帯に３０万円の現金を給付する制度や、
事業収入が落ち込んだ中小企業や個人事業主への給付金制度など、
国の緊急経済対策に盛り込まれた支援策に関する問い合わせや手続きに一元的に対応することにしています。
- 653 ：
- このため、今月下旬にも「むろらん広域センタービル」に相談窓口を設けることにしています。
また、市内の飲食店などから家賃や人件費など事業を続けるための固定費の補助を求める声が
多く寄せられていることを受け、市独自の支援策の策定に向けた検討を進めることにしています。
室蘭市の小泉賢一副市長は、「相談から申請、給付までをワンストップで行えるようにして
経済への影響を最小限に抑えたい」と話しています。
- 654 ：
- ススキノの飲食店は宣言に困惑
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200413/7000020101.html
道と札幌市の緊急共同宣言を受けて、札幌市の繁華街ススキノの飲食店には困惑も広がっています。
ススキノのビルに店を構える内海光博さんは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、
先月の売り上げは去年より６割減るなど大きく落ち込んでいるということです。
そのうえで、「今回の宣言によって常連客への営業活動が一層難しくなる」と
先行きの見通しが立たないことに不安を覚えています。
今回の緊急共同宣言では外出の自粛を求めている対象が「『接客』を伴う飲食店等」とされ、
どんな種類の店が対象で自分の店が該当するのかよく分からないとしています。
内海さんは「利用を控える対象で、休業をするよう求められれば従おうと思うが、
やれる状況ならば店を開けたいので困惑している」と話していました。
- 655 ：
- ＪＲ北海道の大型連休予約率 ２０００年以降最低
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/412323?rct=n_hokkaido
ＪＲ北海道は１４日、ゴールデンウイーク（２４日から５月６日）の列車の
指定席予約状況をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国の緊急事態宣言など
外出自粛の影響で、予約率は北海道新幹線が３・６％で前年比２８・５ポイント減、
在来線特急は９・１％で同２３・５ポイント減の落ち込みとなり、
いずれも２０００年以降で最低となった。
ＪＲによると、予約席数は新幹線が８５１４席、在来線は８６９８席。
在来線は期間中の提供席数を前年比約４割減の９万５千席に設定したが、
予約者数も大幅に減少した。
- 656 ：
- 働き方改革に向かって 札幌市内3社の挑戦(上)
https://e-kensin.net/news/127139.html
課題洗い出し、労働環境改善に励む
サポート事業は、札幌市と札幌商工会議所が実施する「女性活躍推進に向けた働き方改革
ロールモデルづくり」の一環。2019年度は市内の中小企業10社が参加し、
半年間、専門家によるコンサルティング支援を受け、働き方改革を進めた。
意思疎通図りやすい職場へ 井上技研
建物の新築や改修を主とする井上技研は、会社全体で、女性施工管理技術者の
ロールモデルづくりを目指した。
- 657 ：
- 同社は12年から女性視点の企業理念を打ち出し、主にハード面の整備を進めてきた。
主導する犬嶋ユカリ専務は「会社の良い部分も悪い部分も自分では見えづらい。
専門家による外の視点は重要」と取り組みを振り返る。
専門家による面談やグループワークを通して「他の社員がどんな仕事をしているかが見えない」
「コミュニケーションが不足している」「若手の悩みを知りたい」などの課題が浮き彫りになった。
このため、日報・週報をグループメールで社員全体に共有する仕組みを構築。
どんな仕事をしているか「見える化」することで、社員同士のコミュニケーションの取りやすさにつなげた。
- 658 ：
- 文字として書き出すことで頭の中の整理ができ「上司に質問するときに、
分からないところを伝えやすくなったのでは」と犬嶋専務。毎日の振り返りを通して、
今後のビジョンを考えやすい雰囲気につながったと考えている。
代休・有休カレンダーも作成。いつ休むかを自ら声掛けし、休暇を取得しやすい雰囲気づくりを徹底した。
若手社員が気を使わないよう上司に休みを取らせることを意識した。
採用活動では、専門家によるブランディングで自社の良さを洗い出し、求人に反映。
中途1人を新たに採用することができた。
将来的に女性社員を半数まで引き上げるという目標を掲げる同社。
専門家との連携をさらに強め、取り組みを続ける考えだ。
- 659 ：
- 働き方改革に向かって 札幌市内3社の挑戦(中)
https://e-kensin.net/news/127180.html
目標実現に大きな一歩踏み出す
生産性の向上を掲げる 北海道技術コンサルタント
河川や砂防の調査、計画、設計を主力事業とする北海道技術コンサルタントは、
生産性の向上を目標に掲げた。総務部の谷本英徳部長は「会社は人生の半分以上を過ごす場所。
やりがいのある職場環境づくりにつなげたい」と力を込める。
専門性が高いが故に担当者が仕事を抱え込み、長時間労働に至る状況にある。
取り組みをサポートした専門家から「専門性が低い部分は人の手を借り、社員同士で助け合いを
しやすい環境を整備しては」とのアドバイスを受け、社員研修を実施。
傾聴やフィードバックの仕方を学び、コミュニケーション向上に生かした。
- 660 ：
- 自社が抱える課題の解決に向け、社員のニーズを把握するためにグループワークの場を設置。
生産性の向上を図るため、効率的な役割分担の必要があるといった、率直な意見を引き出すことができた。
今後は社員で検討会を開き、対応策について議論を進める予定。
内容は骨子としてまとめ、経営陣が最終調整する流れを想定している。
半年間の取り組みで今後の展開を整理し、働き方改革実現のために進むべき道筋が見えた。
よりよい環境整備に取り組むことで、魅力ある会社とアピールし、人材確保にもつなげたいと決意を新たにする。
- 661 ：
- 女性職人の採用目指す アスペックコーポレーション
内装や外装、リフォームなどを手掛けるアスペックコーポレーション。
業界の人手不足が深刻化する中、女性特有の感性を主力の内装工事に生かしたいと、
女性職人の雇用を目指している。
子育て中の女性も視野に入れているため、ライフサイクルや働きやすい環境などについて、
専門家からアドバイスを受けた。時短勤務や子どもの急な病気への対応など、
チームでカバーし合うような柔軟な体制を目指す。
- 662 ：
- 「周囲が働きやすい環境づくりや心遣いができるように、家庭環境を知っておくことも必要。
関係づくりが大事だ」と矢野哲夫社長は強調する。
採用に当たっては、厳しい現場環境と入社後のギャップをなくすため、
面接の段階からどのような仕事かを積極的に伝えたいと考えている。
「家づくりは女性が主役」と話す矢野社長。女性の特性を生かし、提案から施工までを
提供するチームの立ち上げを目指している。
同社の女性職人チームが現場で活躍する日を思い描き、大きな一歩を踏み出した。
- 663 ：
- 世界成長マイナス３・０％ 日本はマイナス５・２％ ２０２０年、ＩＭＦ見通し
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200414-00000614-san-bus_all
【ワシントン＝塩原永久】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日に公表した世界経済見通しで、
今年の世界全体の実質成長率をマイナス３・０％と予測した。
新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞し、日本がマイナス５・２％となるなど、
主要先進国が軒並みマイナス成長に転じる。ＩＭＦはパンデミック（世界的流行）
の長期化や再発する恐れがあり、「一段と大きい景気悪化も十分考えられる」と分析している。
- 664 ：
- ゴピナス・チーフエコノミストは「世界経済は（１９３０年代の）世界恐慌以来、
最悪の景気後退となるだろう」と指摘。金融危機「リーマン・ショック」後の２００９年に
記録したマイナス０・１％を上回る景気悪化になると説明した。
感染症対策として実施された外出禁止や集会制限が消費や生産に悪影響を及ぼし、
２０年の世界全体の成長率見通しを今年１月段階から６・３ポイント下方修正した。
イタリアのマイナス９・１％を筆頭にユーロ圏はマイナス７・５％に落ち込む。
米国は１９年のプラス２・３％から２０年にマイナス５・９％へと急落。
中国は２０年にプラス１・２％まで減速し、世界経済は成長の牽引（けんいん）役を失う。
高い成長率を誇った新興国全体も２０年にマイナス１・０％に沈む。
- 665 ：
- ＩＭＦは２０年後半に感染が収束し、感染症対策が段階的に解除されていくと想定。
２１年は世界全体でプラス５・８％を見込んだ。
ただ、先進国、新興国とも、新型コロナで失った経済規模を取り戻せるほどの
力強い景気回復を遂げることはないとの見通しだ。
さらにＩＭＦは、景気の行方は感染の動向次第で、「見通しに大きな不確実性がある」と強調。
パンデミックが長引き、２１年に再発する想定だと、成長率がさらに８％下振れする
可能性があるとの分析を示した。
- 666 ：
- 東芝、国内の全拠点を原則休業へ 20日から、7万6千人対象
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-00000200-kyodonews-bus_all
東芝が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国内全拠点の7万6千人を対象に、
20日から5月6日まで原則的に臨時休業にすることが15日、分かった。
東京五輪・パラリンピック期間中を想定していた休暇や、5月7日以降の祝日や年休など
の時期を変更して充てることで出勤を抑制する。
- 667 ：
- 安倍晋三首相は緊急事態宣言が出た7都府県の事業者に対し、出勤者を
最低7割減らすよう要請していた。
東芝は全従業員を原則的に休業とするが、発電所やエレベーターなど社会インフラ
の関連事業や、保守・点検といった業務は続ける。
東芝は本社従業員をテレワークにして、出勤率を15～20％程度に抑えてきた。
- 668 ：
- 道産食品を中国でＰＲ アリババの通販サイトに北海道モール 新型コロナ対策
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/412726?rct=n_hokkaido
道産食品の輸出拡大に取り組む一般財団法人北海道食品開発流通地興（函館）と
中国の食品会社、大連天鵬有限公司は札幌市内のホテルで、
中国ネット通販最大手アリババの通販サイト内に開設する「北海道食品モール」
の事業説明会を開いた。
- 669 ：
- 説明会は１３日に行われ、道内の乳製品メーカーなど７社が参加。
アリババの通販サイト内で地方に特化した専用ページを開くのは世界で初めてといい、
運営は５月２０日からの予定。
新型コロナウイルスの影響で道内でも外国人観光客が激減する中、越境ＥＣ（電子商取引）
を活用して道内食品の購買につなげる。
- 670 ：
- 札幌貨物駅の物流施設 大和ハウスと共同建設
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/412698?rct=n_hokkaido
ＪＲ貨物は１５日、札幌貨物ターミナル駅（札幌市白石区）の敷地内に
計画する物流施設「札幌レールゲート」を、大和ハウス工業（大阪市）と共同で
建設すると発表した。２０２２年６月の開業を目指す。投資額は１００億円規模になる見通しだ。
- 671 ：
- 施設は鉄筋コンクリート３階建て延べ約８万７千平方メートル。
今年６月に着工する。少なくとも３社分の貸し出しスペースを設け、今後テナントを募る。
利用する企業の希望に応じて冷蔵設備も導入する。
札幌レールゲートは３月に一部開業した「東京レールゲート」に続く第２弾。
本州から鉄道で運んできた荷物を道内各地にトラック輸送したり、
道内で集めた荷物を道外へ運んだりする際の中継地点になる。
- 672 ：
- 札幌市独自の経済対策実施の方針
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200415/7000020175.html
札幌市の秋元市長は、新型コロナウイルスの影響を受けて道内の経済団体と会談し、
市独自の経済対策を実施する考えを示しました。
札幌市の秋元市長は、新型コロナウイルスの影響を受けている札幌商工会議所や
札幌観光協会など９つの経済団体と会談しました。
この中で経済団体側は、▼国の経済対策に上積みする形での支援や、
▼支援を受ける対象者を拡大するよう求めました。
- 673 ：
- 会談で秋元市長は、道とともに出した「緊急共同宣言」について、
「医療崩壊を絶対にさせてはいけないという状況の中で改めて行動自粛をお願いした」
と理解を求めました。
そのうえで、「事業継続や雇用継続に向けた支援の必要が高まっている。
事業者を支えるために市独自の対策も考えていく」と述べ、予算措置も含めた
市独自の経済対策を実施する考えを示しました。
札幌市は、政府の緊急経済対策を踏まえ、第２弾の緊急対策となる補正予算案の編成を進めています。
- 674 ：
- 札幌ススキノの大漁居酒屋「てっちゃん」閉店、刺身の巨大舟盛りが有名
https://hre-net.com/keizai/keizaisougou/44187/
巨大舟盛りの刺身で知られるススキノの大漁居酒屋「てっちゃん」が、10日に閉店した。
食べきれないほどの20数種類の刺身と、店内のレトロな雰囲気が多くの常連客を惹きつけていた。
「てっちゃん」は、Facebookによると１９７０年代前半に北24駅近くの飲食ビル内に開店。
70年代後半に現在は観覧車のある商業施設「ノルベサ」（中央区南３西５）が建っている場所
にあった有楽センタービル内に移転。その頃に後に名物となる舟盛りの刺身が始まったという。
その後、同ビルが建て替えで立ち退きになったため、80年代半ばに現在のカミヤビル７階
（札幌市中央区南３条西４丁目）に移転した。
店内は、レトロなポスターやフィギュア、ぬいぐるみなど所狭しと並べられ、まるで夜店のような雰囲気。
多くの常連客や観光客評判の居酒屋だった。
「てっちゃん」は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために臨時休業していたが、
そのまま閉店することになった。開店から45年、ススキノの名物居酒屋が消えた。
- 675 ：
- ススキノ飲食店主「営業、まるで悪者」 道と札幌市、連夜の街頭パトロール
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/412448?rct=n_hokkaido
道と札幌市が緊急共同宣言に基づき、１２日からススキノ地区で始めた街頭パトロール。
職員が連夜、そろいのジャンパー姿でプラカードを掲げ、不要不急の外出を控えるよう呼び掛ける。
一方、飲食店の経営者らからは「休業補償もないのに休めない。
営業している店がまるで悪者みたいだ」と不満の声も漏れる。
１３日午後６時から行われたパトロールは６人ずつの３班に分かれ、
ススキノ地区の主要な通りを１５分ほど練り歩いた。無言のまま「ＳＴＯＰ！三つの密」
などのプラカードを掲げ、最後尾には制服姿の警察官も。
すれ違った男性は「営業自体は違法ではないはず。あんなに威圧感を出さなくてもいいのに」と驚いた。
- 676 ：
- 札幌すすきの遠のく春、コロナ消耗戦の先にある危機
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58074990V10C20A4L41000/
新型コロナウイルスの感染拡大で北海道札幌市の歓楽街、すすきのは長い消耗戦に突入している。
夜の飲食店には予約のキャンセルが殺到し、タクシーの客待ちの列は夜を重ねるごとに長くなる。
日本有数の歓楽街だけに家賃や人件費など固定費負担も重い。
苦悩の春を迎えた日本有数の歓楽街を記者が歩いた。
「客の数は通常より7割くらい減ってしまった」。
すすきのでクラブを経営する50代の男性はため息をつく。
政府が緊急事態宣言でバーやナイトクラブへの出入りを控えるよう求め、
3月以降減っていた客はさらに減った。バーを営む60代の男性も「客はほとんどいなくなった」と明かす。
- 677 ：
- すすきの観光協会がまとめたアンケートによると、すすきのの居酒屋などの
飲食店の3月の売り上げは前年同月から平均で61%、金額にすれば約700万円減っている。
スナックやバーなどの接客を伴う店は56%にあたる約1000万円の売り上げが蒸発した。
北海道では鈴木直道知事が2月に全国に先立って緊急事態を宣言し、
全国最多だった感染者数は3月に落ち着き始めていた。
客足が回復しそうな時期もあったというが、4月に入って札幌市を中心に再び感染が拡大。
「完全に客足は途絶えた」（バー経営の男性）
- 678 ：
- 札幌市と観光協会は感染拡大を抑えながら営業を続ける歓楽街のモデル地区
としてすすきのを全国発信したい考えだが、飲食店の体力消耗はその先を行く。
収入が急減する飲食店には家賃や人件費など固定費の負担が重くのしかかる。
すすきの観光協会の調査に協力した会員飲食店の平均家賃は約117万円。
アルバイトを含めると20人以上の従業員を抱える。
接客を伴う店の平均家賃は89万円、従業員数は7人だ。
スナックを経営する70代の男性は「生活をかけて働いている従業員に払う
給与だけでも稼げればという思いで店を開けている」と明かした。
行政による支援策には「具体的な内容は聞いていない。期待していない」とあきらめ顔だ。
- 679 ：
- 居酒屋を主力にすすきのに20店舗を持つエーピーアール（札幌市）は
2月から3月にかけて「合計で1億円以上のキャンセルが出た」（広報担当者）。
企業の宴会や歓送迎会の中止が相次ぎ、4月以降は100人座れる店舗に客が10人以下と
いう状況が続いている。店舗が入居するビルからは2カ月分の家賃について半額程度の
支払いを減免されているというが、「先の見えない状況に不安が大きい」と語った。
居酒屋「コロボックル」を運営する古艪帆来ほまれ物産（札幌市）も客数が7～8割減った。
アルバイトの勤務時間を減らしてしのいできたが「正社員も含めて雇用調整を検討しなければ
ならないかもしれない」（広報担当者）と覚悟する。
- 680 ：
- 北海道と札幌市が12日に「緊急共同宣言」を発表し、すすきのでは夜間にプラカードを
持った係員が外出自粛を呼びかけるようになった。
札幌エムケイ（札幌市）では3月の売上高が約3割減少。新千歳空港と札幌市内の歓送迎に次ぎ、
夜間のすすきのの利用者減が響く。「需要減の長期化が想定され、ドライバーの給料補てんに
も踏み出しづらい」（広報担当者）と苦悩の色が濃い。
札幌ハイヤー協会（札幌市）は「乗客の依頼にすぐ対応できるように複数の車が待機して
おかなければいけない」（照井幸一専務理事）と協会会員の会社に指導している。
公共交通機関として安易な休業もできず、照井氏は「どの会社も国や自治体からの保障を
必要としている」と語る。
14日夜、タクシー乗り場に停車していた80代のタクシー運転手は「走ってお客が捕まらないより、
ここで2時間待ったほうが燃料を消費しない分マシ」と苦々しげに語った。
「もう36年すすきので運転手をしているが、こんなにお客さんが乗らないことはない」。
引退も考え始めている。
- 681 ：
- 正社員採用予定 ２０年度５８・０％ 道内企業の意識調査
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/412679?rct=n_hokkaido
帝国データバンク札幌支店が行った雇用動向に関する道内企業の意識調査によると、
２０２０年度に正社員の採用予定がある企業の割合は前年度比１・９ポイント減の５８・０％と、
２年連続で前年度を下回った。
新型コロナウイルスの感染拡大で、今後の採用に慎重な姿勢も見受けられる。
- 682 ：
- 調査は２月１４～２９日に行われ、５３１社が回答した。
正社員の採用予定が「ある」とした企業は規模別で、大企業が３・９ポイント減の８２・１％、
中小企業が１・６ポイント減の５２・８％。
採用理由は人手不足のほか「働き方改革による有休増に対応するため」とした企業もあった。
- 683 ：
- 【新型コロナ】非正規雇用の3割が「仕事が減った」
7割が「収入が減って困る」と回答
https://article.yahoo.co.jp/detail/8b92b41dfc6cb8d220d24665214ea9d971b14d5b
ツナググループ・ホールディングスは4月15日、新型コロナウイルス感染拡大の影響による
「時給で働く人」に関する調査結果を発表した。
調査は4月にネット上で実施し、パート・アルバイト・派遣など時給で働く
全国の16～69歳948人から回答を得た。
新型コロナウイルスの影響で、3割の人が「仕事が減った」（33.5％）と回答。
また、回答者のうち2.2％が「契約を打ち切られた」とも答えた。
- 684 ：
- 仕事の減少は「ウイルスに対して不安があるので助かる」は1割のみ
緊急事態宣言が発令された7都府県に絞ると、「仕事が減った」という回答は37.6％で、
全国よりも高い結果となった。仕事が減ったという回答を職種別にみると、
飲食業では約半数（49.4％）にのぼった。。
仕事が減ったことに対し、7割が「収入が減って困る」と回答した人が70.0％で、
「コロナウイルスに対して不安があるので助かる」（13.6％）を大きく上回った。
また、中には「家にいたくないから困る」（10.1％）、
「今まで忙しすぎたから助かる」（3.2％）という回答も見受けられた。
- 685 ：
- コープさっぽろ、事業高２８０６億円 ３月期 宅配好調も店舗伸び悩み
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/412674?rct=n_hokkaido
コープさっぽろ（札幌）が１５日発表した２０２０年３月期決算は、
売上高に当たる事業高が前期比１・０％減の２８０６億９９００万円だった。
戸別宅配事業は好調を維持したものの、店舗の売り上げが落ち込んだ。
店舗事業は２・９％減の１８３３億８５００万円。
コスト削減の一環として、一部の折り込みチラシをやめたことで客足が減少した。
消費税増税に伴うキャッシュレス決済時のポイント還元制度への登録が認められず、
新たな戦略づくりに時間がかかったことも売り上げに響いた。
戸別宅配事業は、宅配サービス「トドック」と灯油の合計で２・７％増の８９０億９千万円。
取扱商品を増やしたことなどで、地方を中心にトドックの利用件数が増えた。
- 686 ：
- ＪＲ 来月から「一時帰休」実施
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200415/7000020176.html
厳しい経営が続いているＪＲ北海道の島田社長は、新型コロナウイルスの感染拡大で
利用客が大幅に減少し当面は回復が見込めないとして、来月から２か月半にわたって
一時的に社員を休ませる「一時帰休」を実施すると明らかにしました。
これはＪＲ北海道の島田修社長が、１５日の記者会見で明らかにしました。
この中で島田社長は、新型コロナウイルスの感染拡大で国内、国外からの観光客の減少に
加えて外出の自粛の影響もあって利用客が激減し、当面は利用客の回復は見込めず、
業務が少ない状態が続くとして、社員を一時的に休ませる「一時帰休」を実施する考えを示しました。
- 687 ：
- 対象は全社員の２割ほどにあたるおよそ１４５０人で、
内訳は▼駅の窓口業務などの「営業担当」がおよそ４００人、
▼列車の運転士と車掌がおよそ３００人、
▼それに本社や道外の事業所の社員がおよそ７５０人です。
期間は来月１日から７月２３日までを予定し、今後、労働組合などと協議を進めることにしています。
また、１人あたり、ひと月に数日の一時帰休を行う方針で、国の雇用調整助成金を活用し、
会社としてはコストの削減を図りたい考えです。
ＪＲでは、一時帰休によって駅の窓口など一部を閉鎖する計画ですが、
「利用客の利便性に大きな影響はない」としています。
- 688 ：
- ＪＲはさらにコストを減らすため、来月６日までとしていた特急列車の減便について、
期間を来月末までに延長するほか、来月１６日から快速「エアポート」と
特急「とかち」のあわせて２８８本も減便すると明らかにしました。
これで減便本数は、あわせて１７４４本となりました。
国からの支援を受けているＪＲ北海道は、継続した支援を受けるために今年度、
経営改善をどのように示すかが大きな課題になっています。
島田社長は「乗客の不便にならないよう一時帰休を実施させていただきたい。
事業継続のための生き残りをかけて資金繰りを含めて必要な支援を要請していきたい」と述べました。
- 689 ：
- スギ薬局、全従業員にボーナス 通常営業の奮闘ねぎらう
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-00000048-asahi-sctch
ドラッグストア「スギ薬局」を展開するスギホールディングス（愛知県大府市）は、
パートやアルバイトを含む全従業員約２万６千人にボーナスを支給したことを明らかにした。
新型コロナウイルスの感染が広がるなか、マスクや薬などを求める客への対応に
従業員は追われている。
全国約１３００店で原則、通常営業を続けており、従業員の奮闘をねぎらうねらいだ。
- 690 ：
- 全従業員に対し、１０日に「特別手当」を支給した。金額は公表していない。
同社は「生活に必要なインフラとして営業を続けており、がんばってくれている
従業員を応援したい」（広報担当者）としている。
感染拡大を受け、ドラッグストアにはマスクや除菌グッズを求める客が詰めかけ、
従業員は対応に追われている。
衛生商品や調剤部門が好調で、スギホールディングスの２０２０年２月期決算は、
売上高、純利益ともに過去最高だった。
- 691 ：
- 働き方改革に向かって 札幌市内3社の挑戦(下)
https://e-kensin.net/news/127241.html
建設業界を働きやすい職場に
働き方改革のロールモデルづくり事業は、建設産業が抱える課題も浮き彫りにした。
一つは長時間労働。公共工事の受注が主の場合、発注者が平準化を図っているものの、
年度末に納期が集中する。
また、地震や台風などの災害が発生すれば真っ先に駆け付け、24時間体制で対応に当たる。
時期によって、労働時間が長くなることは避けられないという状況にある。
キャリアコンサルタントの藤塚優子氏は、若者に入職してもらうためには業務や職場環境を改善し、
魅力的な業界になる必要があるとして「人材の確保・定着と業務改善は実はリンクしている。
両方やっていかなければならない」とポイントを指摘する。
- 692 ：
- 業務の改善には「今まで当たり前にやっていた業務に疑問を持ち、必要性、
やり方を見直すことが大事」とし、「現状を把握し、業務にかかる時間などを数値化して、
客観的に整理することが成功のこつ」とアドバイスする。
その上で「他業種で労働環境の改善が進む中、建設業界全体で、若年求職者が働きたいと思える
ブランディングや職場環境づくりをする必要がある」と話す。
世代間で認識やコミュニケーションの在り方に違いがあるため、そのギャップを解消することも必要と続ける。
そして「まず宣言することも大事」と強調。長時間労働の是正などは企業単独では難しい場合がある。
そこで、取り組みを対外的に打ち出すことで、周囲の協力や理解が得られるようになるという。
- 693 ：
- 「建設業界は今、企業による差が激しい。取り組みを進めている企業には人が来るし、
逆だと若い人は来なくなる。採用の面で見ても、やるメリットしかない」と藤塚氏。
求人に反映すると、差別化をアピールできる利点もある。
業界のイメージを変えるには、1社だけの取り組みでは難しい。
しかしそれが、他社が興味を持つきっかけになるなど、波及効果も期待できる。
変わろうという意識を共有することができれば、建設業界自体が働きやすい職場になる。
3社の半年間にわたる取り組みは、その道しるべになるだろう。
- 694 ：
- ＜コロナ禍 どう臨む＞自粛と補償 セットに
サツドラホールディングス社長・富山浩樹さん
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/412461?rct=n_hokkaido
- 695 ：
- 株主総会「２段階」実施を容認 決算承認、後日でも可能
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/412687?rct=n_economy
金融庁や経団連などの経済団体でつくる官民協議会は１５日、
企業が株主総会を２段階で実施することなどを容認する見解を盛り込んだ声明文を公表した。
新型コロナウイルス感染拡大を受けて政府が３月期決算企業の有価証券報告書の
提出期限を９月末まで延長することに対応する。当初予定通りの日程で６月末に
株主総会を開き、後日に改めて決算承認や監査報告をできるようにする。
会社法では、天災などのやむを得ない事情により総会で必要な議決を完了できない場合、
決議すれば「継続会」として改めて総会を開くことができる。
声明では継続会の開催は「合理的な期間内」に開くよう求めた。
- 696 ：
- 道内ＰＣＲ検査 １日４００人可能に １０保健所も体制整う
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/412788?rct=n_hokkaido
道は１５日、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるＰＣＲ検査について、
全道で１日４００人超が可能になったと明らかにした。道内１０保健所でも検査体制が整った。
道によると、道内の公的機関の１日あたりの検査能力は、
道立衛生研究所１４０人、札幌市衛生研究所１００人、
旭川市保健所２０人、函館市保健所と小樽市保健所、
道内１０カ所の道立保健所（北見、釧路、渡島、室蘭、苫小牧、岩見沢、倶知安、上川、帯広、稚内）が各１０人。
医療機関でも数十人の検査ができるという。
道内の１５日の検査人数は１７５人で、道の感染症対策チームは「現状では検査能力に余裕がある」と説明した。
道は１０日時点の検査能力は２３０人としていた。
- 697 ：
- 首都圏マンション発売３万戸割れ １９年度、価格高騰で２７年ぶり
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/413044?rct=n_pneumonia
不動産経済研究所が１６日発表した２０１９年度の首都圏（１都３県）の
新築マンション発売戸数は、前年度比２２・０％減の２万８５６３戸となった。
２万８４６０戸だった１９９２年度以来、２７年ぶりに３万戸を割った。
販売価格の高騰による売れ行きの鈍化で不動産各社が発売を絞っていたところに、
新型コロナウイルス感染拡大が追い打ちを掛けた。
マンション１戸当たりの１９年度の平均価格は２・２％上昇の６０５５万円で、
過去最高の９０年度の６２１４万円に次ぐ高値。土地の値上がりや、
駅近など好立地の物件を各社が優先的に手掛けたことが反映された。
- 698 ：
- 首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200416/k10012390601000.html
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍総理大臣は、
公明党の要請を踏まえ、現金10万円の給付を実現するため、補正予算案を
組み替える方針を自民党の幹部に伝えました。
これは、自民党の幹部が明らかにしたものです。
それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、
安倍総理大臣は16日、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長、岸田政務調査会長と会談し、
公明党の要請を踏まえ、現金10万円の給付を実現するため、補正予算案を組み替える方針を伝え、
与党内の調整を進めるよう指示したということです。
- 699 ：
- また、自民党の幹部は10万円の給付について、所得制限は設けないという見通しを示しました。
これを受けて来週20日に予定していた補正予算案の国会への提出は時期がずれ込むということです。
現金10万円の給付をめぐっては、16日午前、公明党の山口代表が、安倍総理大臣と電話で会談し、
補正予算案を組み替えて、収入が減少した世帯への30万円の現金給付はとりやめ、
所得制限なしで現金10万円の一律給付を実現するよう求めています。
- 700 ：
- 菅官房長官「自公両党で引き続き調整を」
菅官房長官は午後の記者会見で、現金10万円の給付を実現するために補正予算案を
組み替えるかどうかについて「10万円の給付については、きょう安倍総理大臣が二階幹事長と
岸田政調会長から自公両党の協議状況を聞き、安倍総理大臣から引き続き両党で
よく調整を進めてほしいという話があった。現在の30万円の給付金の案についても、
その中で検討されるものと考えられる。政府として自民・公明両党と、
よく連携しながら補正予算案を速やかに成立させていただくことが重要になる」と述べました。
- 701 ：
- 連絡協議会 現金10万円一律に給付を
新型コロナウイルスへの対応をめぐって、政府と与野党の連絡協議会が開かれ、
野党側から政府に対し、所得制限を設けずに国民１人当たり現金10万円を
一律に給付することなどを改めて求める意見が出されました。
国会内で開かれた連絡協議会の会合には、政府から西村官房副長官が、与野党から政策責任者らが出席しました。
この中で、野党側からは、所得制限を設けずに国民１人当たり現金10万円を一律に給付することや、
休業などによって収入が減少した個人や事業者に対し、家賃の支払いを一定期間猶予することなど
を求める意見が出されました。
これに対し西村官房副長官は、現金10万円の一律給付について「まだ何も決まっていない」と述べるにとどめました。
- 702 ：
- 自民 森山国対委員長「１日も早く国民に」
自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し、補正予算案の組み替えについて、
「極めて異例なことだが、そういう方向で話が進みつつある。新しい補正予算案を編成して、
１日も早く経済対策を国民に届けることがいちばん大事なので、政府には努力してほしい。
大型連休前には方向づけができていなければいけないのではないか」と述べました。
立民 安住国対委員長「給付見直しなら首相責任を」
立憲民主党の安住国会対策委員長は会派の代議士会で「30万円の現金給付は自民党と公明党が
進めてきたもので、直前になって公明党が現金10万円の一律給付を求めるのは朝令暮改で、
事実上の反乱だ。政府には統治能力がなく、混乱以外の何物でもない。
仮に見直すならば、安倍総理大臣と関係者全員の責任を問うべき事態だ」と述べました。
- 703 ：
- 国民 玉木代表「10万円で足りるのかという議論も必要に」
国民民主党の玉木代表は記者団に対し「すべての国民に10万円を一律給付することは、
各党に先駆けてずっと主張してきたので、実現の見込みとなったことはよかった。
ただ、給付が遅れることで傷が広がり、救うべき人が増えることが懸念され、
10万円で足りるのかという議論も必要になってくると思う。直前になって補正予算案を
組み替えるのは前代未聞であり、経緯などを党首会談を開いて安倍総理大臣に説明して
もらいたい」と述べました。
維新 浅田政調会長「所得制限つけず一律で」
日本維新の会の浅田政務調査会長は、政府と与野党の連絡協議会のあと、記者会見し
「所得制限など条件をつけると、国民に届く時期が遅れてしまう。いま必要なことは早さだ。
一律で10万円を給付することは当初から強く求めてきたので、主張の正当性が認められた
と思う」と述べました。
- 704 ：
- 共産 志位委員長「外国人含めすべての人に支給を」
共産党の志位委員長は記者会見で、「最初の30万円の案は不公平で、とてもじゃないが
使い物にならず、破綻したということだ。10万円を急いで配るほうが合理的で、
所得が多い人には後で税金で返してもらえばよい。外国人も含め、日本に住むすべての人
を対象に支給するべきで、今の補正予算案に組み入れて即、執行することを強く求めたい」と述べました。
社民 吉田幹事長「一刻も早く給付金が届くよう」
社民党の吉田幹事長は、記者会見で「補正予算案を組み替えるということは、
与党内で調整が不足していたと指摘せざるをえない。収入が減少した世帯への30万円の現金給付は
対象の線引きが難しい。厳しい状況にある国民の手元に一刻も早く給付金が届くよう全力で
取り組んでほしい」と述べました。
- 705 ：
- ＪＲ北海道一時帰休 減収 国の支援乏しく コロナ影響 雇用維持へ苦肉の策
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/412796?rct=n_hokkaido
- 706 ：
- 中小零細企業へ 支援充実を要望 連合北海道、経産局に
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/412789?rct=n_hokkaido
- 707 ：
- テナントビル 賃料負担の軽減拡大 コロナで経営難店舗を支援
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/412780?rct=n_hokkaido
- 708 ：
- 正社員採用予定２年連続で減少 道内企業調査
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/412776?rct=n_hokkaido
- 709 ：
- 首都圏 居酒屋や塾は相次ぎ休業 道産子学生 バイト代激減 学費、生活費確保できず
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/412770?rct=n_hokkaido
- 710 ：
- ＜コロナ・ショック 現場は今＞消えた物産展 菓子店苦悩 在庫の山 迫る賞味期限 損失額数千万円「どうすれば」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/412773?rct=n_hokkaido
- 711 ：
- コロナで生活困窮者への支援要望
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200417/7000020274.html
新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、生活が苦しくなったり、
家賃が払えなくなって行き場を失ったりした人たちを道は支援すべきだとして、
札幌市の市民団体が道に要望しました。
要望を行ったのは、生活保護を受けている人たちを支援している札幌市内の複数の市民団体で、
１７日、道庁の担当者に要望書を提出しました。
それによりますと、道内では今後、「緊急事態宣言」の影響で仕事や収入を失い、
家賃などを払えずに行き場を失う人が出てくる可能性があるとして、
道に対し、支援のための住宅を確保するよう訴えています。
- 712 ：
- 具体的には、
▼道として、ホテルや民間の施設を借り上げて一時的な住まいを確保することや、
▼家賃が払えなくなるなどして住まいを失うおそれのある人を対象にした
「住宅確保給付金」の適用条件を拡充し、さらに手続きを簡素化することなどを求めています。
北海道生活と健康を守る会連合会の三浦誠一会長は「道には、さまざまな制度を
利用しやすいようにしてもらいたい」と話していました。
- 713 ：
- テレワーク中の電話取り次ぎます、スマートキャンプ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58180360X10C20A4L41000/
法人向けクラウドサービスの比較サイトを運営するスマートキャンプ（東京・港）は
企業向けの代表電話の対応代行サービス「ベイルズインフォ」を始めた。
新型コロナウイルスの感染予防でテレワークが浸透する一方、固定電話の対応に
苦慮する企業が増えている。
札幌市内に70人強いる同社オペレーターが代行し、顧客の在宅勤務への移行や省人化を支援する。
代表電話にかかってきた電話はクラウドを通じてオペレーターに転送。
- 714 ：
- 知事、休業要請を検討 減収補償で札幌市と温度差 地域指定も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/413515?rct=n_hokkaido
鈴木直道知事は１７日、政府が新型コロナウイルスの緊急事態宣言の
対象地域を全国に拡大したことを受けた感染症対策本部会議で、
国や市町村と協力した形での事業者への休業要請について検討するよう指示した。
これに先立つ秋元克広札幌市長との会談で休業による減収を補う「協力金」の
実施を提案されたが、財政負担などを巡って道と市では温度差があり、
休業要請への具体的な道筋はみえていない。
- 715 ：
- 知事は本部会議後の会見で、新型コロナ特別措置法施行令で休業要請の対象施設として、
キャバレーやナイトクラブ、ダンスホール、大学や専修学校などが挙げられていることを紹介。
休業措置について「事業者に非常に大きな影響がある」と慎重に対応する考えを示す一方で、
国との協議を経た上で「基本的には休業をお願いすることになる」と語った。
- 716 ：
- タクシーが料理出前 札幌でサービス試験運用 売り上げ減の異業種連携
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/413435?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが落ち込むタクシー会社と飲食店が連携し、
料理をタクシーで届ける出前サービス「食べタク」を１７日、札幌で試験的に始めた。
札幌の広告代理店メディアリンクが企画し、東邦交通と、
居酒屋やスープカレー店を経営する飲食業２社が参加した。
- 717 ：
- 客が専用サイトから電話か無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）で料理を注文すると
タクシー運転手が店で料理を受け取り、客の自宅などへ届ける仕組み。
タクシー会社が本業の合間に買い物代行などを行う「救援事業」の制度を活用し、
感染終息まで行う。北海道運輸局によると、この制度で料理を出前するのは札幌で初めて。
- 718 ：
- 一律10万円 住民基本台帳に記載の人 対象の方針 国籍不問
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200418/k10012393961000.html
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた10万円の一律給付について政府は、
国籍を問わず、住民基本台帳に記載されているすべての人を対象にする方針で、
原則、世帯主から申請があった口座に家族分をまとめて振り込む方向で調整を進めています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で政府は、
収入が減少した世帯への30万円の現金給付に代わり、10万円の一律給付を行うことになり、
具体的な制度設計を進めています。
関係者によりますと、これまでの検討では、住民基本台帳に記載されている
すべての人を給付の対象にする方針で、国内に住む日本人だけでなく、
３か月を超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人も受け取れるよう
になる見通しだということです。
- 719 ：
- 手続きについては、市町村から送られてくる申請書に世帯主が金融機関の口座番号
などを記入し返送すれば、家族分をまとめて振り込む方向で調整が進められ、
世帯主がマイナンバーカードを持っている場合のオンラインでの申請方法も検討されています。
一方、世帯主である夫の虐待から避難している親子などについては妻からの申請を受け付け、
事実関係が確認できれば夫とは別に給付される見通しです。
政府は来月中に給付を開始できるよう準備を急いでいます。
- 720 ：
- ３市の商工会議所が緊急共同宣言
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200417/7000020293.html
新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、室蘭市、伊達市、登別市の商工会議所が、
売り上げが減っている飲食店などへの支援を強化することなどを盛り込んだ
共同宣言をまとめました。
室蘭市、伊達市、登別市の商工会議所の幹部は１７日、室蘭市のホテルで開かれた会議で、
新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減っている飲食店などへの対応を協議しました。
会議では、伊達市が売上げが落ちた飲食店などに２０万円を支給する独自の支援策を
検討していることが紹介されたほか、飲食店への支援を急ぐよう求める意見が相次ぎました。
- 721 ：
- そして、地域経済への影響を抑えるため「緊急共同宣言」をとりまとめました。
それによりますと、それぞれの商工会議所が会員から集めた積立金から売り上げが
減った飲食店などへの資金援助を行うこと、事業所で感染者が確認された場合の対応
マニュアルを共同で作ること、それに感染拡大の終息したあとイベントなどを開催する際に、
それぞれの商工会議所が連携して参加者を募ることなどが盛り込まれました。
室蘭商工会議所の栗林和徳会頭は、「地域の経済を維持できるか危機感を持っている。
まずは飲食店などへの資金援助を急ぎたい亅と話していました。
- 722 ：
- 飲食業の団体が釧路市に支援要望
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200417/7000020288.html
新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが大きく落ち込んでいる
釧路市内の飲食業の団体が、休業補償や税の減免などの支援を行うよう釧路市に要望しました。
要望したのは、釧路市内の飲食業に携わる組合や協会など５つの団体です。
このなかでは事業の継続に向けた資金を確保するために、緊急事態宣言に伴う休業補償をはじめ、
法人税や事業税、固定資産税などの税の減免や一定期間の免除を行うことなどを求めています。
- 723 ：
- またタクシー業界と連携したデリバリーの取り組みへの協力や、感染が終息したあと
市内の飲食店で使える商品券を配布するといった支援を行うよう要望しました。
これに対し釧路市の蝦名大也市長は、「この状況下でも事業者が生き残れるよう
に行政と議会、経済界が一体となって支援に取り組みたい」と答えました。
道社交飲食生活衛生同業組合の前田秀幸釧路地区本部長は、
「売り上げが例年の１割に満たない店もある。市に支援してもらいこの危機を
乗り越えたい」と話しています。
- 724 ：
- 道北 企業の景気判断「悪化」に
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200417/7000020266.html
日銀が今月発表した、３か月ごとの短観で、道北地方の企業の景気判断は、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、宿泊業や飲食業を中心に悪化したことから、
去年４月に発表した調査結果以降、初めて前の結果を下回りました。
日銀の短観＝企業短期経済観測調査は、３か月ごとに、景気の現状や先行きを聞く調査で、
日銀旭川事務所では今回、３月いっぱいまでのおよそ１か月間、道北地方の４２社から回答を得ました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた
企業の割合を差し引いた値はプラス１５ポイントと、前の結果を９ポイント下回り、
去年４月に発表した調査結果以降、初めて前の期を下回りました。
- 725 ：
- これは、新型コロナウイルスの感染拡大で外出を控える動きが続き、
宿泊業や飲食業を中心に悪化しているのが、主な要因とみられています。
また、６月までの３か月間の景気の先行きについて、「良い」と答えた企業の割合から
「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値はマイナス１９ポイントと、
感染の終息が見通せない中、先行きへの不安が浮き彫りになっています。
日銀旭川事務所では、「宿泊業や飲食業を中心に、厳しい局面は、当面続くことが予想される。
資金繰りが厳しくなる企業がさらに増えるおそれもあり、注視していく必要がある」と話しています。
- 726 ：
- エア・ドゥが「一時帰休」実施
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200417/7000020255.html
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で利用客が大幅に落ち込んでいることを受けて、
エア・ドゥは、全社員の半数ほどにあたるおよそ５００人を対象に、
社員を交代で休ませる「一時帰休」を１６日から始めました。
エア・ドゥによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で先月の利用客は
すべての路線で減少し、７万５０００人あまりと去年の同じ月より６８％
落ち込んだということです。
- 727 ：
- このため会社では、新千歳空港と羽田空港に勤務する客室乗務員や接客担当者など、
全社員の半数ほどにあたるおよそ５００人を対象に、社員を一時的に休ませる
「一時帰休」を１６日から始めました。
１日当たりにすると７０人ほどが交代で休む計画で、一時帰休は平成８年の会社設立以来、
初めてだということです。
会社では一時帰休を「新型コロナウイルスの感染拡大の影響が収束するまで続ける」としています。
また、国の雇用調整助成金を活用することで賃金の減額はしないということで、
エア・ドゥでは「社員の雇用の継続、コストを削減して路線を維持するために
今回の一時帰休を判断した」と話しています。
- 728 ：
- 札幌市が２０時まで納税電話相談
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200416/7000020210.html
幌市では、新型コロナウイルスの感染拡大をうけて納税が困難な人からの
相談に応じそうと、夜間まで時間を延長して電話を受け付けていて、
「困っている方も多くいると思う。まずは早めに相談してほしい」と呼びかけています。
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、
収入が大幅に減少した人は地方税の徴収を１年間猶予するなど、
税制上の支援策を打ち出しています。
れをうけて、札幌市では、固定資産税など市税の納付が困難な人からの相談に応じようと
、時間を延長して午後８時まで電話相談を受け付けています。
- 729 ：
- この夜間の相談受け付けは今月３０日までで、問い合わせの電話番号は、
お住まいの住所によって異なります。
▼中央区は０１１ー２１１ー３９１３
▼北区と東区は０１１ー２０７ー３９１３
▼白石区と厚別区は０１１ー８０２ー３９１３
▼豊平区、清田区、南区は０１１ー８２４ー３９１３
▼西区と手稲区は０１１ー６１８ー３９１３となっています。
札幌市では「新型コロナウイルスの感染拡大で困っている方も多くいると思う。
まずは早めに相談してほしい」と呼びかけています。
また、国税庁も確定申告の期限を延長して１６日までとしていましたが、
期限までに申告をすることが難しい場合には、１７日以降も期限を区切らずに
柔軟に申告を受け付けるとしています。
- 730 ：
- 道内飲食店「一刻も早い支援を」 行政の対応に高まる不満
http://www.hokkaido-np.co.jp/article/413513?rct=n_hokkaido
全国に拡大された緊急事態宣言を受け、鈴木直道知事は１７日、道内での休業要請の実施を
「国と協議して検討する」と述べた。札幌・ススキノなどの事業者からは
「対応が遅く、休業補償を出したくないようにしか見えない」と冷めた声が上がった。
道民に向けられた外出自粛要請が響いてすでに経営が厳しくなっている店舗も多く、
店主らは「協力金などの支援がなければ生活できなくなる」と不安を訴えた。
「（７都府県という）休業要請の先行例があるのに道や札幌市の対応は遅い」。
来店客が５割以上減ったススキノの居酒屋の沢田隆史店長（２９）は憤る。
- 731 ：
- 店は定休日を週１日から３日に増やし、経費を限界まで圧縮したが、
家賃約２０万円の支払いも難しくなり、家主に分納を相談している。
沢田店長は「支援が届かないうちに店を閉めた同業者も少なくない。
地元自治体に求められるのは、一刻も早い補償などの支援策のはずだ」と強調する。
- 732 ：
- 求職者と道内企業橋渡し 新型コロナ拡大で解雇、休業…
札商ＨＰに雇用掲示板開設へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/413471?rct=n_hokkaido
- 733 ：
- 雇用調整助成金申請業務を代行 社労士法人がセンター
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/413472?rct=n_hokkaido
- 734 ：
- 靴・衣料品販売「メルヘン」破産 江別 負債総額３億６千万円
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/413473?rct=n_hokkaido
- 735 ：
- 赤字国債５０兆円に現実味 本年度 １０万円給付で膨張 麻生氏「経費削れぬ」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/413500?rct=n_economy
- 736 ：
- 道内主要スーパー４社減益 最賃上昇で人件費増
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/413469?rct=n_economy
- 737 ：
- 室蘭 工場跡地を「水素」拠点に
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200416/7000020223.html
室蘭市は、次世代のエネルギーとして期待されている「水素」を活用した産業振興を図るため、
「ＪＸＴＧエネルギー」の工場跡地に水素の貯蔵や供給を行う拠点を整備することなど
を柱とした新たな計画をまとめました。
水素は、二酸化炭素の排出量を減らすのが難しいとされる鉄鋼の生産やトラックの
長距離輸送などにも活用できるクリーンなエネルギーとして期待されていて、
国も活用を後押ししています。
こうした中、室蘭市がまとめた「成長産業振興ビジョン」では
「水素を中心とした産業振興と街づくりを検討する」として、水素の活用が
産業振興の柱に位置づけられています。
- 738 ：
- 具体的には、去年、石油化学製品の製造をやめたＪＸＴＧエネルギーの工場跡地
を利用して水素の貯蔵や供給を行う拠点となる港を２０５０年以降に整備するとしています。
水素は、単価が安いイギリスやノルウェーなどから輸入して地元の製鉄所や
家庭で利用してもらうほか、余った水素を国内外に輸出することにしています。
室蘭市産業振興課は「新産業をつくり出して投資を呼び込んで雇用を増やし、
持続可能なまちづくりを進めたい」と話しています。
- 739 ：
- 新千歳テナント休業相次ぐ 緊急事態受け「従業員の安全最優先」
http://www.hokkaido-np.co.jp/article/413468?rct=n_hokkaido
【千歳】新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、利用客が激減している
新千歳空港の国内線ターミナルビルで、臨時休業する店舗が相次いでいる。
緊急事態宣言の対象が全国に広がったことで、１７日は土産店と飲食店の２店が店を閉め、
すでに休業している店舗と合わせて計６店舗が５月６日まで営業を見合わせる。
１８日からは新たに５店舗が休業する方向だ。
同空港は３月２６日以降、国際線の発着ゼロの日が続く。国内線も運休、減便が続出し、
４月１日～１６日の国内線の便数は、前年同期比４４％減となった。
- 740 ：
- 全日空、道内発着７割減便 日航も追加 空路さらに縮小
http://www.hokkaido-np.co.jp/article/413458?rct=n_hokkaido
全日空と日本航空は１７日、新型コロナウイルスの影響による需要減少や緊急事態宣言の
全国拡大を受け、４月の国内線の追加減便を発表した。
道内発着分では全日空が１７～２８日に５８０便、日本航空が１７～３０日に
６３２便の運航を新たに取りやめる。
全日空では期間中、道内分の減便割合が当初計画の７割に上り、３月の２割を大きく超える。
日本航空の減便割合も主要路線の新千歳―羽田線で３月（３割）を大幅に上回る６割となるなど、
道内と本州とを結ぶ航空路線はさらに縮小する。
- 741 ：
- 札 新コロ）電話相談会はじまる
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200418/7000020311.html
新型コロナウイルスの感染拡大で生活に苦しむ人が増える中、
弁護士や司法書士などが無料で相談に応じる全国一斉の電話相談が始まり、
札幌市でも午前中から相談が寄せられています。
この電話相談「コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守るなんでも電話相談会」
には弁護士や司法書士など全国の団体が参加し１８日と１９日の２日間にわたり
全国共通のフリーダイヤルを設けて一斉に相談を受け付けます。
札幌市では弁護士や司法書士など約２０人が対応にあたり、午前１０時の受付開始とともに、
次々と電話が鳴りだしました。
- 742 ：
- 子どもを抱えながら生活保護を受けているという人からは、感染拡大の影響で仕事の収入が減るなか、
生活資金のやりくりがいっそう厳しくなっているという相談が寄せられました。
相談を受けた弁護士は自治体などに申請できる公的支援の制度や支援団体の連絡先などを
丁寧に教えていました。
相談会に加わっている渡辺達生弁護士は「感染が拡大する中で多くの人が生活への不安を抱えている。
未曽有の事態ですが一緒に解決策を考えていきたい」と話していました。
この電話相談は１８日と１９日の２日間で午前１０時から午後１０時まで受け付けています。
電話番号はフリーダイヤルで０１２０－１５７－９３０です。
- 743 ：
- 道内商業施設 営業時間短縮や休業続々 緊急事態宣言受け
http://www.hokkaido-np.co.jp/article/413460?rct=n_pneumonia
新型コロナウイルスの感染拡大で全国に緊急事態宣言が出されたことを受け、
道内の百貨店や大型商業施設は相次ぎ営業時間短縮や休業を決めた。
食料品など生活必需品を扱うスーパーは通常営業が多く、
ＪＲやバスなど交通機関も営業を続けるが、需要の減少を見込み減便する動きもある。
- 744 ：
- 札幌駅に直結する百貨店や商業施設は緊急事態宣言の全国への拡大に伴い、
臨時休業に踏み切る。
大丸札幌店は１９日から当面臨時休業し、食料品売り場のみ平日に限り時間を
短縮して営業する。同社は「店頭の消毒や従業員の健康管理など予防策を徹底する」と話す。
札幌ステラプレイス、パセオ、エスタ、アピアも１８日から宣言が終了する
５月６日まで、一部店舗を除き臨時休業する。
- 745 ：
- 国民１人に１０万円給付ヘ 個人への給付金、海外と比べると？
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200416-00000602-nnn-soci
安倍首相は、与党に対し、すべての国民を対象に一律一人当たり１０万円の給付を
行う方向で再度検討するよう指示しました。
■「条件付き３０万円？」「一律１０万円？」混乱した政府の対応
もともと政府は、収入が基準以下まで減少した世帯に対して３０万円を給付する案
を出していました。一方、公明党は所得制限なしで１人一律１０万円を給付する案
を出していましたが、調整の結果、政府の案に歩調を合わせる形で４月７日、
閣議決定されました。
- 746 ：
- ただ、政府の案はもらえる条件が複雑なうえ、実際に受け取ることのできる人が
とても少ないなど不満の声が相次ぎ、自民党の幹部からも「党への苦情がすごい」という話も。
そこで急遽、自民党の二階幹事長が経済対策の第２弾として、政府の３０万円の給付のあとに
所得制限ありで１人一律１０万円を給付する案を出しました。
すると、公明党が反発。だったら、自分たちが前から求めていた所得制限なしの
１人一律１０万円の給付をしたらいいじゃないかと再び求めることに。
つまり、閣議決定した予算案を組み替えて、公明党の案にすることを提案しました。
- 747 ：
- ■予算は約１３兆円に
さまざまな案が乱立する状況を受け、安倍首相は１６日、公明党が求めている１０万円一律給付
を行うために、補正予算案の組み替えの検討を指示。収入が基準以下の世帯へ３０万円を
給付する案から、所得制限なく国民一人当たり一律１０万円を給付する方向へかじを切りました。
こうした給付金。総額はどのくらいになるのか。
政府が準備していた３０万円の臨時給付金の案は、所得制限がかかるため、
対象は最大で１３００万世帯を想定。予算は約４兆円で組む予定でした。
一方、公明党などが主張した、１人あたり１０万円という案は、国民全員（約１億２７００万人）
が対象なので、予算は約１３兆円が必要に。
なお、市区町村の窓口を通して行き渡らせるための事務経費、約１２００億円もかかる予定です。
- 748 ：
- ■海外の給付金は？
日本ではまだ混乱が続いている国民への給付金。
一方、海外では個人への給付金が続々と打ち出されています。
＜アメリカ＞
世界で一番感染が拡大しているアメリカでは、トランプ政権が、
先月２２０兆円規模の経済刺激策を打ち出しました。
年収が約８２０万円未満の世帯に対しては、大人１人あたり約１３万円、
子供１人あたり約５万４０００円の現金を給付するというものです。
上限が年収８２０万円と、必ずしも低所得者層向けに限った支援ではありません。
- 749 ：
- ＜ドイツ＞
ドイツでは、約６兆円規模の緊急支援策を発表しています。
特に注目すべきは対応の早さ。仕事が激減して困っている、
ドイツ在住の日本人カメラマンに話を聞くと、給付金をオンライン申請したところ、
２日後には約１６６万円が振り込まれていたといいます。
また、申請する際、収入が減少したことを証明する書類の提出などは一切求められなかったということです。
＜韓国＞
韓国では全体の７割にあたる１４００万世帯を対象に、
１世帯あたり最大約８万８０００円を商品券や電子マネーで給付。
商品券や電子マネーは貯金できないため、消費に回ります。
＜イギリス＞
イギリスでは、休業せざるを得なくなった従業員に対し、政府が賃金の最大８割を補償。
今月末までに支払いが始まる見通しです。
- 750 ：
- ｉＰｈｏｎｅ出荷３６％減も ４～６月、米金融大手予測
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/413532?rct=n_economy
- 751 ：
- フォード、２千億円赤字へ 新型コロナで新車販売減
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/413537?rct=n_economy
- 752 ：
- 米ウォルマートの採用拡大に殺到 １５万人募集に１００万人超
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/413545?rct=n_economy
- 753 ：
- 更別村 商工業者に最大５０万円
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200417/7000020281.html
十勝の更別村は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少している
商工業者を支援しようと、緊急対策として１社あたり最大５０万円の給付金
を支給することを決めました。
更別村などが村内の飲食やサービス業など３４社を対象に行った調査によりますと、
先月の売り上げが５０万円以上減少した事業者の割合は３２％に上っています。
村は売り上げが減少した商工業者を支援するため、緊急対策として給付金を
支給することを決めました。
- 754 ：
- 給付金の対象は、村内の商工業者で、先月の売り上げ額が去年の同じ時期より
減少していることなどが条件で、１社あたり、減少分を最大で５０万円支給します。
中小企業支援をめぐっては国の「持続化給付金」の制度もありますが
村は対象にならない事業者も含めいち早く支援を行うのが狙いだとしています。
西山猛村長は、緊急事態宣言の拡大で外出自粛が長期間に及ぶ中で、
「事業者は非常に切迫した状態で国の給付を待っていてはもたない。
直面する危機をどう乗り越えるのかが行政の責任だ」と話していました。
- 755 ：
- 夏のボーナス主要14業種「いくら下がるか予想もつかず…」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200418-00010001-flash-peo
新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃は、いっこうに見通しが立たない。
我々の夏のボーナスは、いったいどうなるのか。労働組合を総当たり取材すると、
暗い未来が浮かび上がった。
コロナ問題が深刻化する前の3月11日に、「2019年よりボーナス支給額は微減」で、
早々と妥結していたのは自動車業界。
しかし、先行き不透明感が、すでに影を落としている。
「トヨタが、20113年以来7年ぶりとなるベアゼロ。
一時金（ボーナス）については、トヨタと日産が満額回答だったが、
ほか6社は、要求水準には達しなかった」（経済部記者）
- 756 ：
- 一方で、持ちこたえている業種も。外出自粛などの影響を比較的受けにくい業界だ。
まずは、建設・交通・運輸業界の労組である「建交労」の担当者はこう語る。
「うちは、トラック運転手がメインの労組。通常どおり仕事をしていますから、
一時金も例年どおり要求する予定です」
福祉・保育業界も、需要は高止まりしている。
「他業種に比べて、（一時金について）直接的な影響は考えにくい。
ただ、感染症対策を求められており、今後の人材確保は厳しい」（福祉保育労）
日本郵政グループも、前年並みのボーナスを確保した。
「夏冬の一時金はすでに妥結し、夏は2019年並みの2.15カ月です。
コロナの影響の度合いは部署によって違ってきますので……」（郵政ユニオン）
- 757 ：
- いずれも恵まれているケースだが、人事ジャーナリストの溝上憲文氏は、こう警告する。
「すでに妥結していても、コロナの影響が長引くと、“ボーナスなど払えない”
という話になり、今後、一時金の額が減らされる可能性もある。春に決めた額が出たら御の字。
減額は、リーマン・ショック後にも見られた現象です。
そうなると、労使間の交渉のテーマが、もはや賃上げではなく、
『雇用の維持』にシフトしていく。リストラを回避するための賃下げも、あり得るのです」
ほかの業界は、どこもかしこも崖っぷちだ。全労連春闘共闘委員会の担当者は語る。
「うちに加入しているのは、中小企業の労組が圧倒的に多いんです。もともと消費増税に
喘いでいたところに、コロナが重なった。時がたつほどコロナの影響が深くなるので、
今年はできるだけ早く決着させようと、交渉を急いでいます」
和装産業の職人が多く加入する繊維産労のように「もともと一時金はないが、
消費増税で消費が落ち込んでいる」という業種もあり、コロナ以前から経済情勢は厳しく、
それに拍車がかかっていることがうかがえる。
- 758 ：
- JRグループでも、すでに妥結しているJR東海が2.95カ月（2019年実績は3.05カ月）、
JR九州は2.48カ月（2019年実績は2.56カ月）と、減少傾向だという。
「JR東日本・北海道は、これから一時金の交渉が始まります。
乗客数が激減しているなか、厳しい数字になりそうです」（JR連合）
生協の労組である「生協労連」の担当者も、不安を隠せない。
「宅配事業は大幅に伸びているのですが、欠品による返金も多く、
利益が増えているのかは、まだ不透明です。
一方、大学生協は、せっかくの書き入れ時に大学が完全に閉鎖されており、
大赤字。経営側も見通しが立たないため、交渉中の一時金についても回答が遅れています」
- 759 ：
- 製造業・情報通信業の労組JMITUは、「製造業企業が部材を調達する機会が減ったため、
下請けの企業は厳しい状況。一時金の交渉もこれからです」。
金融労連も、「マイナス金利の影響があるところにコロナ。先が本当に見通せない。
例年、夏の一時金は1.5～2カ月といったところだが今年はどうなるか……」。
看護師・医療事務職などが加入する日本医労連からは、困惑の声が上がる
「コロナへの院内感染を恐れて患者さんが受診を抑制したり、感染者が出て病院が閉鎖される
というケースが増えるなか、一時金は見通しが立たない」
航空産業関連の労組である航空連合は、「会社自体が業績を見通せない状況なので、
ボーナスについてもまったくわからない」と、いくら下がるのか予想もできないという。
- 760 ：
- タクシー業の労組・自交総連は、とくに深刻だ。
「この業界は、一時金がもともとないが、3月以降、売り上げがほぼ半減している。
ほとんどが歩合給なので、給料も半減ということ。最低賃金を下回ると、
会社が補填しなければならないが、補填しきれないケースも出てくる」
一方、テレビ業界はワイドショーの視聴率が上昇して、さぞホクホク、と思いきや……。
「CM収入の減少を補うために、イベントにも力を入れていましたが、
それも軒並み中止・延期で、業績は厳しい。春闘でも回答を待たされたあげく、
“マイナス回答” が続出しています」（民放労連）
- 761 ：
- 安定” が売り物の公務員も、どうやら影響は不可避だ。
「国家公務員の一時金は、民間と比較しながら、人事院が決定します。
民間が厳しければ、こちらも同様。2020年はマイナスの方向になるのでは、
と思っています」（国公労連）
教職員で組織される「全教」の担当者は怒りを滲ませる。
「『こういう時期だから我慢しろ』ではいけない。賃金を減らさないための
財政出動も必要では、と訴えるつもりです」
ウイルスは見境なく、家計を食い荒らす。
- 762 ：
- 秋元市長 事業者独自支援も検討
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200418/7000020325.html
札幌市の秋元市長は外出自粛で収入が減る飲食店などの事業者を対象に、
独自の支援策も検討する考えを明らかにしました。
札幌市は１８日、新型コロナウイルスに関する対策会議を開き、
秋元市長は「生活維持に必要な場合を除いて極力外出を控えてほしい。
道内、市外への不要不急の往来を控えてほしい」と述べ、
改めて市民に不要不急の外出を自粛するよう呼びかけました。
そのうえで秋元市長は各部局に▼市民の困りごとや不安を解消する取り組みを進めることや
▼外出が必要な場合の事例をわかりやすく周知する検討を進めるよう指示しました。
- 763 ：
- このあと秋元市長は記者団に対し「事業者が外出自粛による減収で困っている。
道と市で協調できるならば、それを前提にするし、そうでないなら、
市としての対応を考えていく」と述べ、外出自粛で収入が減る飲食店などの事業者を
対象に独自の支援策も検討する考えを明らかにしました。
このほか札幌市では市役所内での感染を防ぐため、２０日から職員の約３割にあたる
４８００人が在宅勤務を行うということです。
- 764 ：
- 【休業要請・支援策 鈴木知事は】
これに関連して鈴木知事は１８日、記者団に対し「さまざまな業態や業種が受けている
影響を把握し、どのような応援ができるのか検討を継続し、週明け早々には休業要請の
あり方について整理していきたい」と述べ、休業要請や支援策について週明けにも
具体策をまとめたいという考えを示しました。
- 765 ：
- コロナにおびえて出勤「いっそ閉めてほしい…」もし感染したら労災になる？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200418-00011091-bengocom-life
新型コロナウイルスの感染拡大で、在宅勤務が広がっています。
一方、医療系やインフラ、小売店など在宅勤務ができない職種の人は、
感染リスクに怯えながら働いています。
ツイッターでは、仕事に出ざるを得ない人から「感染リスクがある中で出勤したくない」、
「いつ感染するか分からない恐怖と戦って疲れて来ました」と
休業を求める声が複数みられます。
会社や店に対して「いっそ閉めてほしい」と一時休業を求める声もありました。
仕事により新型コロナウイルスに感染した場合、労災の給付は受けられるのでしょうか。
労働問題に詳しい太田伸二弁護士に聞きました。
- 766 ：
- ●新型コロナ、労災認められる可能性は？
ーーどのような場合に、労災の給付が受けられるのでしょうか
労災保険の給付が受けられるのは「業務災害」と「通勤災害」に当たる場合です。
このうち、「業務災害」は「業務上の負傷、疾病、障害又は死亡」とされています
（労災保険法7条1項1号）。
そして、「業務上」に当たるといえるのは、ケガや病気が業務によって発生した場合
（業務起因性がある場合）です。
一方、「通勤災害」に当たるのは「通勤による負傷、疾病、障害又は死亡」です
（労災保険法7条1項2号）。
「通勤による」といえるのは、ケガや病気が通勤に通常伴う危険が発生したといえる場合
（通勤起因性がある場合）です。
- 767 ：
- ーー新型コロナウイルスに感染したことが業務や通勤によるものかは、どう判断されるのでしょうか
厚労省は「新型コロナウイルス感染症に係る労災補償業務の留意点について」という通知を出しました。
ここでは、 （1）業務または通勤における感染機会や感染経路が明確に特定されているか、
（2）感染から発症までの潜伏期間や症状などに医学的な矛盾がないか、
（3）業務以外の感染源や感染機会が認められない場合に該当するか否か、
などについて、個別の事案ごとに業務の実情を調査した上で、
業務または通勤に起因して発症したものと認められる場合には、労災保険給付の対象となるとしています。
このような3つの観点から考えるのだとすると、いわゆるクラスターが発生した状況で
勤務していた場合など、感染経路が特定されたケースでは労災と認定されそうです。
- 768 ：
- 一方で、感染経路不明とされるような事案では、簡単には認定されないようにも読めます。
ただ、病気が業務によるものかどうかは相当因果関係があるかどうかの問題です。
そして、相当因果関係があるというためには、100％明確であることまでは要求されておらず
「高度の蓋然性」（≒高い可能性）があれば良いと考えられています。
そうだとすると、感染経路が完全に特定されなくとも、人と接する機会の多い業務に従事し、
業務以外では外出を控えていたような事例では、業務によって感染した高度の蓋然性が
認められる場合もあるのではないかと考えます。
なお、医師や看護師などは診察や看護の機会にウイルスに接することが多いため、
感染した場合に業務起因性が推定されることになっています。
- 769 ：
- ●今できることは「業務に関する記録を残す」
ーー今仕事に出ざるを得ない人からは、感染リスクに怯える声も出ています。
万が一の労災申請に備えてできることはありますか
緊急事態宣言が出ていても、業務に出ざるを得ない方が新型コロナウイルスに
感染してしまう可能性を考えて備えておくこととしては、業務に関する記録を残すことが考えられます。
例えば、
・どこで、誰と、どのような仕事をしたのか（特に、社外の人間と面談する場合）
・通勤の手段・経路（どの電車のどこに乗っていたのかなど）
・業務以外のプライベートでは、どんな過ごし方をしていたのか
（いつ、どんな用件で、どこに出かけたのか）
・仮に発熱等の症状が出た場合、いつからどんな症状が出たのか
などを記録することが考えられます。
「いつ・どこで」の記録には、スマートフォンなどで移動履歴が細かく記録される
Googleマップのタイムライン機能などが使えると思います。
これらは、業務起因性の判断に重要な情報ですし、感染してしまった場合の保健所からの
聞き取りにも役立つものになるはずです。
- 770 ：
- ●労災認定のケース「言い切りは難しい」
ーー現在の状況を記録しておくことが大事だということですね
コロナウイルスに感染した方が労災認定を申請した場合、どのような場合に認定され、
どのような場合に認定されないかについては、これまで例が無いこともあって現時点
で言い切ることが難しい面があります。
そのため他の類型の労災での業務起因性の判断を参考にして、業務上といえるか
どうかを考えるほかありません。
そして、実際に労災申請を行う場合には、事前に事実関係を調査し、
十分に証拠を揃えた上で臨むことが非常に重要だと考えます。
こういったことは他の労災事件とも通じるものですから、労災の問題に日頃から
取り組んでいる弁護士に相談した上で、申請をしていただきたいと思います。
そして、ここまでは業務に行かざるを得ないことを前提に話をしてきましたが、
最も良いのは在宅で仕事をして、感染リスクを下げることです。
事業主は安全配慮義務を負っています。労働者の健康と生命を守るために、
可能な限りテレワークへの移行を進め、感染リスクを下げていくことが望ましいと、
最後に述べたいと思います。
- 771 ：
- 雇用調整助成金【北海道労働局】
https://www.sapporo-cci.or.jp/web/manage/details/post-28.html
本制度は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、
雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成するものです。
新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた事業主を支援するため、
特例措置が拡大しています。
緊急対応期間
（4月1日から6月30日まで）
※感染拡大防止のため、この期間中は全国で特例措置を実施
- 772 ：
- 【企業向け】新型コロナ雇用対策掲示板「ジョブボード北海道」掲載企業募集のご案内
https://www.sapporo-cci.or.jp/web/business/details/job-board.html
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各業界で多大なる影響が出ており、
全国各地にて人材の解雇や雇止め、休業が発生しています。
一方で、第一次産業・第二次産業を中心に、外国人労働者の不足等により喫緊で
働き手を求める企業の声が聞かれる他、来春新卒者（2021年卒）の採用活動にも大きな影響が生じています。
- 773 ：
- そこで、札幌商工会議所では、求職・休業中の方々に向けて、
「緊急的に人材を求める企業」や「新型コロナウイルス感染拡大の終息を目途に、
副業等にご協力いただける企業」の採用情報を広く発信すべく、
「新型コロナ雇用対策掲示板『ジョブボード北海道』」を開設いたします。
業種・事業内容問わず、道内企業の採用情報を広く周知いたしますので、
採用にお悩みの企業様は是非お申し込みください（※掲載無料）！
新型コロナ雇用対策掲示板「ジョブボード北海道」は、こちらからご覧ください
（※2020年4月23日（木）公開予定）
⇒ https://www.sapporo-cci.or.jp/web/business/details/job-board-1.html
- 774 ：
- 「休業協力金」交付金も活用を
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200419/7000020341.html
休業要請に応じた事業者に都道府県などが協力金を支給する動きに関連し、
西村経済再生担当大臣は、新たな「地方創生臨時交付金」を協力金の財源として
活用することを認める考えを明らかにしました。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、都道府県などが休業要請に応じた飲食店など
に協力金を支給する動きが相次いでいて、政府にその財政措置を求める声が出ています。
- 775 ：
- 西村経済再生担当大臣は１９日、記者団に対し、「『地方創生臨時交付金』は、
地域のさまざまな形の協力金などにも使えることとした。１兆円の配分で十分配分できるか
どうかだが、ぜひ有効に活用してもらいたい」と述べ、政府が新たに設ける
１兆円の「地方創生臨時交付金」を、協力金の財源として活用することを認める
考えを明らかにしました。
そのうえで配分の方法について、「『特定警戒都道府県』の１３都道府県では
医療体制の負担も出てくる。国としては臨時の医療施設の確保なども支援していきたい
と思っており、そうした事情なども配慮しながら配分されていく」と述べました。
- 776 ：
- コープさっぽろ、灯油５円値下げ コロナで需要減
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/414032?rct=n_hokkaido
道内最大の灯油購入団体コープさっぽろ（札幌）は２０日、定期配達の灯油価格を
１リットルあたり全道一律で５円値下げした。新型コロナウイルス感染拡大による
世界的な需要減少で、原油価格低迷が続いているため。
全道で最も安い札幌地区は７１円。最も高い稚内、根室は７４円、函館、北見は７３円、
旭川、釧路、帯広、苫小牧は７２円となる。今季の定期配達は９２円（札幌地区）で始まり、
値下げは今回で４回目。
- 777 ：
- ほくでん情報テクノロジー、新たなクラウドサービス開始 機密性高め送受信迅速化
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/414029?rct=n_hokkaido
北海道電力の子会社「ほくでん情報テクノロジー」（札幌、ＨＩＴ）は２０日、
インターネットを経由せずにクラウドに接続できる企業向けの新サービスの提供を始めた。
クラウドに直接つなぐことで、情報セキュリティーの機密性を高めるとともに、
データ送受信の迅速化を実現できる。
インターネット経由の場合、データが複数の接続業者（プロバイダー）を介するほか、
送受信の遅れなど安定性が保障されないため、最近はインターネットを経由しない
接続サービスの需要が高まっている。
- 778 ：
- 【食事提供施設（１９時以降の夜間は酒類の提供を控えていただくよう協力を要請）】
飲食店、料理店、喫茶店、和菓子・洋菓子店、タピオカ店、居酒屋、屋形船
【住宅・宿泊施設】
ホテル（集会の用に供する部分を除く）、カプセルホテル、旅館（集会の用に供する部分を除く）、
民泊、共同住宅、寄宿舎、下宿、ラブホテル、ウィークリーマンション
【交通機関等】
バス、タクシー、レンタカー、鉄道、船舶、航空機、物流サービス（宅配等含む）
【工場等】工場、作業場
【金融機関・官公署等】
銀行、消費者金融、ＡＴＭ、証券取引所、証券会社、保険代理店、官公署、各種事務所
【その他】
理髪店、美容院、銭湯（公衆浴場）、貸倉庫、郵便局、メディア、貸衣装屋、不動産屋、
結婚式場（貸衣装含む）、葬儀場・火葬場、質屋、獣医、ペットホテル、たばこ屋（たばこ専門店）、
ブライダルショップ、本屋、自転車屋、家電販売店、園芸用品店、修理店（時計、靴、洋服等）、
鍵屋、１００円ショップ、駅売店、家具屋、自動車販売店・カー用品店、花屋、ランドリー、
クリーニング店、ごみ処理関係
- 779 ：
- 来月６日まで全域で休業要請
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200420/7000020382.html
鈴木知事は２０日から来月６日まで道内全域のバーやカラオケボックスなどに法律
に基づいた休業要請を行いました。一方、居酒屋を含む飲食店やホテルなどには
基本的に休業要請を行わないものの、感染防止対策の協力を要請しました。
協力した事業者には１０万円から３０万円の支援金を支給するということです。
道は２０日午後７時から新型コロナウイルスに関する対策会議を開き、
鈴木知事は緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受けて感染拡大を防止するため、
２０日から来月６日まで法律に基づいて道内全域で休業要請を行いました。
- 780 ：
- 対象となるのは
▼バーやキャバレー・漫画喫茶・カラオケボックスなどの遊興施設や、
▼体育館やボーリング場・スポーツクラブ・パチンコ店などの運動・遊技施設、
▼集会場や展示場・大規模な博物館・図書館などの集会・展示施設、
▼床面積の合計が１０００平方メートルを超える大規模な商業施設が含まれます。
また、大学や学習塾にも休校要請を出しました。
一方、▼居酒屋を含む飲食店・料理店・喫茶店、▼スーパーやコンビニといった生活必需品の販売施設、
それに▼ホテルや旅館、銭湯などに対しては基本的に休業要請を行わないということですが、
適切な感染防止対策の協力を要請しました。
要請に協力する事業者には法人に３０万円、個人事業者に２０万円を、
午後７時以降のアルコール類の提供を自粛する飲食店に１０万円を支援金として支給するということです。
- 781 ：
- 【さらなる給与削減検討】
また鈴木知事は、「厳しい要請を行うという重大な判断をする以上、
現在すでに知事の給与・ボーナス・退職金を３割削減しているが、さらなる削減を行いたい」
と述べ、みずからのボーナスを含めた給与をさらに削減する考えを示しました。
削減額など詳細は今後検討するということです。
- 782 ：
- 【「北海道ふるさと寄附基金」創設】
鈴木知事は、道内の地域医療を支えるため、個人からのふるさと納税や企業からの
寄付を募り「北海道ふるさと寄附基金」を創設することを明らかにしました。
集まったお金は、医療機関にマスクや防護服などの物資を提供するための費用や、
軽症患者が療養する宿泊施設を整備するための費用に充てるということです。
募集開始は今週末からを予定していて、鈴木知事は「国が検討している１人１０万円
の給付金の活用先としても検討してほしい」と述べました。
- 783 ：
- 【“乾いたぞうきん絞った”】
鈴木知事は記者会見で「道内では首都圏に比べて先週末の人出の減少率が低いため、
より踏みこんだ対策が必要だとして休業要請を行うこととした」と述べました。
その上で「道民や事業者に対しては厳しい要請の判断をした。
東京は最大１００万円の協力金に対して道は３０万円だ。
乾いたぞうきんを絞ったが最大３０万円で申し訳なく思う。
道民一丸となって事業者も一体となってこの危機を乗り越えるために力を
貸してほしい」と述べました。
- 784 ：
- 休業要請の対象・非対象施設は
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200420/7000020383.html
道が法律に基づいて道内全域で行う休業要請の対象施設、対象にならない施設は以下の通りです。
《休業要請の対象施設／基本的に休止を要請する施設》
【遊興施設等】
キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、ダーツバー、パブ、
個室付浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、性風俗店、
デリヘル、アダルトショップ、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス
射的場、ライブハウス、場外馬（車・舟）券場
【運動・遊技施設】
体育館、屋内・屋外水泳場、ボウリング場、スケート場、スポーツクラブ、ホットヨガ・ヨガスタジオ、
柔剣道場、マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター、テーマパーク、遊園地
【劇場等】
劇場、観覧場、プラネタリウム、映画館、演芸場
【集会・展示施設】
集会場、公会堂、展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール、博物館、美術館、
図書館、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園、ホテル（集会の用に供する部分に限る）、
旅館（集会の用に供する部分に限る）
- 785 ：
- 【商業施設】
ペットショップ（ペットフード売場を除く）、ペット美容室（トリミング）、
宝石類や金銀の販売店、住宅展示場（集客活動を行い来場を促すもの）、古物商（質屋を除く）、
金券ショップ、古本屋、おもちゃ屋、鉄道模型屋、囲碁・将棋盤店、ＤＶＤ／ビデオショップ、
ＤＶＤ／ビデオレンタル、アウトドア用品・スポーツグッズ店、ゴルフショップ、土産物店、
旅行代理店（店舗）、アイドルグッズ専門店、ネイルサロン、まつ毛エクステンション、
スーパー銭湯、岩盤浴、サウナ、整体院（主として身体機能の維持を目的として利用する施設は要請の対象外）、
エステサロン、日焼けサロン、脱毛サロン、写真屋、フォトスタジオ、美術品販売、展望室
【大学・学習塾等】
大学、専修学校（高等専修学校を除く）・各種学校、日本語学校・外国語学校、インターナショナルスクール、
自動車教習所、学習塾、英会話教室、音楽教室、囲碁・将棋教室、生け花・茶道・書道・絵画教室、
そろばん教室、バレエ教室、体操教室
【文教施設】
幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、高等専修学校、高等専門学校、中等教育学校、特別支援学校
- 786 ：
- 《休業要請の対象にならない施設》
【運動・遊技施設】
ゴルフ練習場とバッティング練習場（屋内施設は使用停止要請の対象）、
陸上競技場と野球場とテニス場（屋外運動施設の観客席部分は使用停止要請の対象）、弓道場
【集会・展示施設】神社、寺院、教会
【大学・学習塾等】オンライン授業、家庭教師
【医療施設（国家資格有資格者が治療を行う者以外の施設は使用停止要請の対象）】
病院、診療所、歯科、薬局、鍼灸・マッサージ、接骨院、柔道整復
【社会福祉施設等】
保育所等（幼保連携型認定こども園を含む）、学童クラブ、障がい児通所支援事業所、
それ以外の児童福祉法関係の施設、障害福祉サービス等事業所、老人福祉法・介護保険法関係の施設、
婦人保護施設、その他の社会福祉施設
【生活必需物資販売施設】
卸売市場、食料品売場（移動販売店舗を含む）、コンビニエンスストア、百貨店（生活必需品売場）、
スーパーマーケット、ホームセンター（生活必需品売場）、ショッピングモール（生活必需品売場）、
ガソリンスタンド、靴屋、衣料品店、雑貨屋、文房具屋、酒屋
- 787 ：
- 【食事提供施設（１９時以降の夜間は酒類の提供を控えていただくよう協力を要請）】
飲食店、料理店、喫茶店、和菓子・洋菓子店、タピオカ店、居酒屋、屋形船
【住宅・宿泊施設】
ホテル（集会の用に供する部分を除く）、カプセルホテル、旅館（集会の用に供する部分を除く）、
民泊、共同住宅、寄宿舎、下宿、ラブホテル、ウィークリーマンション
【交通機関等】
バス、タクシー、レンタカー、鉄道、船舶、航空機、物流サービス（宅配等含む）
【工場等】工場、作業場
【金融機関・官公署等】
銀行、消費者金融、ＡＴＭ、証券取引所、証券会社、保険代理店、官公署、各種事務所
【その他】
理髪店、美容院、銭湯（公衆浴場）、貸倉庫、郵便局、メディア、貸衣装屋、不動産屋、
結婚式場（貸衣装含む）、葬儀場・火葬場、質屋、獣医、ペットホテル、たばこ屋（たばこ専門店）、
ブライダルショップ、本屋、自転車屋、家電販売店、園芸用品店、修理店（時計、靴、洋服等）、
鍵屋、１００円ショップ、駅売店、家具屋、自動車販売店・カー用品店、花屋、ランドリー、
クリーニング店、ごみ処理関係
- 788 ：
- 10万円一律給付 対象や手続きの方法は 総務省が発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200420/k10012396751000.html
総務省は、20日夕方、10万円の一律給付の概要を発表しました。それによりますと、
給付は、国籍を問わず、今月27日時点の住民基本台帳に記載されているすべての人
が対象になるということです。
具体的には、国内に住む日本人と３か月を超える在留資格などを持ち住民票を
け出ている外国人が対象となります。
手続きについては、住民票がある市区町村から送られてくる申請書に
世帯主が本人名義の金融機関の口座番号などを記入し、口座を確認できる書類と
本人確認の書類のコピーを一緒に返送すれば、家族分の給付金が
まとめて振り込まれる仕組みにするということです。
- 789 ：
- また、マイナンバーカードを持っている人は、オンラインでの申請もできるということです。
世帯のなかで給付金の受け取りを希望しない人がいる場合は、申請書の記載欄に記入すれば、
その人の分は支給されないということです。
申請の受け付けを開始する日は各市区町村が決めることになっていて、
申請期限は、受け付け開始から３か月以内とするということです。
支給の開始日も各市区町村が決めますが、総務省は、早いところでは来月中に開始できるの
ではないかとしています。
- 790 ：
- 高市総務相「すべての手続きを非接触型で行う」
高市総務大臣は、20日夕方、記者会見し、現金10万円の一律給付について
「迅速に現金が行き渡ること、感染拡大防止のため申請から入金まで、すべての手続きを
非接触型で行うこと、市区町村の事務負担の可能な限りの軽減を行うことを重視した」と述べました。
一方、高市大臣は、記者団から自身が申請する考えはあるか質問されたのに対し、
「基本的に申請をするつもりは全くない」と述べました。
- 791 ：
- 申請書の様式案は
総務省が公表した申請書の様式案では、世帯主が、みずからの氏名、生年月日、
現住所のほか、給付金の振り込みを希望する自分名義の金融機関の口座の情報を記載し、
市区町村に返送する形式になっています。
口座がない人や、住んでいる場所が金融機関から遠く離れている人にかぎり、
自治体の窓口に申請書を直接提出し、後日、給付金を受け取ることもできるとしています。
- 792 ：
- 給付対象となる家族の氏名や生年月日は、あからじめ申請書に印刷されていて、
給付金の予定額も記載されています。
申請書を返送する際には、申請者本人を確認できる書類と指定した金融機関の口座が
確認できる書類のコピーを一緒に送ることが求められています。
一方でもし、家族の中に支給を希望しない人がいる場合は専用の記入欄にチェックを
入れることで、その人の分は支給されず、家族全員が支給を希望しない場合は、
申請書の返送は必要ないということです。
- 793 ：
- 感染拡大 農業の人手不足は
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200420/7000020379.html
皆さんから寄せられた疑問を調べるＮＨＫ北海道の取材チーム「シラベルカ」。
今回は長沼町に住む７４歳の男性から寄せられた投稿から取材が始まりました。
投稿では「新型コロナウイルスの感染拡大でアルバイトなど仕事がなくなっていると聞きます。
一方で農業者はいま、猫の手も借りたいほど困っています。
外国人研修生が足止め状態だからです。助けてあげてください」と書かれていました。
新型コロナウイルスの感染拡大で、外国人技能実習生が来日できず、
農家は人手不足に悩んでいるという投稿です。
実際のところはどうなのか。
札幌放送局の五十嵐圭祐記者たち「チームシラベルカ」が取材しました。
- 794 ：
- 道、休業支援金を支給 ３万６千業者対象、最大３０万円 新型コロナ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/414118?rct=n_hokkaido
鈴木直道知事は２０日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、
国の緊急事態宣言を受けた休業要請を行い、協力した事業者に支援金を支給する方針を表明した。
対象は遊興施設や運動施設を運営する３万６千業者程度と推計。
支援金は、法人３０万円、個人２０万円、午後７時以降の酒類の提供を自粛した飲食店には１０万円。
国が新型コロナ対策で創設する臨時交付金を利用し、七十数億円の支給を見込む。
- 795 ：
- 休業要請の対象施設は新型コロナ特別措置法施行令の対象となる業態を中心に、
劇場やカラオケボックス、スポーツクラブなどで、２万４千業者程度。
午後７時以降に酒類の提供を自粛する飲食店は１万２千業者程度とみている。
支援金の支給は、遅くとも今月２５日までに対応を開始し、緊急事態宣言の最終日である
来月６日まで続けることを条件とする。
知事は休業を始める時期について「可能な限り早く取り組んでほしい」と強調。
支給時期については会議後の記者会見で「休業要請期間の終了後、速やかに申請の受け付けなどをする。
時間軸を意識し、これから決めたい」とした。
- 796 ：
- 札幌市は道の支援金と別に、独自の協力金支給を検討しており、
道の支援金に上乗せなどをする方向。道は、市町村が独自に協力金を支給する場合には
協議したいとしている。
また、道内の医療向けの支援を拡充することを目的に、ふるさと納税制度や
ほっかいどう応援会議などを活用し、今週末から寄付を受け付ける考えも明らかにした。
- 797 ：
- 宇宙港実現へ企業版ふるさと納税 大樹町が募集開始
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/414028?rct=n_hokkaido
【大樹】十勝管内大樹町は２０日、人工衛星搭載用ロケットや飛行機型の宇宙機が
離着陸する「北海道スペースポート（宇宙港）」構想の実現に向け、
企業版ふるさと納税の募集を始めた。目標額は２０２４年度までの５年間で１９億１５６０万円。
施設整備のほか、町内のインターステラテクノロジズ（ＩＳＴ）など宇宙港利用を
見込むベンチャー企業の研究開発に対する支援金に充てる。
酒森正人町長は２０日、ＩＳＴのオンライン会見に同席し、
「夢の実現に向けたパートナーになってほしい」とふるさと納税を呼び掛けた。
- 798 ：
- ＭＯＭＯ５号機、５月２日打ち上げへ コロナ対策で「無観客」に 大樹
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/414022?rct=n_hokkaido
【大樹】十勝管内大樹町のベンチャー企業インターステラテクノロジズ（ＩＳＴ）は
５月２日、宇宙観測用小型ロケット「ＭＯＭＯ（モモ）」５号機の打ち上げ実験を
同町の実験場で行う。天候や機体の不具合に備え、同３～６日を予備日とする。
新型コロナウイルスの感染防止のため見学会場は設けない。
ＩＳＴが２０日、オンライン会見で発表した。
- 799 ：
- 打ち上げは《１》午前５時１５分～同７時５０分《２》同１１時～午後０時２０分
《３》同４時５分～同５時５０分―のいずれかの時間帯。
機体は全長約１０メートル、直径約５０センチ、重さ約１トン。
スポンサー企業の日本酒を蒸留して燃料に混ぜるほか、高知工科大が上空の音を採集する。
ロケットの炎でパイ菓子を焼く試みも行う。
稲川貴大社長は「ビジネスに移行するための重要な打ち上げ」と強調した。
- 800 ：
- 「安心して休めない」対象業者、支援額に不満相次ぐ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/414175?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国に拡大された緊急事態宣言を受け、
鈴木直道知事が２０日、全道的な休業要請を表明した。代わりに示した支援金は１０万～３０万円。
要請対象のスナックやバーから「安心して休業できる金額ではない」と不満が相次いだ。
飲食業以外で対象となったインターネットカフェの中には
「住む場所がない人を放っておけない」とし、通常営業を決めた店も出ている。
- 801 ：
- 「要請があればすっきり休業したいと思っていた」。札幌・ススキノでバーを営む
市川修司さん（３３）は売り上げが激減する中、踏ん切りがついた様子で語った。
ただ、支援金については「ないよりはましだけど、家賃１カ月分程度。
独自に緊急事態宣言を出す知事だったので、もっと踏み込んだ政策を出すと
期待していたのに」と残念がる。
- 802 ：
- エンタメ業界「利益大きく減」９１％ イベント中止響く 道調査
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/414133?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染拡大でイベント中止が相次ぐ中、ライブや公演など
道内エンターテインメント業界の３０４社を対象に道が実施した影響調査で、
業界に大きな影響が出ていることが分かった。
１３～１５日に回答した１１８社中、売り上げや利益が「大きく減少している」が
９１・５％、さらに長期化した場合「大きく減少する」が９７・５％と大半を占めた。
対象は道内のライブハウスやイベントの企画運営、舞台、照明、音響、警備や機材レンタル
に関わる会社など。影響や今後の対応など６項目を尋ね、パソコンかスマートフォンで回答してもらった。
- 803 ：
- 休業要請の対象施設一覧（道発表資料）
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/singatakoronahaienkaigisiryou020420-2-2.pdf
- 804 ：
- 新型コロナウイルス（COVID-19）による
休業補償や休業手当、雇用調整助成金（特例措置）について【e-book無料公開】
https://romsearch.officestation.jp/jinjiroumu/tetsuzuki/8200
- 805 ：
- 札幌市、道支援金に上乗せ １事業者当たり合計３０万円に
酒類提供しない飲食店も対象
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/414431?rct=n_hokkaido
札幌市の秋元克広市長は２１日の臨時記者会見で、新型コロナウイルス対策として、
休業要請などに応じた事業者に道が支給する支援金に、１事業者当たり
合計３０万円となるよう市が独自に上乗せすると発表した。
道の支援金では対象外とされる酒類を提供しない飲食店についても、
休業や宅配などの感染対策を講じれば３０万円を支給する。
- 806 ：
- 市が上乗せ支給する対象は、道が休業を要請する映画館やスナック、
学習塾など３千業者と、休業要請対象外の飲食店６２００業者の計９２００業者。
申請窓口は道との一本化を目指し、５月中に事業者が支援金を受け取れるようにする。
道の支援金は、休業要請に応じた法人に３０万円、個人に２０万円、
午後７時以降の酒類提供を自粛した飲食店は１０万円。
これに対し市が、感染対策を行う酒類非提供の飲食店に３０万円、
酒類提供を自粛した飲食店に２０万円、個人に１０万円を上乗せすることで、
対象者は一律に合計３０万円を受け取ることになる。
- 807 ：
- 飲食店以外の事業者は、緊急事態宣言の最終日である来月６日まで休業することが条件。
支給総額は１４億円を見込み、財源は国が新型コロナ対策で創設する臨時交付金を活用する。
市長は記者会見で、「北海道の最大の魅力である食の最前線の飲食店が苦境に立たされている。
オール北海道、オール札幌で乗り越えたい」と強調した。
市は近く開かれる予定の臨時市議会に、支援金を盛り込んだ２０２０年度
一般会計補正予算案を提出する方針。
市長は市内事業者向けに、申請から２日程度で５００万円まで融資する制度を
４月中に創設する方針も示した。
- 808 ：
- 「牛乳もう１杯」酪農家救って 農水省、消費を喚起
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/414499?rct=n_economy
農林水産省は２１日、新型コロナウイルス感染拡大で販売が落ち込む牛乳や乳製品
の消費喚起を目指して異例の呼びかけを始めた。
小中学校の休校で牛乳を提供する給食がなくなり、観光や外食の自粛で菓子など
業務用乳製品の需要も、今月は前年同月から５～７割減る見通し。
主に道内で生産される脱脂粉乳などが消費されずに余り、生乳が廃棄される懸念もある。
- 809 ：
- こうした状況に対し、農水省は１８歳未満の子どもが週に１回、
これまでより牛乳をコップ１杯（２００ミリリットル）多く飲めば
給食用牛乳になるはずだった生乳の４割を消費できると試算。
「家庭で牛乳やヨーグルトなどをもう１杯多く消費して」とホームページ（ＨＰ）で訴える。
- 810 ：
- 4月だけで経営破たん50件超 「新型コロナウイルス」関連倒産状況
【4月21日17:00 現在】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200421-00010011-biz_shoko-bus_all
業種、最多は宿泊業の14件 奈良県で初のコロナ倒産発生
4月21日17:00までに「新型コロナ」関連の経営破たんは、全国で累計78件。
倒産は50件に達し、それ以外に準備中は28件。20日から10件増加した。
「新型コロナ」関連の経営破たんは、2月2件、3月23件だった。
4月は21日までに53件が発生し、一気に増加ペースが強まった。
都道府県別は、奈良県で初めて倒産が1件発生、31都道府県に広がった。
最多は東京都の14件（倒産13件、準備中1件）、次いで、北海道10件（同10件、同ゼロ）、
静岡県と兵庫県が各6件、愛知県・大阪府が各4件、福岡県が3件。
10件以上は東京都と北海道の2都道。
- 811 ：
- 業種別では、宿泊業の14件（倒産9件、準備中5件）が最多で、
飲食店9件（同7件、同2件）、アパレル関連8件（同3件、同5件）などが続く。
宿泊業はインバウンド依存が目立ち、飲食業は外出自粛の浸透で、
来店客の減少が痛手になったケースが多い。
ここにきて、外出自粛や休業要請が広がり、経営破たんは飲食店だけでなく、
アパレル販売やパチンコ店など、業種が広がっている。
4月16日、政府は「緊急事態宣言」の対象を全国に広げた。
新型コロナ感染拡大は収束が見通せず、小・零細企業は疲弊している。
- 812 ：
- さらに、大手企業でも、事前に資金調達の準備を進めている。
経営破たんした企業の多くは、もともと人手不足による人件費上昇、消費増税などで、
厳しい経営が続いていた。
そこに新型コロナが最後のひと押しをした企業が多く、
4月に入り、急激な業績悪化と資金調達のズレから経営に行き詰まる企業が急増している。
なお、北海道すすきのでニュークラブ「Blan de Blan」を経営した
（株）エールカンパニーは、2月から来店客が急減し、3月中旬に店舗を閉鎖し破産を申請していた。
負債は約700万円のため、倒産には集計していない。
※ 企業倒産は、負債1，000万円以上の私的整理、法的整理を対象に、集計している。
- 813 ：
- 4月だけで53件
4月21日までに判明した経営破たんは78件で、20日より10件増加した。
4月の経営破たんは、第1週（3日まで）11件、第2週（10日まで）15件、
第3週（17日まで）15件と高水準で推移。
さらに、第4週は2日間で12件と急増が際立っている。
2月以降の新型コロナ感染拡大で業績悪化から、資金繰りが急速に悪化した企業が多い。
政府や自治体は、中小企業への様々な資金繰り支援策を打ち出していが、
手続きに時間を要し、中小企業の資金繰りは時間との勝負になっている。
- 814 ：
- 気の早いサクラ もう開花 札幌市西区
https://www.hokkaido-np.co.jp/movies/detail/6150735331001
札幌市西区発寒の旧中の川に沿った遊歩道に植えられているたサクラが早くも
花を咲かせて、近くの住民らの目を楽しませている。
札幌市営地下鉄宮の沢駅６番出口そばにあるヤマザクラで、
近隣の住民に「札幌で最も早く咲くサクラ」として知られている。
隣のビルの排気口から出る温風の影響と見られ、例年、札幌のサクラの標本木より
も２週間から１０日ほど早く咲くという。
今年も４月上旬から花をほころばせ、上部には数輪がまとまって咲いた枝も見られる。
買い物のために通りかかった女性が、風に揺れる花を見上げていた。
- 815 ：
- 飲食店の家賃支払い猶予を 経営者らが法整備訴え
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/414397?rct=n_economy
元参院議員でレストラン経営者の松田公太氏ら外食産業の経営者が２１日、
東京都内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大で経営が苦しい店の
家賃支払いの猶予を認める法整備を求めた。
今後、今国会での成立を目指して与野党への働き掛けを進める。
経営者らは、不動産のオーナーに対して店側との話し合いや家賃の猶予・減免の
交渉に応じることを法律で義務付けるよう求めた。
松田氏は、臨時休業や外出自粛で売り上げが確保できずに廃業を検討している
事業者が多いと指摘。「最終的には（休業）補償を求めたいが、
４、５月を乗り越えるため猶予が必要。生き残るチャンスを与えてほしい」と述べた。
- 816 ：
- 酒造免許の取得を簡素化 消毒液代用で国税庁
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/414396?rct=n_economy
国税庁は２１日、新型コロナウイルスの影響でアルコール消毒液が不足している状況を踏まえ、
「スピリッツ」と「リキュール」の酒類製造免許の取得手続きなどを簡素化すると発表した。
アルコール度数の高い酒や工業用エタノールを手指の消毒に代用できるとする
厚生労働省の事務連絡を受けた措置で、各地の酒造会社などから製造したいとの要望があるという。
- 817 ：
- 既にビールや日本酒などいずれかの酒類製造免許を持っている事業者が対象。
スピリッツなどの製造免許を新たに取得する際、必要な書類の一部省略を認める
酒の製造に使う高濃度アルコールに水を混ぜて出荷することも特例として認める。
- 818 ：
- 出光、２５０億円の赤字に 原油急落で２０年３月期
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/414365?rct=n_economy
出光興産は２１日、２０２０年３月期の連結純損益の予想を下方修正し、
従来の１千億円の黒字から一転して２５０億円の赤字になると発表した。
急激な原油安の影響で、備蓄している在庫原油の評価損が膨らんだのが主因。
売上高の予想も従来の６兆１千億円から６兆円に引き下げた。
新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の低下で需要が減ったことに加え、
ガソリンなどの単価が下がったことも響いた。
- 819 ：
- ３月のスーパー売上高０・８％増 感染拡大、買いだめ需要で
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/414350?rct=n_economy
日本チェーンストア協会が２１日発表した３月の全国スーパー売上高は、
既存店ベースで前年同月比０・８％増となり、２カ月連続で前年実績を上回った。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛を背景に、食料品の買いだめ需要を
取り込み好調に推移したが、暖冬で衣料品の販売が苦戦した。
新店を含めた全店ベースの売上高は１兆３３８億円だった。
協会の担当者は「家庭で料理する機会が増えたことで、特に生鮮食品の需要が高まった」と話した。
今後も食料品が堅調に推移し売り上げをけん引するとみている。
- 820 ：
- 「いつか行きたい」あの宿に料金先払い
支援へ「未来の旅チケット」 札幌の企業が５月発売
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/414160?rct=n_economy
道内や海外でホテルやゲストハウスを運営するフルコミッション（札幌）が、
新型コロナウイルスの感染拡大で宿泊客が激減している全国の宿泊施設を支援する
サービス「トリップチケット」を５月上旬から始める。
「いつかあの旅館に泊まってみたい」「あのホテルを助けたい」と思っている旅行者に
「未来の旅チケット」を販売。チケット代金を先払いし、収入減の宿泊施設の経営を支える。
参加するホテルや旅館、ゲストハウスが、宿泊プランなどに合わせた使用有効期限付きの
チケットを用意。旅行者がインターネットを通じてチケットを購入すると、
その購入費用が先に宿泊施設に支払われる。
- 821 ：
- 菓子箱にチャンス、富良野宿泊当たる もりもと・菓子司新谷
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/414161?rct=n_economy
- 822 ：
- タクシーで貨物運送可能に コロナで宅配需要増加
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/414272?rct=n_economy
赤羽一嘉国土交通相は２１日の記者会見で、タクシーによる貨物運送を、
同日から５月１３日まで特例的に認めると発表した。新型コロナウイルスの
感染拡大で高まる宅配需要に対応するため。利用客減少に苦しむタクシー事業者
の支援も目的で、弁当などの配達を想定している。
- 823 ：
- タクシーの貨物運送は現在も認められているが、過疎地域などが対象で
許可を得るまで数カ月かかる。
今回の特例措置は地域を限定せず、申請を受けた地方運輸局が数日で許可を
出すようにして審査期間を大幅に短縮する。
赤羽氏は外出自粛により「お弁当など細かなニーズがあり、タクシーは小回りが利く」と強調した。
- 824 ：
- ＜現場から＞函館 ビュッフェ食品ロス削減へ 提供の頃合いＡＩ予測
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/414237?rct=n_economy
- 825 ：
- 旭川市内ホテル 窮余の値引き競争 １泊３０００円以下も 学会中止追い打ち
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/414260?rct=n_economy
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、旭川市内のホテルが客室稼働率の低さにあえぎ、
価格競争に打って出ている。市中心部では１泊３千円を下回る料金の格安施設も複数あり、
ホテル関係者は「東日本大震災時にもなかった異常事態」と驚きを口にする。
５月以降に予定されていた大規模な学会や会合などが相次いで中止となり、
宿泊客の大幅ダウンに危機感を強めている。
- 826 ：
- 「普段と全く違う。こんなにお客さんがいないのは初めて」。
ホテルメイツ（宮下通１０）のフロントに立つ白戸恵里さん（４８）は肩を落とす。
チェックインで混み合うはずの午後７時ごろ、フロントに立ち寄る宿泊客はまばら。
ウイルス流行前は社員２、３人でフロント業務をこなしていたが、
「最近は１人でも時間が余るほど。宿泊の申し込みよりもキャンセルの方が多い」とため息をつく。
- 827 ：
- 求人情報サイト 商議所が開設
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200422/7000020425.html
新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めなどで職を失う人が増える中で
札幌商工会議所は人材を求めている企業の情報を載せるウェブサイトを新たに設けました。
札幌商工会議所のウェブサイト、「ジョブボード北海道」は２１日から公開が始まりました。
サイトには新型コロナウイルスの感染拡大の影響で解雇されたり雇い止めとなったりして
職を探している人を対象に人材を求めている企業の情報が掲載されています。
これまでに約８０に上る運送会社や水産加工会社、農業法人などの企業や団体から
求人の情報が寄せられているということです。
- 828 ：
- 札幌商工会議所によりますと
▼感染拡大を受けて不振に陥る企業がある一方で
▼農業や水産加工業、それに配送を担う人材など業種によっては人手不足が顕著
になっているところもあるということです。
情報の掲載にかかる費用は無料で札幌商工会議所のホームページなどから申し込むことが
できるということです。
札幌商工会議所は「申し込みは日に日に増えている状況だ。仕事を探している人も
人手不足に悩んでいる企業もどんどんこのウェブサイトを活用してほしい」と話しています。
- 829 ：
- 支援金上乗せ 他の自治体も検討
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200422/7000020423.html
道の休業要請を受けて、札幌市は道の支援金に上乗せする形で協力した市内の事業者に対し
１０万円から３０万円の支援金を支給することを決めました。こうした上乗せを検討する動きは、
函館市など道内のほかの自治体にも出ています。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、道が道内全域で休業要請を行い協力する
事業者に１０万円から３０万円の支援金を支給することを受けて、
札幌市も２１日、これに上乗せする形で支援金の支給を決めました。
個人事業者には道の２０万円の支給に加え市が１０万円を、
酒を提供する飲食店は午後７時以降の酒の提供を取りやめると道の１０万円に加え
市が２０万円を上乗せします。
- 830 ：
- こうした道の支援金に独自に上乗せを検討する動きは、道内のほかの自治体にも出ています。
函館市は休業要請を受けて感染防止対策に協力する事業者に対して１０万円から３０万円を
支給する方針を固め、来月にも申請を受け付けたいとしています。
また、旭川市や北見市も検討を進めています。
一方で国からの交付金を別の用途に充てたいと、いまの段階では独自の支援金を設けることに
慎重な自治体もあり、地域によって受け取る支援金の額に差が出る可能性もあります。
- 831 ：
- 【函館市は】
函館市は道の休業要請を受けて、協力した市内の事業者に対し、道の支援金に上乗せする形で
１０万円から３０万円の支援金を支給する方針を固めました。
緊急事態宣言が全国に拡大したことを受け、道は感染拡大を防止するため、
法律に基づいて道内全域で休業要請を行い、協力する事業者に対し１０万円から３０万円の
支援金を支給することを決めています。
これを受けて、函館市は道の支援金に上乗せする形で、休業要請を受けて感染防止対策に
協力する事業者に対し、１０万円から３０万円を支給する方針を固めたことが、分かりました。
また、休業要請の対象にホテルや旅館などの宿泊事業者は含まれていませんが、
市外からの宿泊者に注意を呼びかけたり、消毒をしたりするなどの対応で感染防止に
取り組んでいるとして支援金を支給する方向で調整を進めているということです。
市では、近く臨時市議会を開いて補正予算案を提案し、早ければ来月にも申請を受け付けたいとしています。
- 832 ：
- 道内自治体 独自支援金の動き
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200422/7000020456.html
道の休業要請を受けて、道の支援金に上乗せして独自に支援金を支給する動きが出ています。
札幌市や函館市は最大３０万円、旭川市は１０万円を支給する方針です。
道は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、法律に基づいて道内全域で休業要請を行い、
協力する事業者に対し１０万円から３０万円の支援金を支給することを決めています。
これを受けて道内の自治体では、独自に支援金を上乗せして支給する動きが出ています。
札幌市は、要請に協力する事業者に１０万円から３０万円の支援金を支給し、
道の支援金と合わせると一律３０万円受け取れる仕組みです。
函館市も１０万円から３０万円の支援金を支給する方針です。
赤平市は２０万円、旭川市は１０万円を支給することを決めました。
支給の対象や金額は、自治体によって異なります。
- 833 ：
- 【知事は】
鈴木知事は２２日の記者会見で、支援金の額が地域によって差が出ているのではないかと
記者団が指摘したのに対し、「本来、全国で差がつくのはおかしい。国として仕組みを作るのが筋だ。
今回の支援金は、感染防止の協力に対する政策として行っていることで、
『休業補償』は本来、国が行うべきだ。国が動かないのでしかたなく乾いたぞうきんを絞って
行っている」と述べました。
- 834 ：
- 【「判断つかない」事業者も】
支援金を受け取れるのか、受け取れないのか、判断がつかないという事業者も出ています。
札幌市の場合、支援金を受け取れるのは、
▼休業要請の対象になっているか▼感染防止策に協力した飲食店に限られます。
市内のリサイクルショップ「モノココ円山店」は、休業要請の対象なのかどうかわからないと言います。
リサイクルショップは休業要請が出された古物商に該当しますが、床面積が１０００平方メートル以下の場合は
休業要請の対象になりません。
- 835 ：
- この店は、売り場面積は９００平方メートルですが事務所を含めると１０００平方メートルを超え、
どう判断したらいいかわからないというのです。
店は、道の相談電話窓口に２１日から１０回以上電話をかけ続けていますが、
回線が混み合っていて確認できないということです。
「モノココ円山店」の経営者、湊源道さん（４４）は「従業員の雇用を続けるには今すぐ休業する
わけにはいかないので従業員と毎晩会議しながら検討している。ただ、従業員が４０人ほどいるので、
休業して支援金が３０万あっても給料の支払いはかなり厳しい」と話していました。
- 836 ：
- 原油急落 関連企業の破綻や産油国の経済・政治の不安定化も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200422/k10012400991000.html
世界的な原油価格の下落について、エネルギー情勢に詳しい専門家は、
著しい価格下落は石油関連企業の破綻や産油国の経済や政治の不安定化など
をもたらすおそれがあると警戒を強めています。
日本エネルギー経済研究所の小山堅首席研究員は「欧米などの都市封鎖で人の移動が制限され、
石油の需要が大きく減っている。需要の回復は新型コロナウイルスの収束にかかっているが、
楽観視できず、ことしは世界で９％から10％ほど石油の需要が減少するのではないか」と現状を分析しました。
そのうえで、原油価格の下落が続いた場合の影響について小山首席研究員は
「石油関連企業への打撃が大きい。アメリカのシェールオイルの関連企業は零細や中小の規模が多く、
破綻すれば借り入れていた資金が不良資産化し、金融システムに信用上の問題を引き起こして
世界全体の経済を揺さぶるおそれがある」と指摘しました。
さらに「原油価格の下落によって原油に依存している中東などの産油国の窮乏化が進み、
国の体制が不安定化するおそれがある。そうなれば将来の石油の安定供給に問題が出てくる
可能性も考えなければならない。著しい原油価格の下落はわれわれの生活にとっても見逃すことの
できない大問題につながる可能性がある」と述べ、警戒を強めています。
- 837 ：
- 限られるガソリン安の恩恵
原油価格の下落はガソリン価格の値下がりにつながるため自動車を運転する消費者などに
とってはプラスになりますが、今は、その恩恵も限られます。
石油元売り各社で作る「石油連盟」は、新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出される中、
自動車を運転する機会が減り、ガソリン価格が下がっても需要が伸びない状況になっているとみています。
自動車での移動が増える大型連休中も、不要不急の帰省や旅行などを避ける動きでガソリン需要の
落ち込みは続くと予想しています。
経済産業省によりますと、需要の落ち込みを受け、ガソリンスタンドの中には販売量が２割から３割減り、
営業時間を短縮しているところも出ているということです。感染拡大が収まらず自動車を使う機会が
少ない状況が続けば、経営が厳しくなるガソリンスタンドがでてくるおそれがあるとして原油価格の動きを
注視しています。
- 838 ：
- ロンドン 21年ぶり安値
原油の先物市場で価格が急落する中、22日のロンドン市場でも原油の先物価格が一時、
およそ21年ぶりの水準まで値下がりしました。
ロンドン市場で取り引きされる北海産の原油の先物価格は、22日、前日より17％以上安い
１バレル＝15ドル台後半まで値下がりしました。これは1999年６月以来、およそ21年ぶりの安値です。
また、ニューヨーク市場のＷＴＩの先物価格は、一時、マイナスに落ち込んだ５月物に代わって
６月物が取り引きの中心となり、日本時間の午後６時の時点で１バレル＝11ドル台に低迷しています。
国際的な原油市場では、新型コロナウイルスの影響で需要が大きく落ち込んでいることから、
供給過剰への警戒感が一段と強まっていて、各市場での価格の下落につながっています。
- 839 ：
- 新型コロナと原油安 経済への影響は
原油市場は新型コロナウイルスの感染拡大による需要の落ち込みが世界的な生産過剰につながり、
先物価格の急落が続いています。
20日には、ニューヨーク原油市場で国際的な指標となるＷＴＩの５月物の先物価格が、
先週末の１バレル＝18ドル台から急落。
事実上、買い手がつかず価格がマイナスに落ち込むという異例の事態が起きました。
お金を払ってでも原油を引き取ってほしいと、いわば投げ売りに近い状況が起きたのです。
感染拡大で経済活動が制限され、石油の在庫が積み上がり、アメリカで原油を貯蔵する
タンクなどがいっぱいになり保管できなくなるのではないかと懸念した投資家が売り急ぎ価格を
マイナスまで押し下げました。
- 840 ：
- 21日もニューヨーク原油市場の動揺はおさまらず、ＷＴＩの６月物の先物価格が、
一時、１バレル＝６ドル台に急落。
ロンドンの原油市場、東京市場でも、原油の先物価格は大幅に下落しました。
原油価格の急落は世界経済の先行きに不透明感をもたらし、株式市場にも不安定な動きが広がっています。
東京株式市場では日経平均株価が一時、２週間ぶりに１万9000円を下回りました。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、原油の需要が大きく回復するのは難しいと見られます。
- 841 ：
- 例えば、航空需要。世界の航空会社が加盟するＩＡＴＡ・国際航空運送協会によりますと
今月上旬に世界各地で運航された航空便の本数はことしの初めに比べて、およそ80％減っています。
日本でも全日空、日本航空ともに今月の国際線の本数は当初の計画よりおよそ90％減り
国内線も半減しています。
また自動車の需要も落ち込んでいます。
アメリカ、ヨーロッパ中国、インドといった世界の主要な自動車市場の３月の販売台数は、
前の年に比べて、およそ40％から60％減少しています。
- 842 ：
- 厳しい対応迫られる産油国
原油の先物価格の急落を受けて、産油国は対応を迫られています。原油価格の低迷が長期化すれば
国の財政や経済がさらに大きな打撃を受け、社会不安が広がるなどの深刻な影響が懸念されるからです。
サウジアラビアが主導するＯＰＥＣ＝石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国は、
原油価格を引き上げるため、すでに今月12日、世界の原油生産量のおよそ１割に当たる
１日あたり970万バレルを協調して減産することで合意し、５月から減産を開始することになっています。
また、世界最大の産油国のアメリカなども生産量を減らす見通しになっています。
- 843 ：
- しかし、ＩＥＡ＝国際エネルギー機関は、「短期間での急激な需要の減少を供給面から
解消できるほどの合意はない」として、新型ウイルスの感染拡大の影響で需要が一気に
大きく落ち込んだ現状では、産油国が減産をしても需給のバランスをとるのは難しいという認識を示しています。
ＯＰＥＣと非加盟の産油国の一部は原油の先物価格の急落を受け、
21日に非公式のテレビ会議を開いて対応を協議しましたが、ロイター通信は、
協議の鍵を握るサウジアラビアやロシアは参加せず、減産の開始時期を早めるなどの具体策は
打ち出されなかったと伝えています。
また、ＯＰＥＣなどの産油国の間では、協調減産の枠組みに参加しない産油国との間で減産の協力について
の明確な合意がない現状では、今後、自分たちだけでさらなる追加の減産を行ったところで
市場でのシェアを一方的に失うだけだという警戒感が根強く、難しい状況に置かれています。
- 844 ：
- 「牛乳やヨーグルトもう１つ多めに買って」農水省呼びかけ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200421/k10012398171000.html
学校給食の取りやめなどで牛乳や生クリームの需要が大きく落ち込んでいることから、
農林水産省は各家庭で牛乳やヨーグルトをふだんより１つ多めに買ってほしい
と呼びかけています。
学校給食の取りやめや緊急事態宣言を受けたカフェやレストランなどの休業の拡大によって、
業務用の牛乳や生クリームなどの乳製品の需要が落ち込んでいます。
乳業メーカーへの聞き取りでは家庭向けの牛乳などの販売は伸びているものの、
原料となる生乳の需要はこの時期の生産量の10％余りにあたる
７万トンから９万トンが減ると推計されています。
- 845 ：
- これについて江藤農林水産大臣は21日の記者会見で「生乳の生産量は６月に向けて増加するが、
需要の落ち込みで生乳が行き先を失うことが懸念される。買い物の際に牛乳やヨーグルト
をふだんよりもう１つ買ってもらえれば、酪農家の生産を守ることになるので協力をお願いしたい」
と呼びかけました。
このほか農林水産省は生乳の廃棄をなくすため19億円の予算を確保し、
チーズやバターなどの製造を増やしたメーカーに協力金を支給することにしています。
- 846 ：
- 小樽市 飲食店家賃２か月分補助
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200422/7000020463.html
新型コロナウイルスの感染が広がる中、小樽市は売り上げが落ち込んだ
市内のすべての飲食店に対し、１０万円を上限に来月から２か月分の家賃を
補助すると明らかにしました。
これは２２日、小樽市の迫俊哉市長が記者会見で明らかにしました。
それによりますと、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ飲食店に対して
来月と６月の２か月分の家賃を補助します。
支給される補助金はそれぞれの月の家賃の半分までで、店ごとの総額は１０万円が上限です。
ことし３月から５月までのいずれかの月の売り上げが去年の同じ月より４割以上減ったことが条件で、市によりますとおよそ７００の飲食店が対象になるということです。
- 847 ：
- 申請の受付は今月３０日から始まり、郵送や電子メールで申請書や
売り上げの減少を証明する書類を市に送る必要があります。
審査を経て認められれば、来月１２日から補助金が順次、支払われる見込みだということです。
このほか市では手洗いや除菌に使うことができる除菌電解水を製造する機械３台を購入し、
来月中旬以降、市内数か所に会場を設けて市民に無料で供給するとしています。
迫市長は「国の緊急経済対策の効果が現れるまでにはタイムラグがある。
飲食店に重くのしかかる固定費の一部を補助し、事業の継続を支えたい」と述べました。
- 848 ：
- 主要百貨店の売上高、６５％減 ４月前半、減少率は過去最大へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/415472?rct=n_economy
日本百貨店協会は２４日、４月１～１６日の主要百貨店の売上高が
前年同期比約６５％減だったと明らかにした。
緊急事態宣言の全国拡大で休業が広がっているため、４月末までにはさらに落ち込み、
全国百貨店売上高は月間として過去最大の減少率になる見通し。
休業は長期化する恐れがあり、業績悪化の底が見えない状況だ。
- 849 ：
- ２４日発表した３月の全国百貨店売上高は既存店ベースで前年同月比３３・４％減となり、
過去最大だった１９９８年３月の２０・８％減を上回った。
４月はさらに悪くなることが確実だ。
東京や大阪などの都市部は約７０％減となる一方、地方は約４０％減と差が出ているという。
- 850 ：
- 三菱自動車、２６０億円の赤字へ 新型コロナで東南アジア販売低迷
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/415567?rct=n_economy
- 851 ：
- 牛乳の行き場、八方ふさがり 生産ピークで大量廃棄の危機
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/415420?rct=n_economy
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一斉休校や飲食店の休業が続き、
給食の牛乳や生クリームなどに使われるはずだった生乳の行き場が八方ふさがりだ。
生産者団体はバターなど加工品向けに転用してきたが限界になりつつある。
生乳生産は４～６月がピークで、家庭消費が増えなければ大量廃棄されかねない危機的状況に陥っている。
生乳の用途の約半分を占める業務用は、休校で３月以降落ち込んだ給食向けに加えて
コーヒーチェーンや土産物の菓子など向けも、緊急事態宣言が発令された今月７日を境に一段と減少。
農林水産省によると、４月の業務用需要は前年同月比で５～７割減となる見込みだ。
- 852 ：
- 支援窓口の一元化を 道商連・岩田会頭に聞く
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/415236?rct=n_economy
- 853 ：
- 札幌緊急対策第２弾２１００億円
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200424/7000020523.html
札幌市の秋元市長は、新型コロナウイルスの緊急対策第２弾として過去最大となる
およそ２１００億円の補正予算案を発表しました。
政府の現金１０万円の一律給付の費用が大半で、医療体制の強化や経済支援策も盛り込んでいます。
札幌市の秋元市長は２４日、臨時の記者会見を開き、「国難ともいうべき危機的状況を打破し、
産業や雇用、市民生活を守り抜いていくためには、大胆な対策を切れ目無く進めていくことが必須だ」
と述べ、新型コロナウイルスの緊急対策第２弾となる総額で２１０２億円の補正予算案を公表しました。
- 854 ：
- これは第１弾の１０倍の規模で、札幌市の補正予算案として過去最大です。
補正予算案は▼政府の現金１０万円の一律給付の費用が大半で１９８８億円を占めています。
また、
▼休業要請に協力した事業者に道に上乗せして支援金を支払う事業に１５億円、
▼医療機関への補助など患者受け入れ態勢の強化に７億円、
▼学校や保育所などに液体石けんや体温計を整備する費用に４億円、
▼飲食店で利用できる３０％分を上乗せしたクーポン券の発行に１億円を計上しました。
このほか、
▼ＰＣＲ検査センターの設置や、▼小中学校へのタブレット端末整備の前倒し、
▼アーティスト支援事業などが盛り込まれています。
秋元市長は今月３０日に開かれる臨時市議会にこの補正予算案を提出することにしています。
- 855 ：
- 苦境の道内旅行業界 稼ぎ時のＧＷ前、休業相次ぎ 緊急事態宣言拡大１週間
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/415234?rct=n_economy
政府が緊急事態宣言を全国に拡大してから１週間。外出や都市間移動の自粛が続き
旅行商品の大半がキャンセルとなるなど、道内の旅行業界は苦境に陥っている。
旅行代理店は、例年なら繁忙期となる大型連休前の休業に踏み切り、
５月末まで一部業務の休業を継続する会社も。札幌市内を中心にホテルの休業も相次ぎ、
旅行業界にとっては稼ぎ時の大型連休が消滅した形だ。
「４、５月の海外旅行の予約はすべてキャンセルになった」。
日本旅行北海道の佐々木博章メディア販売センター所長は厳しい状況を説明する。
- 856 ：
- こうした状況を受け、同社は今月１５日から５月６日まで休業し、
窓口業務に関しては５月末まで休業を継続。
旅行大手のＪＴＢとエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）も既に休業し、
いずれも５月６日まで道内全店舗で窓口業務を休止する。
本来、旅行代理店にとって大型連休前は旅行の最終案内や渡航手続きなどで多忙な時期。
大型連休前の休業はまさに「異例の事態」だ。
- 857 ：
- 後退局面長期化の恐れ 景気「悪化」に引き下げ
感染懸念、需要喚起できず 「リーマン」上回る厳しさ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/415231?rct=n_economy
- 858 ：
- 全日空、道内６８％減便 大型連休中、２０路線運休
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/415195?rct=n_economy
全日空は２３日、大型連休中（２９日～５月６日）に計画していた道内発着の９８６便の運航
を取りやめると発表した。期間中に運航を予定した６８％に当たる。
新型コロナウイルスの感染拡大による移動自粛で、予約者数が前年比８９％減の
２万６千人に落ち込んだことを受けた。
減便するのは２７路線。このうち新千歳―関西、成田、沖縄線や
函館、釧路―羽田線など２０路線は全便運休する。
- 859 ：
- ２０年度はマイナス成長の見通し 日銀検討、コロナで景気失速
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/415098?rct=n_economy
日銀は２３日、新型コロナウイルス感染拡大による景気失速を踏まえ、
２０２０年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しを
前年度比でマイナスとする検討に入った。
２７日に開く金融政策決定会合後に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、
成長率見通しを１月時点の０・９％から引き下げる。
日本経済は、感染拡大を受けた外出自粛や自治体による休業要請で
消費が冷え込んでいることに加え、
部品調達の遅れや需要の減少を背景に企業の生産や輸出にも急ブレーキがかかった。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が１４日に発表した経済見通しでは、
日本はマイナス５・２％と見込んだ。
- 860 ：
- ガソリン価格の下落続く／新型コロナでエネルギー需要激減
https://e-kensin.net/news/127699.html
道内ガソリン価格の値下がりが収まらない。22日現在、札幌市内では1?当たり110円台が中心値で、
3月から10円近く下落した。函館や旭川では100円台の安値が散見される。
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため世界各国で移動・外出制限が出され、
航空機や自動車のエネルギー需要が激減しているのが要因。世界の原油価格に大きな影響を及ぼす
米国産標準油種ＷＴＩの先物相場は20日、史上初めてマイナスをつけて投げ売り状態となった。
石油製品の価格低迷は続きそうだ。
- 861 ：
- 資源エネルギー庁の調査によると、20日現在のガソリン全道平均価格は122・5円で
前週比0・5円値下がりした。軽油は106・3円で0・6円の下落。
どちらも3月中旬から7週連続で値下がりしている。
新型コロナウイルス感染症による世界経済の後退懸念から原油相場が暴落しているためだ。
12日はサウジアラビアやロシアなど産油20カ国で構成するＯＰＥＣプラスが5月から
2カ月間、最大で日量970万の協調減産を合意したが、相場を引き上げる材料には働かなかった。
新型コロナウイルスの感染を防ぐため、世界各国で移動・外出規制が広がり、
航空機や自動車などのエネルギー需要は激減している。
- 862 ：
- 国際エネルギー機関(ＩＥＡ)は、新型コロナに伴う世界各地30億人の外出制限で
世界の石油需要が日量2000万減少すると試算。米国では貯蔵タンクやパイプライン
が満杯近くになり、保管料がかかる現物を抱えたくない投機筋や生産者らが投げ売りに走っていて、
20日のＷＴＩ原油は5月限で1当たりマイナス37・63?をつけた。
シーズンオフに入った灯油は続落の展開。4月中旬の店頭価格での全道平均は1?当たり75・8円、
配達価格は77・9円となっている。
市場で影響力のあるエネコープが20日から全道一律で5円値下げしたため、
販売業者からは「もう一段の下落が進む」といった声が聞こえている。
- 863 ：
- 札幌の百貨店３月売上高４６％減
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200424/7000020531.html
３月の札幌市内のデパートの売上高は、去年の同じ月と比べて４６％減少しました。
落ち込み幅は、全国１０の都市の中で最も大きくなりました。
日本百貨店協会のまとめによりますと、先月の札幌市内のデパートの売上高は
７５億７０００万円あまりと、去年の同じ月と比べて４６.１％減少しました。
売り上げが前年を下回るのは２か月連続で、落ち込み幅は、東京や大阪を含む
全国１０の都市の中で最も大きくなりました。
- 864 ：
- 商品別では▼「婦人服・洋品」が５４.５％減ったほか、▼「化粧品」が５４.２％、
▼靴やバッグなどの「身のまわり品」も５２.６％減少しました。
日本百貨店協会では、新型コロナウイルスの感染拡大で外国人旅行客が激減したことによる影響に加え、
２月２８日に道が緊急事態宣言を出し、臨時休業や営業時間を短縮する店舗が多かったことが要因だ
と分析しています。
日本百貨店協会は「今月に入って政府の緊急事態宣言が北海道を含む全国に拡大され、
札幌市内のすべての店舗で臨時休業やフロアを限定しての営業を余儀なくされているため、
４月の売上高も厳しい結果が予想される」と話しています。
- 865 ：
- エンタメ業界に道が一律２５万円給付へ 新型コロナ
http://www.hokkaido-np.co.jp/article/415570?rct=n_hokkaido
道は新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている、ライブハウスやイベント会社など
エンターテインメントに関わる道内事業者に、一律２５万円の支援金を給付する。
業界団体「コンサートプロモーターズ協会」（東京）によると、
同業界への包括的な公的支援は全国でも異例という。
２８日予定の臨時道議会に、関連事業費を盛り込んだ補正予算案を提出する。
対象はライブハウスやライブバー、劇場、イベントの企画運営、機材のレンタル、舞台、照明、音響
などの関連事業者。適切な感染対策を条件とし、感染防止の基準づくりの費用も支援する。
道は対象業者を４５０程度と見込み、支給額は１億円を超す見通し
- 866 ：
- エンターテインメントの現場は密閉、密集、密接の「３密」となることが多く、
札幌のライブバーで集団感染が起きた例もある。
道が３０４社に行った調査では、約９割が新型コロナ禍で「利益が大きく減った」と回答。
音楽イベントなどを手掛ける道内１２社の「北海道のステージに灯（あか）りをともす会」によると、
イベント休止などで数億円規模の損失が出ているという。
道の支援はバス・タクシーやホテル・旅館など、宴会に関係する事業者も対象で、
予算額は計４億４５０万円。
- 867 ：
- コロナ禍で雑踏警備が激減／北警協、行政に支援策を要望へ
https://e-kensin.net/news/127691.html
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、道内の警備業にも多大な影響が出ている。
雑踏警備に関しては4月末以降のイベントの中止が相次ぎ仕事がなくなっている。
今夏に予定していた東京五輪の延期に伴い、聖火リレーやマラソン・競歩などの警備も
準備を白紙に戻した。
業者によっては雑踏警備の穴を交通誘導警備など他の警備で埋めようとする動きが出ている。
北海道警備業協会は会員企業の経営が窮しないよう、道など主要な行政機関に
対しキャンセル料の支払いなど適性な下請け取引に向けた支援策を要望していく考えだ。
- 868 ：
- 2月下旬から全国で新型コロナウイルスの感染が拡大したことにより、
道内でもＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りや北海道神宮例祭(札幌まつり)のみこし渡御など
大型イベントの中止や延期が相次ぐ。
ことしの後半には7月末の豊平川で開かれる道新・ＵＨＢ花火大会や10月の札幌マラソンが控えているが、
これらの開催もまだ不透明だ。このようなイベントの中止、延期により、
警備業各社が当て込んでいた雑踏警備の仕事が激減している。
ことしはさらに例年と違い、東京五輪関連の行事が予定されていたことが災いした。
道内では、聖火リレーやサッカー予選のほかにマラソン・競歩の札幌開催が加わり、
警備員の動員は1万3000人に上っていた。
- 869 ：
- 札信警備(本社・札幌)の木田義信社長は、請負会社からの北警協への協力要請を受けて、
イベント委員会副会長として警備員の確保に奔走したが、めどが立った3日後に延期が決定。
いったん、これまでの準備を白紙に戻し、秋ごろから再度集め直さなければならなくなった。
一方、自社のことしの受注に関しては「イベント関係の仕事がない分を建築、
土木関係で巻き返していかなければならない」と、交通誘導警備の割合を増やして減少分を補う考えだ。
雑踏警備以外でも航空便の運休、減便により空港の保安警備が縮小。
施設警備に関しては今後、オーナー企業の経営が悪化すればコスト削減の対象になる可能性がある。
交通誘導警備にしても感染拡大防止の観点から急きょ、現場が閉所するリスクをはらむ。
北警協の小松裕会長はコロナ禍について「警備業にとっても大小はあるにせよ全体的に
影響は出ている」と見通す。
- 870 ：
- 全国警備業協会は3月に内閣官房など各省庁や議員連盟に要望書を提出。
大型イベントの中止・延期に対しては、イベント主催者からのキャンセル料の支払いなど
適性な下請け取引に向けた支援策を求めた。北警協も全警協と歩調を合わす形で、
道や札幌市などに要望を挙げていきたい考えだ。
小松会長は「会員企業の経営が苦しくなる事態に陥る可能性がある。要望することで
少しでも会員の力になれれば」と話している。
- 871 ：
- ＷＢＦホテルが民事再生法申請 コロナ禍で負債１６０億円
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/416143?rct=n_hokkaido
道内外で２７のホテルを運営するＷＢＦホテル＆リゾーツ（大阪）は２７日、
大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令と監督命令を受けた。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う宿泊客の急減で経営に行き詰まった。
東京商工リサーチ北海道支社と帝国データバンク札幌支店によると、負債総額は約１６０億円。
- 872 ：
- ＷＢＦは旅行会社ホワイト・ベアーファミリー（大阪）の関連会社として
２００９年に設立。ツアーとセットの宿泊プランが外国人観光客に人気で順調に業績を伸ばし、
１９年３月期の売上高は約４７億６千万円だった。
道内では札幌、函館、旭川、釧路の４市で計９ホテルを運営し、小樽でも近く開業を予定していた。
- 873 ：
- 道産品２割引きネット販売始まる
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200427/7000020588.html
消費が落ち込んでいる道産品の販売を支援するため、民間の通販サイトで２割引きで
販売するキャンペーンが始まりました。
これは、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んでいる道産品の販売を支援しようと、
道が商品の２割分を負担し、割り引いて販売するキャンペーンです。
大手通販サイトの「楽天市場」や「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」などの中に設けられた
特設ページで割り引きクーポンを配布し、２７日正午から始まりました。
- 874 ：
- 特設ページでは、▼道産の牛乳を使ったチーズやヨーグルトといった乳製品のほか、
▼厚岸特産のかきや礼文産のうにといった海産物、▼白老牛やジンギスカン用のラム肉など、
北海道産の食品が数多く取り扱われています。
全国のデパートで開催される予定だった「北海道展」が相次いで中止されていることに加え、
道内への観光客も激減して、道産品の販売先確保が喫緊の課題になっています。
道はあわせて２億円の売り上げを目標としていて、消費が低迷する道産品販売の
底上げをはかりたい考えです。
- 875 ：
- 感染拡大で酪農がピンチに
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200428/7000020655.html
道は最近ツイッターに鈴木知事みずからが牛乳を飲んで消費拡大をうったえる
動画を投稿しました。
感染拡大による外出の自粛や子どもたちの休校が全国規模で行われるなか、
牛乳の消費量が減り、北海道の酪農はかつてない厳しい状況におかれています。
酪農は北海道の農業産出額の中でも全体の４割を占める大きな産業です。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を防止しようと小中学校の臨時休校が
続いていることで給食での牛乳消費がなくなり、さらに外出の自粛で観光客の土産物の
お菓子やスイーツの消費も大きく減るなか、大きな生産超過に見舞われているのです。
この背景には、生産超過だからといって簡単に牛乳の生産量を減らせないという
酪農独特の事情があります。
- 876 ：
- 乳牛は毎日定期的に乳をしぼらないと乳房炎という病気になって場合によっては
命を落としてしまいます。
機械ではなく、動物を相手に生産を行っているため、都合よく生産調整を行うことは
極めて難しいという事情があります。
しかも、来月から６月にかけては季候がよくなり、乳の量も増える時期を迎えます。
生産される乳の量を減らせない以上、消費の用途を開拓するしかありません。
こうした場合、一般的にはバターやチーズ、脱脂粉乳などの加工品を作ることで
牛乳を多少保存の利く商品に変えてしのぎます。
しかし、すでにその傾向は強まっているため、脱脂粉乳の在庫が極端に増加するなど、
加工品の生産も過剰になりつつあります。
このままだと廃棄の可能性も否定できない状況です。
- 877 ：
- こうしたなか、農林水産省は、補助金を出して脱脂粉乳を家畜のエサに回す苦肉の策を始めました。
また、ホクレンなどの生産者団体は、ホームページやインスタグラムで牛乳を使う料理を紹介し、
調理での消費を呼びかけています。
実は、高校生まで含めた１８歳以下の休校中の子どもたちが１週間にコップ１杯飲むだけで
４０００トンの消費となり、休校によって飲まなくなった分の４割にあたるという推計もあります。
自宅での生活が続く今、健康にも酪農家にもプラスになると思って牛乳や乳製品を積極的に
とってみるのもよいのかも知れません。
- 878 ：
- コロナで解雇、道内４０３人 ５４事業所、新卒９４人自宅待機
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/416676?rct=n_hokkaido
北海道労働局は２８日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、
２月１４日から今月２４日までの２カ月余りで少なくとも道内５４事業所が
計４０３人を解雇したと明らかにした。
月例の統計では、事業主都合の離職は２月が前年同月比９・３％増の１２１１人だったのに続き、
３月は同５１・１％、６０１人増の１７７７人と急増しているため、
同局は感染に絡む解雇は実際には４００人程度にとどまらず、
急速に増えているとみて動向を注視している。
- 879 ：
- 同局によると、解雇が目立つのは宿泊業・飲食サービス業、卸売業・小売業。
感染拡大に伴う休業や営業縮小も宿泊業・飲食サービス業、製造業を中心に
６７４事業所、影響を受けた労働者は計６４６２人に上る。
新卒者のうち就職時期を延期され、２７日時点で自宅で待機している人は
大卒者５５人、高卒者３９人だった。
- 880 ：
- ＪＲ北海道決算 過去最大の赤字
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200428/7000020647.html
ＪＲ北海道の昨年度のグループ全体の決算で、経常損益は１３５億円の赤字になりました。
赤字の幅は過去最大で、新型コロナウイルスの感染拡大が経営再建を目指すＪＲに
重くのしかかった形になっています。
ＪＲ北海道は２８日、昨年度の決算を発表しました。
それによりますと、本業の鉄道事業の収益は７０６億円と、前の年度に比べて５億円の減収となりました。
また、事業の幅を広げるために力を入れてきたホテル業や不動産賃貸業、小売業でも減収となりました。
その結果、グループ全体の営業損益は４２６億円の赤字、経常損益も１３５億円の赤字と
過去最大の赤字となりました。
- 881 ：
- ＪＲでは去年４月から１２月までの間は運賃の値上げなどの収益拡大策が功を奏して
予想を上回る増収を果たしていたものの、その後の新型コロナウイルスの影響が
それらの効果をすべて打ち消した結果となりました。
ＪＲは「感染拡大の影響は４月以降はさらに大きく、かつて経験したことのない
大幅な減収となっている」としています。
継続した支援を受けるため、国から「目に見える成果」を示す必要に迫られる中で、
経営改善を目指すＪＲにとって感染拡大が重くのしかかった形になっています。
ＪＲ北海道の綿貫泰之常務は「決算は極めて厳しい結果になった。
今後、列車の減便期間の延長や国に固定資産税の減免を求めることなどを検討していく。
事業継続をかけた取り組みを全力で行う」と述べました。
- 882 ：
- インターネット通信量 新型コロナ感染拡大前に比べて49％増
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200428/k10012409761000.html
先週の平日昼間のインターネットの通信量は、新型コロナウイルスの感染拡大前と
比べて最大で49％増加し、外出の自粛が広がって自宅でインターネットを使う人が
増えていることがうかがえます。
インターネットの接続サービスを提供するＮＴＴコミュニケーションズによりますと、
先週、平日の午前９時から午後５時までのインターネットの通信量は、前週と比べて７％増えました。
時間によって通信量は変動しますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく出る前
の２月25日の週と比べると、最大で49％増えたということです。
- 883 ：
- 緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大したことなどで外出自粛がより広がり、
自宅でインターネットを使う人が増えていることがうかがえます。
一方、今月25日と26日の土日昼間の通信量は２月下旬と比べると最大で14％増加し、
前週との比較では４％減少しました。
平日昼間の通信量は、感染拡大前の夜間ピーク時の量に近づいているということですが、
会社は夜間ピーク時の２倍の通信量でも全体的なサービスに影響が出ないようにしていると説明しています。
ＮＴＴコミュニケーションズは、来月２日からの連休で通信量がどう推移するかも
注意深く見ていくことにしています。
- 884 ：
- 道内の大手金融機関、ＧＷ中も相談窓口開設
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/416730?rct=n_hokkaido
- 885 ：
- 賃貸住宅着工、道内急減 昨年２割減、８年ぶり低水準
金融機関、不動産融資に慎重
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/416733?rct=n_hokkaido
- 886 ：
- ツルハ、従業員に特別感謝金支給 平均７万５千円
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/416732?rct=n_hokkaido
- 887 ：
- 「家賃の支援を」飲食店経営者らが与野党議員に訴え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200429/k10012409951000.html
新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが落ち込んでいる飲食店の経営者らが
与野党の国会議員に対し、賃料の支払いが困難になっている窮状を直接訴え、
一刻も早い支援を求めました。
感染拡大を受けた外出自粛や休業要請によって飲食店などの間では売り上げが大きく落ち込み、
毎月の賃料の支払いが困難になる事業者が相次いでいます。
こうした中で28日夜、都内で飲食店経営者ら６人と与野党幹部ら６人が事業者への
支援策について意見を交わしました。
- 888 ：
- この中で経営者は「家賃と人件費の負担が重く困っている。従業員の解雇だけは
したくないので家賃の支援をお願いしたい」とか「１週間先の見通しがつかない状況で、
早く支援してほしい」などと訴え、一刻も早い支援を求めました。
これに対し各党幹部らは「賃料の支払いの不安をふっしょくしたい」などと述べ、
スピード感を持って支援に取り組む考えを示しました。
賃料の支払いが困難な事業者に対しては、自民党が融資と助成を組み合わせた
支援策を検討する一方、野党５党なども支払いを猶予することなどを盛り込んだ
法案を国会に提出しています。
- 889 ：
- 函館の企業 ８割が「影響ある」
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200428/7000020641.html
函館商工会議所が新型コロナウイルスの影響について市内のおよそ３８０社に
アンケート調査を実施したところ、８割の企業が「影響がある」と回答しました。
函館商工会議所は新型コロナウイルスの感染拡大による企業への影響を調べるため、
４月７日から２０日にかけて市内のおよそ３８０社を対象にアンケート調査を行いました。
それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げに「かなり影響が出ている」
「やや影響が出ている」と答えた企業は合わせて８０.６％にのぼりました。
また、先月（３月）１か月間の売り上げの減少幅について尋ねたところ、
「７割以上」と答えた企業が１２.７％、「３割から７割」と答えた企業がおよそ半分を占めました。
- 890 ：
- 企業への具体的な影響については、「去年から進めてきた大規模改修工事がなくなった」
とか「テナントの家賃を払うと赤字になってしまう」、
「観光客が激減し仕事がないので売り上げもない」といった声が多く寄せられたということです。
函館商工会議所の久保俊幸会頭は「企業への影響を抑えるためアンケートをもとに
何が効果的かを検討し支援策を講じたい」と話しています。
- 891 ：
- コロナ失業「職探せぬ」 道内相次ぐ解雇、
雇い止め 求人低迷、派遣は一層厳しく
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/416742?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染拡大で、業績悪化による解雇や雇い止めが急速に広がっている。
緊急事態宣言などで休業中の事業者も少なくなく、幅広い業種で新規求人は低迷し、
再就職先探しは困難を極める。感染終息の見通しが立たない中、
失業者は「社会から見放されていく」と不安を募らせている。
「理不尽さ、不安、焦り…。いろいろな感情がない交ぜになった」。
３月末、正社員として働いていた札幌市内の旅行会社の職を失った女性（２７）は
再就職もままならないこの１カ月の心境をとつとつと語った。
- 892 ：
- ホテル業から転職して半年。中国や韓国、台湾からの訪日外国人を主要客とし、
ピーク時は１日１００人以上のホテルやバスを手配していた。
しかし感染拡大の影響で３月は仕事がほぼゼロになり、営業縮小の波にのまれて失業状態に。
再就職先探しで電話した他の旅行会社には「雇えない」と即答され、
求人募集をしていた食品会社からは「業績悪化で急きょ募集停止にする」と返された。
この１カ月で約３０社を受けたが、全て不採用だった。
「職を探すことすら難しい。観光業で働く夢も、諦めざるを得ないのか」と表情をゆがめた。
- 893 ：
- 北海道労働局が発表した３月の雇用情勢によると、事業主都合の離職は前年同月比１・５倍の
１７７７人に急増した一方、新規求人数は同１２・７％減少。
卸売業・小売業や宿泊業・飲食サービス業で解雇が目立っており、
同局は「感染の影響で４月以降の雇用情勢も不安定さが続いていく」と警戒する。
札幌市内の化粧品販売店に２年間勤めていた派遣社員の３０代女性は派遣元の会社から
「この販売店の仕事は４月中旬でなくなる」と告げられた。
別の派遣先企業での面接も急きょ中止となる中、派遣元から突然、
メールで「退職手続きを行います」と雇い止めを通告された。
女性は「販売店も派遣元の会社も、弱い立場の人の味方をしてくれない。これが派遣切りか」と憤る。
- 894 ：
- 女性の場合、雇用保険の失業給付を申請すれば、給付額は１日当たり３８８８円と想定される。
これでは再就職先を探すための交通費や、毎日の食費にも満たない。
「新型ウイルスの影響でも結局は自己責任。こうやって、慣れ親しんだ職場から
追い出されていくのか」
働いていた販売店では正社員の雇用は守られ、派遣社員だけが雇用契約を更新されていないという。
女性は個人で加入できる札幌市内の労働組合に入り、雇い止めの撤回を求め、
派遣元の会社に団体交渉を申し入れた。
同組合幹部は「政府や自治体の支援策があるのに、労働者を安易に切り捨てることは許されない」
と強調するが、雇い止めが撤回されるか見通せていない。
- 895 ：
- ４月の新車販売２８・６％減 コロナ外出自粛や時短営業響く
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/417682?rct=n_economy
４月の国内新車販売台数は、前年同月比２８・６％減の２７万３９３台だった。
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が１日発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大で政府が緊急事態宣言を発令し、
外出自粛や販売店の営業時間短縮で客足が鈍った。減少は７カ月連続となる。
各社の間で生産を停止する動きが広がっていることも響いた。
販売台数の低迷は、当面続く恐れがある。
- 896 ：
- 軽自動車以外の自動車（登録車）は２５・５％減の１７万２１３８台。
統計のある１９６８年以降で、４月としては東日本大震災直後の２０１１年、
リーマン・ショック翌年０９年に次ぎ、過去３番目に低い水準だった。
- 897 ：
- 道内百貨店４月売上高７割減も
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200501/7000020757.html
道内に店舗を抱える大手デパート各社は４月の売上高の速報を発表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、去年の同じ月と比べて最大で７０％を
超える落ち込みとなりました。
大手デパートの「三越伊勢丹ホールディングス」と「Ｊ．フロント リテイリング」
は４月の道内店舗の売上高を速報として発表しました。
それによりますと、「丸井今井札幌本店」と「札幌三越」の２店舗を合わせた
売上高は去年の同じ月と比べて７０.８％、「丸井今井函館店」の
売上高は５１.１％それぞれ減少しました。
- 898 ：
- また、「大丸札幌店」の売上高も７０％減少しました。
新型コロナウイルスの感染拡大で外出を控える動きが続いていることや、
各店舗が全館の休業を続けていたり、食品フロアを除いて臨時休業したりして、
営業がままならないことが要因です。
デパートのうち１社は「感染拡大が収束する兆しすら見えず、
今後も非常に厳しい状況が続くとみられる。今は我慢して感染を収束させることに
協力しなければならない」と話しています。
- 899 ：
- 北海道は最多４２３億円 臨時交付金 感染者の多さや財政力を考慮
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/417755?rct=n_major
内閣府は１日、新型コロナウイルス感染対策で創設した１兆円の臨時交付金のうち、
地方自治体が単独で行える事業の配分額を公表した。
特定警戒都道府県に指定されている北海道は、全国最多の４２３億７９８２万円。
新型コロナの感染者数が多いことや厳しい財政事情などが考慮された。
公表された配分額は１兆円のうち、自治体が使途を選べる地方単独事業７０６０億円の内訳。
北海道は道分が１８３億２８９０万円、市町村分が２４０億５０９１万円。
大阪府が計３９３億８２万円、埼玉県が計３２１億３３５９万円と続いた。
感染者数が全国最多の東京都は、財政力が強いため減額補正がかかり、
上位９番目の計２５７億２９３０万円だった。
- 900 ：
- 道内市町村で配分額が多かったのは、札幌市が４５億５２５１万円、
旭川市が１２億２７８０万円、函館市が１０億５４６２万円など。
内閣府は「北海道は東京や大阪よりも感染者数は少ないが、財政力が弱いため交付額を積み増した」
と説明している。配分額は自治体の人口や財政力、新型コロナの感染者数、
感染ピーク時の医療体制の逼迫（ひっ ぱく）度合いなどに基づき算出した。
臨時交付金は新型コロナの感染拡大防止や、感染拡大の影響を受けた地域経済の支援などに充てる。
都道府県の休業要請に応じた事業者に支払う協力金などの財源としても活用できる。
内閣府は自治体が提出する実施計画を審査し、６月中にも最終的な交付額を決定する。
残る国庫補助事業の地方負担分に充てる配分額については夏ごろに決定する見通し。
- 901 ：
- 給与計算アウトソーシングのエコミック、東証ジャスダック上場
https://hre-net.com/keizai/keizaisougou/44643/
札幌証券取引所アンビシャス市場に上場している給与計算アウトソーシングのエコミック
（本社・札幌市中央区）は４月28日、東京証券取引所ジャスダック市場に上場した。
両市場に重複上場するのは、IoT・AIソリューションのエコモット（同・同）に次いで２社目。
エコミックは、１９９７年４月設立で２００６年４月に札証アンビシャス市場に上場した。
顧客企業の月々の給与計算や年末調整及び賞与計算等のペイロール事業を展開。
13年５月には中国・青島に子会社「栄光信息技術有限公司」を設立、海外拠点も設けている。
19年３月期は売上高10億７６００万円、営業利益９４００万円、純利益７６００万円を計上している。
- 902 ：
- 今回、一層の知名度向上と業容拡大を目指して東証ジャスダック市場（スタンダード）への上場を申請、
４月７日付で東証より新規上場が承認され28日に同市場に上場した。
同社は、公募による新株発行と株式売り出し、第三者割当による新株発行を行い約２億円の資金を調達する。
この資金は、年末調整システムの改修や給与計算基幹システムの更新など整備投資に充てる。
20年３月期の業績予想は、売上高13億円（前期比20・８％増）、営業利益１億３０００万円（同36・９％増）、
純利益８８００万円（同14・６％増）。
- 903 ：
- 熊谷浩二社長は、東証ジャスダック上場について次のようにコメントした。
「当社の売り上げの約８割は道外なので東証ジャスダック市場に上場することで
一層の信用力と知名度向上を図り、営業力強化とともに優秀な人材の採用に繋げたい。
アンビシャス市場に上場して以降、リーマンショック、東日本大震災、中国での反日デモ拡大、
北海道胆振東部地震など様々なアゲインストの出来事に遭遇してきました。
しかし、上場していたために成長を持続させることができ、東証ジャスダックの上場基準を
クリアすることもできました。
札証アンビシャス市場はベンチャー企業にとって非常に有効なインフラだと改めて感じています。
道内企業はこの市場を使えるメリットがあるので、積極的に活用する企業が多く出てくることを期待しています。
新型コロナウイルスによる影響は見通せませんが、青島と札幌の２拠点体制でオペレーションリスクの
低減を図っていきます。コロナ問題で働き方改革が一層進むことになるでしょう。
そのお手伝いの一助として当社がお役に立てればと願っています」
- 904 ：
- 減収減益と予想 全体の４割超
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200503/7000020793.html
今年度、２０２０年度の業績見通しについて、新型コロナウイルスの影響で減収減益に陥る
と予想している企業が、全体の４割を超えることが民間の調査会社の調べで分かりました。
民間の信用調査会社「帝国データバンク」は、今年度・２０２０年度の業績見通しについて、
ことし３月中旬から下旬にかけて、道内に本社を置く１１００社あまりを対象に調査を行い、
半数ほどから回答を得ました。
それによりますと、▼「増収増益」と予想する企業は全体の１４点５％にとどまった一方
▼「減収減益」と予想する企業は４１点３％に上りました。
- 905 ：
- 「減収」を見込む企業を業種別にみると、▼「小売」が６割以上に上ったほか、
▼「建設」、「製造」、「サービス」、それに「卸売」で半数以上を占めています。
また、今後の業績を変動させる要因については、新型コロナウイルスの感染拡大や
個人消費の動向を挙げる企業が多くなっています。
信用調査会社では「経済活動の制約がいつまで続くか、不確実な部分が多い。
今年度の企業業績も新型コロナウイルスの影響に左右されそうだ」としています。
- 906 ：
- 接触なき接客に商機あり ピザ置き配、VRで墓参り
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58731540R00C20A5970M00/
新型コロナウイルスの感染拡大は国内の消費の姿を大きく変えようとしている。
店舗の店員がネット上で顧客に対応する販売や、依頼人に直接荷物を渡さない「置き配」など、
コロナ下に適した新しい消費スタイルが生まれている。
一方で、ネット通販の利用が急増したことで、物流網の人手不足が今まで以上に深刻化する兆しもある。
変わる消費の姿を追った。
- 907 ：
- 和商市場 オンライン販売が人気
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200502/7000020781.html
釧路市の和商市場では新型コロナウイルスの影響で利用客が減っていますが、
オンラインショップでの販売が人気を集めています。
釧路市の和商市場は年間およそ８０万人が訪れる観光名所で、旬のトキシラズをはじめ、
地元で水揚げされた新鮮な海の幸が並んでいます。
しかし、新型コロナウイルスの影響で観光客が減り、好みのネタを選べる名物の
「勝手丼」も初めて提供を取りやめています。
- 908 ：
- こうしたなか、和商市場では先月２１日からオンラインショップで
すべての商品の割引販売を始めました。
釧路和商協同組合によりますと、例年はお歳暮の時期の１２月に注文がピークを迎えますが、
割引販売を始めて１０日でお歳暮の時期を上回る注文が入ったということです。
鮮魚店を営む釧路和商協同組合の柿田英樹理事長は「出控えでどこの店も苦しい状況です。
直接、来られない分、ネットで新鮮な海の幸を買って味わって欲しいです」と話していました。
オンラインショップでの割引販売は今月いっぱい行う予定です。
- 909 ：
- 道内はテレワーク難しい職種多い
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200506/7000020848.html
- 910 ：
- 都道府県という枠組みでの比較は北海道と東京都などでは
都市圏の一部を切り取った地域と地方全体の比較になってしまうね。
北海道は、農業イメージは強いかもしれない。
ただ、農業就業人口比率は高くない。
北海道と愛知県いうほど、その比率は変わらないね。
愛知県は、製造現場で従事でする人が多いから？
- 911 ：
- 北海道は、3次産業とくにサービス業従事者は多い。
観光や食産業など対個人サービス業など現場での実務を必要とする。
高齢者比率も高めなので、医療福祉などウエイトも高め。
無業者比率も高いと、生活密着型産業のウエイトも高くなる。
広い土地であるので、建設需要も高くなるため土建業もウエイトも高くなる。
製造業が弱いが、人流物流を支える輸送関連従事者も需要のわりにウエイトも高くなる。
や保守や点検修理、維持管理、運搬などの人員も必要だ。
オフィスワーカーでも、ある程度投資がきたいできる企業の拠点としては、
コルセン需要は高い。ただ、在宅化は困難な部類だと思う。
北海道の企業、特に札幌はある程度IT投資というか、業務フローの見直しが必要だろう。
- 912 ：
- ちな、そもそも農業って、3蜜職種ってほどでもないだろう。
まだ、漁業のほうが少人数でも密接機会はあるな。
北海道は大規模農業である程度機械化がすすんでる。遠隔化もまだまだだが。。。
- 913 ：
- 景気判断 １年半ぶり下方修正
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200504/7000020813.html
北海道財務局は道内の景気の現状について、観光や個人消費などで
新型コロナウイルスの悪影響が及んでいるとして、１年６か月ぶりに判断を下方修正しました。
北海道財務局は３か月に１度「経済情勢報告」をまとめています。
それによりますと、「観光」は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で
ホテルで予約のキャンセルが相次ぎ、観光客数が前の年を大幅に下回っていることなどから
「悪化している」としています。
- 914 ：
- また、「個人消費」は売り上げがコンビニやドラッグストアで増加している反面、
デパートや乗用車販売店では大幅に減少しているなどとして「一進一退の状態にある」としています。
このため北海道財務局は道内の景気の現状について「経済活動が抑制され極めて
厳しい状況にある」として、１年６か月ぶりに判断を下方修正しました。
北海道財務局は「今回の調査は主に１月と２月の状況が反映されているため、
実際はさらに大きな影響が出ているとみられる。
今後も極めて厳しい状況が続く見込みで、深刻さが増すリスクがある」としています。
- 915 ：
- オンライン化で就活 どう変わる
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200507/7000020888.html
新型コロナウイルスの影響で、多くの学生や企業が集まる合同就職説明会が
開きにくくなる中、インターネット上でやりとりする「オンライン合同説明会」が始まっています。
【自宅から気軽に参加できるオンライン説明会】
先月、道内企業２３社が参加したオンライン合同説明会が初めて開かれました。
学生は自宅などから参加し、インターネット上で企業に質問。
企業の担当者も、職場からタブレット端末ひとつで会社の概要やオフィスの様子を紹介します。
説明会に参加した大学４年生の森木愛結さんは、２月から本格的に就職活動を開始していました。
しかし、開催予定だった説明会は次々とキャンセルになり、不安があったといいます。
そこでオンライン説明会に参加してみると、意外な発見が。
自宅にいながら、飲料メーカーやＩＴ企業など、対面の説明会より多い
６社の説明会に参加し、これまで知らなかった企業にも関心を持つことができました。
「対面だと自分の足で説明会の会場まで通わないといけないので交通費や時間が
とられるけれど、自宅で何社も説明会が見られるのがよかった」と話していました。
- 916 ：
- 【企業と学生つながる場を】
この説明会を主催したのは、北海道大学の大学院生、小川陽平さん。東京など
でいち早く説明会がオンラインに切り替わる中、北海道でも企業と学生がつながる場が必要だと考えました。
「地元に残ってほしい、地元で就職したいという思いを持った企業や学生が
集まる機会を北海道で作りたい」と開催を決めました。
参加した企業も、手応えを感じていました。札幌市のＩＴ企業は、
去年までの説明会の参加者は３０人ほどだったといいます。
しかし、オンラインで行った今回の説明会には、全国から１００人以上が集まりました。
この企業の社長は、「北海道の地方の方や道外で大学に通っている方は、
対面のイベントに参加しづらい。小さい企業にとっては、多くの学生に知ってもらう
という意味ではオンラインは武器になる」と話します。
- 917 ：
- 【変化をチャンスにできるか】
大きく変わっていく就職活動のあり方。専門家は、北海道の企業は首都圏などに
比べ採用活動のオンライン化が遅れていて、学生が流出してしまう可能性も指摘しています。
ただ、学生にとっては、場所に関係なく幅広い企業にアクセスしやすくなる面もあり、
しっかりと情報を集めて納得のいく就職活動にしてほしいと話していました。
- 918 ：
- 北電出資のＬＮＧ火発 福島県で営業運転スタート
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/418850?rct=n_hokkaido
北海道電力や石油資源開発、三井物産など計５社が出資する福島ガス発電（東京）は７日
福島天然ガス発電所１号機（福島県新地町、出力５９万キロワット）が営業運転
を開始したと発表した。
発電した電気の一部は、北電の首都圏の顧客向けに供給される。
液化天然ガス（ＬＮＧ）が燃料の火力発電所で、昨年１２月から試運転をしていた。
安全性の検査を終え、先月３０日に売電を始めた。２号機（５９万キロワット）は
８月にも営業運転を始める。
- 919 ：
- 在宅勤務「定着する」8割強、一般化で副業や地方在住の増加が予想
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00171669-bcn-sci
恒久化はまだ先と思う。
非常時など大きな被害がなければ、暫定的には定着するだろう。
日本は台風の通過も多い。北海道の場合大雪時の対応にもいい。
大規模震災ならライフラインや家の整理、食料品調達などの問題もあり、
建物などに大きな被害がなくとも少なくとも数日単位で災害休暇にはなる。
北海道の場合、18年の全道停電の震災があり、
普及後も節電要請期間があったが、電力抑制にはどうか。
- 920 ：
- 在宅化は営業などのように在席率が低いところでは有効だ。
在宅勤務では、対面などでの監視管理が薄れる分、成果をより数値化できる。
ここから、派閥、部署間の争いから、本当の意味での成果主義、実力主義に移行してくる。
ただ、数字結果だけの評価制度になり、有形化できない部分では評価されなくなる。
コルセンなどのように地方へのサテライト化も進むか。
国内での情報セキュリティに対する投資も進む、IT普及も進む。
コロナなどの場合、オンライン、キャッシュレス経済も必要だ。
日本の場合、ペーパーレス化の課題もある。
これをクリアしてフリーアドレス化によるオフィスの効率化が進む、
日本企業は、スペースの効率化に注力しそう。コミュニティスペースなどは無駄扱いされる。
- 921 ：
- センチュリーロイヤルホテル、ワイシャツ生地で綿マスク
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58825790X00C20A5L41000/
札幌市中心部のセンチュリーロイヤルホテルは7日、ワイシャツ生地を使ったマスク（1枚800円）
の販売を始めた。綿100%で洗って何回も使うことができる。
形態安定加工が施されており、洗濯後にアイロンをかける必要がない。
4月22日からホテルのフロントで試験販売を始め、好評だったため本格的な販売に移る。
グループホテルのセンチュリーマリーナ函館と釧路センチュリーキャッスルホテルのフロントでも販売する。
センチュリーロイヤルホテルの取引先で、オーダーメードシャツを手がけるミキコーポレーション（札幌市）が製造する。
センチュリーロイヤルホテル総支配人の桶川昌幸氏は「業種にこだわらず、できることから
取り組もうと考えた」とコメントした。ホテルのフロントで働く従業員はすでに使用している。
- 922 ：
- 収入減ってない人の10万円
https://this.kiji.is/629498489424004193
- 923 ：
- 都心部の商業施設や飲食店は休業してることも多く自粛ムードにある。
住宅街にあるホムセンやスーパー以外でも飲食店は結構営業しているよう。
休日はむしろ、都心に出たほうが、安全に過ごせる状態だ。
道の追加支援金はなし、厳しい道財政がそうさせる。
市独自での追加支援金、貸付金
あり得ないが、在宅恒久化する企業がふえるとビジネスモデルも崩壊する。
休業要請からの自粛ムードが長引くと、在宅恒久化に近い状態にはなる。
不動産業、広告業、卸小売業、建設業などなど厳しいでしょう。
札幌の商品販売額は、2月以降は例年のおよそ2割減で、年間換算で8兆円くらいだと思う。
例年の広島クラスかなぁ。仙台よりは下。
さらに、宿泊、飲食サービス業は目も当てられない数字だ。
- 924 ：
- すすきのも、長引く不況でかつての歓楽街は縮小してきている。
出張族を相手に繁栄してきた接待も規制され、自腹で飲む人が増えお金が落ちなくなってきた。
外国人観光客は、昼間楽しみ、夜はホテルで過ごす人は多い。
休業要請するなら、それ相応の支援策も必要で、アメとムチのバランスは必要だ。
手続きを簡素化して早期支給できる体制にする。ただ、不正営業・受給対策も必要だ。
感染が収束しても、当面以前のように客足も戻らない。
インバウンド再開のころには需要を満たせないくらい、経営体力もない店も多くなる。
すすきの近傍のマンション街も、失業者が増えると犯罪が増えるようになる。
- 925 ：
- テイクアウト営業についても、飲食店営業許可しかない店舗が
保健所の食品販売業許可を取ってから。
これからの時期、食中毒の問題も発生する。
北海道は20度前後のちょうどいい気温の日が続く。
休日のレジャーする人もそれなりにいて、クルマに長時間保管もNGになってくる。
ただ、その後の気圧の谷や寒気で一時的に今の予想よりも気温が下がる可能性もある。
今日の低気圧通過後も、週初めに北海道の北を立て続けに低気圧が通過し
道北では雨が降りやすく肌寒い地域もある。札幌は基本は曇りで日差しがある感じか。
今のところ、雨が降る可能性にあるが、雨よりは晴れ優勢かなぁ。
- 926 ：
- マスクも流通してきている。
もはやいつ支給されるわからん、不衛生で意外にコストもかかる
アベノマスクも不要になってきた。
国産のマスクを医療現場に優先的に流通させて、
一般庶民には再利用可能な布マスクを配布してりようしてもらうという意図があった。
価格高騰を狙ってマスクをため込んでいた業者があわてて在庫を放出。
そのためマスクの流通量が増え、値段まで下がった。
各国でマスク需要が高まり、日本への流入が減ったが、
世界各国で、感染沈静化に向かいその需要もなくなってきた。
- 927 ：
- 不況というウイルスの感染が拡大してくる。コロナよりも遅くて大きい波が。
感染が収まったときには不況は回復に向かうが、日本の場合諸外国よりは遅いだろう。
少なくとも日本の財政出動では実体経済は支えられないし、
これから銀行はリーマン以上のジャンク債に悩まされる。
融資に躊躇していて、わずかな資金でしのいでいる個人事業主をよそに
お金に余裕がある人たちが、必要以上にカネを借りまくっている。
コロナにかこつけて有利子負債を無利子で返済するという行為を積極的に行っている。
体力がある企業は、この自粛期間中に、容易に廃業という決断を下す。
収束後、よりいい条件のビルや立地で影響再開しようとする。
最初の倒産は、ささいなものに過ぎない。
互いをつなぐネットワークにより伝播することで、単体の問題を大流行あるいは不況に変える。
経済の場合、景気後退は支出と収入の流れの変化、つまり販売、注文、雇用、賃金、
債務返済を通じて伝達していく。
賃金、投資、信認、貸出に対する第２波、第３波が不況の長さと大きさ決定する重要な要因だ。
ネットワークの結びつきが強ければ強いほど、より大きなレバレッジが効き、
衝撃を吸収する力は小さく、最初の揺れが全体に連鎖していきやすい。
- 928 ：2020/05/10
- 収入減ってない人も、これから、減る可能もある。
賞与カットや廃止などされるとかなり厳しい状況に追い込まれる人たちが
増えてしまうでしょう。
中小・零細企業は組合組織率が低く、労使交渉自体が実施されないことも多い。
ゆえに、相対的に直近の収益状況・業況がボーナスに反映されやすい。
コロナ問題が発生する前の消費増税や米中、日韓関係などで、
19 年の企業業績が悪化している企業もある。
働き方改革も在宅化でよりすすみ、残業代も大幅に減少する可能性が高い。
営業などのようにみなし8hのところもある。特別に残業申請が必要だったり承認ハードルが高い。
PCでも時間管理していて、習熟度や必須スキルも考慮した
各作業別の標準時間表を作ってもうまくいってないケースもある。
暫定化業務フローの検討や作業の不慣れや回線などの問題などなど。。。
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