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■東京人■ 淀川から
冷静に見たら、東京って「アジアのはじっこ」だよな
この板ひでえな
福岡が名古屋を抜く日も近そうです Part9
関西弁をNGワードにしてください！！
【摩天楼】超高層ビル総合スレ★1
裕福でも子供が自殺しまくる東京・愛知
なんで大阪民はいろんなスレで悪口ばっか吐くの？
祝！みなとみらい開発絶好調で横浜超文化【47】
商業地公示地価上昇率 大阪が全国５位までを独占w 2
【北海道】経済を考える18～レベル5は北の国から～
- 1 ：
- 経済発展と社会的課題を両立する新たな社会「Society 5.0」のコンセプトが
提唱され、そこに紐づきSDGsや各種エネルギー施策が推進され、
社会全体を通して持続可能な社会の構築が急激に加速しつつある。
また、日本の自動運転の推進役となるのは、北海道をはじめとする地方が起点になる可能性が大きい。
北海道は広大な土地に加え、自動運転の試験に欠かせない積雪や寒冷な環境を売りに
企業の試験を誘致している。自動車・部品メーカーなどが道内に持つ自動運転の試験場は全国最多の28カ所である。
視野を広げれば、社会の課題をひもとく手段にもなるはずだ。
以下のフィールドを参照し、これからの課題や展望について、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1540568511/
＜北海道の情報＞
◆北海道新聞 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー ttp://hre-net.com
◆日本経済新聞 ttps://www.nikkei.com/
＜主要資料・データ＞
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆DATA-SMART CITY SAPPORO HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
◆2019年度 北海道経済の見通し（年央改訂）
＜北洋銀＞ ttps://www.hokuyobank.co.jp/company/report/2019/0808.pdf
＜道銀＞ ttps://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2019/0801/15646408141894558783.pdf
＜行政情報＞
◆北海道
経済動向・統計－最新の経済動向・統計
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/keizai/index.htm
ＩＴ・情報政策
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/it/index.htm
◆札幌市
データで見る！さっぽろ経済の動き
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/jyouhou/data/index.html
札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28～34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
主要 6 産業の課題と今後の施策展開
ttps://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/6sanshou.pdf
- 2 ：
- ＜経済過去スレ＞
【北海道】札幌の経済政策の戦略議論
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1459608754/
【北海道】札幌の経済戦略議論 ２
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1459608754/
【北海道】 経済戦略議論 ３ 【札幌市】
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1477653535/
【北海道】経済戦略議論 ４ 【札幌市】～生産性向上への道しるべ～
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1487956199/
【北海道】経済戦略議論 ５ ～産業基地～【札幌市】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1495034568/
【北海道】経済戦略議論 ６ ～稼ぐ力～【札幌市】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1499602921/
【北海道】経済戦略論 7 ～景気回復～【札幌市】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1502466787/
【北海道】経済戦略論 ８ ～投資拡大～【札幌市】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1507351472/
【北海道】経済戦略9【札幌市】～拓銀破綻20年～
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1511187069/
【北海道】経済戦略10～原油価格高騰～【札幌市】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1516706289/
- 3 ：
- 【北海道】経済戦略議論 11 ～地域事情と生産性～
ttp://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1524676265/
【北海道】経済戦略12～自由貿易と保護貿易の狭間
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1532796227/
【北海道】経済戦略を考える13～復興需要とBCP～
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1540568511/
北海道経済を考える14～インフラ危機がリアルに～
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1549979525
【北海道】経済を考える15～令和経済の課題は？～
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1557056501/
【北海道】経済を考える16～課題先進地域の課題～
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1560960478/
【北海道】経済を考える17～増税と電子決済～
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1568898403/
- 4 ：
- ｢平成２８年度（２０１６年度）道民経済計算｣の概要
経済成長率
名目 ▲０．２％ …４年ぶりの減少（全国 ０．７％）
実質 ▲１．３％ …２年ぶりの減少（全国 ０．９％）
・名目の成長率は、建設業、宿泊・飲食サービス業などが伸びたが、製造業、金融・保険業などが
減少したことから、0.2％の減少。
・実質の成長率は、建設業などが伸びたが、製造業、農林水産業、金融・保険業などが減少したこと
から、1.3％の減少。
- 5 ：
- 道内総生産
19 兆 181 億円(対前年度 304 億円減)
・建設業、宿泊・飲食サービス業などが増加したが、
製造業、金融・保険業などが減少したことから、４年ぶりの減少。
所得
１人当たり道民所得 261 万 7 千円(前年度比 0.2％減、5 千円減)
・平成２７年度(262 万2 千円)から5 千円減少し、261 万7 千円となった。
一方、全国は308 万2 千円と1 万3 千円増加し、その差額は46 万5 千円となった。
- 6 ：
- 経済活動別道内総生産
・第１次産業は、水産業が対前年度比3.8％減少したが、農業が5.6％、林業が0.2％増となり、
全体では3.2％増加した。
・第２次産業は、建設業が5.6％増加したが、製造業が6.0％、鉱業が14.4％減となり、
全体では1.5％ 減少した。
・第３次産業は、金融・保険業、電気・ガス・水道・廃棄物処理業などが減少したが、
宿泊・飲食サービス業が10.7％、専門・科学技術、業務支援サービス業が4.6％の増となったことなどから、
全体では0.2％増加した。
- 7 ：
- 道民所得
・雇用者報酬が対前年度比1.3％の増加となったが、企業所得が5.2％、財産所得も4.7％の減となり、
合計の道民所得は0.8％減少した。
・１人当たり道民所得は、261 万 7 千円と前年度から 5 千円（0.2％）減少し、
全国（308 万 2 千円）と の差は、平成２７年度の44万7瑞迚~（対全国比85.4％）から
46 万 5 千円（同 84.9％）に拡大した。
- 8 ：
- 道内総生産（支出側）
・民間需要は、家計最終消費支出が減少したことなどから、対前年度比1.3％減少した。
・公的需要は、公的総固定資本形成のうち一般政府が増加したことなどから、1.3％増加した。
公的需要の割合は、前年度から0.6 ポイント増加して31.8％となり、全国（25.1％）に比べて6.7
ポイント高くなっている。
・移出入は、移入超過額が2 兆4,786 億円で、647 億円（2.7％）増加した。
- 9 ：
- 北海道経済の見通し
＜道銀＞（2019 年度年央改訂）
ttps://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2019/0801/15646408141894558783.pdf
＜名目道内総生産＞（百万円）
19年度【見通し】19,657,119
18年度【実績見込】19,399,694
17年度【実績見込】19,277,248
＜実質道内総生産増加率＞
19年度【見通し】0.6％
18年度【実績見込】0.3％
17年度【実績見込】0.7％
- 10 ：
- 2019 年度経済見通しの要約
日本経済（予測の前提）
■輸出の弱含みや設備投資の減速などから、緩やかな成長となる見通し
○4-6 月期の国内景気をみると、省力化投資などを追い風に設備投資が堅調に推移したほか、
大型連休による一時的なサービス消費の増加などが追い風となり、個人消費は増加に転じた。
一方、海外経済の減速などから輸出の増勢は鈍い。このため、同期の実質ＧＤＰ成長率（前期比）
は輸入の増加などもあり、前期から小幅増加にとどまったとみられる。
○7-9 月期以降を見通すと、18 年度第２次補正予算や、19 年度本予算の執行本格化などを通じて、
公共投資は増加しよう。
一方で、海外経済の減速が続く中、景気の先行き不透明感は依然強く、輸出は弱含みで推移するだろう。
この流れを受けて企業業績の伸び率は鈍化するとみられ、設備投資は減速するとみられる。
他方、所得情勢の緩慢な改善を受けて、個人消費は小幅な増加にとどまる。
この結果、2019 年度の日本経済は、潜在成長率を下回る緩やかな成長となるだろう。
○以上をふまえ、2019 年度の実質ＧＤＰ成長率は 0.5％（名目 1.2％）と予測した
- 11 ：
- 北海道経済
■堅調な民需、公需の下支え、観光消費の回復などから、持ち直しテンポが高まる見通し
○足元までの道内経済をみていくと、住宅投資および輸出で弱い動きがみられるものの、
改元に伴う大型連休（10 連休）などによる観光入込客数の増勢持続に加えて、
個人消費や設備投資は底堅く推移しており、全体としては緩やかに持ち直している。
○2019 年度の道内景気を見通すと、
住宅投資は強い供給過剰感を背景とした貸家の減少傾向持続などに伴い弱い動きとなろう。
他方、①個人消費の緩やかな持ち直し基調持続、②設備投資の堅調さ、
③国土強靭化等に伴う公共投資の増加、④観光消費の増勢持続、などがプラス材料となり、
2018 年度から景気持ち直しのテンポが高まると予測した。
○以上をふまえ、2019 年度の実質道内経済成長率は 0.6％（名目 1.3％）と予測した
- 12 ：
- 19 年度を見通すと、
住宅投資は強い供給過剰感を背景とした貸家の減少傾向持続などに伴い、前年水準を下回るとみる。
一方、個人消費は雇用・所得情勢の改善、旅行・娯楽といった「コト消費の増加」などを背景に、
緩やかな持ち直し基調を維持しよう。
企業部門をみると、設備投資は、製造業における能力増強、観光客受け入れ態勢整備の進展、
市街地再開発工事の本格化などに伴い、製造業・非製造業ともに増加すると予想。
- 13 ：
- 公的部門では、政府消費が医療費の拡大、幼児教育・保育の無償化の実施などに伴う
現物社会給付の増加を受けて、伸び率は高まるとみる。
公共投資は、地震災害復旧工事を含む防災・減災、国土強靭化対策関連の本格化により、前年実績を上回ろう。
外需項目をみると、観光消費の好調さ持続、国内景気の緩やかな成長に伴い、移輸出は底堅く推移しよう。
控除項目である移輸入は、道内需要の持ち直し持続に伴い増加するとみる。
これらをまとめると、①個人消費の緩やかな持ち直し基調持続、②設備投資の堅調さ、
③国土強靭化等に伴う公共投資の増加、④観光消費の増勢持続、などがプラス材料となり、
18 年度から景気持ち直しのテンポが高まると予測した。
- 14 ：
- ＜需要項目別＞
雇用・所得情勢
個人消費や住宅投資の動向に影響が大きい雇用・所得情勢について、まず民間部門をみていく
と、雇用面では、19 年６月の有効求人倍率（パート含む常用：1.16 倍）が 113 ヵ月連続で前年実
績を上回っており、労働需給は引き続き引き締まっている。
また、雇用者数は 14 年度半ばに底を打って以降、振れを伴いながらも増加基調を維持している。
一方、所得面について名目賃金指数（調査産業計、事業所規模５人以上）をみると、
16 年度半ば以降、夏冬の賞与時期に大きく変動するものの、均してみれば前年水準を上回って推移している。
ただ、19 年度の賞与は、企業業績の先行き不透明感の強まりなどを背景に前年実績を下回るとみられ、
所得面の改善は緩やかなものにとどまるだろう。
他方、政府部門（公務員）では、定員数削減が続く中、人事院勧告を受けて給与の引き上げなどが見込まれる。
この結果、官民合わせた雇用者報酬全体では、緩やかな増加基調が続くとみられる。
以上をふまえ、19 年度の名目雇用者報酬は前年比 1.0％増と予測した。
- 15 ：
- 民間最終消費支出（以下、個人消費）
足元までの個人消費は、雇用環境の堅調さや所得情勢の緩やかな改善などを背景に、
持ち直しの動きが続いている。
供給（販売）側の統計をみると、主要６業態別小売店の合計販売額は、
コンビニエンスストアやドラッグストアをけん引役に、持ち直し基調で推移している。
また、4-6 月期では、大型連休に伴う行楽需要なども、消費の押し上げに働いたとみられる。
10 月に控える消費増税については、駆け込み需要後の反動減や家計における節約志向の高まり
などによる個人消費の腰折れは回避されるだろう。
19 年度を通してみると、①堅調な雇用環境・緩やかな所得情勢の改善、
②旅行・娯楽などの「コト消費増加」などを背景に、緩やかな持ち直し基調を維持しよう。
以上をふまえ、19 年度の実質個人消費は前年比 0.3％増（名目：同 0.5％増）と予測した。
- 16 ：
- 民間住宅投資
住宅投資の先行指標となる新設住宅着工戸数は、19 年 4-5 月累計が前年同期比▲13.2％となった。
利用関係別にみると、持家（同 13.1％増）は、消費増税を見据えた駆け込み着工により前年を上回った。
また、分譲戸建て（同 17.0％増）は駆け込み着工に加えて、高止まりする持家・分譲マンションの
物件価格と比べた相対的な値ごろ感への支持も追い風となった。
一方で、供給過剰感などから投資抑制傾向が続く貸家（同▲24.3％）や、
消費増税を見据えた前倒しの動きが昨年度までにほぼ終了した分譲マンション（同▲57.0％）の減少が、
着工戸数全体の押し下げ要因となった。
こうした足元の動向をふまえて 19 年度を展望すると、貸家の減少傾向持続に加え、持家が減少に
転じるとみられることなどから、全体の着工戸数は３年連続で前年水準を下回ろう。
- 17 ：
- なお、政府による消費増税前後の需要を平準化するための各種施策による効果などもあり、
持家などの駆け込み着工は、前回増税時と比べ小幅にとどまっている。
この点を勘案すれば、駆け込み着工後の反動減も、前回増税時に比べると小幅な落ち込みにとどまろう。
利用関係別の着工戸数をみていくと、
持家は、消費増税を見据えた駆け込みによる先食い（18 年度第３四半期～19 年度第１四半期）
の反動減を主因に、前年比▲1.2％と５年ぶりに前年実績を下回るとみられる。
貸家は、強い供給過剰感（空室率上昇や利回り低下→投資意欲を抑制）や、
用地不足などが引き続きネックとなり、同▲8.7％と３年連続の減少を見込む。
- 18 ：
- 分譲住宅をみていくと、分譲マンションは札幌市内の再開発事業に伴う大型物件の着工状況などを
考慮して、同▲9.8％と３年連続で前年実績を下回るとみられる。
一方、分譲戸建ては駆け込み着工の反動減が下押し圧力となるも、相対的な値ごろ感から札幌市内近郊
の需要が底堅く推移するとみられ、同 1.7％増と４年連続で前年実績を上回ろう。
ただ、分譲住宅全体では、分譲戸建ての増加分よりも分譲マンションの減少分が大きいことから、
同▲3.5％と２年連続で前年実績を下回るとみられる。
以上をふまえ、19 年度の新設住宅着工戸数は 33,748 戸（前年比▲5.6％）と予測。
工事出来高ベースに展開した 19 年度の実質住宅投資は前年比▲1.8％（名目：同▲0.8％）と予測した。
- 19 ：
- 民間設備投資（以下、設備投資）
建設投資の先行指標となる民間建築物着工床面積（非居住用）をみると、
19 年 4-5 月累計では前年同期比▲12.1％と前年実績を下回った。
用途別では、運輸（同 149.7％増）、教育関連（同 161.5％増）、医療・福祉（同 227.9％増）
などが増加したものの、製造業（同▲19.3％）、宿泊業・飲食サービス業（同▲72.4％）などが減少している。
一方、主要機関の設備投資計画アンケート調査の結果（直近期調査）をみると、
19 年度は製造業・非製造業とも前年から投資を積み増す計画となっており、
特に製造業での伸び率が高くなっている。
このため、民間建築物着工床面積（非居住用）は前年比ベースで次第に上向くと予想される。
- 20 ：
- こうした動きをふまえて 19 年度の設備投資を展望すると、
製造業・非製造業を問わず、道内経済における成長期待分野（食・観光・エネルギー）などを
中心に投資が上向くとみられる。
目的別では、能力増強、設備老朽化に伴う維持・更新（含む耐震化）、
人手不足に対応した省力化・合理化、都市機能の向上など、
本道の優位性や競争力をさらに高めるための投資がけん引役になろう。
- 21 ：
- 製造業では、食料品製造業、化学工業、鉄鋼業などにおける需要拡大に対応した能力増強投資、
省力化・合理化投資が増加しよう。
また、非製造業では、
①空港関連・宿泊施設の新設および増改築など、観光客受け入れ態勢整備の進展（不動産、宿泊・飲食サービス）、
②札幌市内をはじめとする複数の市街地再開発工事の本格化（不動産）、
③風力発電など再生可能エネルギー関連の発電・送電施設整備（電力・ガスなど）、
といった分野における投資拡大が押し上げ要因になると見込んだ。
これらに加えて、病院・介護福祉施設などの新設、増改築（医療・福祉）、
大学をはじめとする教育関連施設の移転集約・新設および認定こども園等の整備拡充（教育）、
老朽化に伴う店舗等建て替えの増加（卸・小売）なども期待材料として挙げられる。
これらの結果、設備投資全体は増勢を維持するとみている。
以上をふまえ、19 年度の実質設備投資は前年比 3.0％増（名目：同 3.2％増）と予測した。
- 22 ：
- 政府最終消費支出（以下、政府消費）
19 年度の政府消費を展望すると、各種政策（幼児教育・保育の無償化や消費増税）の実施に伴う、
現物社会給付などの増加を主因に、小幅ながら伸び率が高まるとみる。
項目別にみると、雇用者報酬（公務員）は定員数削減が続くものの、
人事院勧告を受けた給与引き上げなどに伴い、増加しよう。
固定資本減耗は、18 年度公共投資の減少による影響などもあり、引き続き低い伸び率となろう。
ウェートの大きい現物社会給付は、高齢者数の増加に伴う医療費の拡大に加えて、幼児教育・保育の無償化や、
消費増税に伴う診療報酬のプラス改定などを受けて、伸び率は高まると予想。
以上をふまえ、19 年度の実質政府消費は前年比 0.9％増（名目：同 1.7％増）と予測した。
- 23 ：
- 公的固定資本形成（以下、公共投資）
昨年度、全国で豪雨・地震などによる大規模災害が相次ぐ中、道内でも地震による大きな災害が発生した。
これらの復旧に向けて、政府は「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」を 18 年 12 月に策定した。
こうした中、公共投資の先行指標となる公共工事請負金額をみると、
19 年 4-6 月期では前年同期比 7.2％増と２四半期連続で前年実績を上回った。
足元における発注額は上向きつつある。
19 年度の公共投資を展望すると、政府による緊急対策が反映されることもあり、
地震災害復旧を含む河川や道路整備向けなどが、工事発注額の押し上げに寄与しよう。
発注部門別でみると、公的企業部門では、北海道新幹線工事（新函館北斗―札幌間）が上向くものの、
高速道路新設工事の減少に伴い、前年実績を下回ると予想。
- 24 ：
- 一方、官公庁部門をみていくと、国（北海道開発事業費）は当初予算の増額に加えて、
18 年度第２次補正予算の大半が、19 年度に繰り越されたとみられるため、前年実績を大きく上回ると予想。
また、道・市町村は災害復旧、防災対策関連などへの重点的な取り組みに伴い、前年実績を上回る見込みである。
この結果、19 年度では、年度予算および前年度補正予算分による 4-6 月期以降の発注増に伴い、
投資額（出来高ベース）でも前年実績を上回ろう。
以上をふまえ、19 年度の実質公共投資は前年比 2.4％増（名目：同 4.2％増）と予測した。
- 25 ：
- 財貨・サービスの移輸出（以下、移輸出）
財の移輸出について、まず、財の輸出をみると、19 年 4-6 月期（通関金額ベース・名目）
は前年同期比▲30.7％と大幅減となった。
年度を通じてみると、一部の道内主要工場の生産体制変更を受けた「化学製品」や「自動車の部分品」、
噴火湾のホタテ不漁を受けた「魚介類及び同調製品」などの減少が下押し圧力となり、
前年実績を下回る展開となろう。
次に、財の移出（北海道→都府県）について道内製造業による二次産品の生産動向をみると、
19 年度の鉱工業生産指数（原指数）は前年水準を下回る見通しである。
一方で、道内の主要産業である農水産業など一次産品の生産動向をみると、19 年度は前年実績を
上回る見通しである。
- 26 ：
- 他方、サービスの移輸出について観光入込客数をみると、
昨年発生した地震の影響から一時的に減少に転じたものの、国・自治体の各種支援策
による下支え効果もあり、昨年末には増勢を取り戻している。
足元の動向をみると、サービスの輸出に含まれる海外客による観光消費では、
その参考指標となる外国人入国者数（19 年 4-6 月期）が前年比 9.7％増と、
31 四半期連続で前年実績を上回っている。
今後も各種イベントによる押し上げ効果もあり外国人観光客数は増勢が続くとみられ、
サービスの輸出は好調に推移するだろう。
一方、サービスの移出に含まれる道外（国内）客における観光消費では、来道者数の増加
（19 年 4-6 月期累計：前年同期比 3.8％増）を受けて、引き続き増加基調を維持するとみられ、
移出の押し上げに寄与しよう。
以上をふまえ、19 年度の実質移輸出は前年比 0.2％増（名目：同 1.2％増）と予測した。
- 27 ：
- 財貨・サービスの移輸入（以下、移輸入）
移入（都府県→北海道）は、設備投資や公共投資など道内内需の堅調な推移
（19 年度実質：前年比寄与度 0.9％ポイント増）を受けて、設備機器や建設資材などを中心に増加が予想される。
一方、輸入では、19 年 4-6 月期（通関ベース・名目）が前年比 3.8％増となった。
ただ、年度を通じてみると、一部の道内主要工場の生産体制縮小に伴い「石油製品」の減少傾向
が続くことを勘案すれば、19 年度の輸入は前年実績を下回るとみられる。
以上をふまえ、19 年度の実質移輸入は前年比 0.7％増（名目：同 1.0％増）と予測した
- 28 ：
- 生産側からみた道内経済見通し（主要業種別純生産）
□第２次産業
製造業
足元における製造工業生産指数をみていくと、
５月は 97.0（季節調整済・前月比 1.4％上昇）となり、３ヵ月ぶりに上昇した。
上昇は一時的要因によるものとみられ、低下基調が続いている。
原指数でみると、19 年 1-3 月期まで５四半期連続で前年同期比低下。
19 年 4-5 月平均も「電気機械」「化学・石油石炭製品」による下押しを主因に
92.6（同▲4.3％）となり、生産活動は低調と判断できる。
- 29 ：
- 19 年度を展望すると、前年度に発生した地震などの災害復旧工事本格化や、
旺盛な設備投資需要を受けて、「金属製品」「窯業・土石製品」での増産が見込まれる。
また、生乳生産量の増加、工場新設備稼働、中食需要の拡大を受け、乳製品・加工食品をはじめとする
「食料品」は増産へ転じよう。
一方、生産ライン縮小や工場閉鎖による「化学・石油石炭製品」「パルプ・紙・紙加工品」での減産が、
大きな下押し圧力になるとみている。
これらの結果、製造業全体の産出額は、２年連続で前年実績を下回ると予想。
燃料価格や原材料価格が幾分落ち着きをみせていることから、中間投入比率は概ね横ばいで推移しよう。
以上をふまえ、19 年度における製造業の純生産は前年比▲2.7％と予測した。
- 30 ：
- 建設業
民間からの受注工事額をみていくと、
「住宅」は、強い供給過剰感などを背景に投資意欲の弱さが続く貸家が下押し圧力となり、減少しよう。
「非住宅」は、観光客受け入れ態勢整備や市街地再開発工事の本格化などに伴い増加すると見込んでいる
一方、全体に占めるウェートが大きい官公庁からの受注工事額は、国や道における 19 年度予算の増加、
および前年度補正予算分の繰り越し執行などが押し上げ要因になると予想。
災害復旧工事を含む防災・減災、国土強靭化に関連する工事の本格化に伴い、前年水準を上回ろう。
これらの結果、19 年度の工事額（出来高ベース）は２年ぶりに増加へ転じる見通しである。
なお、コスト面では、建設資材価格や人件費などで緩やかな上昇が続こう。
以上をふまえ、19 年度における建設業の純生産は前年比 0.3％増と予測した。
- 31 ：
- □第１次産業
農業
主要作物の生育は、春先以降好天の日が多かったことから、総じて順調に推移している。出来
秋までの天候が平年並みで推移する前提で、全体として作柄は平年作を見込んだ。
19 年度の産出額（＝粗生産額）を見通すと、
作物部門において、米は米食需要飽和に伴い価格が軟化（定番銘柄では上昇）するものの、
総体収量の増加効果（作付面積は減少も、不作だった前年に比べて単収増）を受けて増加。
小麦は収量増（不作だった前年から回復）に加えて価格も上昇（道産小麦への評価の高まりに伴う需要増）
が見込まれるため、前年実績を上回ろう。
- 32 ：
- 一方、畜産部門では生乳がけん引。
肉用牛飼養頭数が減少するものの、農場大規模化に伴い乳用牛飼養頭数は増加しよう。
このため、生乳の産出額は、搾乳量増加に総合乳価引き上げも加わって、増加が見込まれる。
これらの結果、農業の産出額は作物部門・畜産部門ともに前年実績を上回り、
総体では前年比3.0％増を見込む。
また、前年大きく上昇した原油価格の落ち着きなどを主因に、農業資材など生産コストの
上昇テンポは幾分和らごう。
以上をふまえ、19 年度における農業の純生産は前年比 2.8％増と予測した。
- 33 ：
- 水産業
主要魚種の漁獲量をみると、ホタテガイは、一部地区で落ち込みが予想されるものの、
全体の約８割を占めるオホーツク地区において、過年度発生した漁場被害からの回復傾向が持続する見通しである。
秋サケは凶漁に伴う低水準からの回復がみられた前年に引き続き、回復傾向が続くと予想。
産出額では、ホタテガイが緩やかな価格上昇に伴い、前年実績を上回ろう。
秋サケは漁獲量増加に伴う押し上げが見込まれる。
また、その他魚種の産出額は、資源不足・海水温上昇といった近年における漁場環境変化を背景として、
海面漁業ではやや減少を予想。
養殖漁業では“育てる漁業”の強化に伴う取り組み持続を背景に、堅調な推移を見込む。
これらの結果、水産業全体の産出額は前年比 5.0％増と、緩やかな持ち直しを予想。
原油価格の上昇一服に伴う燃料コストの緩やかな減少を受けて、
中間投入比率はやや低下すると見込まれる。純生産は４年ぶりに増加しよう。
以上をふまえ、19 年度における水産業の純生産は前年比 4.1％増と予測した
- 34 ：
- □第３次産業
19 年度は住宅投資の減少に伴い、卸売・小売業（建設資材、家具、電化製品といった耐久消費財など）
の一部において、収益面での押し下げ要因になると見込まれる。
他方、①個人消費の緩やかな持ち直し、②観光入込客の増勢持続、
③市街地再開発工事の本格化、④防災・減災、国土強靭化に向けた公共投資の増加、
などが押し並べてプラス材料となろう。
また、農産物・水産物などの産出額増加も追い風だ。
これらに加えて、業務効率化をはじめとする生産性向上ニーズの高まり、仕入価格・人件費上昇分の価格転嫁、
などに向けた動きが徐々に進んでいくことから、幅広い業種において、収益面での押し上げ材料になろう。
以上をふまえ、19 年度における第３次産業の純生産は前年比 1.8％増と予測した。
- 35 ：
- 平成 28 年度札幌市民経済計算 結果の概要
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/documents/h28gaiyou.pdf
◆経済成長率 名目 0.6％（４年連続プラス） 実質 0.3％（２年連続プラス）
◆市内総生産 名目 ６兆 7301 億円 実質 ６兆 5907 億円
「専門・科学技術、業務支援サービス業」、「宿泊・飲食サービス業」などが増加に寄与
◆１人当たり市民所得 265 万７千円（前年度比 0.2％減）
２年ぶりに減少、全国との格差は拡大
◆市内総資本形成 １兆 1243 億円（前年度比 10.3％増）
「総固定資本形成」は「民間」、「公的」ともに増加
- 36 ：
- 名目市内総生産を経済活動・産業別にみると、
「卸売・小売業」が１兆 970 億円（全体の 16.3％）、「不動産業」が 9222 億円（13.7％）、
「専門・科学技術、業務支援サービス業」が 8296 億円（12.3％）など。
前年度と比べると、「専門・科学技術、業務支援サービス業」が 278 億円の増加（3.5％増）
で最も増加が大きく、以下、「宿泊・飲食サービス業」が 175 億円の増加（8.8％増）、
「不動産業」が 158 億円の増加（1.7％増）、「保健衛生・社会事業」が 123 億円の増加（1.7％増）など。
一方、減少した産業をみると、「製造業」が 159 億円の減少（6.2％減）、
「金融・保険業」が 150 億円の減少（4.7％減）など。
増加寄与度をみると、「専門・科学技術、業務支援サービス業」がプラス 0.4％、
「宿泊・飲食サービス業」がプラス 0.3％、「不動産業」及び「保健衛生・社会事業」がともにプラス 0.2％
などとなっており、この４産業の寄与度が高くなっている。
- 37 ：
- 市民所得（分配）
平成 28 年度の市民所得は５兆 2035 億円で前年度比 61 億円の増加（0.1％増）。
内訳をみると、「市民雇用者報酬」は３兆 7362 億円で 554 億円の増加（1.5％増）と
「財産所得」は 3165 億円で 183 億円の減少（5.5％減）、
「企業所得」は１兆 1507 億円で 310 億円の減少（2.6％減）。
１人当たり市民所得は 265 万７千円で５千円の減少（0.2％減）と、２年ぶりの減少。
１人当たり市（道）民所得の対全道比（北海道＝100）は 101.5 で、前年度と比べて横ばい。
また、１人当たり市（国）民所得の対全国比（全国＝100）は 86.2で、
前年度と比べて 0.5 ポイント低下。
- 38 ：
- 平成 28 年度の市内総生産を各経済部門が購入した財貨・サービスの総額すなわち
最終生産物に対する支出の面からとらえ、これを項目別にみると、
「民間最終消費支出」は４兆 4029 億円で前年度比 112 億円の増加（0.3％増）、
「政府最終消費支出」は１兆 6540億円で 79 億円の増加（0.5％増）、
投資部門を示す「市内総資本形成」は１兆 1243 億円で 1049 億円の増加（10.3％増）。
「市内総資本形成」の内訳をみると、「総固定資本形成」は 9.1％の増加、「在庫品増加」は 175.5％の増加。
「総固定資本形成」の内訳をみると、公的総固定資本形成の「住宅」が 36 億円の減少（26.6％減）
「一般政府」が275 億円の増加（17.5％増）、民間総固定資本形成の「住宅」が 241 億円の増加（10.9％増）、
「企業設備」が 454 億円の増加（7.8％増）など。
- 39 ：
- 「地域しごと創生」を巡る現状と課題について
・毎年、地方圏から東京圏へ、約１０万人の若者が流出。
・最も働きたいと思う勤務地について、全都道府県の大学生に調査を行ったところ、
→３大都市圏及び福岡、北海道（札幌）で７５％を占める。
・残る地方希望の就職人気先も、地方自治体、金融機関等、実業を支援する側の職場に集中する傾向がある。
・都道府県別に現金給与額（ボーナス等を除く）をみると、東京、神奈川、愛知、大阪が400万円を超える
一方、沖縄、青森は300万円を下回るなど、大都市圏と地方では、大きな開き。
・傾向としては、現金給与額の大きな自治体ほど、労働生産性も高い傾向に。
◆地域経済の伸び悩みの構造
・1990年代以降はどの地域においても趨勢的に製造業が低下、非製造業（すなわちサービス業）が上昇。
→サービス業の生産性対策に手を打たない限り、地域の生産性はますます低下。
・サービス業の労働生産性を見ると、労働集約型サービス業（複合サービス業、卸・小売、運輸、医療・福祉など）は
労働生産性が低いため、経済の労働集約型のサービス経済化によって、労働生産性が低下することになる。
- 40 ：
- ◆労働生産性の比較
・日本の生産性は、製造業を除き総じて低く、しかも、サービス業については、1991年から2012年の間に、その生産性が低下している。
特に、労働生産性の低いサービス業のシェアが拡大したことも、2013年に向けて我が国生産性低下の原因に。
・米国と比べると、製造業において高い生産性を誇る一方で、我が国のGDP及び就業者数の約７割を占め、
地域経済を支えるサービス産業を中心とした国内産業の生産性は低い水準にとどまる。
・県民所得を就業者数で除した労働生産性をみると、全国では２倍近くの大きな開き。
（「帰属家賃」が含まれているため、不動産価格の影響もあることに留意。）
・労働生産性は、産業構造に大きく左右。製造業の比率だけを重ね合わせてみても、一定の相関関係あり。
労働集約的な卸・小売、医療・福祉等のウエートが高く、かつ、その労働生産性が低い。
情報通信業、金融など生産性の高い業種を見ると、就業者構成比は低く、その生産性も倍近い開きがある。
◆企業規模と生産性、設備投資と生産性の相関関係
・非製造業では、製造業と比べて、労働生産性の低い中小企業や個人企業の構成比（従業者数）が高い。
・設備投資水準が高い都道府県ほど、労働生産性も高い傾向あり。
投資が活発な地域には製造業ウエートの高い都道府県が多く、結果として、その労働生産性も高めに出る傾向に。
- 41 ：
- ◆サービスの生産性向上に向けて
・一定の規模がないと投資を誘発できない側面あり。同業種間、異業種間など地域事業者間の連携を促しつつ、
一定の規模もしくは成長可能性のある投資案件の組成を促す。
・投資資金の活用や事業者間連携に慣れた海外や全国規模の事業者とも積極的に連携し、域外から地方への投資を引き出す。
・他方、今の事業規模のままでも、宿泊業における従業員の働き方など改善できる項目はあり。地道な改善活動を推進する。
また、知見の共有、支援拠点の整備、人材育成など、様々な形でサービス業の改善支援環境を整える。
◆ものづくり企業の現状
・全国には約４３万のものづくり企業が存在。
このうち、既にグローバル市場で活躍する実力を持ったグローバル成長企業が数百社。
独自の販路を持ち地域経済を牽引できる実力のある地域成長企業が数千社存在。
・数千社の成長企業には、グローバル成長企業のポテンシャルを持つ企業が多数存在。
また、隠れた実力を持ち成長企業となるポテンシャルを持ちながら、既存の取引の中で埋もれている隠れた企業が数万の単位で存在。
これらをどう引き上げるかが鍵。
- 42 ：
- ◆地域経済の課題
「生産・販売→分配→支出」の地域経済循環拡大には、「域外からの稼ぐ力」か「域外からの投資」が必要。
・どちらも弱い地域経済は、日本経済全体の好不調と関係なく、同じ規模で回り続ける傾向あり。
・マーケテイングと販路開拓に弱く、域外から稼ぐ力を上げられない。
また思い切ったマーケテイングや販路開拓に取り組もうとすれば、地域資源を均等かつ平等に取り扱うことが難しく、
地域内部の利害関係を調整しきれないために、次の一歩を踏み出せないことも多い。
・外部からの投資資金を活用した経験が浅い。
かつての日本の大企業のように、メインバンク、持ち株方式が主流となっているため、直接外部から資金を調達した経験に乏しい。
また、外部の投資家目線を受け入れたことがないために、経営ガバナンスが脆弱な場合が多い。
- 43 ：
- →プロジェクト組成をリードする人材の不足（特に、よそ者or若者パワーの不足）
→民間活力を活用した事業設計・管理ノウハウの不足(特に、投資を引き入れるガバナンス経験の不足)
→思い切った戦略プロジェクトの立ち上げ資金の不足（特に、シーズ段階の事業を立ち上げる成長資金の不足）
◆地域商社と中規模市場
小規模地元市場 ： 域内 ＊ 地元ファン 市場 商品の良さについて説明が不要。しかし、規模と値付けに限界。
大規模全国市場 ： 域外 ＊ No地元ファン 市場 競合過多の既存市場の取り合いに。入り込めば、商品の性格も変容。
新たな中規模市場： 域外 ＊ 地元ファン 市場 本来の商品の良さをそのままに、本当に好きな域外の人に販売
- 44 ：
- ◆地域商社機能の整備
新たな中規模市場の開拓のためには、以下の３課題の克服が必要
① 多くの生産者が、直接販売経験がなく、値付けも商品開発も弱い
② 個々の生産者で、独自に販路を開拓するのは困難。
③ 独自販路を維持するには、顧客リストと商品ラインアップが不可欠
◆イノベーションの視点から見た地域企業の課題
課題１：技術のBlack Box
・隠れた成長企業を中心に、レベルも分野もまちまちな状態のまま既存取引の中で優れた技術が死蔵。
・企業経営者も、新たな販路開拓より、既存取引の維持と技術の秘匿に関心。
課題２：弱い投資家リンク
・産学連携R&Dプロジェクトはじめ公的支援支援は行われているが、研究開発成果の事業化支援、
投資家リンクが弱体。成長企業への脱皮を困難に。
◆日本版イノベーション・エコシステムの構築に向けた検討課題
対応１：中核企業支援、プロフェッショナル人材事業などにより、経営者に新たな事業展開を促す。
対応２：目利きサービス事業者や、VC、標準専門家などが総掛かりで、眠れる技術を探し当てる。
対応３：投資家・事業家からなるグローバル・コーデイネータ・コミュニテイを形成し、
地域の技術を世界の市場へとつなげるパイプを太くする。
- 45 ：
- 世界をみてみるとデータ量は２年ごとに倍増し、ハードウェアの性能は、指数関数的に進化する。
これまで実現不可能と思われていた社会の実現が可能に。これに伴い、産業構造や就業構造が劇的に変わる可能性も・・・。
こうした中で、世界各国で第４次産業革命の新技術・新事業を自国に引き込むための国際競争が激化している。
サンドボックス制度を有する国家間での新技術確保・人材確保の競争が始まっている。
置かれた規制環境を利用して、実証・実験のハブとなろうとしている国も存在する。
ICTの発達により、様々な経済活動等を逐一データ化し、そうしたビッグデータを、インターネット等を通じて集約した上で分析・活用する
ことにより、新たな経済価値が生まれている。また、AIにビッグデータを与えることにより、単なる情報解析だけでなく、
複雑な判断を伴う労働やサービスの機械による提供が可能となるとともに、様々な社会問題等の解決に資することが期待されている。
- 46 ：
- ◆第4次産業革命でどう変わる？
・人の能力を補完 ⇒ より創造的な仕事に移行し、担い手不足を解消。
・個人の趣向に合わせた製品やサービスの提供 ⇒ 生活の質の向上。
・関連情報の見える化 ⇒ 生産性、効率性の飛躍的な向上
◆第4次産業革命の基盤技術
・集まった大量のデータを分析し、新たな価値を産む形で利用可能に（ビッグデータ）
・多様かつ複雑な作業についても自動化が可能に（ロボット）
・実社会のあらゆる事業・情報が、データ化・ネットワークを通じて自由にやりとり可能に（IoT）
・機械が自ら学習し、人間を超える高度な判断が可能に（人工知能（AI））
- 47 ：
- ◆各戦略分野における具体的戦略
1「移動する」（ヒトの移動、モノの移動）
2「生み出す、手に入れる」（スマートサプライチェーン、製造・生産現場における高度化・効率化）
3「健康を維持する、生涯活躍する」（健康、医療、介護）
4「暮らす」（「新たな街」づくり、シェアリングエコノミー、FinTech）
◆新たな経済社会システムの構築：産業構造・就業構造変革による横断的課題
1ルールの高度化（データ、知財、標準、規制・制度）
2イノベーションエコシステム（CoE拠点、産学連携・大学、企業R&D、AIロードマップ、ベンチャー）
3経済の新陳代謝システム（リスクマネー・無形資産投資、事業再編・産業構造転換、ガバナンス・対話）
4人材育成・活用システム
5社会保障システム
6地域・中小企業システム
7グローバル展開
- 48 ：
- ◆第４次産業革命をリードする地域づくり
①データ利活用促進に向けた環境整備
データプラットフォームの構築、データ流通市場の創成
個人データの利活用の促進
セキュリティ技術開発や人材育成等の強化
第4次産業革命における知的財産政策の在り方
第4次産業革命に対応した競争政策の在り方
②人材育成・獲得、雇用システムの柔軟性向上
新たなニーズに対応した教育システムの構築
グローバルな人材獲得
多様な労働参画の促進
労働市場・雇用制度の柔軟性向上
③イノベーション・技術開発の加速化（「Society5.0」）
オープンイノベーションシステムの構築
世界をリードするイノベーション拠点の整備・国家プロジェクト構築・社会実装の加速（人工知能等）
知財マネジメントや国際標準化の戦略的推進
- 49 ：
- ④ファイナンス機能の強化
リスクマネー供給に向けたエクイティファインナンスの強化
第4次産業革命に向けた無形資産投資の活性化
FinTechを核とした金融・決済機能の高度化
⑤産業構造・就業構造転換の円滑化
迅速・果断な意思決定を可能とするガバナンス体制の構築
迅速かつ柔軟な事業再生・事業再編等を可能とする制度・環境整備
⑥第4次産業革命の中小企業、地域経済への波及
中小企業、地域におけるIoT等導入・利活用基盤の構築
⑦第4次産業革命に向けた経済社会システムの高度化
第4次産業革命に対応した規制改革の在り方
データを活用した行政サービスの向上
戦略的な連携等を通じたグローバル展開の強化
第４次産業革命の社会への浸透
- 50 ：
- 第5世代移動通信システム「5G」とは？
ttps://5gmf.jp/about-5g/
2020年以降のマーケット状況や移動通信に求められる要求条件を考慮し、
移動通信システムのさらなる高度化として、第5世代移動通信システム（5G）
の検討が世界的に進められている。
本稿では、複数の5G研究団体や学会などで議論されている5Gのユースケース
を踏まえた要求条件および技術について5Gの概要として述べる。
- 51 ：
- （1）高速・大容量化
現在、LTEの普及が世界的に進み、LTE-Advancedの導入も一部地域で開始されている。
これらシステムにより、移動通信システムの高速化、大容量化が図られ、
スマートフォンの普及に伴うトラヒックの増加に対しても、当面はユーザーニーズを
満たすことができると考えられる。
しかしながら2020年代を考えた場合に、ウェアラブルデバイスの本格的な普及や4K/8K動画に
代表される動画コンテンツの大容量化、娯楽や宣伝のみならず、セキュリティ、医療、教育も含め、
高精細静止画・動画コンテンツのニーズはより一層高まると予想される。
これらのユースケースを想定すると、2020年代のトラヒック量は、2010年のトラヒック量から
1000倍に増加すると予想されており、5Gシステム容量はこれをサポートすることが大容量化の
要求条件となっている。また、これらの大容量コンテンツをユーザーが快適に利用できるようにするために、
高速化の要求条件は10Gbps以上の速度を達成することが要求条件となっている。
- 52 ：
- （2）超多数端末接続
現在、人と人の通信やサーバー上のコンテンツを人が利用する人と物の通信が主要な通信形態であるが、
IoT（Internet of Things）やM2M（machine to Machine）通信に代表される、
物対物の通信に対する期待が高まっている。電力・ガスなどのメーターに対する通信モジュールの設置は現在、
普及段階にあり、農業、畜産業、建築物に対するセンサーの設置に対する要求も高まっている。
2020年代には、これらの普及がより一層進むと考えられ、さらに、多種多様なものに通信モジュールを
設置することで、ユーザーに対する利便性の向上、セキュリティ向上、コスト削減などの効果が期待できる。
- 53 ：
- 特に自動車や電車などの輸送機器に対する移動通信の期待は高く、自動運転含むドライバーのサポートや、
娯楽、安全性の向上等のユースケースがよりいっそう重要視される。
家電や家屋、オフィスに対する遠隔制御やセキュリティ確保もより普及すると考えられる。
また、ウェアラブル端末のような人に対する通信手段も多様化すると考えられる。
眼鏡型端末が代表例としてあげられるが、2020年代には触感通信も実用化されると考えられており、
触感を利用したサービスの普及も予想される。
また、ヘルスケアのために衣類などにセンサーと通信機能をもつデバイスを設置するというような
ユースケースも考慮されている。
これらユースケースの多様化を考慮すると、現状と比較して極めて多くの端末が存在すると考えられており、
5Gに向けては現状の100倍以上の端末接続をサポートすることが要求されている。
- 54 ：
- （3）超低遅延、超高信頼性
LTE / LTE-Advancedにおいても、数十ミリ秒程度の低伝送遅延を実現できているが、
2020年代に向けては、触感通信など、ユースケースによってはさらなる低遅延が要求される。
さらに、低遅延かつ高信頼性が求められるユースケースも挙げられている。
車対車通信による事故回避や、ロボットの遠隔制御等が高信頼性のユースケースとして挙げられている。
これらのユースケースを踏まえ、遅延に関してはend-to-endでミリ秒オーダーの低遅延が要求され、
特に無線区間においては1ミリ秒以下の伝送遅延が要求される。
更に高信頼性に関しては、99.999パーセントの信頼性が求められる。
ただし、これら低遅延、高信頼性の実現を常にどこでも実現することは、技術的には可能であっても、
ネットワーク構築費用的には非現実的であり、特定のユースケースでのみ実現可能とする等の考慮が必要とされている。
- 55 ：
- （4）省電力化、低コスト化
省電力化の要求はあらゆる産業や社会に於いて重要視されており、ICT産業に於いても例外ではない。
ICT産業の発展に伴い、ICT産業のしめる電力消費の割合は増加傾向にあり、
無視できない状況である。
更に通信事業者のシステム運用のコスト低減のためにも、省電力化は非常に重要な要求条件となっている。
低コスト化については、過去あらゆる世代の移動通信システムで定性的な要求条件として考慮されており、
5Gに向けても重視する必要がある。
特に、トラヒックの延びが顕著な現状において、通信事業者の収入増加は逆に鈍化傾向にあり、
5Gに向けてはより一層の低コスト化が求められる。
現段階で、省電力化および低コスト化に関する要求条件として、その定義の仕方とともに具体的な要求条件
の数値が世界的に明確になってはいないが、省電力化および低コスト化は5Gの重要な要求条件として
考慮されている。
- 56 ：
- 5G無線技術
〜高周波数帯の利用や超多素子アンテナ技術が有力候補に
1）高周波数帯の活用
前述の高速大容量化の要求条件を満たすには、無線アクセス技術の進歩だけでは達成は困難であり、
さらなる小セル化とともに周波数の拡張も必須である。
特に、10Gbpsの伝送速度を達成するには、数百MHz以上の周波数帯域幅が必要である。
その一方で、これまで移動通信向けに利用されてきた数百MHzから3GHz程度の周波数帯は、
移動通信はじめ多くの無線システムで既に利用されており、これらの周波数帯での追加周波数割当
は世界的に困難な状況である。
ましてや、数百MHz以上の周波数帯域幅をこの周波数帯で新たに5G向けに割り当てることはほぼ不可能といえる。
そこで5Gでは、これまで移動通信に用いられていなかった準ミリ波からミリ波までも考慮した
高周波数帯の利用と、それを可能とするための技術への期待が高まっている。
具体的には、最大100GHzまでを対象とした検討が進められている。
- 57 ：
- 高周波数帯は、空間伝搬に伴う減衰が大きく、かつ、直進性が高いため、
セル半径は小さくなり、建物、樹木、人等による遮蔽の影響が大きくなる傾向があることから、
移動通信での利用に対しては今まで不適切とされてきた。
5Gの要素技術としては、これらのマイナスの要素を克服できるものが必要である。
着目されている技術の一つとしては、後述する、多数のアンテナ素子を用いた無線伝送方法に
大きな期待が集まっている。
5Gの高周波数帯を利用するための技術開発に向けては、高周波数帯の移動通信環境での
無線伝搬特性を明らかにする必要があり、更にそれをシミュレーション評価に用いるための
高周波数帯の伝搬モデルを開発する必要がある。
現在、多くの企業、大学、研究プロジェクトで、その測定、解析およびモデル開発が進められている。
- 58 ：
- （2）超多素子アンテナ技術
多数のアンテナ素子を用いることで、ビームフォーミングと呼ばれる技術により
電波の送信を鋭いビーム状にして送信することが可能となる。
これにより、無線伝搬減衰の大きい高周波数帯でも、その減衰量を補償して、
数百メートルの距離までサービスエリアを確保することができる。
現在、移動機に対する無線伝搬経路が空間に複数存在することを利用し、
経路毎の異なる複数のビームを生成して複数のデータ系列を同時に多重伝送して高速化を
図ることができるsingle-user MIMO（SU-MIMO）と呼ばれる技術や、
その空間多重数を複数の移動機に対して適用して大容量化を図るMulti-user MIMO（MU-MIMO）
と呼ばれる技術が既にLTE/LTE-Advancedで適用されている。
5Gに向けては、超多素子アンテナをより積極的に使用することで、その多重数を増やし、
更なる高速・大容量化を図ることを目指している。この技術は一般にMassive-MIMOと呼ばれている。
- 59 ：
- ビームの形成は現状は水平方向のみを対象として運用されているが、
現在の3GPPの標準化作業では垂直および水平の双方を考慮したビーム形成を前提とした
議論が進められており、5Gに向けての超多素子アンテナにおいても、
垂直及び水平方向のビーム形成を前提として検討されると考えられる。
前述の通り、5Gでは準ミリ波およびミリ波の利用が期待されているが、
超多素子アンテナは高周波数帯との親和性が良い。具体的には、ビームフォーミング技術を
利用するアンテナ構成では、アンテナにおける素子のサイズおよび素子の配置間隔は波長に比例する。
これにより、高周波数帯用のアンテナでは、アンテナ素子は小さくなり、配置間隔も狭くなる。
つまり、広周波数多様のアンテナでは、アンテナ素子を密に配置することができる。
結果的に、それほどアンテナのサイズを大きくせずに、実装できるアンテナ素子数を増やすことができ、
さらなるビームフォーミングゲインを得ることができる。
- 60 ：
- 5Gモバイルネットワーク技術
〜ネットワークのソフトウェア化を中心に検討
5Gのモバイルネットワークの実現に向けて、無線だけではなく有線も含めたネットワーク全体
のアーキクチャにおける技術開発の重要性も各国で指摘され検討が進んでいる。
我が国では、5GMFのネットワーク委員会がそのミッションを担い、
特に、エンドツーエンドのアプリケーションの品質を考慮し、無線部分の遅延削減や帯域の増強
の長所を活かすための有線技術の議論が必要な点、また、無線同様に有線部分でも極めて高い
リソース制御の柔軟性が求められることなどが要件として定義されている。
- 61 ：
- この要件を満たすため、5Gモバイルネットワークアーキテクチャにおいて、
我が国が焦点を絞って研究開発をするべき分野として、
（1）ネットワークソフトウェア化（Network Softwarization）
（2）モバイルフロントホール・バックホール技術（MFH & MBH）
（3）モバイルエッジコンピューティング（MEC）の活用技術、
（4）制御管理技術（Management and Orchestration）
の4つのエリアに注力するべく戦略が立てられている。
このうち特にネットワークソフトウェア化は、従来のSDNやNFVを超える広い範囲のソフトウェア化
を提唱する意味が込められており、ネットワーク仮想化でよく言われているスライス
（ネットワーク・計算能力・ストレージなどのリソースを面で割当てた単位）を
（1）水平方向に拡張しNFVでいわれるMECをさらにUEやクラウドまで拡張しソフトウェア化するスライスの水平拡張、
（2）垂直方向にもSDNで言われる制御プレーンだけではなくデータプレーンのプログラム性も含む垂直拡張、
（3）同時に全ての技術要素をソフトウェアだけで構成するのではなくアプリケーションに応じて
ソフトウェア・ハードウェアの構成を柔軟に選択する制御などの概念が含まれている。
- 62 ：
- 北海道に「ＮｏＭａｐｓ」定着 先端技術、交流の場
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00538135?isReadConfirmed=true
議論・体感、想像力で未来描く
札幌市で開かれた産学官によるビジネス創出の交流イベント「ＮｏＭａｐｓ（ノーマップス）２０１９」
は、多くの先端技術の話題を取り上げた。
マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）メディアラボの石井裕副所長の基調講演をはじめ、
宇宙や人工知能（ＡＩ）、バイオなどをテーマにした討論会や自動運転の実証実験などを実施。
技術や創造力を未来の社会づくりに生かそうと議論、交流する場として定着しつつある。
- 63 ：
- 【イベント１００以上】
ノーマップスは１０月中旬に開催した今回で３回目（プレ開催を含めると４回目）。
期間中は市内中心部で１００以上の各種イベントを実施した。
ビジネス関連の講演や討論会のほか映画祭や音楽イベントなども開き、駅前から数百メートル続く
地下空間は展示や体験スペースとして利用した。
基調講演したＭＩＴメディアラボの石井副所長は、人とデジタル情報の相互作用を表現する
「タンジブルユーザーインターフェイス」の提唱者として知られる。
「未来競創」を演題に自らの研究を振り返りながら「テクノロジーはあっという間にゴミに
なりニーズは１０年で変わる。だがビジョンは生きている人生を超えて光りを照らし続ける」
とビジョンを描くことの重要性を説いた。
- 64 ：
- 宇宙ビジネスの討論会では、宇宙ビジネスの可能性や展望などを議論。
ロケットベンチャーのインターステラテクノロジズ（北海道大樹町）の稲川貴大社長は
「ロケットはインフラ業。我々自身はインフラ業を徹底的に安くしようとしている」と説明した。
同社創業者で実業家の堀江貴文取締役は「自動車のサプライチェーンは電気自動車が
増えれば壊れてしまう。政府は危機感を持って産業構造を維持・発展するため宇宙産業
にもっと力を入れていい」と訴えた。
このほか、ＮＴＴ、ＮＴＴデータと群馬大学は、札幌市内で自動運転車の走行を実施。
２年前にも自動運転の実証を行ったが、今回は初めて市民が試乗体験できるようにした。
- 65 ：
- 【学生の参加増える】
ノーマップス実行委員会の伊藤博之委員長（クリプトン・フューチャー・メディア社長）
は「毎年少しずつノーマップスの必要性が道民に広がっている。
今年は特に学生など若い人の参加が増え、札幌以外の道内の参加者も増えた」と手応えを感じている。
北海道は人口減少に伴う地域の衰退が課題。
ノーマップスは新しい技術やサービスでその状況を克服し、より豊かな未来を描く場として
機能し始めている。
- 66 ：
- ★【札幌市】 所得・年収、消費データ ★
ttps://www.nenshuu.net/prefecture/shotoku/shotoku_city.php?code=011002
＜所得推移＞ 総務省発表データ
年 ※順位 課税所得 ※1人あたり所得
2018 359 2兆7652億0453万円 314万9267円
2017 372 2兆6798億8590万円 309万7929円
2016 393 2兆6049億5919万円 306万3140円
2015 388 2兆5353億2243万円 303万8628円
2014 378 2兆4943億7621万円 302万1863円
2013 398 2兆4116億4959万円 296万8242円
2012 402 2兆3899億1535万円 298万2648円
2011 403 2兆3849億0207万円 299万4731円
2010 387 2兆4051億5950万円 301万7035円
※1人あたり所得は、課税対象所得を納税義務者数（所得割）で除した値である。
※順位は全国1741の市町村と特別区で求めたものであり、1人あたりの所得を対象とする。
＜世帯年収分布＞
300万円～**0万円 346350世帯 40%(35%)
300万円～500万円 223910世帯 26%(26%)
500万円～700万円 107820世帯 12%(15%)
700万円～1000万円 67390世帯 8%(10%)
1000万円以上 30620世帯 4%(6%)
※総務省発表の「2013年 住宅・土地統計調査」（）は全国平均
- 67 ：
- 札幌のものづくり企業を紹介する「ものづくりデータベース」
ttps://www.sapporo-cci.or.jp/web/manufacturing_db/index.html
掲載企業は製造業、卸売業、リース業など多岐にわたる。企業の基本情報はもちろん、
視察やインターンシップの受け入れに関する情報、ものづくり現場で働く若者の声なども掲載。
地区別、業種別に検索でき、利用者は新たな取引先の発掘に、登録企業は自社ＰＲや採用活動などさまざまな面で活用できる。
＜関連サイト＞
札幌商工会議所 ttp://www.sapporo-cci.or.jp/
地域振興情報 ttp://www.jcci.or.jp/region/
まちナビ ttp://www.jcci.or.jp/region/town/
中小企業関連情報 ttp://www.jcci.or.jp/sme/
- 68 ：
- ◇◆◇ テレワーク概要 ◇◆◇
【テレワークとは】
テレワークとは、情報通信技術を活用した 場所や時間に捉われない
柔軟な働き方のこと。
※「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語
- 69 ：
- 【テレワーク実施により見込まれる効果】
・環境負荷の軽減
通勤減少・オフィスの省力化による電力消費・CO２排出量の削減
・生産性の向上
計画的・集中的な作業実施による業務効率の上昇
・ワーク・ライフ・バランスの向上
家族と過ごす時間・自己啓発の時間などの増加
・優秀な社員の確保
社員への働きやすい環境の実現により離職の防止（継続雇用）
・地域活性化の促進
遠隔地での就業が可能となることで、地方での安定した雇用の創出に貢献
・オフィスコスト削減
オフィススペース・ペーパーコスト・通勤・交通コストの削減
・雇用創出と労働力創造
高齢者・障害者・遠方居住者など新規雇用の創出
・事業継続性の確保
非常災難時や感染症流行時における事業継続
- 70 ：
- これは「静かなる有事」だ…2045年のヤバ過ぎる日本の未来
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/65227
令和の日本は、これまで世界が経験したことのない極めて深刻な人口減少・少子高齢化に見舞われる。
日本全体で人口が2000万人減ったその時、思いもかけないニッポンの姿が浮かび上がる。
人口増の東京も老人ばかりに
歴史を辿れば、日本は過去、3度の人口減少・停滞期に見舞われている。
1度目は縄文時代後期、2度目は平安時代後期、3度目は江戸中期。
いま、令和の日本が直面しているのは、4度目の人口減少期だ。
ただし、過去の人口減少と今回のそれには大きな違いがある。
これまでの人口減少が気候変動による「一時的なもの」だったのに対して、
今回のそれは、日本が消滅しかねないレベルの急速かつ「終わりの見えない減少」ということだ―。
- 71 ：
- そんななか、唯一「人口が増える」と予測されるのが、首都・東京だ。
'45年には現在の約1351万人から、1360万人に人口が微増するとみられている。
ただし、人口が減らないからといって、その未来は決して明るくない。河合氏が解説する。
「全国で人口減少が進む中で、東京には仕事と都会的な生活を求めて、全国各地から若者たちが
吸い寄せられるように集まってくるでしょう。
しかし、二つの要因から、それを上回るスピードで高齢化が進むのです。
- 72 ：
- 「高齢化が一気に進む東京では、働き手の住民税負担が重くなる」と指摘するのは、
政策研究大学院大学の松谷明彦名誉教授だ。
「高齢者を支えるための十分な福祉政策を各自治体が維持しようとすれば、増税するしかありません。
'15年に東京で働いている人の税負担を1とした場合、いまの行政サービスの水準を維持するため
に必要な負担率は、'45年に1・67にまで膨らみます。
島根県では1・36なので、東京のほうが島根などの地方よりも税負担は大きくなるのです」
持病に苦しみながらも病院で診てもらうことができない親と、それを介護しながら、
重い税金に苦しむ人であふれる街。それが日本の首都の未来なのだ。
- 73 ：
- 衰退を招く東京一極集中構造 ～首都圏への逆流効果
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/samutahikaru/20171202-00078828/
日本経済の推進力であった東京経済
東京経済はかつて「産業母都市・東京」と呼ばれたように、国公立の基礎研究機関や企業の企画・研究開発部門と、
新部品の開発や試作を担う中小規模の基盤産業群の結合によって、産業の「原型創出機能」を発揮し、
地方へ技術移転を行う拠点であった。
首都圏には大企業の本部、メインバンク、流通、広告、マーケティング等に加えて、
周辺に研究開発、部品製造、材料加工、組立工場までが一大集積し、関係政府機関と民間部門が諸計画を協議・調整する
「政官業」の結合体制がこれを増強した。
日本中央部における産業の原型創出機能と地方産地の経営組織力・技術応用力の結合によって経済成長が実現され、
波及効果が全国に及んだ。日本経済は、国内資源を動員して東京が成長し、その果実を地方に再分配するシステムを作ってきた。
国内産業センターとしての東京の機能と成長力が、このシステムの中核であった。
- 74 ：
- 東京経済の構造変化
それが現在はどうなっているか。東京都の都民所得はデータ入手可能な直近の10年間（2005～2014年）で、
名目－4.5％である（全国平均－2.2％）。実質値で見ても＋0.01％とほぼ成長していない（全国平均＋3.8％）。
1人当たり都民所得では－13.1％も低下しており、全国平均の－2.5％と比べても衰退が著しい。
東京で成長しているのは唯一人口だけであり、同期間に人口は＋6.5％増えている。
経済活動別都内総生産を見ると、かつて東京経済の柱の1つであった卸売業が10年間で－4兆3244億円と激減し、
同じく柱であった金融・保険、そして対事業所サービス業もほとんど成長していない。
代わって不動産業と情報通信業が約2兆円ずつ成長して東京経済を支えてきた。
- 75 ：
- リーディング産業不在の東京
では、この２部門の成長力に今後も期待できるか。
経済産業省の特定サービス産業実態調査によると、東京の情報サービス業
（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業）
の売り上げは、2014年時点で全国の実に65.9%を占めるほど一極集中している。
ところが、東京の情報サービス業の従業員1人当たりの売り上げは、
2004年の3,356万円をピークに下がり続け、2014年には2,455万円と、
ピーク時の4分の3に満たない水準にある。
東京の情報サービス業は労働集約的で、規模は拡大しても生産性を下げており、
リーディング産業と呼べるような地位にはないと言える。
- 76 ：
- 比重を下げた金融・保険業に代わって2000年代後半から東京への資本流入を牽引したのは、
不動産証券投資とくに資産運用型の不動産投資信託であった。
もっぱら最も人の集まる都心のマンションや商業施設の不動産がファンド化されて投資対象になってきた。
不動産業は確かに成長しているが、それは新しい価値や産業を生み出してきたというよりは、
一種の資産の増殖装置を作り出し、行き場を失った資金を集めてきたことによる。
- 77 ：
- 同じようなことは株価にも言える。東証株価指数は1991年以来26年ぶりという高値に沸くが、
東京の証券市場が国際的に機能強化したわけではない。
東京証券取引所における外国企業の上場数は1990年の125社をピークに一貫して下がり続け、
2017年11月時点では6社にまで落ち込んでいる。
もともと東京は、ものづくりを基礎とする国内産業の金融センターで、資本市場は開放的でなく、
貿易輸出によって蓄えられた資金をニューヨークやロンドンに供出する「マネー・サプライヤー」型
金融センターであった。
アジアの工程間分業が強まる中で、資本調達機能で日本がアジア成長の結節点となったわけでなく、
外国企業はシンガポール、香港、上海などに拠点を移していった。
- 78 ：
- 東京は海外から稼いでいない
東京は世界都市といわれるが、国際化してきたのは東京に本社を置く日本企業であって、
「都市の機能」としてはあまり国際化されていない現実がある。
2011年の東京都産業連関表によれば、都内生産額のうち輸出額（海外からの売り上げ）は
わずか2.0％（3兆3千億円）に過ぎない。
移出額（国内他地域からの売り上げ）が34.2％を占め、残りは都内の最終需要および中間需要から派生する生産である。
2005年時点では東京の海外輸出部門は3.1％（5兆3千億円）を占めていたので、6年間で2兆円あまり減少している。
- 79 ：
- 東京都産業連関表では海外支店からの送金が計上されていないので、その点は割り引いて見る必要がある。
しかし問題は、本社部門と並んで東京の移輸出部門の柱であるビジネスサービスである。
情報サービスの海外売り上げ割合は生産額のたったの1.0％、映像・音声・文字情報制作は0.8％、
広告は1.4％、物品賃貸業は3.2％、その他の対事業所サービスは2.2％で、金融は2.6％、卸売も3.0％でしかない。
要するに、東京のビジネスサービスのほとんどは国内の事業者を相手に稼いでおり、
海外企業を直接顧客にしている部分は多くて全体の数％でしかないことが分かる。
- 80 ：
- 国内分業に依拠する東京のビジネスサービス
東京は、海外から仕事を獲得して成長しているのではなく、国内の地方圏から人や資金を集め、
国内分業で稼いで巨大な市場圏をつくりあげている。
国内分業のリストラで地方圏にあまり波及効果が及ばなくなっている一方で、
地方で公共事業や観光などの需要が増えると中央に波及する仕組みが存続している。
最新データが少し古いものしかないが、2005年の地域間産業連関表を使って、観光業の地域間分業を見てみよう。
観光業を構成する宿泊業や飲食店は「対個人サービス」部門に分類され、
対個人サービスに対する地域外からの購入＝移輸出額には、旅行者が観光消費した分が含まれる。
しかしお金の流れは、観光消費額だけで完結するわけではない。
例えばホテルを営業するためには、飲食料品を購入したり、広告費を払ったり、
来客者情報を管理するための情報システムを整備したり、さまざまな設備や備品をそろえるために
商社を使ったりしなければならない。
- 81 ：
- 対個人サービスの生産誘発の行き先（＝どこから資材調達しているか）を追うと、
関東以外の地域の対個人サービス移輸出の地元地域内への波及率は4～6割で、
およそ半分程度は域外に流出しており、とくに関東への流出がどの地域でも2～3割ある。
他地域の対個人サービスから関東地域への生産誘発額5812億円は、北海道や東北の
観光関連産業（A＋C）の規模を上回る。
つまり日本経済の垂直分業構造の下では、「地方創生」と言って、地方で観光活性化を努力すればするほど、
翻って関東とくに東京の業者にお金が入ってくる仕組みがある。
- 82 ：
- 東京は大きな中継都市
ニューヨークやロンドンが、その特殊なグローバル金融サービスを、世界中のアクターが利用する集積効果で
成長してきたのとは対照的に、東京には、世界中の資本や経済アクターが東京の都市機能を利用するために
集まってくるような世界都市性は薄い。
東京は、国内のヒト、モノ、カネを一極集中的に集め、日本の大企業がそれらを利用して海外に進出するため
の出撃基地として機能しているだけである。
- 83 ：
- これは、グローバル経済の「中心地」とは言えず、大きな「中継都市」と呼ぶべき構造である。
かつて国内の都市間階層の中で地方の中枢都市が果たしてきた役割を、いまや東京がより国際的に大規模に
担っているようなものである。
しかし、この構造は持続可能ではない。
なぜならば、中継都市はヒト、モノ、カネを供給する上流の地方都市や農山村を掘り崩すようにして存立しているが、
上流の地方圏が衰退してしまえば、時間差で衰退する運命にあるからである。
- 84 ：
- 東京経済の自立に向けて
日本経済の再生のためには、東京経済が国内市場に依存するのではなく、グローバル経済の中で
独自のポジションを勝ち取り、「自立」していくことが求められる。
その分野であれば世界の中で東京の機能を使うのが最適と思われるような、グローバルサービス
の専門領域を戦略的に開拓して、海外からの仕事を東京に呼び込んでくるような集積効果を発揮しなければならない。
同様に、地方都市は、東京とは異なるニッチな分野の独自の拠点性を作り出し、
グローバル経済の中でのポジションを見出して行く必要がある。
一極集中構造のまま東京が成長力を失っていくことは、都市の老衰化現象だと認識すべきだろう。
- 85 ：
- フードバリューチェーン構築の課題
ttp://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokkyo/food_value_chain/pdf/9_kento_kadai.pdf
１．基本戦略
（１）産学官連携による戦略的対応
・ 経営資源の投資によるビジネス展開が「民」、そのためのビジネス環境の整備が
「官」との役割分担の下、 産学官が連携し、日本の「強み」を活かした FVC 構築を戦略的に推進。
①生産→製造・加工→流通→消費に至る食のバリューチェーンをつなぐ。
②地域ごとの諸課題に連携して対応する。
③日本食やコールドチェーン等の食のインフラシステムの輸出を推進する。
※FVC 構築の課題
生産・流通・消費体制、投資等の規制・制度、食品の規格・基準、人材、税制、
インフラ（コールドチェーン等）、資金調達 等
（２）我が国・相手国の産学官連携の枠組みの構築
・ 産学官連携による相手国ニーズに対応した案件形成等のため、二国間政策対話、
官民協議会等の枠組みの構築
（我が国・相手国の産学官連携による食のインフラシステムの案件形成、官民ミッションの派遣等）
※ベトナム、ミヤンマー、インドネシア、ロシアとの間で二国間政策対話の枠組みを設置
- 86 ：
- ・ 途上国の援助から投資へのニーズを踏まえ、日本の食産業の海外展開と経済協力の連携による
FVC 構築による途上国の経済成長と農村の所得向上を重点的に支援。
・ 農業・食品関連の経済協力は、民間企業の海外展開・投資と連携した取組に重点化。
（４）コールドチェーン等のインフラ整備
・ 相手国の政府や施策と連携し、コールドチェーンや食品加工団地等の食のインフラ整備の推進。
これにより、生鮮品など高品質な日本食の輸出環境を整備。
・ 産学官連携によるハードインフラ（コールドチェーン、加工施設、農業機械、灌漑施設等）と
ソフトインフラ（品質管理、ICT、省エネ技術等）のパッケージ化による魅力ある案件形成
（５）ビジネス投資環境の整備
・ 二国間政策対話、経済連携交渉、トップセールス等を活用し、官民が連携し、相手国の投資、食品の規格・基準、
知的財産権保護等の規制・制度の整備・改善
・ 世界に広がるハラール食品市場の獲得のため、官民連携によるハラール認証の取得促進
（６）情報収集体制の強化
・ 官民が連携し、進出先の市場調査、F/S 調査、テスト・マーケティング、実証事業等の推進
・ 海外ビジネス環境情報(投資、食品規格・基準等)の収集・提供、企業相談窓口の設置（ワンストップ化）
- 87 ：
- （７）人材の育成
・ 産学官連携で途上国等の大学の寄付講座の開設、相手国への専門家派遣や研修員の受入れ等を通じた
日本の食産業の海外展開を支える相手国の人材の育成
（８）技術開発の推進
・ 産学官連携による現地のニーズに即した農業生産・食品製造等の技術開発、品種開発、遺伝資源確保の推進
・ 我が国と相手国の産学官の連携研究の強化（我が国と相手国の大学・研究機関・企業間の協力に関する協定等の締結等）
（９）資金調達
・ JICA 海外投融資・円借款、JBIC 出融資、NEXI 貿易保険、クールジャパン・ファンド、A-FIVE、
日本政策金融公庫融資、民間農業リスク保険等の活用
（10）関係省庁・機関の連携強化と体制整備
・ 農林水産省を含む関係省庁や関係機関等の政策との連携強化
・ 民間企業と経済協力の連携による FVC 構築推進のための農林水産省の体制整備
- 88 ：
- インバウンド消費総額で北海道１位14・8億円、「札幌市白石区」のナゼ
ttps://hre-net.com/keizai/kanko/39409/
訪日外国人観光客（インバウンド）が北海道で最もお金を使っている市町村は「札幌市白石区」ーー。
日経新聞の日曜１面恒例企画「チャートは語る」の８月４日付で掲載された「インバウンド」。
その消費総額欄に登場したのが「札幌市白石区」で、北海道では「札幌市中央区」を抜いて堂々の全国９位。
一体、何が「札幌市白石区」を押し上げているのか。
- 89 ：
- 日経新聞によると、消費総額はＪＣＢブランドのクレジットカードを持つ中国人を中心
とした延べ約３７０万人の２０１８年の消費総額を市区町村別に集計したもの。
それによると１位は東京都渋谷区で消費総額は63・５億円。
東京都以外では大阪市中央区が34・１億円で４位となっており、上位８位までは東京都が７区、
大阪市は１区で東京都が圧倒的に多い実態が明らかになっている。
- 90 ：
- そして９位になったのが「札幌市白石区」で消費総額は14・８億円。
以降、10位東京都江東区14・１億円、11位東京都台東区13・8億円と続き、
12位に「札幌市中央区」が13・2億円でランクインした。
道民には、この結果は意外だろう。
ホテルが林立しドラッグストアやデパートも多い「中央区」が、なぜ大規模な商業施設やホテルもない
「白石区」に及ばないのか。同じ日経紙面に掲載されたＮＴＴドコモ子会社のデータ分析によると
訪日客数は、「札幌市中央区」が３１１万人で全国17位、道内でトップ。
「札幌市白石区」は訪日客数のベスト20にも入ってこない。
- 91 ：
- いよいよもって「？」が強まるのだが、「民泊施設が多いからでは」という声や
「レンタカー利用者が高速道路の札幌ＩＣを利用するからでは」、
「市民が知らない穴場があるのでは」など様々な見方がある。
しかし、どれも決め手になりそうにない。「札幌市白石区」を巡る「なぜ」の「なぞ」
がいよいよもって深まっている。
ちなみに消費単価の道内トップは勇払郡占冠町３・７万円（全国３位）、
２位は虻田郡倶知安町の２・８万円（同７位）でどちらもなるほどと思わせる根拠がある。
なお、全国ベスト20位に「札幌市白石区」も「札幌市中央区」は入っていない。
- 92 ：
- インバウンド消費総額欄で9位 札幌市白石区 の謎の答えはあの本社
ttps://blogs.itmedia.co.jp/sakamoto/2019/08/Sapporo-Shiroishi.html
市区町村ランキングの謎は、大規模チェーンや通販会社の本社にあり
そういう謎のランキングなのですが、そういう直感に反するランキングの撹乱要因としてまず考えられるのが、
大規模チェーン店や通販会社の本社です。あちこちでの購買額を計上する上で店舗ごとや
通販会社の送付先ごとなんていうわけにはいかないので、本社所在地に計上されて実感と異なる
ランキングができるという次第です。
- 93 ：
- そこで、札幌市白石区のWikipediaを見てリンクをたどると、多分これだろうという答えが見つかりました。
イオン北海道株式会社 本社所在地 札幌市白石区本通21丁目南1-10
一番考えられるのが、このイオン北海道でしょう。イオンについて、
北海道は別会社なので北海道中のイオンのインバウンド消費額が、札幌市白石区として計上されたら、
トップにはいる要因になりうるでしょう。
北海道のスーパーストアラインキングで1位は （生協）コープさっぽろ 2884億円 に次ぐ
2位が イオン北海道で2031億円の売上があります。
- 94 ：
- 北海道の地価、「札幌圏」「ニセコ」勢いも二極化鮮明
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO49986740Z10C19A9L41000/
北海道は19日、2019年の基準地価（7月1日時点）を発表した。林地を除く
北海道の平均価格（1平方メートルあたり）は3万5400円で、
変動率はマイナス0.2%と28年連続の下落だった。
リゾート地や札幌市近郊のベッドタウンの住宅地の勢いで下落率は9年連続で
縮小したものの、人口減少が続く地域との二極化傾向も続いた。
- 95 ：
- 北海道の地価トップは住宅地が札幌市の地下鉄東西線「円山公園」駅に
近い北海道神宮北側（中央区宮ケ丘2の474の86、1平方メートルあたり28万1千円）。
1989年以来31年連続でトップを守っている。
商業地は35年連続で札幌駅南の中央区北3条西2の1の13外（同354万円）が首位だった。
住宅地、商業地とも上位10位までの全地点が札幌市内だった。
住宅地の平均価格は1平方メートルあたり1万9200円。
変動率はマイナス0.5%と22年連続の下落となったが、下落率は前年より0.5ポイント縮小した。
前年と比較可能な743地点中146地点で地価が上昇した。
- 96 ：
- 札幌市の住宅地の平均変動率は6.1%と、前年比2.2ポイント上昇。
札幌市内で上昇率が高かったのは白石区（8.3%）、厚別区（7.8%）で、
繁華街のある中央区の上昇率（7.5%）を上回った。
北海道不動産鑑定士協会の斎藤武也氏は「白石区や厚別区は値ごろ感が強く、需要が高い」と話す。
市中心部の地価が高止まりし、地下鉄やJR駅から近い地域に人気が集中している。
- 97 ：
- 地価上昇は札幌市近郊の江別市（0.9%）、恵庭市（2.8%）、北広島市（4.7%）にも波及。
斎藤氏は「安くて便利なところを求め、外縁部でも需要が高まっている」と分析する。
一方、北海道全体の商業地の平均価格は8万3700円で変動率は0.7%と2年連続でプラスだった。
札幌市の平均は11.0%上昇した。
- 98 ：
- 市町村別では千歳市の住宅地が7.8%、商業地が11.2%と上昇率が高い。
自衛隊の安定需要に加え、新千歳空港の従業員のための共同住宅用地で需要が高い。
帯広市も住宅地、商業地ともに上昇。
商業地は18年まで26年連続で下落していたが「底値を打って上昇に転じた」（斎藤氏）。
住宅地の上昇率は2.7%。住宅需要は近隣にも流れ、音更町で住宅地が2.4%上昇した。
- 99 ：
- ただ北海道全体を見れば地価は低迷が続く。全179市町村のうち平均変動率が
下落したのは住宅地が151自治体、商業地は134自治体と圧倒的多数を占めている。
住宅地の下落率で道内ワースト10位はすべて空知地方の自治体が占めた。
全国ワースト10に住宅地で道内7地点、商業地で6地点が入った。
工業地は0.7%の上昇で、27年ぶりに上昇に転じた。
札幌市と新千歳空港に近く利便性の高い北広島市が14.8%上昇してけん引した。
- 100 ：
- ■「第2のニセコ」も、インバウンド頼みどこまで
訪日外国人観光客（インバウンド）の勢いが北海道の地価を押し上げる構図は続いている。
世界的なスノーリゾートとして外国人に人気の倶知安町は別荘やペンションの多い
樺山地区の地点の上昇率が66.7%に達して4年連続で全国トップ。
住宅地の平均上昇率も54.7%と高い伸びだ。
倶知安では従業員用の住宅確保のためリゾートから離れた駅近くの市街地でも地価が上昇しており、
住宅地の地価上昇率で全国3位までを同町の地点が占めている。
富良野市の住宅地も平均で2.3%上昇した。外国人による土地の売買が急増し、地価を押し上げている。
旅館やペンションが立ち並ぶ北の峰地区では50以上の外国資本が不動産を取得。
通年で楽しめる観光資源を持ち「第二のニセコ」として期待が高まっている。
- 101 ：
- 商業地では、ホテル建設ラッシュが続く札幌市内の繁華街・すすきの地区や
JR札幌駅周辺、大通公園が全体をけん引した。
倶知安町は商業地も平均66.7%上昇し、倶知安駅の駅前通りに面する
倶知安町北1条西2の18の上昇率が全国トップだった。
ニセコ周辺では外国資本の高級コンドミニアムやホテルの建設が相次ぎ、
国内企業も開発に乗り出している。
- 102 ：
- 函館市や小樽市でも商業地が上昇している。
函館駅前ではホテルの建設ラッシュが続く。今後数年で市内の客室数は1万を超える見込みだ。
小樽市の商業地は28年ぶりに上昇に転じた。JR小樽駅に近い利便性の高いエリアで
ホテル需要が高まっている。
- 103 ：
- 米中貿易摩擦で下振れ懸念 札幌で景気討論会
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO50333090X20C19A9EA4000/
日本経済新聞社と日本経済研究センターは27日、札幌市内で景気討論会を開いた。
国内の景気は緩やかな回復が続いているとの見方が多かった一方、
米中貿易摩擦などによる海外経済の減速が日本経済を下振れさせかねないとの意見が目立った。
今後の経済成長に向けて、政府に人手不足の解消につながる支援などを求める声も上がった。
- 104 ：
- ――国内の景気をどう見ているか。
安田氏 所得環境は良好で、軽減税率の導入などで（10月1日からの）消費増税への対策があり、
個人消費の大幅な落ち込みはない。
人手不足に対応した省力化投資などが設備投資を下支えする。
国内景気は個人消費の伸びに支えられ緩やかに回復している。
丸谷氏 消費増税には政府が様々な対策を長期間にわたり講じているので大きな影響はない。
ただ米中貿易摩擦は両国の景気減速のみならず、世界中に影響を及ぼしている。
日本も貿易摩擦のあおりを受けている。
- 105 ：
- 白井氏 経済状況は緩やかに回復しているが、製造業は昨年度末から弱さが目立ち始めている。
それを補う形で非製造業が持ちこたえているので、日本経済全体として落ちていない。
特に観光がよく、韓国からの観光客は減っているが、中国がこれを上回っている。
西岡氏 個人消費は底堅い状況で、製造業の輸出は落ちているが、非製造業がしっかりしている。
景気の先行きは10～12月期に消費増税の駆け込みの反動があるが、20年1～3月期は回復する。
ただし米中貿易摩擦の影響がこれ以上出ないことが大きな条件だ。
- 106 ：
- ――米中の貿易摩擦や主要中銀の金融緩和など世界経済をどうみるか。
西岡氏 世界的に製造業が悪い最大の要因は米中の摩擦にある。米中間の関税が上がり、
貿易量は目に見えて減っている。グローバルにバリューチェーンがつながっており、
世界に影響が伝わっている。貿易摩擦は将来の不透明感を強めており、
これが長引くと中長期的な世界の成長力が落ちる。
丸谷氏 各国とも金融緩和に動いていて、世界でリスク資産に資金を向かわせる危険性をはらんでいる。
世界中で台頭しているナショナリズムが景気に悪影響を及ぼすことも懸念している。
- 107 ：
- ――日本経済の成長に必要なことは何か。
安田氏 深刻な人手不足や少子高齢化を打開するため、企業は保育所の整備や
柔軟な労働時間の調整など女性や若者が労働に参加できる仕組みを検討すべきだ。
政府には画一的な補助金だけでなく、地域にあった支援政策を考えてほしい。
白井氏 日本の企業は生産性が低く、サービスを中心にIT（情報技術）化を進めていく必要がある。
企業は働く人のライフサイクルにあった労働時間や、女性や外国人などが働く意欲を
持てる取り組みを進めてほしい。
- 108 ：
- 消費税率 １０％に引き上げ
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191001/7000014023.html
【引き上げの経緯】
消費税率の１０％への引き上げは、平成２４年に当時の民主党と自民・公明
両党の３党が合意して決まりました。
成立した「消費税率引き上げ法」には、▽２年後の平成２６年４月に５％から８％に、
▽その翌年の平成２７年１０月に１０％に引き上げることが明記されました。
その後、安倍政権のもとで、平成２６年４月、消費税率は予定通り、８％に引き上げられました。
しかし、駆け込み需要の反動で増税後に個人消費が落ち込むなどして、景気が冷え込みます。
- 109 ：
- こうした事態を受けてこの年の１１月、安倍総理大臣は、
「予定どおりに１０％に引き上げると、個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなる」
として、１０％への引き上げを平成２９年４月まで１年半延期する方針を表明しました。
さらに、その２年後の平成２８年、中国経済の減速や原油価格の下落を背景に円高・株安が
進むなど景気の先行きに不透明感が強まると、安倍総理大臣は、
ことし１０月まで再び、税率の引き上げを延期する判断をしました。
- 110 ：
- その後、政府は、世界的な不況となった「リーマンショック級」の出来事がない限り
引き上げは実施すると繰り返しましたが、ことしに入ってからも自民党の幹部が
景気の動向次第ではさらなる延期もありえるという認識を示すなど、
２度延期された１０％への引き上げの実施には不透明感が漂い続けました。
しかし、最初に法律に明記されてから７年あまり。今回、消費税率が１０％に引き上げられました。
- 111 ：
- 【増収分の使いみちは？】
税率引き上げに伴う増収額は、５兆７０００億円程度に上る見込みです。
このうち半分は、社会保障の充実に充てられ、もう半分は、財政の健全化に使うことで
社会保障の安定的な財源を確保することにしています。
社会保障の充実では、教育負担の軽減や子育て世代の支援に１兆７０００億円程度
が充てられることになっていて、政府の試算では、
▽幼児教育と保育の無償化に７７６４億円、
▽所得の低い世帯を対象にした高等教育の負担軽減に７６００億円などとなっています。
- 112 ：
- 給付金の支給に１兆１０００億円程度が充てられる見込みです。
これによって政府は高齢者が中心だった社会保障を、より子育て世代に振り向けた
「全世代型」の社会保障に転換したいとしています。
「全世代型」の柱が幼児教育と保育の無償化です。
３歳から５歳までの子どもについては、▽幼稚園、▽認可保育所、
▽認定こども園、▽企業主導型保育所などの利用料が、世帯の所得にかかわらず、一律、無料になります。
▽独自の利用料を定めている一部の私立幼稚園は、月額２万５７００円を上限に給付金が支給されます。
このほか、▽認可外保育施設なども、保育の必要性が認められれば、月額３万７０００円を上限に給付されます。
親が働きに出ている場合などに通常の幼稚園の時間が終わった後などに子どもを預かってもらう幼稚園での
「預かり保育」も、市区町村から保護者の就労や介護など保育の必要性が認められれば、
利用日数に応じて、さらに月額１万１３００円を上限に給付金が支給されます。
- 113 ：
- ０歳から２歳までの子どもについては、住民税の非課税世帯に限って、
▽認可保育所、▽認定こども園、▽企業主導型保育所などの利用料が無料になり、
▽認可外保育施設などは、月額４万２０００円を上限に給付金が支給されます。
また政府は、今回の増収分を財源に、待機児童の解消に向けて、来年度末までに
３２万人分の保育の受け皿を整備し、保育士の確保や処遇改善も進めるとしています。
さらに、大学など高等教育についても、来年４月から住民税が非課税の世帯と
それに準ずる世帯を対象に、大学などの入学金や授業料が減免され、給付型の
奨学金が支給されることになっています。
また、介護分野の人材不足の解消に向けて、現場のリーダー役を担うベテランの
介護職員の給与が月額８万円相当、引き上げられます。
このほか、▽住民税が非課税の世帯を対象に、高齢者の介護保険料の負担を本人の
収入に応じて軽減するための費用や、▽年金などの所得が低い高齢者を対象に、
月額５０００円を基準にした新たな給付金を支給するための費用にも充てられます。
- 114 ：
- 【プレミアム付き商品券】
「プレミアム付き商品券」は、消費税率の引き上げにあわせて、低所得者と、
小さな乳幼児のいる子育て世帯に販売されます。
増税による負担感が相対的に大きいとみられる世帯の負担を軽減し、消費を下支えするのが狙いです。
商品券の発行にかかる１８１９億円の費用は国が全額を負担し、商品券そのものは市区町村が発行します。
商品券は１セット５０００円分が４０００円で販売され、商品の購入やサービスの利用に使える仕組みで、
上乗せ分の１０００円分が国の負担になります。
１人あたり最大５セット、２万５０００円分まで購入でき、１人あたり最大５０００円分、得する計算です。
- 115 ：
- 商品券を購入できるのは、▽住民税が非課税の世帯と、▽小さな乳幼児のいる子育て世帯です。
住民税が非課税となる世帯の対象は、自治体によって基準が異なりますが、
例えば、東京２３区では、世帯主が配偶者と子ども１人を扶養している３人家族の世帯では
収入が２０５万９０００円以下、６５歳以上で単身の年金受給者では収入が１５５万円以下
であることなどが目安になります。
子育て世帯は、２０１６年４月２日からことし９月３０日までに生まれた、
０歳から３歳半の子どもがいる世帯が対象となります。
このほか、２０歳以上で、親の扶養に入らず独立して生計を立てている１人暮らしの
大学生も含まれる場合があります。
これらを合わせると、対象者は国民の５人に１人、全国で合わせて２４５０万人となる見通しです。
- 116 ：
- 子育て世帯は申請しなくても順次、自宅に商品券の「購入引換券」が届きます。
一方、住民税が非課税の世帯は自治体が定めた期限までに申請書を提出する必要があり、
要件を満たせば、「購入引換券」が自宅に届くことになります。
そして、市区町村の窓口で、「購入引換券」で商品券を購入すると、自治体が認めた店舗で使用できます。
商品券が使える店舗は９月２０日時点で全国あわせて４７万店舗となっていて、
今後さらに増える見込みだということです。
また、使用できる期間は、最大で１０月から来年３月末までの半年間で、自治体によって
使える期間が異なるので、注意が必要です。
- 117 ：
- 【住宅と自動車で対策】
高額なため増税の影響が大きい住宅や自動車の購入に対しては、販売の落ち込みを防ぐため、
税制と予算措置の両面で対策が実施されます。
ローンを組んで戸建て住宅やマンションを購入した人などに対しては、所得税を減税する
「住宅ローン減税」が拡充されます。
最大で年間５０万円が１０年間減税される仕組みですが、消費税率の引き上げ後は、
減税の期間が３年間延長され、この３年間は、最大で建物価格の２％分といった一定の金額が減税されます。
- 118 ：
- また、環境性能や耐震性が高い住宅を新築したり、リフォームしたりした際に、
商品と交換できるポイントがもらえる「次世代住宅ポイント」も実施されます。
対象となるのは、▽省エネ性能などに関する国の基準を満たした住宅の新築やリフォームのほか、
▽食器洗浄機付きのシステムキッチンや、ホームエレベーターなど家事や介護の負担を軽く
する設備を設置するリフォームなどです。
さらに、一定の所得に満たない人が住宅を購入する場合、現金を給付する「すまい給付金」
も拡充され、給付額の上限が３０万円から５０万円に引き上げられます。
対象となる人も、年収が５１０万円以下の人から、７７５万円以下の人に拡大されます。
- 119 ：
- 自動車を所有する人が毎年課税される「自動車税」が恒久的に減税されます。
消費税率引き上げ後に新車を購入した人が対象で、自動車の排気量に応じて
年間４５００円から１０００円の範囲で減税されます。
例えば、排気量１５００ＣＣの車の税額は３万５００円となります。
また、これまでの「自動車取得税」に代わって、今月から導入された燃費性能を
基準とした税金、「環境性能割」も、最初の１年間に限って税率が１％引き下げられます。
- 120 ：
- 【家計へ影響は？】
今回の消費税率引き上げで家計の負担は、どれくらい増えるのでしょうか。
今回の増税で国民全体として年間５兆７０００億円の負担増となることが見込まれています。
一方で、政府が導入する、▽キャッシュレス決済に対するポイント還元制度や、
▽プレミアム付き商品券などの景気対策、それに、▽幼児教育と保育の無償化を
はじめとする新たな制度が負担軽減につながります。
民間のシンクタンク、「第一生命経済研究所」の試算によりますと、それらを差し引いた結果、
▽今年度は１０月からの半年間で国民全体で１兆１０００億円の負担増、
▽来年度は年間で２兆２０００億円の負担増になります。
- 121 ：
- これを国内の世帯数で単純に割ると、１世帯あたりの家計の負担は、
▽今年度は半年間で２万円、▽来年度は年間４万円、増えるとしています。
しかし、ポイント還元など期間を限定した景気対策が終わるため、その後は、
▽再来年度、２０２１年度は１世帯あたり４万４０００円、
▽２０２２年度は、１世帯あたり４万７０００円、負担が増える見通しだということです。
- 122 ：
- 【日本経済への影響】
消費税率の引き上げは日本経済にどのような影響を与えるのでしょうか。
前回、平成２６年４月に消費税率を５％から８％に引き上げた際は、
半年以上前から住宅や自動車などを中心に駆け込み需要が起きました。
増税直前の平成２６年１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の年率に換算した
実質の伸び率は前の３か月と比べてプラス３．９％でしたが、
直後の４月から６月までのＧＤＰは、駆け込み需要の反動で個人消費が落ち込み、
年率マイナス７．３％と、景気が冷え込みました。
一方、今回は、日本経済研究センターがまとめた民間の調査会社など３８社の予測の平均値では、
ことし７月から９月までのＧＤＰの伸びは実質で年率プラス０．６２％となっています。
- 123 ：
- そして、増税後の今月から１２月までのＧＤＰの予測では年率マイナス２．８２％
の落ち込みにとどまり、来年１月から３月まではプラス０．５８％と、
プラスに転じるとしています。
キャッシュレス決済のポイント還元制度など政府の景気対策の効果で増税後の
景気の落ち込みは前回に比べて小幅にとどまり、年間を通してもプラス成長を維持できると見込んでいます。
ただ、大きな駆け込み需要が起きないほど、消費がすでに弱まっているという見方もあり、
消費の動向は注意して見ていく必要があります。
- 124 ：
- 【消費税と財政再建】
消費税率の引き上げの狙いは、膨らみ続ける社会保障費の安定的な財源の確保とともに、
先進国で最悪の水準にある財政の立て直しを図ることにあります。
年金や医療、介護などの社会保障費は歳出のおよそ３分の１を占め、高齢化を背景に税収の
伸び以上に毎年、増え続けています。
これを賄うため、借金にあたる新たな国債を発行してやりくりする状況が続いていて、
国と地方をあわせた借金は今年度末には１１２２兆円に達する見通しです。
今回、税率の引き上げで見込まれる５兆７０００億円程度の増収分のうち半分は、
財政の健全化に使うことで社会保障の安定的な財源を確保することにしています。
- 125 ：
- ほかの税金ではなく消費税を増税するのは景気による税収の変動が大きい所得税
や法人税に比べて税収の変動が小さく、安定財源として適しているとされるためです。
政府は２０２５年度に、政策に必要な経費を借金に頼らず税収などで賄えるように
することを財政健全化の目標の１つに掲げています。
しかし、内閣府の試算では、今よりも高い経済成長を実現したとしても、
２０２５年度に２兆３０００億円の赤字が残るとしていて、増税後も目標の達成は
見通せていないのが実情です。
- 126 ：
- さらに、６年後の２０２５年にはいわゆる「団塊の世代」がすべて７５歳以上となります。
７５歳以上の人口は全体のおよそ１８％、およそ２１８０万人に達する見通しで、
医療や介護、年金などの社会保障給付費は昨年度よりおよそ２０兆円増えて１４０兆円
あまりに急増すると見込まれています。
こうした中で、財政健全化を着実に進めるためには、高い経済成長の実現に加えて、
さらなる給付と負担の見直しが避けられない見通しです。
一方、安倍総理大臣は今後１０年程度はさらなる消費税率の引き上げは必要ないという
認識を示していて今後、財政健全化への道筋をどのようにつけていくかが課題となります。
- 127 ：
- 【税率の国際比較】
日本の消費税の税率は先進国のなかでは比較的低い水準です。
財務省によりますと、ＯＥＣＤ・経済協力開発機構に加盟する３６か国のうち、
ことし１月時点で、日本の消費税にあたる付加価値税の税率が
最も高いのはハンガリーの２７％です。
次いで、▽スウェーデン、デンマーク、ノルウェーが２５％、
▽アイスランド、ギリシャ、フィンランドが２４％となっているほか、
▽イタリアが２２％、▽イギリスとフランスが２０％、▽ドイツが１９％などと、
ヨーロッパの多くの国が２０％前後となっています。
このほか、▽中国が１６％、▽韓国が１０％となっています。
また、▽アメリカでは多くの州や市が小売売上税を設けていて、
例えばニューヨーク市では州と市の合計で８．８７５％となっています。
- 128 ：
- 【セール指針】
政府は、前回の税率の引き上げ時に消費が冷え込んだ経験から事業者が一定の条件の
もとで「セール」を行えるなどとした指針を作成しています。
増税後に事業者が行う「セール」について、「消費税はいただいていません」とか、
「消費税還元セール」などと、消費税と関連づけた宣伝や広告を行うことは、
税金を負担しなくていいかのような誤解を与えかねないとして禁止しています。
一方で、値引きセール自体は事業者の判断で自由に行えるとしていて、
「１０月１日以降２％値下げ」とか、「２％ポイント進呈」、「２％還元セール」、
「新生活応援セール」といった表示も問題ないとしています。
- 129 ：
- 【“反動”で景気対策】
消費税率引き上げ後の消費の落ち込みを和らげるため、政府は、予算措置と税制面をあわせて、
２兆円を超える規模の景気対策を実施します。
ただ、長期化する米中の貿易摩擦などにより、世界経済の動向は不透明さが増していることから、
９月３０日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、民間議員は、景気悪化の兆しがある場合には
直ちに対策を講じるべきだと指摘しました。
安倍総理大臣は、リスクが顕在化すれば機動的な対策をちゅうちょなく講じる考えを重ねて示していて、
政府は、引き上げ後の統計データなどをきめ細かく点検し、経済動向を慎重に見極めていくことにしています。
- 130 ：
- 【“反動”で景気対策】
消費税率引き上げ後の消費の落ち込みを和らげるため、政府は、予算措置と税制面をあわせて、
２兆円を超える規模の景気対策を実施します。
ただ、長期化する米中の貿易摩擦などにより、世界経済の動向は不透明さが増していることから、
９月３０日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、民間議員は、景気悪化の兆しがある場合には
直ちに対策を講じるべきだと指摘しました。
安倍総理大臣は、リスクが顕在化すれば機動的な対策をちゅうちょなく講じる考えを重ねて示していて、
政府は、引き上げ後の統計データなどをきめ細かく点検し、経済動向を慎重に見極めていくことにしています。
- 131 ：
- 一方、政府は、消費税率の引き上げにより財政状況の一定の改善を見込んでいますが、
財政の健全性を示す指標となる「基礎的財政収支」を２０２５年度に黒字化する
目標の達成は見通せない状況です。
安倍総理大臣は、さらなる消費税率の引き上げについて、「安倍政権では全く考えていない」
と述べるとともに、今後１０年ほどは必要ないという認識を示しています。
- 132 ：
- 令和元年度地域別最低賃金改定状況
都道府県名 最低賃金時間額【円】 発効年月日
北海道 861 (835) 令和元年10月３日
青 森 790 (762) 令和元年10月４日
岩 手 790 (762) 令和元年10月４日
宮 城 824 (798) 令和元年10月１日
秋 田 790 (762) 令和元年10月３日
山 形 790 (763) 令和元年10月１日
福 島 798 (772) 令和元年10月１日
茨 城 849 (822) 令和元年10月１日
栃 木 853 (826) 令和元年10月１日
群 馬 835 (809) 令和元年10月６日
埼 玉 926 (898) 令和元年10月１日
千 葉 923 (895) 令和元年10月１日
東 京 1,013(985) 令和元年10月１日
神奈川 1,011(983) 令和元年10月１日
新 潟 830 (803) 令和元年10月６日
富 山 848 (821) 令和元年10月１日
石 川 832 (806) 令和元年10月２日
福 井 829 (803) 令和元年10月４日
山 梨 837 (810) 令和元年10月１日
長 野 848 (821) 令和元年10月４日
岐 阜 851 (825) 令和元年10月１日
静 岡 885 (858) 令和元年10月４日
- 133 ：
- 愛 知 926 (898) 令和元年10月１日
三 重 873 (846) 令和元年10月１日
滋 賀 866 (839) 令和元年10月３日
京 都 909 (882) 令和元年10月１日
大 阪 964 (936) 令和元年10月１日
兵 庫 899 (871) 令和元年10月１日
奈 良 837 (811) 令和元年10月５日
和歌山 830 (803) 令和元年10月１日
鳥 取 790 (762) 令和元年10月５日
島 根 790 (764) 令和元年10月１日
岡 山 833 (807) 令和元年10月２日
広 島 871 (844) 令和元年10月１日
山 口 829 (802) 令和元年10月５日
徳 島 793 (766) 令和元年10月１日
香 川 818 (792) 令和元年10月１日
愛 媛 790 (764) 令和元年10月１日
高 知 790 (762) 令和元年10月５日
福 岡 841 (814) 令和元年10月１日
佐 賀 790 (762) 令和元年10月４日
長 崎 790 (762) 令和元年10月３日
熊 本 790 (762) 令和元年10月１日
大 分 790 (762) 令和元年10月１日
宮 崎 790 (762) 令和元年10月４日
鹿児島 790 (761) 令和元年10月３日
沖 縄 790 (762) 令和元年10月３日
全国加重平均額 901 (874) －
- 134 ：
- 北海道最低賃金の推移 参考：厚生労働省
最低賃金 引き上げ額
令和元年度 861円 26円
平成30年度 835円 25円
平成29年度 810円 24円
平成28年度 786円 22円
平成27年度 764円 16円
平成26年度 748円 14円
平成25年度 734円 15円
平成24年度 719円 14円
平成23年度 705円 14円
平成22年度 691円 13円
平成21年度 678円 11円
平成20年度 667円 13円
平成19年度 654円 10円
平成18年度 644円 3円
平成17年度 641円 3円
平成16年度 638円 1円
平成15年度 637円 0円
平成14年度 637円 -
- 135 ：
- 自動運転の実験 誘致へ道がＰＲ 東京で初のセミナー
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/366818?rct=n_hokkaido
- 136 ：
- 自動運転実験 道内で続々 積雪寒冷地、農地…多様な条件に高評価
９月末まで６２件
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/353610?rct=n_hokkaido
乗用車やバスなどの自動運転の実証実験に、道内の公道や私有地が活用されるケースが増えている。
積雪寒冷地や農地など多様な条件を提供できることが評価され、９月末までに
計６２件の実験が行われ、２０１８年度は前年比１・５倍の２８件と伸びた。
政府は２０年に高速道路や過疎地で自動運転の実用化を目指しており、
道内でも人手不足が深刻な物流や農業に加え、公共交通が限られる地方で役立つと期待されている。
- 137 ：
- ボルボ子会社のＵＤトラックスや日本通運は８月、ホクレンの中斜里製糖工場
（オホーツク管内斜里町）と周辺の国道で、ビートの搬送を想定した実験を行った。
自動運転の５段階のレベルのうち、完全自動走行（レベル５）に次ぐ「レベル４」を想定し、
適した実験場所を必要としていた。
ＵＤの酒巻孝光社長は「道内は農地と工場が近く公道も広い。決まったルートを
反復して走るのに良い条件がそろっている」と話す。
- 138 ：
- ５Ｇ農業をドイツ議員団が視察
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191009/7000014289.html
「スマート農業」の研究が盛んな岩見沢市で、次世代の通信規格「５Ｇ」を
使ったトラクターの自動運転技術が初めて公開され、視察に訪れたドイツの
国会議員団は技術を高く評価した上で、日独で連携して取り組みたいと強調しました。
- 139 ：
- 岩見沢市では大学や企業と連携して最先端の技術で農業の効率化を目指す
「スマート農業」の研究が進められていて、９日は高速で大容量の通信ができる
「５Ｇ」を使ったトラクターの自動運転技術がはじめて公開されました。
公開にはドイツ連邦議会の議員９人が視察で訪れ、５Ｇによって通信の遅れが
ほぼなく届けられるトラクターの運転席に設置されたカメラの高精細な映像を
真剣な表情で見つめていました。
- 140 ：
- ドイツでは農業の担い手の確保が大きな課題だということで、議員団の団長を
務めたアロイス・ゲーリック議員は「ドイツにも自動運転の高い技術がある。
日独のノウハウを共有して持続可能な農業を実現していきたい」と話し、
日独で連携して取り組みたいと強調しました。
システムの開発に携わった北海道大学の岡本博史准教授は
「自動運転の安全性を確保する上でも５Ｇに期待している。行政や企業と連携して
実用化を急ぎたい」と話していました。
- 141 ：
- 海外のIRは体験×娯楽で充実、依存症対策も
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO50902430R11C19A0L41000/
海外の統合型リゾート（IR）はカジノだけでなく、体験型の観光機能やコンサート会場など
を備える複合施設がほとんどだ。
世界全体の6割にあたる127の国と地域でカジノは合法。
家族で楽しめる娯楽で観光客の増加に一役買う一方、ギャンブル依存症対策も世界規模で進む。
- 142 ：
- 海外のIRは地域の観光資源を生かした施設が目立つ。
南アフリカ共和国にある「サンシティ・リゾート」はゴルフ場や大型プールなどに加え、
隣接する国立公園で野生動物を見物できる。
マレーシアの「ゲンティン・ハイランド」は首都のクアラルンプールから車で約1時間の高原リゾート。
テーマパークのほか、付近には冷涼な気候を生かしたイチゴ狩りを体験できる場所もある。
シンガポールの「リゾート・ワールド・セントーサ」は2010年に開業。
敷地内にはユニバーサルスタジオや水族館、国際会議場や高級ホテルもそろう。
同国の14年の外国人旅行客は09年比56%増、観光消費額は同86%増となるなど、
同年開業で屋上プールが有名な「マリーナベイ・サンズ」と合わせて外国人観光客数を押し上げている。
- 143 ：
- カジノはこうした施設を収益面で支えている。カジノの集客には季節による浮き沈みが小さく、
入場料や賭け金による安定収入を施設自体の維持管理に回すことで相乗効果をもたらすためだ。
もちろん、前提になるのは入場料の徴収や賭け金の上限設定などの厳しい規制やギャンブル依存症対策だ。
マカオでカジノを手がけるメルコリゾーツ&エンターテイメントは入り口に顔認証機器を導入し、
過去に問題行動を起こした人を入場禁止にしている。
- 144 ：
- オーストラリアのビクトリア州は顧客が1日の賭け金上限額を事前に設定し、
上限に達すると機器が音声で案内する。新たにカジノができる日本でも、
顧客の暴走を防ぐための万全な対策は欠かせない。
カジノ開業にあたってギャンブル依存症の対策を充実させたシンガポールでは、
17年のギャンブル依存症率は0.9%と、08年のIR開業前（2.9%）より低くなったとの調査もある。
日本も対策の知見と効果を各国と共有し、最新の対策を導入する必要がある。
- 145 ：
- 北海道は4月に公表したIRについての「基本的な考え方」で、北海道にふさわしいIR像を示している。
誘致が実現した場合、北海道の自然を体感できるような設備を作ったり道内を周遊旅行できる
拠点機能を設けたりするイメージを浮かべる。
外国人観光客に根強い人気の東京や大阪などの「ゴールデンルート」以外の地域に足を
延ばすきっかけにもなる。
優先候補の苫小牧市には米ハードロック・インターナショナルの日本法人などがすでに事務所を構えている。
政府は20年初にカジノ管理委員会を設置し、IR審査基準を盛り込んだ基本方針をつくる。
食や大自然など観光資源に恵まれた北海道が手を挙げれば一躍、有力候補となるのは間違いない。
- 146 ：
- 32期増収増益の「ニトリ」がつくった物流でもうかる仕組み
イー・ロジット 代表取締役社長 兼チーフコンサルタント 角井亮一
ttps://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO5104048016102019000000
「お、ねだん以上。」でおなじみの、家具・インテリア製造小売りチェーンの
ニトリホールディングス。2019年2月期決算で32期連続の増収増益を達成しました。
日本全国47都道府県はもちろん、経済成長著しい中国、台湾にも店舗を展開、
2020年2月期中に600店舗突破が見込まれています。
ニトリグループは、家具・ホームファニシングという分野で「製造物流小売業」という、
オンリーワンのビジネスモデルを確立しています。
製造物流小売業というのは、商品企画から製造・物流・販売までを一貫して、
自社でプロデュースするSPAモデルです。SPAといえば「ユニクロ」や「GU」を展開する
ファーストリテイリング、MUJIブランドの良品計画などが有名ですが、
ニトリのように、物流機能まで自社で行っている例はほかには見当たりません。
同社のビジネスモデルは製造小売（SPA）の一形態ですが、物流機能も自前で行っている点で、
より進化したモデルと考えることができます。
- 147 ：
- 同社が扱う商品は、店舗からそのまま持ち帰ることができないような大型の家具やインテリア雑貨が中心です。
店舗で代金を精算すれば、それで終わりではなく、お客様の自宅まで届け、商品を設置して初めて利用
できるようになる、という商品が多く、物流（＝商品の配送）なくしては成立しないビジネスです。
以前に、SPAモデルのファーストリテイリング、良品計画と、ニトリの経営数値を比較したことがあります。
その際に、ニトリと他の2社とで大きな違いになっていたのが「在庫回転数」でした。
ニトリが「5.04」だったのに対し、ファーストリテイリングが「3.29」、良品計画は「2.30」でした。
- 148 ：
- ファーストリテイリングや良品計画は、1人で何度も買う商品を扱い、マーケティングに長け、
商品開発力にも定評がある会社ですから、在庫のムダを抑えられると考えやすいのですが、
ニトリの場合は家具・ホームファッションという購買頻度の低いカテゴリーを扱っているわけですから、
この在庫回転数の高さは驚くばかりです。
一貫物流による在庫管理を可能にしている独自の物流システム、自前の物流体制により、
商品在庫の効率的な活用を進めているニトリの強さの一端が、この数値に表われていると思います。
- 149 ：
- ニトリグループでは、大物家具を含めフルラインアップを扱う「ニトリ」、
ホームファッションのみを扱う「デコホーム」、小型店フォーマットの「ニトリEXPRESS」に、
ネットショップ「ニトリネット」を加えた4つの販売チャネルを展開しています。
雑貨類など店舗からそのまま商品を持ち帰ることができますが、
大物家具のように組立や設置が必要なものは別便でお客様の自宅まで届けます。
また、ネットショップ（ニトリネット）から購入できる商品もあります。
その場合、商品の受け取り場所を店舗に指定することも可能です。
デコホームには、ニトリで扱っていないオリジナル商品もあります。
これらの商品を、受け渡し方法、購入場所の違いによって、物流経路をはっきりと分けて
管理しているのがニトリの特徴です。
商品の形態によって、物流センター（DC）、配送センター（営業所）、発送センターを
それぞれ活用し、お客様の手元に届けます。
- 150 ：
- 物流センターは、海外の工場から輸入した商品の受け入れ・保管を行い、受注情報に基づき、
全国の店舗・営業所に商品を供給します。国内7カ所にある発送センターではニトリネット
（ネット通販）経由で受注した商品の全国発送を行います。
店舗で購入した商品をお客様の自宅へ届ける場合も発送センターが対応します。
配送センター（営業所）は国内78カ所に拠点があり、日本全国をほぼカバーしています。
店舗受取りが可能な商品は、物流センター（または国内メーカー）から店舗に商品が送られます。
ネット通販の場合は、物流センター（または国内メーカー）からネット通販の物流機能である
配送センターに届けられ、そこで注文に応じてピッキング、梱包作業などが行われ、
宅配事業者を経由してお客様宅に届けています。
組立・設置が必要なソファや食器棚などの大型家具は、物流センター（または国内メーカー）から、
配送センター（営業所）に入り、そこから専門スキルをもった2人のセールススタッフがお客様の
下に商品を届け、組立、設置を行います。
- 151 ：
- ニトリでは、2016年12月より、都市型店舗にある店頭在庫と、
ネット通販発送センターにある在庫情報とをリアルタイムで一貫管理するようになりました。
そのおかげで、ネット通販で注文した商品の最寄り店舗での受け取り、店舗で商品を
確認しながらのスマホアプリからの注文、店舗で購入した商品の自宅配送といった、
さまざまな買物スタイルにも、店舗や発送センター・配送センターの在庫を効率的に活用し、
スピーディに対応することが可能になりました。
同社では2017年6月、「ニトリ渋谷公園通り店」を対象にした「手ぶらdeショッピング」という
新サービスをスタートしています。
ニトリアプリを使って、店内に陳列された商品の専用QRコードを読みこませると、
ニトリネットと連動し、簡単に買い物処理ができるというサービスです。
渋谷公園通り店はビルの1階から9階まで、合計1510坪の売場面積がありますが、
大物家具を陳列するとそれだけで売場の5割近くを占めてしまい、効率の悪い陳列になってしまいました。
そこで売場としての効率の悪さを逆手にとり「大物家具のショールーミングスペースにしてしまおう」
という逆転の発想から生まれたのが、このサービスです。2019年2月期の累計で約2万2000件の利用がありました。
- 152 ：
- また、同期間中に「ネットで注文し、店舗での受取り」を選んだケースが約16万件に上っています。
このように、ニトリでは「オンラインからオフライン」、「オフラインからオンライン」、
というように、ネットと実店舗を行ったり来たりしながら、買い物を楽しむ人が増えており、
2019年2月期中に「実店舗で商品を確認しネットから購入した人」は68％、
「ネットで商品を比較し店舗で購入した人」が67％だったそうです。
その結果、2019年2月期のニトリネットの売上げは前年比27.3％増の389億円となり、
全売上げ（6081億円）に占める比率（EC化率）は6.4％まで上昇しました。
2016年1月、ニトリホールディングスの物流子会社ホームロジスティクスが、
川崎市にある通販発送センター内にロボット倉庫「AutoStore」（オートストア）を導入しました。
国内で初の試みです。
これは、物流センター内で最も作業量が多い「商品のピッキング作業」を省力化し、
作業時間の大幅な短縮とピッキング精度の向上を期待できるノルウェー企業が開発した
ロボット倉庫システムです。同社ではこの導入により、ピッキング作業での生産性は5倍以上向上し、
想定より早い投資回収が見えてきたと言います。
- 153 ：
- 通常、ネット通販用倉庫でのピッキングは、作業スタッフにとって、商品の大きさや種類もさまざまで、
1日の移動距離も相当長くなり、またピッキングする際の姿勢も腰への負担がかかる作業です。
作業そのものは単純でも、肉体的な負荷がかかり、その結果、人手の確保もますます厳しさを増しています。
その点についても、オートストアの導入によって、腰に負担のかからない姿勢でピッキングできるようになり、
職場環境としても改善したそうです。
2017年10月には、西日本通販発送センター（大阪府茨木市、13万平方メートル）に、
日本初の無人搬送ロボット「Butler（バトラー）」を79台導入しました。
無人搬送ロボットとは、商品保管用の棚を作業者の手元まで運んでくれるというもの。
ピッキングする商品の棚までの移動距離を短くし、作業者の負担を軽減します。
また、ロボットに搭載されたAI（人工知能）により、ピッキング頻度の高い商品（人気商品）を
保管している棚を順次、作業者の近くに移動させていき、バトラー本体の作業効率も向上していきます。
- 154 ：
- ニトリグループでは、さらに2020年夏の竣工をめざし、埼玉県幸手市に国内最大級の物流センター
「幸手DC」の新設を決定しました。幸手DCにもロボット導入を考えています。
「お、ねだん以上。」の顧客満足度を提供し続けるためには、圧倒的な低価格での商品提供が不可欠です。
そのため、ニトリでは、海外生産・調達を積極的に進めてきました。
商品の90％は、部品の調達から組立までを海外で行っています。インドネシアとベトナムにある自社工場のほか、
国内外の協力工場（中国、パキスタン、バングラデシュ、インド、韓国、日本、香港、台湾、フィリピン、
タイ、カンボジア、マレーシア、シンガポール、トルコ、エジプト、フランス、スペイン）を活用しています。
ときには、納得できるものが見つからなければ、部品から自社製造することもあります。
もちろん海外生産品の品質管理には、厳しい目を光らせています。製品検査、パッケージ強度、
安全性検査などを500人体制のもと、自社工場はもちろん、中国の協力工場にも、スタッフを常駐させています。
- 155 ：
- また輸入する際のコスト削減も重要です。
同社では、2007年5月に恵州物流センター、2009年12月に上海プロセスセンターを稼働させ、
物流効率の強化を図ってきました。現在、海外物流センターは4カ所
（中国：太倉DC、恵州DC、台湾：桃園DC、ベトナム：ホーチミンDC）あります。
日本国内に商品を持ち込む場合（＝輸入）、海外物流センターを経由して、日本の港（コンテナヤード）に入り、
通常、そこから物流センター（DC）に納品されます。
物流センターでは、国内メーカーを含む複数の仕入れ先から入荷した商品を行先別（店舗、発送センター、配送センター）
にまとめて出荷をします。
海外の拠点であらかじめ行先別にまとめて出荷する場合もあります。その際は国内物流センターでの保管や
積み替えをすることなく、直接、出荷することができ、国内での輸送・保管の効率化に効果をあげています。
荷扱量は20フィートコンテナ換算で年間17万本を数える規模。単体企業として扱う海外からの物量では、
物流業界全体でみても国内最大規模になるそうです。
- 156 ：
- 海外DCの展開をはじめ、ニトリグループはこれまでの流通・物流の常識を次々と塗り変えてきました。
「貿易改革室」を立ち上げ自社通関を設けたこともそのひとつです。
日用品のほぼ全カテゴリーを扱うニトリグループでは、それだけ相手先生産国も多くなります。
通関条件は国ごとに異なりますから、「申請・許可・承認・契約」に関わる作業は煩雑になりがち。
そこで同社では、自社通関の体制を整え、自社ですべての手続きを完了できるようにしました。
その結果、大幅なコスト削減になり、海外生産品をスムーズに国内供給できるようになりました。
また、自社通関によって、海外の船舶会社に対して、船や航路に関わる交渉ができるため、
輸入港と国内DCを最短ルートでつなぐことも可能です。
- 157 ：
- このように、ニトリグループはサプライチェーン全体でのコスト削減を図り、
海外の生産工場から、お客様の手元に届くまでのほぼすべての工程を自前の物流網で
効率的に運営しています。
ニトリグループでは、「2032年、3000店舗、売上高3兆円」という中長期ビジョンを掲げています。
その実現に向けて、「グループ成長軌道の確立と新たな挑戦」
「お客様の暮らしを豊かにする商品・店・サービスの提供」
「グローバルチェーンを支える組織と仕組み改革」の3つの重点課題に取り組んでいます。
- 158 ：
- 札幌の産業を知る資料
ttps://www.sec.jp/knowledge/
＜総記＞
経済情報さっぽろ
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/e-info/
パンフレット「教えて！さっぽろの産業と経済」
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/topics/oshiete.html
札幌市企業経営動向調査
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/joho/dokochosa.html
北海道経済部経済関連リンク集
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/keizaibu/sihyo.htm
- 159 ：
- ＜札幌の産業統計＞
さっぽろ統計情報（札幌市）
ttp://www.city.sapporo.jp/toukei/
経済センサス（札幌市）
ttp://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/keizaisensasu.html
事業所・企業統計調査（札幌市）
ttp://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/jigyosyo.html
工業統計調査（札幌市）
ttp://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/kogyo.html
商業統計調査（札幌市）
ttp://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/syogyo.html
サービス業基本調査（札幌市）
ttp://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/sabisu.html
北海道の統計情報（企画振興部地域振興・計画局統計課）
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tuk/
産業連関表
ttp://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/sna.html
- 160 ：
- ＜ものづくり産業＞
札幌の技術
ttps://www.sec.jp/genki/?cat=8
＜情報産業＞
北海道ＩＴリポート（北海道IT推進協会）
ttp://www.hicta.or.jp/report
過去のITリポートはこちら（北海道経済産業局）
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/it/it_report.htm
- 161 ：
- ＜バイオ産業＞
北海道バイオレポート（北海道経済産業局）
ttp://www.hkd.meti.go.jp/hokii/s_cluster/bt_cluster/report.htm#c01
＜企業誘致＞
札幌市の企業誘致
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/biz_info/
＜観光＞
札幌の観光行政／計画・調査レポート
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/kanko/program/program.html
- 162 ：
- コンビニ、縮む商圏 9割が店舗当たり人口3000人未満
ttps://r.nikkei.com/article/DGXMZO5254510023112019MM8000?disablepcview
時短営業の拡大や不採算店の閉鎖など事業の見直しを進めている
大手コンビニエンスストアチェーン。
日本経済新聞が全国約5万7000店の立地を分析したところ、9割で商圏人口が標準と
される3000人を下回っていることがわかった。人口減で店舗の経営環境は厳しさを増している。
急速な新規出店と24時間営業で成長を遂げたコンビニ産業は拡大路線から
効率化を重視する段階に入ってきた。
- 163 ：
- 「冬場に24時間営業しても夜の来店客は1時間に1、2人。開けている意味は正直乏しい」。
11月中旬、北海道北部で20年以上ローソンの店舗を経営するオーナーの男性はこう語った。
店がある自治体の人口は3000人ほどで、10年間で15%減った。
かつては生活用品を求める地元住民が中心客層だったが、今や目の前の国道を通る非固定客が頼りだ。
数百メートルの距離にある道内大手コンビニチェーン、セイコーマートの店舗は既に営業時間を短縮した。
- 164 ：
- 日本経済新聞はコンビニの経営環境を調べるため、大手チェーン7社の
全国の店舗の立地状況を分析した。10月時点の各社のホームページから
店舗の住所データを取得。自治体ごとの推計人口（1月時点）を店舗数で割り、
1店舗あたりの人口を計算した。
国土交通省資料によるとコンビニの一般的な商圏人口は3000人。
業界でも出店の目安の一つとされる。調査の結果、全国約1900自治体（政令市の区を含む）
の約8割で1店あたりの住民数がそれを下回った。
こうした自治体には全店の9割の約5万1000店が立地しており、ほとんどの店舗の商圏人口が
標準を下回ることになる。
- 165 ：
- 売り場が小さいコンビニは店舗あたりの売り上げ拡大には限度がある。
各社は空白地帯を埋めることで収益を拡大してきた。だが全国津々浦々に浸透し人口減も加速する。
今秋に入りセブン―イレブン・ジャパンが20年度までに不採算店を中心に約1000店を
閉鎖・移転する方針を発表したほか、ファミリーマートは20年3月にもほぼ全ての加盟店で
営業時間の短縮を可能にするよう契約を変更する。
特に北海道や福島県、宮城県などは2000人を割る自治体も多い。人口763人の北海道音威子府村。
中心部に1軒のコンビニがあるが、来店客数は1日200～300人程度という。
都会なら昼間の1～2時間の客数だ。生活に不可欠な役割を担う店舗は村内には他に見当たらない。
- 166 ：
- 一方、コンビニ密度が比較的低いのが西日本だ。
近畿地方以西を西日本とした場合、1店あたり人口が2000人を下回る自治体数は、
東日本の約340に対し、西日本は大阪市や京都市などの中心部の約80だった。
セブンイレブンの店舗開発OBは「グループ傘下の物流網を活用できる東北や北関東
は積極出店しやすかった」と話す。
全国のコンビニの店舗情報を基に地理情報システム（GIS）を使って店舗間の位置関係を分析すると、
自店から徒歩5分（350メートル）以内に他のコンビニがある店は全体の半数超の
約3万1000店に上った。最もライバルの数が多い「ファミリーマート大阪マルビル店」（大阪市）では、
同圏内に47店の競合店を抱える。
人口減に苦しむ地方以外でも、コンビニの拡大戦略は岐路にある
- 167 ：
- 夜は閑古鳥でも「24h」 都心もコンビニ苦境、人件費増で改革急務
過密出店によるコンビニエンスストアの疲弊は地方に限らない。
東京都心の神田駅近くのファミリーマートに10月、「営業時間変更のお知らせ」と題した紙が掲げられた。
週末の深夜営業を取りやめるという。日本経済新聞が調べると、同店から徒歩2分以内に5軒のファミマがあった。
そのすべてが24時間営業だ。
日本経済新聞はドコモ・インサイトマーケティング（東京・港）が算出する人口データの提供を受け、
東京都区部の昼間（午後2時）と夜間（午前4時）のコンビニ1店あたりの周辺人口を調べた。
対象地域を一辺約500メートルのメッシュに分割し、その中の昼夜人口を24時間営業店舗の数で割って計算した。
神田駅周辺の区画では深夜の1店あたり人口は約160人。同地区での深夜営業の厳しさが垣間見える。
- 168 ：
- 東京都区部のコンビニは約5100店。1店あたり平均夜間人口は約1600人だ。
だが官庁街に近い新橋駅周辺でも100人台だった。皇居周辺や新宿、渋谷、池袋などの
副都心部に位置する約1000店が、夜間人口500人以下の中で営業している。
そうした地域の1つ、渋谷区内の大手チェーンの店舗。国内外の観光客が訪れる繁華街に立地するが、
終電時刻を過ぎると閑古鳥が鳴く。
9月上旬のある日の売り上げデータを見ると、午前1～6時の5時間の来店客は6人。
売上高は3000円あまりだった。約60万円の1日平均売上高の1%にも満たない。
店員の時給を差し引くと赤字だ。40代のオーナーは「できることなら夜は閉めたい」と話す。
- 169 ：
- もっとも、深夜営業は「いざというときに開いている」という安心感を与え、
消費者の支持を得るための必要コストとされてきた。深夜帯のみでの黒字化は必ずしも目的ではない。
オフィス街などでは昼夜の来客数の偏りが激しく、1店あたりの昼間人口が2万人に近い地域もある。
多忙な翌朝以降の営業に向けて商品の搬入や陳列、清掃をする時間でもある。
それでも「人手不足で以前より人件費が大幅に上がった。経営環境によって柔軟に対応してほしい」
（別の店舗オーナー）との声は多い。都心部でもこれまでのコンビニの拡大戦略が通用しなくなっている。
- 170 ：
- 商圏人口の減少に直面する北海道の大手コンビニ、セイコーマートはここ10年あまり
で店舗網を大きく改革した。
フランチャイズ店を減らして直営店比率を8割まで高め、営業時間や人材配置を
柔軟にできるようにした。
商品製造も手掛け、収益源を多様化している。
現場の疲弊を改善できなければ、長期的には本部側の収益にも悪影響が及ぶ。
ビジネスモデルの持続可能性を高める知恵が問われている。
- 171 ：
- 道内企業、ロシア人材獲得に意欲 現地で採用イベント
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52450670R21C19A1L41000/
北海道の企業が外国人材の獲得に力を入れている。北海道経済産業局は20日、
シベリアの中心都市ノボシビルスク市で人材マッチングイベントを開催。
ロシア人の学生や社会人など20人強に企業間取引システム開発のイークラフトマン（札幌市）
など5社が自社をPRした。
イークラフトマンの新山将督社長は「ゼロからプログラミングコードを書ける
ような人材が2人はほしい」と話し
- 172 ：
- ネット通じロシア高度人材と本道企業が就職面談
ttps://e-kensin.net/news/123283.html
働き手不足緩和へ
本道の働き手不足緩和の鍵を握るのが外国人労働者だ。
技能実習生受け入れが急増する一方で、専門技術を持つ高度人材の雇用も拡大している。
日本での就職を希望するロシアの高度人材と本道企業を結び付けようと、
北海道経済産業局が20日、インターネットで日ロ両拠点をつないで就職面接イベントを開いた。
「皆さんはどんな技術を勉強してきましたか」―20日夜8時すぎ。
就労支援施設のジョブカフェ北海道(札幌市)内で、札幌のソフト開発会社、
リッジワークスの長野篤志社長がパソコン画面に話し掛ける。
- 173 ：
- 画面の向こうはロシアで人口第3位、札幌の姉妹都市でもあるノボシビルスク市だ。
現地時間は夕方6時すぎ。学校や会社が終わったタイミングで面談会を設定した。
現地会場のパソコンの前に数人並んだロシア人から、「金属構造の専門知識があります」
「セキュリティーソフト開発のエンジニアです」などそれぞれの答えが返ってくる。
長野社長が自社の取り組みや人材採用への考えを説明すると、現地の通訳者がロシア語に訳し、
参加者が聞き入る。参加者が話すのは人によって日本語、英語、ロシア語などさまざま。
質疑を経て、1回25分間のグループ面談が終了した。面談は計4回。
リッジワークスは合計20人のロシア人に、自社についてプレゼンテーションした。
- 174 ：
- ネットと並行して、現地会場では直接の面談も実施した。
建築設計の一寸房(札幌)、ＡＩ開発の調和技研(同)、流通系システム開発のイークラフトマン(同)
からそれぞれ社長が渡航。ブースを構え、同様に4回のグループ面談を通して自社をＰＲした。
参加者と企業は互いにプロフィルや就労条件などの資料を事前に受け取っている。
面談を経て、関心を持った企業、人材に印を付けて事務局に提出。
相互に関心ありとする組み合わせがあれば、企業側から連絡をする仕組みだ。
- 175 ：
- 札幌会場のリッジワークスも参加者リストの数人にチェックを入れた。
長野社長は「総じて人材のレベルが高く、採用を検討できる人が何人もいた。
彼らの話をもっと聞くためにもう少し時間があればなおいい。
当社は外国人材の雇用を始めたところで、ロシアからの採用も積極的に考えたい」と話す。
イベントはキャリアバンクが経産局から事業委託を受け、ロシアビジネス仲介の
ＦＥＣマネージメント(札幌)やノボシ市役所の付属機関「シベリア北海道文化センター」
の協力で実施した。
- 176 ：
- 同センターが事前にＩＴや建築の専門人材、また日本語学習者の参加を募集。
履歴書の提出は、20代から30代を中心に計44人に上った。
同センターは会場のホール提供、通訳者の手配などでも協力している。
札幌会場にはシステム開発のノーストーチ(札幌)も来場した。
オブザーバーとしての参加だったが、ノボシ側参加者からの希望を受けて
急きょ斎藤一郎社長がネット面談に応じ、ＩＴ業務に関して意見交換する場面も見られた。
経産局の藤田真理子国際課長は「教育レベルが高いロシアは高度人材の多い地域。
イベントを通して、北海道での就労に興味を持つ人が多いことも分かった。
本道企業との人材交流を今後も後押ししたい」と話している。
- 177 ：
- 道内外国人の起業支援 道がスタートアップビザ制度 在留準備１年に延長
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/367970?rct=n_hokkaido
道は２９日から、経済産業省の外国人起業活動促進事業の認定を受け、
「北海道スタートアップビザ制度」を道内で始める。
起業を目指す外国人に特例として最長で１年間の在留資格を与える。
外国人が起業する際、準備に充てられる在留期間は通常４カ月だが、
一定条件の下で期間を長くし、外国人が新ビジネスをより展開しやくするのが狙い。
- 178 ：
- 道によると、対象者は外国人留学生や道内で働く外国人を想定。
既に、愛知・岐阜・三重の３県と、福岡・神戸・大阪の３政令指定都市が認定を受けている。
外国人が国内で事務所を確保したり銀行口座を開設したりする場合、
４カ月では準備が間に合わず、日本での起業をためらうケース多い。
在留期間を延長することで懸念を取り除く。
- 179 ：
- 誘致か否か ＩＲ巡る動き活発
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191126/7000015679.html
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設を誘致するのか、誘致しないのか。
議論が大詰めを迎えています。
- 180 ：
- 【鈴木知事「自民会派の意見踏まえ年内に」】
鈴木知事は２６日の記者会見で、ＩＲについて、道議会最大の自民党会派の意見も踏まえて、
年内に誘致の是非を判断する考えを改めて示しました。
この中で鈴木知事は「懸念される諸課題について、一定の整理を行いながら北海道の将来
にとって何が大切かという視点に立ち、ＩＲ誘致に挑戦するかしないか年内に判断したい」と述べ、
ＩＲ誘致の是非の判断を年内に示す考えを改めて示しました。
そのうえで鈴木知事は「判断にあたって、道民の代表である道議会議員の持つ考えは重要だ。
動向を注視していきたい」と述べ、道議会の意見も踏まえて判断する考えを強調しました。
- 181 ：
- 【自民会派は結論出ず】
道議会最大の自民党会派はカジノを含むＩＲに関する会合を開きましたが、
誘致を推進するかどうかの結論は出ませんでした。
道議会の自民党会派は２５日に引き続き、２６日もＩＲの誘致を推進するかどうか
検討するＩＲ検討調査会を開き、道の土屋副知事も出席しました。
この中で土屋副知事から、ＩＲは地域経済を活性化させるといったメリットの一方、
候補地の苫小牧市植苗地区は稀少な動植物の生息域で開発できない恐れがあると
いった課題も示されました。
- 182 ：
- 議員からは、速やかに関連予算を計上して誘致に向けて進むべきだという
推進の意見があった一方で、課題を懸念する慎重意見も相次いだということです。
会合の執行部は２６日の会合で結論を出したいとしていましたが、結局、
誘致を推進するかどうかの結論は出ませんでした。
ＩＲ検討調査会の遠藤連会長は会合のあとの記者会見で「今の段階では誘致を
推進するかどうかの判断をする環境が整っていない。知事の意向が示されれば、
会派として改めて話し合いを進めていく」と述べました。
- 183 ：
- 【誘致に賛否の動きも】
苫小牧市の市民団体がギャンブル依存症や自然環境破壊といった課題があるとして、
鈴木知事あてにＩＲを誘致しないよう要請しました。
苫小牧市の市民団体「カジノ誘致に反対する苫小牧市民の会」は２６日午後、
道庁を訪れて、ＩＲを誘致しないよう求める要請書を鈴木知事に宛てに提出しました。
要請書では、ＩＲはギャンブル依存症患者を増やし、自然環境を破壊することに加え、
地域の治安を悪化させるとしています。
そして、苫小牧市の豊かな街づくりのために、ＩＲ誘致に反対するとしています。
申し入れを行った市民団体の篠原昌彦共同代表は「苫小牧市に対してこれまでに
２万筆を超える反対署名を提出していて、地元はこれだけ反対しているんだということを
鈴木知事には認識してほしい」と述べました。
- 184 ：
- 一方、道の経済連合会や商工会議所連合会、それに観光や建設関係の
８つの経済団体は２５日、「ＩＲは極めて高い経済波及効果があり、
北海道経済の起爆剤になる」として、鈴木知事に対し、早期に誘致を表明するよう要望しました。
北海道経済連合会の真弓明彦会長は記者団に対し「ＩＲについて知事からはさまざま
な課題を整理しながら年内に判断したいという話があった。道の課題解決のため、
ぜひ早期に誘致に向けた判断をいただきたい」と述べました。
- 185 ：
- 【解説・なぜ決まらないのか】
鈴木知事は、さまざまな課題を見極めています。
（１）自然環境
候補地となっている苫小牧市の植苗地区は、国際条約のラムサール条約の登録湿地と
なっているウトナイ湖に流れ込む河川が含まれています。
さらに、この土地の所有者が委託して行った環境調査では、希少な猛きん類の巣や、
植物が確認されていたことがわかりました。
道の幹部は「この土地での開発はリスクが伴う」と受け止めています
- 186 ：
- （２）インフラ整備の課題
苫小牧市の候補地は未開発の森林地帯で、ＩＲを整備しようとすれば、
アクセス道路や上下水道など大規模なインフラ整備が必要となります。
どの程度、工事の期間がかかるか見通しがつかず、多額の費用もかかると見込まれます。
（３）道民理解
道民目線で判断するとしている鈴木知事。
道が無作為に行った郵送アンケートでは、６６％が誘致に不安を持っていることがわかりました。
一方、任意で参加を募った地域説明会ではおよそ７０％が期待と回答しました。
道は、こうした内容を分析しています。
- 187 ：
- 【解説・今後の見通しは】
２６日の記者会見では鈴木知事は、判断の是非について明言を避けましたが、
申請期限や関連予算のことを考えると、２６日に開会した定例道議会の会期中に
表明するという見方が強まっています。
記者が取材していると、ここにきて、課題を前面に出してくる道の関係者や議員が増えている印象です。
知事は「道議会の意見を踏まえる」と言い、道議会の自民党会派は「知事が先に判断すべき」
と主張していて、互いに綱引きをしている状況です。
- 188 ：
- 誘致を表明すれば、自然保護団体からの批判を受け、多額の予算を投じても
国の候補地として受け入れられるかわからない。
誘致しないと表明しても、自身の選挙でも支援してもらった経済団体や推進派の
自民党道議会議員、候補地・苫小牧市からの批判は避けられない。
どう判断してもリスクが伴いますが、知事の判断期限は迫っています。
- 189 ：
- ＩＲの早期判断を鈴木知事に要請／道内経済・建設8団体
ttps://e-kensin.net/news/123363.html
鈴木直道知事と道内関係団体による2回目の意見交換会が25日、道庁本庁舎で開かれた。
今回は北海道経済連合会や北海道建設業協会など経済や建設の8団体から代表者が出席。
人材不足への対応や観光振興の課題を確認したほか、統合型リゾート(ＩＲ)については
8団体が共同で誘致に関する要望書を知事に手渡し、早期判断を求めた。
来年度の予算編成を控えて、政策検討や官民連携の推進を図るため開催しているもの。
3回に分けて、計21団体と意見を交わす。
- 190 ：
- 道経連の真弓明彦会長、北海道商工会議所連合会の岩田圭剛会頭、
北海道経済同友会の石井純二代表幹事らが訪れた。
鈴木知事は「北海道が持つ価値をさらに高めるためには、戦略的な政策作り
が何よりも必要だ」と述べ、さまざまな課題や困難にオール北海道で取り組
んでいく考えを示した。
- 191 ：
- 観光面では、食と観光による外需取り込み、民族共生象徴空間(ウポポイ)や
東京五輪マラソン・競歩の札幌開催での魅力発信について認識を共有。
ＩＣＴなどの活用で経済発展と社会的課題の解決を目指す「Ｓｏｃｉｅｔｙ5・0」では、
スマート農業、衛星データ活用、宇宙開発、自動走行技術に力を注いでいくことを確認した。
建設産業では、人材育成・確保やＩＣＴなどの活用による生産性向上が話題となり
、道建協側はＩＣＴ建設機械が高額なことや、ＩＣＴに対応できる専門的知識を
持った人材が不足している問題を説明。
鈴木知事は、道としても人材確保・育成に努めていくとともに、ＩＣＴ活用は対象や規模を
拡大しながら推進する考えを示した。
- 192 ：
- また、統合型リゾート(ＩＲ)に関しては、会合後に道経連の真弓会長が、
要望書の手交を行ったことを報道陣に説明。「ＩＲは経済効果や波及効果があり、
本道の課題解決と持続的発展につながる」とし、誘致を早期に判断するよう
申し入れたことを説明した。
- 193 ：
- 道内企業にロボを 北海道経産局が導入支援強化
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00539152
北海道で北海道経済産業局が中心となり、金融機関やビジネス支援機関との連携を
強化して、企業へのロボット導入支援を進めている。ロボット関連の情報発信や
専門家派遣、実機による事前試験など一気通貫での支援体制を整備し、
企業の具体的な課題に対応できるようにした。人手不足が深刻化するなか、
北海道の主力産業である食品製造業を中心に生産性向上を促進していく考えだ。
- 194 ：
- 【一気通貫体制】
北海道経済産業局は北洋銀行と北海道銀行、北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）
、北海道立総合研究機構（道総研）工業試験場と組み、企業の状況に合わせたロボット導入支援を進めている。
セミナーや展示会、商談会などロボット関連の情報発信を実施。ロボットの検討段階では、
ノーステック財団が製造現場の課題を洗い出し、解決策を示す専門家派遣を６月に始めた。
導入段階では、２０１８年、道総研工業試験場に開設したロボットの実証ラボで実機
による試験や研修を行える体制を整えた。
- 195 ：
- 企業にとって人手不足は深刻だ。１１月７―８日に道経産局が主催し、
北洋銀と北海道銀が共催するロボットのイベントでは商談件数が２日間で５７２件にのぼった。
北海道コクボ（北海道安平町）の赤石琢磨副社長は「人手が足りなくなると費用対効果
で考えるのは難しい。対応できる設備が必要」と話す。
道経産局は北洋銀と北海道銀との連携について「当局と接点のある企業数が大幅に違う」
（地域経済部製造・情報産業課）と取引先の多さに期待する。両行で計３１０拠点以上
が道内に張り巡らされており、企業の課題やニーズを吸い上げるのに各拠点が重要な役割を果たす。
- 196 ：
- 【まず食品産業に】
一方、銀行にとっても連携はメリット。これまで担当者が企業から生産性向上などの
悩みを聞いたとしても、具体的な対応策を示すのが難しかった。
現在は「解決に向けさまざまなツールを示せる」（北洋銀地域産業支援部）
と支店と本店が連携を密にして対応できる。
- 197 ：
- 北海道銀は本支店で、６回行った企業支援メニューの勉強会でロボット導入支援策を紹介。
「具体的な企業を思い浮かべながら聞き入っていた」（コンサルティング営業部）と
現場の関心の高さに手応えを感じている。
支援メニューや体制が整い、ロボット導入による具体的な成果はこれから。支援対象の中心
である食品製造業は人手に頼っている割合が高いため、今後多くのロボット導入のニーズが出てきそうだ。
- 198 ：
- 日本最大級ドローン体験ストア「エアステージ札幌」27日開設
ttps://hre-net.com/keizai/keizaisougou/41349/
ドローン関連商品の輸入販売や修理、ドローンイベント、空撮などの業務を行っている
エアステージ（本社・川上郡弟子屈町）は、27日（水）にＤＪＩ承認の日本最大級
ドローン体験ストア「エアステージ札幌店」を開設する。
エアステージは、帯広市内に日本で唯一のＤＪＩ承認のＡランクストアの拠点を有している。
今回、同等規模の拠点を「エアステージ札幌店」として開設する。
場所は、札幌市清田区真栄４条３丁目１ー５羊ヶ丘通沿いで、中古バイクの買い取り・販売
「レッドバロン羊ヶ丘店」の隣接地。
- 199 ：
- 同店にはフライトスペースや販売ショールーム、教習スペースのほか
プログラミング教室なども設ける。
27日の開設を記念してこの日には「Ｐ４Ｍｕｌｔｉｓｐｅｃｔｒａｌ」
（完全統合型マルチスペクトルドローン）
、「Ｍａｖｉｃ Ｍｉｎｉ」（１９９ｇコンパクト折りたたみ式フライカム）の
最新２大ドローンセミナーなどを開催。また、30日には参加無料の初心者フライト
講習会も実施する。
- 200 ：
- ＤＪＩは中国・深センに本社を置く民生用ドローンのリーディングカンパニーで
ドローン市場の約７割を占めている。
ＤＪＩが承認するストアには広さによってＡからＤまであり、「エアステージ帯広店」は
Ａタイプの承認体験ストア。今度の「札幌店」も同タイプの承認体験ストアになる。
- 201 ：
- モモ５号機 今冬打ち上げ 厳しい気候条件 堀江さん「成功させたい」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/368571?rct=n_hokkaido
十勝管内大樹町のベンチャー企業インターステラテクノロジズ（ＩＳＴ、稲川貴大社長）
は２６日、東京都内で記者会見し、今冬に宇宙観測用小型ロケット「ＭＯＭＯ（モモ）」
５号機を打ち上げる方針を明らかにした。
気象条件が厳しい冬期間に打ち上げの実績を上げ、通年の商業打ち上げを可能にする狙いだ。
- 202 ：
- モモ５号機は、今年７月の打ち上げ時に上空でエンジンが緊急停止した４号機と同型。
ＩＳＴは、緊急停止の原因とされた静電気対策を施し、５号機の機体製造を進めている。
稲川社長は２０２０年に計５機程度を打ち上げてモモの量産化につなげる考えを示した上で、
「打ち上げ可能な期間を広げたい」と述べた。
- 203 ：
- 深掘り ＣＢＲＥ札幌支店 新保則利支店長
ttps://e-kensin.net/news/123437.html
不動産投資意欲は継続
札幌都心部のオフィス空室率がかつてないほど低下し、賃料やビルの売買価格ともに
上昇が続いている。
ホテルに関しては訪日外国人の増加を背景に投資が活発化し、至るところで
建設現場が目に付く状況だ。
ＪＲ札幌駅前周辺で北海道の顔となる大型再開発計画が進み始める中、
今後のマーケットがどう動くのか不動産サービス大手のＣＢＲＥ（本社・東京）
の新保則利札幌支店長に聞いた。
- 204 ：
- ―札幌市内のオフィス状況は。
テナント需要はコールセンターやＩＴ企業の拡大から非常に強い需要がある。
中でも、札幌市内に100カ所近くあるコールセンターは拡張意欲が強い。
供給は少ない半面、オフィス需要は多いため、なかなか貸し出す部屋がない。
さっぽろ創世スクエアのような新築ビルについては非常に高い賃料にもかかわらず、
ほとんどの入居者が決まり、マーケットの賃料全体を押し上げた。
上昇は来年、再来年も緩やかに続くと考えている。
オフィスビルの売買では、東京に続き地方都市で物件が高騰し始めている。
投資家サイドとしては投資する意欲は高いものの買えてないという現状がある。
- 205 ：
- ―ホテルについてはどうか。
札幌市内ではこれまで宿泊施設の不足が続いていたが、現在計画されているホテルが
全て建つと必要客室数がいったん充足できる状態になると予測する。
新規供給が需要を喚起するという側面もあるため、現時点では過剰な状態ではない。
札幌でいい物件があれば出店したいという事業者は国内だけではなく、
未進出の海外チェーンホテルも意欲を見せている。
ビジネスや観光客向けの宿泊特化型ホテルが多く、富裕層らが宿泊するラグジュアリーホテルは不足気味だ。
今後、中島公園エリアではＭＩＣＥと併設してヒルトンが進出する。
ＭＩＣＥ施設は札幌では少なく、立地が良いことから成立するだろう。
札幌駅で広い敷地を確保する北5西1・西2エリアで大型再開発ビルが計画されているので、
国際水準のホテルが入れば需要にマッチしていると思う。
- 206 ：
- ―再開発で今後、札幌駅前に商業店舗が集中する。大通エリアへの影響は。
商業施設に行ったときに買い回りができるかが将来にわたって発展するポイントと考えている。
札幌駅にあるステラプレイスやエスタにはそれが集中している。
大通エリアは街として商業施設が点在しているので今は買い回りができるが、
将来建て替えや再開発が進む過程でテナントが移動しなければならなくなった場合、
需要をどれだけキープできるかが重要になってくる。
商業地のセンターとして、世代層や店舗属性などの集客ターゲットを意識した街のコンセプト
を作るといいのではないのか。
- 207 ：
- ―東京五輪後の札幌の不動産投資をどう予測する。
世界各地の例を見ても五輪後に開催地へ来ないかと言えばそうではなく、
むしろ観光客は増える傾向にある。
インバウンド観光客の増加は継続すると予測され、空港の機能拡充や新幹線全線開通も
観光需要拡大の鍵になる。
景気減退局面が危惧される一方、非常に低金利の状態が続いているので、
キャッシュを持っている投資家や融資条件の良い企業は不動産で投資して新たな収益の柱に
しようと意欲を持っている。不動産投資意欲は今後も続くとみている。
- 208 ：
- 農業生産、北海道シェア大幅上昇 災害リスク懸念 輸送確保に課題
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/370136?rct=n_hokkaido
国内の農業生産に占める北海道シェアがこの４０年間で大幅に上昇している。
都府県では重量野菜と呼ばれるジャガイモやダイコンなどが、
農家の担い手不足や温暖化の影響で作付けが縮小し、生乳も猛暑の影響などで生産力が低下。
近年は生乳生産量のうち道内が５０％を超える状況が続くなど北海道への
依存度が年々高まっている。
- 209 ：
- 農林水産省の統計によると、ジャガイモの収穫量は１９７８年の
道内シェアは６６％だったが、２０１８年は７７％と４０年間で１１ポイント増えた。
タマネギは２９％から６２％へ３３ポイントも上昇した。
- 210 ：
- コンビニ商圏人口最少10地域に留寿都村など北海道7自治体、
日経新聞「コンビニ縮む商圏」が分析
ttps://hre-net.com/keizai/ryutu/41392/
北海道のコンビニエンスストア競争が全国一激しいことがあらためてわかった。
日経新聞が11月24日付１面で報じた『コンビニ 縮む商圏』ーー。
日曜版で好評の『チャートは語る』シリーズの一環として掲載されたもので、
大手チェーン７社の１店舗当たりの商圏人口を全国自治体別に示した記事だ。
その中で北海道は１店舗当たり人口が少ない上位10自治体のうち７自治体を占めている。
広域分散型の地理的特異性が如実に出ていると言える。
- 211 ：
- 日経新聞の記事によると、同紙は大手コンビニ７社の全国約５万７０００店舗の
住所地を調べ、全国約１９００自治体にあるコンビニ数と各自治体の人口を割って
１店舗当たりの人口を計算。その結果コンビニ１店舗の一般的な商圏人口とされる
３０００人を下回っているのは約８割の自治体だったという。
各自治体に出店している店舗数と人口を単純に割っただけの数値のため実際には
店舗ごとに差があるが、多くのコンビニは標準商圏人口を下回っていることがわかったとしている。
- 212 ：
- 記事では、コンビニ１店舗当たりの人口が少ない自治体の上位10位までを紹介。
それによると１位は虻田（あぶた）郡留寿都（るすつ）村で５１２人、
３位は虻田郡喜茂別（きもべつ）町の７３６人、４位は中川郡音威子府（おといねっぷ）村
の７６３人、６位は留萌郡小平（おびら）町の７９２人、８位は上川郡上川（かみかわ）町
の８９９人、９位は川上郡標茶（しべちゃ）町の９５２人、10位は寿都（すっつ）郡寿都町
の９９８人で、実に10自治体中北海道の７自治体がランクインしている。
- 213 ：
- ちなみに北海道７自治体の店舗数とチェーン別店舗数は次の通り。
◇留寿都村４店舗（セイコーマート２、セブンーイレブン１、ローソン１）
◇喜茂別町３店舗（セイコーマート１、セブンーイレブン１、ローソン１）
◇音威子府村１店舗（セイコーマート１）
◇小平町４店舗（セイコーマート２、セブンーイレブン１、ローソン１）
◇上川町４店舗（セイコーマート２、セブンーイレブン２）
◇標茶町８店舗（セイコーマート４店舗、セブンーイレブン３、ローソン１）
◇寿都町３店舗（セイコーマート３）
- 214 ：
- 北海道の人口は19年５月末で約５２８万人。
同月のコンビニ店舗数は北海道経済産業局調べでは３０１０店舗。
単純計算で１店舗当たりの商圏人口は１７５４人と道内全体でも３０００人を大きく割り込んでいる。
45年には北海道の人口は４００万人と予測されており、60歳以上の人口も同年には半分を占め、
今回出てきた自治体はさらに人口減少、高齢化が進むとみられる。
縮む商圏の中で地域の食インフラとしてコンビニの果たす役割はますます大きくなる。
自治体との連携・協業は不可欠で持続可能なオーダーメードのコンビニ経営が求められるのは必至だ。
- 215 ：
- リゾート地や国道沿いなどは在住人口以上に需要がある。
留寿都は冬はスキースノボ、夏は遊園地として札幌などからのレジャー需要も高い。
道央、道南からの日帰り圏でもある。
喜茂別も札幌からほど近く、札幌（とくに南部）から室蘭・函館方面への近道なので、
レジャーや道南・胆振～道央などの物流需要も高い。
前述のルスツも札幌などから行く場合ここを通る。
- 216 ：
- 北海道は、北方領土を除いても東北と新潟を合わせたほどの面積があり、
国土の2割以上を占める。そこに住む道民の半数は札幌圏民で、
この札幌圏内のDID人口比率は9割を超える。
道の１％にも満たないエリアに道民の半数が住んでいる。
都市部から離れた過疎地は戦略的に見れば他にライバルがいない状態だ。
商圏人口1000人くらいでも採算がとれることもある。
食堂や総菜屋、雑貨店などを兼ねた、ミニスーパー状態だ。
冬季は吹雪になるとホワイトアウトなんてもんじゃないので、
クルマで数十キロはなれた市街地にいくのも困難な時があるだろう。
- 217 ：
- その反面、ドライブインが衰退している。
道内でも高速道路網の発達してきており、煽りを喰った一般道のドライブイン
は次々に廃業、その多くがコンビニなどになり、代替施設化している。
コンビニは田舎の国道にいくと大型車を止めるスペースも確保されている。
一般道でコンビニの増加と共に気になるのが「道の駅」の存在である。
- 218 ：
- 都道府県別で人口当たりのコンビニの数が最も多いのは北海道だ。
北海道は、コンビニ王国というよりセコマ王国だ。
店舗の取扱い商品についても、NB以上に自社開発商品(PB)が目立ち、
その商品も北海道の地元愛を基にしたものが多く、奇抜で個性的な商品も発売されている。
本州大手のコンビニ経営にも一石を投じる指南役の側面もある。
初出店は昭和46年とセブンイレブンより早く、コンビニ形態では日本初である。
もともと酒の卸売業者で「このままでは個人店が生き残れない」と時代の変化を感じ、
地元の酒屋一軒一軒にコンビニ形態を説明し、説得したところからのスタートだ。
- 219 ：
- この北海道では、リピーターを増やすことがカギとなる。
商圏人口や住民の高齢化、収入の低さなどの条件から一定の集客を目指す。
冬の気候、広大で本州とも分断されている土地での流通網など経営環境は厳しい。
徹底的な地元密着戦略を目指すことで、地元住民からの支持を獲得し続けている。
また、対外的には既存の「北海道」という付加価値の高いブランドを最大に活かしつつ、
北海道以外では極端な店舗拡大戦略をとらないことで、希少価値を生み出すことに成功している。
近年では、道産品などを本州・海外に積極的に売り込んでいる。
しかも、自らリスクをとって製造機能を内製化していて、地域経済循環への寄与率も高い。
- 220 ：
- 消費期限切れが迫った商品や取扱廃止商品の見切り販売の価格設定は、
フランチャイズ契約に定めるものではなく、加盟店個々の裁量で値下げ販売が行われる。
廃棄ロス負担軽減のため推奨している。
こうした厳しい環境が危機管理体制を育てたという側面もある。
2018年の北海道震災の際には日頃からの危機管理体制が活かされ、北海道全店舗のなかでも
被害の少ない90%ほどの店舗で営業を継続し、物資危機に陥った地域住民の
ライフラインを支える大活躍をした。
自身も被災者でもあるが、立場上弱音を吐けず、不眠不休で働くことにもなる。
- 221 ：
- ただ、セコマは24時間営業の店舗が2割強しかない。
札幌市内でも企業病院以外でも、住宅地などは深夜休業のところも多い。
フランチャイズ契約における営業時間は、7時から23時の16時間営業を原則として
フレキシブルに設定できる。元日休業は、半数以上の店舗で実施している。
北海道は、製造業が弱く、製造や物流も3交代勤務のところも少ない。
多くのエリアで24時間営業じゃなくてもさほど大きな問題にはならない。
コンビニの人員はほとんどアルバイトのため、誰かがお休みをとればそれをカバー
する人材をあてないといけない。
24時間営業している店舗があると便利だが、働く人のことを考えているセイコーマート
の基本指針はすばらしいと思う。
無人店舗は札幌都心で一部企業内店舗では実証実験中ではあるが、本格導入する方針もある。
- 222 ：
- ちなみに、札幌から道南までは中山峠ルート最短だが、
石山通まで行き、そこを南下して喜茂別⇒ルスツ⇒洞爺⇒道央道のルート
これでも、函館までいくとなると休憩入れて4時間、冬季だと5時間は見たほうがいい。
うねった道に加え、山道になるので坂道も多い。
冬だと、料金は高いがそのまま苫小牧経由の高速使ったほうがいい。
また、定山渓～洞爺湖という観光名所を通るので、渋滞に巻き込まれ、
なんだかんだ他のルートより時間がかかるという可能性もある。
- 223 ：
- 札幌圏から道南へのアクセスについて
運送業では、山道の影響を抑えるために岩内ルートを使うケースもある。
余市まで高速が開通したが、原則高速禁止の業者もすくなくないだろう。
札幌でも北部住民ならニセコルートのほうがいい。中山峠ルートと20?くらいしか変わらない。
新幹線なら１ｈもかからず、札幌から函館日帰りも容易になる。
ただ、北斗の新幹線駅から函館市街地まで時間がかかるので、
札幌から旭川にいくのと時間的には変わらない。料金が違いすぎる。
- 224 ：
- 道東方面もクルマでも便利になった。
帯広までもJRだけでなく、クルマでも日帰りも容易になった。
高速バスも競争が激化している。
経営難が伝えられているJR北のその一つの理由が、90年代～高速道路の整備が
急速に進んだこと。高速バスの競争力が高くなり、次第に乗客を奪われていった。
真のライバルは高速バス以上にマイカーだろう。
- 225 ：
- ここも、全線高速と使うメリットがない。
高速だと、札幌～夕張では千歳まで南に大きく迂回し、下道の国道274号より、
高速道路のほうが距離が長い。
高速の威力を発揮できるところは、道東道の夕張～トマム間は夕張山地を直線的
にトンネルで貫くルート。
同じルートを走る下道の国道274号は、山々を南に大きく迂回して走るためカーブが多く、
二つの峠を超えなくてはならない難ルート。
道東自動車道が夕張以東未開通のころは、物流のトラックなどと一緒に国道を走っていた。
大型車が上り坂であえぐようにゆっくりと走行するため、後ろには長い車列が続いた。
- 226 ：
- 10月の有効求人倍率、1・27倍
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52864530S9A201C1L41000/
北海道労働局が発表した10月の北海道内の有効求人倍率は1.27倍で前年同月と
比べ0.06ポイント上昇した。
宿泊業や飲食・サービス業で人手不足感が強まった。新規求人数は0.1%減
の3万6千人で2カ月ぶりに前年同月を下回った。
労働局は道内の雇用情勢について「改善が進んでいる」としている。
- 227 ：
- 求人数は飲食店が9%増。医療・福祉も5%増と10カ月連続でプラスだった。
製造業は7%減で4カ月ぶりに減った。
地域別ではニセコ地区を含む岩内地域や紋別、札幌などで人材難が目立つ。
- 228 ：
- SDGs「企業の番付表」 上位集団は財務も強く
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52733090Y9A121C1000000/
日本経済新聞社が上場企業など国内637社について国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」
にどう取り組んでいるのか調査したSDGs経営調査。SDGs経営を「環境価値」や
「社会価値」など4つの視点で評価し、総得点を偏差値で格付けした。
偏差値上位に入った117社をみてみる。
- 229 ：
- 中国市場に挑む～大連・瀋陽リポート～(1)中央政府が東北振興強化
ttps://e-kensin.net/news/123183.html
経済発展目指し外国資本誘致
中国東北部・遼寧省南端に位置する港湾都市の大連は、国際物流拠点として名高い。
東北部の現状について説明役を担った日本国駐瀋陽総領事館の杉田雅彦首席領事は
「ここ10年間をたどると日中関係は必ずしも平たんではなかったが、数年前から
関係改善が進んできた感覚がある」という。
東北3省(遼寧省、吉林省、黒龍江省)は、かつて満州と呼ばれていた地域だ。
杉田首席領事は「心の奥底で、何らか日本に親近感を抱いている人も少なくない」と話す。
遼寧省、とりわけ大連と瀋陽は日本と親交が深い。
このため、中央政府から遼寧省が率先して日本との関係を深く築くよう指示が出ている。
- 230 ：
- 東北3省は、石炭産業や農業分野などで中国の発展を支えてきた地域だが、
計画経済から脱却できず、高度成長に乗り遅れたとされる。
中国の国内総生産(ＧＤＰ)成長率は6％台だが、遼寧省は5.7％、吉林省は4.5％、黒龍江省は4.7％。
日本のＧＤＰと比べると高いが、上海など南の地域とはまだ差がある。
中央政府は〝東北振興〟を強化している。
2018年9月には習近平国家主席が東北3省を視察。6項目の要求を打ち出している。
中でも重要としたのが、ビジネス環境の改善。南でビジネスを経験した人材を指導者に置いたり
先進地域とのビジネス協力を図る動きを進めている。
- 231 ：
- 外国資本の誘致も積極的に展開。大連には経済技術開発区があり、
加工輸出型の企業が多く進出している。
ドイツのＢＭＷは、瀋陽に新工場を建設中だ。
杉田首席領事は「国内の製造・賃金コストが上昇しているため、ビジネスモデルとしての
中国の優位性は薄れると思う」と懸念を示す一方で、
「中国国内の需要をどうやって取り込むかが将来的な課題。
加工だけでなく、さまざまな在り方の取引を考える時代になっている」と話す。
東北3省の中で、日系企業の進出が最も多いのは大連だ。18年末時点で1522社が、
異国の地で挑戦を続けている。
- 232 ：
- 設計会社の一寸房(本社・札幌)は18年12月、大連に子会社を設立した。
建設部の久松隼人主任は「日本企業が多く、さまざまな情報が入るため、仕事がやりやすい」
と話す。小規模物件の施工図作製といった日本からの仕事を担う。
将来的には中国国内の仕事を引き受けることを視野に入れている。
- 233 ：
- ＜水産サバイバル 激変する道東漁業＞１
サンマ凶漁の衝撃 魚体、魚群「いつもと違う」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/370685?rct=n_economy
- 234 ：
- 中小企業の後継者、道が橋渡し 人材バンク設置へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/370695?rct=n_hokkaido
- 235 ：
- 産学官連携で学生起業支援 北大が基金創設発表
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/370681?rct=n_hokkaido
- 236 ：
- 中国市場に挑む～大連・瀋陽リポート～(2)樫山が第2工場を稼働
ttps://e-kensin.net/news/123221.html
オーダーメードスーツ事業開始
アパレル大手・オンワードホールディングスの中国子会社、樫山(大連)有限公司は4月、
大連の経済技術開発区内で第2工場の稼働を開始した。
日本では、アパレル業界を取り巻く環境が厳しさを増している。百貨店での売り上げは減少傾向。
同社は新たな挑戦をしようと、オーダーメードスーツ事業を始めた。
ブランド名を「ＫＡＳＨＩＹＡＭＡ ｔｈｅ Ｓｍａｒｔ Ｔａｉｌｏｒ」とし、
第2工場はオーダーメードスーツ専用の縫製工場となっている。
受注と運送に3日、製品仕上げに4日充て、最短1週間で顧客に高品質なスーツを届ける。
主な販売対象地域は中国と日本、米国だ。
- 237 ：
- 大連はもともと縫製業が盛んなため、手先が器用で人材確保に困らないという利点がある。
従業員は第1、第2工場合わせて約540人で、ほとんどが女性。
労働環境や保険制度が充実し、10年以上勤務する人も多い。
初回はガイドショップで30分―1時間かけて採寸・打ち合わせをする。
データは即日工場へ届き、熟練した職人の手作業とＩｏＴ技術などの組み合わせで
最短納期を実現し、他社との差別化を図っている。
ロボットが生地のピッキングや裁断を担う。裁断したパーツは、工程を管理するための
ＲＦＩＤ用のタグが付いた専用ハンガーにセットし、ラインで各工程へ自動で流れるため、
服の状態が一目で分かる。
- 238 ：
- ウールの特性で、湿度が含まれると伸び縮みすることから、一定の状態を保つため
空調設備に気を配っているという。
袖付け工程は時間を要することから、ミシンの台数を増やして対応。
ポケットの位置やボタンの数などの印、着心地を左右する袖裏地などは職人が手作業で付けている。
各工程には、青いＴシャツを着たリーダーを置く。
最終検査で着丈や袖丈に数ミリ単位の差が生じ、基準に達しない製品は再び製造現場に戻す徹底ぶりだ。
- 239 ：
- 完成したスーツは、機械で圧縮パック梱包(こんぽう)。
日本で開封すると、湿度を吸ってしわがなくなり、着られる状態になる。
コンパクト化することで、運びやすさも向上する。
現在は1日当たり200着のオーダーを受けているが、2倍の400着を目標に掲げる。
スーツを着る風習は中国のビジネスマンの一部に限られるが、国際化で普及が見込める。
富裕層がターゲットだ。日本のものへの信頼は厚く、一度着ると気に入って再注文する人もいるという。
- 240 ：
- 生地により異なるが、価格は紳士スーツで3万―8万円程度と、中国のデパートで
注文するのに比べ約半分。修理なども無償で請け負い、2回目以降の注文はインターネットで可能だ。
統括技術部の池畠良治部長は「中国にはオーダーメードスーツの文化がないため、
今後広がりを見せることが期待できる」としている。
- 241 ：
- シベリアはロシアのシリコンバレー、北海道が熱視線
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52915170T01C19A2L41000/
北海道企業がロシア中部、シベリアに熱視線を送っている。これまでサハリンを
はじめ極東地域が中心だった日本企業が相次いで照準を定めるのは、
「ロシア版シリコンバレー」とも称されるシベリアの中心都市、ノボシビルスク。
大学発スタートアップから菓子メーカーまで、本格的にロシアを攻める
北海道ブランドの最前線を追う。
- 242 ：
- ノボシビルスク市はシベリア地域の中心都市。人口は約160万人とロシア国内でモスクワ、
サンクトペテルブルクに次いで3番目の規模をもつ。
記者が訪れた11月中旬、気温は午前中でもマイナス27度。バケツの水を空中に
放れば一瞬で凍りつく低温だ。
「一緒に事業をはじめましょう」「可能性は無尽蔵」。11月19日、
ロシア・ノボシビルスク大学で開かれた日ロの経済交流会でロシア側からは
今後の関係発展に期待する声が相次いだ。日本側はIT（情報技術）系の新興企業が熱心だった。
- 243 ：
- ■技術交流や共同研究へ、展開加速
北海道大学の川村秀憲教授がAI（人工知能）を使った事業モデルを発表。
調和技研（札幌市）の中村拓哉社長が「研究に国境は関係ない」と呼びかけると、
北大のAI研究会で取締役を務めるイゴール・ボルドィレフ氏らは「ロシアには
優秀な技術があるが、経済制裁などで国外に送り出せない。日本の企業をパートナー
にして外に出したい」と笑顔で応じた。
シベリアの市場規模は極東地域とは比較にならない。学術研究都市「アカデムゴロドク」は
筑波研究学園都市（茨城県つくば市）のモデルになったとされ、大学や研究機関が集積する。
IT系の有力企業も続々と誕生しているが、モスクワや極東に拠点をもつ日本企業に
とってこれまで、シベリアは遠かった。
- 244 ：
- 日ロの経済交流を促すロシアNIS貿易会（東京・中央）が11月中旬、
札幌のIT企業を引き連れてノボシビルスク大学で開催したイノベーション交流事業では
具体的な縁談も浮上している。
同大と調和技研や札幌市が参加する「札幌AIラボ」との連携協定にくわえ、
航空宇宙関連機器のソフトラボのイリーナ・トラヴィナ最高経営責任者（CEO）は
「IT機器を共同開発したい」と意欲的だ。これには調和技研の中村社長が
「研究拠点の開設も検討している」と明かす。
- 245 ：
- ロシアは数学的素養に優れた人材が多く、特にノボシビルスクには国内トップクラスの技術者が集まる。
企業間取引システムなどを開発するイークラフトマン（札幌市）など5社は現地の学生や
技術者を対象に採用イベントを開催。日本式の集団説明会で20人強に自社をPRしていた。
「入社したらどんなポストにつけるのか」「本採用になった場合の報酬額は」。
ロシア人の志望者からは踏み込んだ質問も出た。半年～1年の試用期間を経て本採用へと進む方針で、
新山将督社長は「基盤技術やアプリ開発など日本の商慣習を知らなくてもできる仕事から任せたい」と話す。
- 246 ：
- 生チョコレートで知られるロイズコンフェクト（札幌市）は10月下旬、
ノボシビルスク市に1号店を出した。同社はロシア国内に14店舗を展開し、
極東地域では年間1割のペースで売り上げが伸びている。
札幌市と姉妹都市のノボシビルスクでは北海道の知名度もある。「試食などを通じて
ブランドの浸透を図りたい」（山崎未映子取締役）と開拓に乗り出した。
- 247 ：
- 苫東厚真火発の異常、ＩＣＴで検知 北電が導入 温度計測を増設、
立体画像で監視
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/370686?rct=n_economy
- 248 ：
- 体験ツアー拡充、札幌に拠点 香港の予約サイト「クルック」
訪日客向け、多言語対応
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/370678?rct=n_economy
- 249 ：
- ＩＲ産業展中止 知事の誘致見送り表明で
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/371217?rct=n_hokkaido
札幌で１１、１２日に開催予定だった、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）
に関する展示会「第１回北海道統合型リゾート産業展」について、実行委は４日、
中止すると発表した。
鈴木直道知事が道内誘致の見送りを表明したことを受けた措置。
- 250 ：
- 産業展は札幌市白石区のアクセスサッポロで開催を予定し、
道内での事業参入を目指していた米ハードロック社や米モヒガン・ゲーミング・
アンド・エンターテインメント社など５社の出展が決まっていた。
- 251 ：
- ＜水産サバイバル 激変する道東漁業＞２
水産都市の苦境 量に頼れず １次加工限界
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/371168?rct=n_hokkaido
- 252 ：
- 道内サンマ漁 過去最低で終了へ
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191204/7000015939.html
最終盤を迎えている道内のサンマ漁は、先月末までの水揚げ量が１万９７９４トンと
記録が残るこの半世紀ほどで最も少なく、過去最低の水準でことしの漁を終える見通しです。
漁業情報サービスセンターのまとめによりますと、ことしに入って先月末までの
道内のサンマの水揚げ量は、根室市の花咲港が１万４５８５トン、
厚岸港が３９４８トンなどで、合わせて１万９７９４トンとなっています。
- 253 ：
- これは、記録が残る昭和４８年以降で過去最低だったおととしの同じ時期の
半分ほどの水準となっています。
ことしのサンマ漁は、日本近海に魚群が見つからずに序盤から深刻な不漁となり、
先月で道内での水揚げをほぼ終えたため、この半世紀ほどで最も少ない水揚げ量で漁を終える見通しです。
こうした現状について根室市水産振興課は「サンマは根室市の水揚げ量の半分を占め、
加工業者などの関連企業に与える影響も大きい。
市としては、まず、不漁の原因を明らかにするよう国などに求めていきたい」としています。
- 254 ：
- 中国市場に挑む～大連・瀋陽リポート～(3)大連マイカルが商機に
ttps://e-kensin.net/news/123225.html
市場分析で売場リモデル
東北地方最大の小売業者である大商集団が経営するニューマートの地下1階食品売り場と、
麦凱楽(マイカル)の2カ所を訪れた。
大連駅から近く、利便性が高い。ニューマートは低価格路線、マイカルは高級路線をとっている。
かつて日本のマイカルが関わっていたことがある。
ニューマートの海鮮コーナーには、カエルやスッポンといった中国ならではの食材が並ぶ。
日本のようにマグロなど刺し身の品ぞろえも充実。夕飯時の店内は多くの人でにぎわっていた。
オーストラリアの牧場を買い付け、オージービーフを販売。目立つ広告が設置され、
販売に力を入れている様子がうかがえた。
- 255 ：
- マイカルの食品売り場は、買い物動線の中心にイートインを置いたり、
店内を明るく仕上げるといった工夫を凝らす。経営する回転ずし店は20年前からある。
1人120―130元(約2000円)と単価は高いが、常連が付くほどの人気ぶりだ。
集合レジではなく「島レジ」となっているため、顧客が必要以上の物を買わず、
個人単価が低いことを課題として挙げる。化粧品のフロアでは、全30ブランドを展開。
年間の売り上げは3億元(約46億円)にも上る。
大連マイカル総店の初川晃副総経理は「日本の百貨店はまず顧客のことを考える。
中国はブランドから入る。これが大きな違い」と説明する。
- 256 ：
- 売り上げ分析をすると、中心顧客である50代以上は洋服、若年層は化粧品を
購入していることが分かった。
何を購入したいかアンケートをした結果、最も多かったのは化粧品で80％。
どの年代でも総じて70％以上の数値を記録した。
年代別で差が見られたのは洋服だ。20代には50％しか需要がなかった。
意外にニーズが高いのは靴。そこで化粧品を購入しに来た客を誘導しようと、
靴売り場の改装を日本のデザイン会社に依頼した。
- 257 ：
- 2017年の1人当たりのＧＤＰ推移を見ると、上海の07年の水準に各都市が
追い付いてきている。
大連の平均賃金は、年間8万元(約120万円)ほど。北京や上海は年間12万元を超えるが、
近年急激な成長を見せている。
初川副総経理は「上海などに比べ、人件費や土地代が安い。伸びてくる地域だと思うので、
商機を見いだしたい」と意欲的だ。
- 258 ：
- 灯油価格 依然去年より安値
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191204/7000015919.html
本格的な冬を迎える中、道内の店頭で販売されている今週の灯油価格は、
１リットルあたり平均で９３.２円と、去年の同じ時期と比べて値下がりしています。
資源エネルギー庁から調査を委託されている「石油情報センター」によりますと、
道内の店頭で販売されている灯油の価格は、今月２日時点で１リットルあたり平均で
９３.２円と先週と同じでした。
去年の同じ時期に比べると３.２円安くなっています。
- 259 ：
- 一方、道内のレギュラーガソリンの小売価格は１リットルあたり１４７.３円
と先週に比べて０.１円上昇しましたが、こちらも去年と比べると２.３円値下がりしています。
石油情報センターでは、今後の見通しについて「アメリカと中国の貿易交渉が
進展し世界経済の成長につながるという期待感から原油価格は値上がりしているものの、
上昇の幅は小さいため灯油やガソリンの価格に大きな影響は見られない。
当面はこうした状況が続くのではないか」と話しています。
- 260 ：
- 若手農家が次世代農業を議論
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191204/7000015928.html
道内で農産物の生産だけでなく、販売などにも乗り出している若手の農業経営者が集まり、
意見を交わす会合が札幌市で開かれました。
この会合は北海道農業法人協会が開き、５０歳未満の農業経営者や関連企業に
勤める従業員などおよそ１８０人が参加しました。
この中で、静岡県で複数の農業法人の代表を務めている鈴木貴博さんが講演し、
失敗を重ねた過去を振り返りながら、異業種の企業との取り引きに活路を
見いだしたという経験について語りました。
- 261 ：
- 講演のあと参加者がグループ討議を行い、農業の分野でも今後、外国人の従業員が
増えると見込まれるだけに、生産技術だけでなくコミュニケーション能力の
重要性が増しているという意見が出ていました。
参加した女性は「意識の高い方が多く、どんどん経営に入っていこうと考える
農家の女性が多かったので元気が出ましたし、自分も負けたくないという気持ち
になれました」と話していました。
実行委員長の大塚早苗さんは「農業を取り巻く状況は人口減少などで厳しい
ことがたくさんあるが、オール北海道の若い農業者で話し合うことは非常に
意義があることだと思います」と話していました。
- 262 ：
- 帯広で全国酪農女性サミット
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191203/7000015894.html
全国各地から３４０人あまりが参加して酪農現場での取り組みを紹介する
「酪農女性サミット」が、帯広市で始まりました。
「酪農女性サミット」は道内の酪農家の女性が中心となって企画し、
３年目となる今回は、道内をはじめ京都や熊本など全国から酪農に携わる女性や
農業関係者あわせておよそ３４０人が集まりました。
この中で、神奈川県から参加した小島希世子さんは、いわゆるホームレスの人に
農業に従事してもらうことで支援する活動を紹介し、「農業の仕事に就くなど
社会復帰を目指す人が出てきた」と述べました。
また、十勝の広尾町の酪農家の女性グル－プは、地元の小学校などで食育として
行っている手作りの人形劇を披露しました。
- 263 ：
- 会場では酪農家が自ら作ったＴシャツやバッグ、それに牛柄をあしらったピアスの
販売ブースも設けられ、訪れた人たちが買い求めたり、販売している人たちと交流したりしていました。
２２歳の女性は「ふだん同業者の女性と会う機会がないので、楽しくてワクワク
して刺激になります」と話していました。
実行委員長で広尾町の酪農経営者の砂子田円佳さんは「酪農現場に入った女性は孤独
になりがちで、交流して悩みやモチベーションを共有して地域に戻ってまた
頑張ってもらえれば」と話していました。
酪農女性サミットは４日まで開かれます。
- 264 ：
- 中国市場に挑む～大連・瀋陽リポート～(4)世界見据える瀋陽の企業
ttps://e-kensin.net/news/123229.html
国際的サービス提供へ
新幹線で2時間かけて大連から瀋陽までの約390?を移動した。
都市部では高層マンションが乱立していたが、郊外に出るにつれ農業用ビニールハウスと
未舗装の道、低い建物が目立つようになる。都市部と地方部の格差を感じた。
東北地方の中心地である瀋陽は人口約830万人。工業都市として知られ、
近年は教育やイノベーション分野にも力を入れている。
瀋陽に本部を置く新松机器人自動化股有限公司は、レストランの客席に水を運ぶ
サービスロボットや工業用ロボットなどを製造する。
- 265 ：
- 工場内の人員は数人のみ。組み立てから塗装、溶接、工程間の運搬、
テストまで全てロボットが担う。いわば、ロボットがロボットを作っている。
重要な部品は日本から調達。機械によって分業制を採っている。
部品の位置などは人がコンピューターで制御。工場内には整理、整頓、清掃、清潔
の4Ｓの看板が設置されていた。
従業員は約5000人で、うち技術研究人材が3000人。国内の有名大学と連携し、
技術学校に訓練用ロボットを提供するなど、次世代を担う人材の育成に努めている。
- 266 ：
- ロボットは世界35の国・地域に輸出。ロボット業界で初めて国内株式上場し、
政府要人が視察に来るなど、注目度が高い企業。担当者は「ロボット業界の発展をけん引し、
生活の質を向上させることが使命。世界一になり、国際的なサービス提供を目指したい」と話す。
瀋陽康福食品有限公司は、月餅といった中国の伝統的な菓子や麺類など、
小麦粉から作られる食品を製造している。小麦は国産とカナダ産を半々で採用。
製造場は約4万m²の広さで、自動生産ラインを導入している。
- 267 ：
- 旧暦の8月15日に当たる中秋節で食べる風習がある月餅は、人気商品の一つだ。
丁偉(チョウエイ)董事長は「中国一のおいしさだと思う」と自信を見せる。
中国全土で販売。日々の研究開発が、おいしさを支えている。
ホテルからの注文を受けて、ホテル販売用の月餅を製造する。瀋陽の5つ星ホテルで
売られている月餅は、同社のものだ。
- 268 ：
- 太さが異なる麺や野菜味の麺など、さまざまな種類の麺を製造。
日本料理店にも提供している。スープと牛肉、麺を1セットで販売。
スープは化学調味料を使わず、伝統的な製法で作る。卸売値は10元(約150円)で、
小売価格は18―20元ほどになる。
4月、日本の浴衣や作務衣(さむえ)の加工輸出などを手掛ける瀋陽上林商貿有限公司
を通じて北海道で康福食品の製品をＰＲしたところ、反応は悪くなく販売を検討しているという。
- 269 ：
- 道内農家、競争直面 日米貿易協定承認 乳価下がるのでは／審議拙速許し難い
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/371495?rct=n_hokkaido
- 270 ：
- JR北海道の収支にサプライズ、「札幌圏」が黒字転換
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52958200U9A201C1L41000/
JR北海道が4日公表した2019年4～9月期の区間別収支状況によると、
4月に廃線した石勝線の夕張支線（夕張―新夕張）を除く23区間のうち22区間が
営業赤字だった。ただ、札幌市と新千歳空港（千歳市）をつなぐ「快速エアポート」
が好調で「札幌圏」が営業黒字に転換するなど、薄日も差し込んできた。
売上高にあたる営業収益は20区間で伸びた。18年9月の北海道胆振東部地震直後の運休
などによる落ち込みの反動増もあり、23区間合計の営業収益は前年同期比5%増の404億円だった。
- 271 ：
- 売上高にあたる営業収益は20区間で伸びた。18年9月の北海道胆振東部地震直後の
運休などによる落ち込みの反動増もあり、23区間合計の営業収益は前年同期比5%増の404億円だった。
営業赤字は218億円（前年同期は226億円）と、8億5100万円圧縮した。
営業損益は12区間で改善。修繕費などの営業費用はかさんだものの、
増収効果で採算が上向いた。
- 272 ：
- 特に収支が改善したのは札沼線（桑園―医療大学）、函館線（札幌―岩見沢）、
千歳・室蘭線（白石―苫小牧）、函館線（小樽―札幌）からなる札幌圏。
合計営業収益は6%増の214億円だった。
札幌圏の営業損益は4億6100万円の黒字（前年同期は4億1800万円の赤字）とプラスに転じた。
快速エアポートは訪日外国人客が伸び、4～5月のゴールデンウイーク10連休で
北海道を訪れた国内客も追い風となった。
- 273 ：
- 一方、北海道新幹線は低迷が続く。営業収益は55億円と2%伸びたが、
在来線との共用走行区間でレールや電車線を交換したことでコストが増加。営業赤字が31億円
（前年同期は30億円）と4900万円膨らんだ。
乗客数が低迷している地方4区間の営業損益はほぼ前年並み。根室線（富良野―新得）
で線路の修繕が増えた。日高線（鵡川―様似）で前年同期に比べて修繕費が減ったものの
営業赤字は100万円悪化し、10億円だった。
輸送密度が200人以上2000人未満で、同社が単独で維持困難とする8区間でも目立った改善は
見られない。合計の営業赤字額は61億円と700万円悪化した。
「くしろ湿原ノロッコ号」や「風っこそうや」といった観光列車による増収はあったが
、線路や橋梁の修繕コストが重い。
- 274 ：
- JR北海道は今期から、区間別収支の四半期開示を始めた。
通年では公表を始めた15年3月期から5期連続で全区間赤字が続いている。
記者会見した綿貫泰之常務は札幌圏の営業黒字確保について「1年通してみないとわからない」
と慎重な姿勢を崩さなかった。
札幌圏の健闘は復活への兆しか、それとも瞬間風速か。新幹線が札幌に延伸する翌期の
31年度に目指す連結黒字化に向け、稼ぐ力の改善に終わりはない。
19年下期の区間別収支でも札幌圏に注目が集まりそうだ。
- 275 ：
- 日ロ中小企業３０社商談 初の札幌開催 ロシア側の要望で実現
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/371467?rct=n_hokkaido
- 276 ：
- 道内観光 ジャカルタでＰＲ 道振興機構がセミナー
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/371466?rct=n_hokkaido
- 277 ：
- ＜名目道内総生産＞（百万円）
20年度【見通し】19,779,480
19年度【実績見込】19,616,877
18年度【実績見込】19,341,009
＜実質道内総生産増加率＞
20年度【見通し】0.3％
19年度【実績見込】0.7％
18年度【実績見込】0.3％
- 278 ：
- 20 年度の北海道経済を支出項目別に展望する。
家計部門では個人消費は、消費増税に伴う家計の節約志向の高まりなどを受けて、
伸び率の鈍化が予想されるものの、雇用・所得情勢の緩やかな改善が押し上げとなり、
前年水準を小幅に上回ろう。
一方、住宅投資は貸家着工の減少持続などを背景に、前年実績を下回ると予想。
企業部門をみると、設備投資は製造業における生産能力増強投資の増加に加えて、
非製造業では市街地再開発をはじめとする都市機能の向上、観光客受入態勢整備、
再生可能エネルギー関連の発電・施設整備などの分野における投資拡大などが押し上げ要因になるとみる。
- 279 ：
- 政府部門では、診療報酬全体の引き下げが下押しとなるものの、高等教育の就学支援新制度開始に伴い、
政府消費は増加基調を維持しよう。
公共投資は、災害復旧工事の増勢鈍化が見込まれるものの、20 年度北海道開発事業費概算要求額の
伸張などをふまえれば、２年連続の増加になるとみられる。
外需項目をみていくと、移輸出は、国内需要の鈍化に伴い減速が予想されるものの、
「化学製品」の減少一巡、観光入込客数の増勢持続などを背景に、伸び率は高まろう。
- 280 ：
- 以上をまとめると、20 年度の北海道経済は、住宅投資で弱い動きが続くものの、
公的需要による下支えに加えて、伸び率は鈍化しつつも緩やかな持ち直し基調が
持続する個人消費、旺盛な設備投資、増加が続く観光消費などが全体の押し上げに
寄与するとみる。
持ち直しテンポは減速するものの、国内並みの成長率となろう。
この結果、実質道内経済成長率は
19 年度が 0.7％（名目：1.4％）、
20 年度が 0.3％（名目：0.8％）
- 281 ：
- 20 年度の道内経済を俯瞰していくうえで、ポイントになるのが「設備投資の増勢持続」である。
19 年度に引き続き、設備投資の伸び率は全国を上回る見通しである。
その背景として、まずは人手不足への対応が挙げられる。
道内では少子高齢化が全国よりも早いペースで進んでおり、人手不足感は根強い。
今後も慢性的な人手不足が続くとみられることから、省力化・合理化投資へのニーズは、
業種横断的に一層高まる展開になるとみている。
次に、製造業での生産能力増強に向けた旺盛な設備投資意欲である。
道内拠点における設備拡充、工場新設などの大型投資が予定されている。
これらには、更新時期の到来に加えて、中長期的な視点での市場の変化を見据えた製品供給力の増強と
いった戦略的な背景もあるとみられる。
製造業・非製造業を問わず、令和の北海道経済を担う設備投資が進展する展開となろう。
- 282 ：
- また、20 年度は、「民族共生象徴空間（愛称：ウポポイ）の開業」「道内７空港の民営化開始」
「東京五輪のマラソン・競歩等の札幌開催」をはじめ、数々の重要イベントが控えている。
これらを着実に実施し、成果を積み上げていくことは、北海道の魅力や優位性を国内外へ広く
アピールする格好の機会となり、「農業・食」「観光」「エネルギー」といった本道における成長期待分野
の磨き上げに結実していこう。
このように 20 年度は、道内経済の底上げに向けてハード面・ソフト面から取り組むことで、
令和の新時代に向けた飛躍の第一歩になることが期待される。
- 283 ：
- 需要項目別にみた道内経済見通し
① 雇用・所得情勢
19 年度下期を見通すと、根強い人手不足感などを背景に、雇用・所得情勢の改善傾向が続くも
のの、新規求人数の増勢一服を受けて労働需給の逼迫感が幾分緩むことなどから、改善テンポは減
速するだろう。一方、政府部門では人員削減が続いているものの、人事院勧告を受けて、公務員給
与の引き上げが見込まれる。これらをふまえ、19 年度通期の雇用者報酬は緩やかな増加にとどま
るとみられる。
- 284 ：
- 20 年度を展望すると、引き続き慢性的な人手不足を背景に、雇用者数は増加基調を維持するも
のの、新規求人数の増勢鈍化から、増加テンポは減速するとみられる。
一方、所得面では、全国的に最低賃金の引き上げが続くことに加えて、
20 年４月から大企業で開始される同一労働同一賃金などの雇用規制の強まりから、
パート賃金に上昇圧力がかかるとみられる。
もっとも、雇用者の６割を占める正規従業員では、企業業績を取り巻く環境が厳しさを増す中、
大幅なベースアップは難しいとみられ、所得情勢の改善テンポは緩慢なものになるとみている。
これらを勘案すると、民間部門の所得情勢の改善テンポは緩やかなものにとどまるだろう。
公務員給与を含めた雇用者報酬全体では、20 年度も引き続き緩やかな増加にとどまる見通しである。
以上をふまえ、名目雇用者報酬は 19 年度が前年比 0.9％増、20 年度が同 0.8％増と予測した。
- 285 ：
- ② 民間最終消費支出（以下、個人消費）
19 年度下期を見通すと、雇用・所得情勢の緩やかな改善傾向が続くものの、
駆け込み需要後の反動減や消費増税に伴う家計の節約志向の高まりを背景に
個人消費は弱含みで推移しよう。
もっとも、政府による各種消費増税対策の効果から、前回増税時に比べて家計の負担額は
相当程度緩和されていることをふまえると、個人消費の腰折れは回避されるとみる。
実際、10 月の消費増税時における消費マインドの落ち込みをみると、
前回対比小幅にとどまっていることが分かる。
- 286 ：
- 20 年度を展望すると、個人消費は、消費増税に伴う家計の節約志向の高まりなどを受けて、伸び率の鈍化
が予想されるものの、雇用・所得情勢の緩やかな改善が押し上げとなり、前年水準を小幅に上回ろう。
東京五輪開催期間までは、引き続きキャッシュレスポイント還元策に加え、20 年４月から高等教育の
就学支援新制度が開始されるなど家計の負担軽減が進む下、東京五輪開催によるイベント効果もあり、
個人消費は持ち直しテンポが強まるだろう。
一方、東京五輪終了後では、イベント効果の剥落や、キャッシュレスポイント還元策終了による
家計負担の増加も相まって、個人消費は再び弱含むとみられる。
- 287 ：
- 現状の想定では、教育無償化などの家計負担軽減策が下支えとなることで、
個人消費の失速には至らないとみているものの、その動向には注意を要する。
他方、個人消費など景気を下支えするための新たな経済対策が策定された場合、
個人消費の押し上げ効果も期待できよう。
以上をふまえ、実質個人消費は、19 年度が前年比 0.4％増（名目：同 0.6％増）、
20 年度が同 0.2％増（名目：同 0.6％増）と予測した。
- 288 ：
- ? 民間住宅投資（以下、住宅投資）
住宅投資の先行指標となる新設住宅着工戸数についてみると、
19 年度上期（4-9 月期）は前年同期比▲5.6％となった。利用関係別にみると、
持家や分譲戸建て住宅が消費増税を見据えた駆け込み着工の動きから
前年を上回ったことに加え、分譲マンションも前年から増加した。
一方で、新設住宅着工戸数の約６割を占める貸家が前年を下回り、全体を下押しした。
供給過剰感による投資抑制傾向が持続したことに加えて、用地不足も貸家低迷の要因となっているとみられる。
なお、今回の駆け込み着工の規模をみると、前回増税時に比べて、小幅にとどまった模様。
背景には、税率の引き上げ幅（前回３％→今回２％）や、政府による需要を平準化するための
各種施策による効果などがあるとみられる。
- 289 ：
- 19 年度下期を見通すと、前回増税時の様な深刻な落ち込み（前回、持家は 12 ヵ月連続で前年割れ）
は回避されるものの、駆け込み着工後の反動減などから総じて弱い動きになると見込む
利用関係別にみると、持家や分譲戸建て住宅では、反動減が着工の下押しとなろう。
貸家では、供給過剰感や用地不足などがネックとなり、前年同期実績を下回るとみられる。
分譲マンションでは、下期の着工予定案件が前年同期に比べて少ない見通しである。
- 290 ：
- 20 年度を展望すると、持家や貸家では、19 年度に比べ減少テンポは和らぐものの減少
が持続することに加え、分譲住宅が減少に転じることから、全体で小幅な減少と予想。
利用関係別にみると、持家は前半で反動減の影響が解消に向かうものの、
増税に伴う家計マインドの低下が下押しとなり、前年をやや下回るだろう。
貸家は、引き続き強い供給過剰感や用地不足が足かせとなり、４年連続の減少を見込む。
分譲住宅をみると、分譲戸建て住宅は、反動減の影響があるものの、持家（注文住宅）
と比較した相対的な値ごろ感への支持を背景に、札幌市内近郊などの需要が底堅く推移するだろう。
- 291 ：
- 一方、分譲マンションは、札幌市内の再開発事業に伴う大型物件の着工状況などを
考慮すれば前年実績を下回るとみられる。
分譲住宅全体では、分譲戸建て住宅の増加分よりも分譲マンションの減少分が
大きいことから、前年実績を下回るだろう。
以上をふまえ、新設住宅着工戸数は
19 年度が 33,647 戸（前年比▲5.9％）、20 年度が 33,275戸（同▲1.1％）と予想した。
工事出来高ベースに展開した実質住宅投資は、
19 年度が前年比▲1.2％（名目：同▲0.2％）、20 年度が同▲1.8％（名目：同▲0.5％）と予測した。
- 292 ：
- ? 民間設備投資（以下、設備投資）
19 年度における民間企業の設備投資について、主要機関の設備投資計画アンケート調査（直近）
をみると、製造業・非製造業とも前年度を上回る見通しである。
特に製造業での投資意欲は、非常に旺盛となっている。
こうした足元の動きをふまえて 19 年度を見通すと、製造業・非製造業ともに堅調な推移が見込まれる。
製造業では、化学工業・食料品製造業での生産能力の増強に向けた投資などが上向いて推移しよう。
非製造業では、新千歳空港国際線ターミナルビルの大規模拡張工事、相次ぐ宿泊施設の新設、
札幌市内を中心とした複数の市街地再開発工事の進展などがプラス材料になると予想。
これらの結果、全体としては前年実績を上回るとみている。
- 293 ：
- 20 年度を展望すると、「人手不足などに対応した省力化・合理化」「生産能力の増強」
「都市機能の向上」などを目的とした投資の増加が予想される。
業種別にみると、製造業（投資額全体に占める割合は約２割）では鉄鋼業・輸送機械工業などで、
新工場建設に加えて、工場の増築・大規模改修が予定されている。
道内製造拠点への投資拡大は、既存設備の老朽化に伴う更新時期の到来という理由に加えて、
中長期的な視点での市場の変化を見据えた製品供給力の増強といった戦略的な背景もあるとみられ、
生産拠点としての存在感の高まりとして、捉えることもできる。
- 294 ：
- このような大型投資が製造業全体を押し上げる要因になろう。
一方、非製造業では、不動産業などでの継続投資に加え、宿泊・飲食サービス業や
電力・ガス業などでの投資意欲が高まると予想する。
具体的には、
?市街地再開発・教育施設の移転集約・球場建設などの進展、
?宿泊施設の新設などの観光客受入態勢整備
?風力発電など再生可能エネルギーの発電・送電施設整備、と
いった分野における投資拡大が押し上げ要因になるとみている。
これらの結果、設備投資全体では前年並みの勢いを持続し、３年連続の増加となろう。
以上をふまえ、実質設備投資は、19 年度が前年比 3.2％増（名目：同 3.3％増）、
20 年度が同3.3％増（名目：同 3.4％増）と予測した。
- 295 ：
- ? 政府最終消費支出（以下、政府消費）
19 年度を見通すと、人事院勧告を受けた雇用者報酬（公務員）の増加に加え、
各種政策（幼児教育・保育の無償化や消費増税）の実施に伴い、ウェートの大きい現物社会給付
などの増加を主因に、政府消費の伸び率は高まるだろう。
20 年度を展望すると、雇用者報酬は、民間賃金が緩慢ながらも増加見通しであることを受けて、
公務員給与も小幅に増加しよう。
また、19 年度の公共投資増加による影響から、20 年度の固定資本減耗の伸び率は拡大すると予想。
さらに、現物社会給付は、診療報酬全体の引き下げが下押しとなるものの、高等教育の就学支援新制度開始
などを受けて、増加基調を維持しよう。
上をふまえ、実質政府消費は、19 年度が前年比 0.9％増（名目：同 1.7％増）、
20 年度が同0.9％増（名目：同 1.6％増）と予測した。
- 296 ：
- ? 公的固定資本形成（以下、公共投資）
公共投資の先行指標となる公共工事請負金額をみると、19 年 4-10 月（累計）は前年同期比 15.2％増
と６ヵ月連続で前年実績を上回る発注が続いている。
18 年 12 月に策定された「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」による発注増加
などが影響しているとみられる。
19 年度を見通すと、公的企業部門では、高速道路新設工事の減少に伴い、前年実績を下回ると予想。
一方、政府による緊急対策が反映されていることもあり、地震災害復旧を含む河川や道路整備向けなどが、
国や自治体における工事発注額の押し上げに寄与しよう。
この結果、公共投資（出来高ベース、以下同じ）は増加に転じよう。
- 297 ：
- 20 年度を展望すると、国や自治体では、19 年度の押し上げ要因となった災害復旧工事の
増勢鈍化が見込まれる。
ただ、20 年度の北海道開発事業費概算要求額（約 6,600 億円）などをふまえれば、
底割れは回避される見通しである。
一方、公的企業部門では、高速道路新設工事の減少が一巡することに加えて、
高速道路維持改修工事や北海道新幹線工事の増加などから、工事発注額は増加しよう。
この結果、公共投資は減速するものの、２年連続の増加となろう。
以上をふまえ、実質公共投資は、19 年度が前年比 2.2％増（名目：同 3.4％増）、
20 年度が同0.4％増（名目：同 1.6％増）と予測した。
- 298 ：
- ? 財貨・サービスの移輸出（以下、移輸出）
19 年度の移輸出は、“財の輸出”の大幅減少が下押しとなり、前年から小幅な増加にとどまるとみられる。
“財の移出”（北海道→都府県）では、堅調な道外需要を背景に、生乳や食料品などの増加が押し上げとなろう。
一方、“財の輸出”では、19 年 4-10 月（累計）の通関輸出額が前年同期比▲24.3％となった）。
品目別にみると、一部の道内主要工場の生産体制変更を受けた「化学製品」などが減少基調にあり、
年度を通じて減少するとみられる。
- 299 ：
- 他方、観光入込客数（道外客・海外客の観光消費は“サービスの移出・輸出”に該当）は、
足元、日韓関係の悪化から韓国人観光客が減少しているものの、
?欧・豪州線の復活などによる韓国以外からの観光客増加が見込まれること、
?道外客の増勢が持続することなどから、年度を通じてみれば、前年を上回ろう。
20 年度を展望すると、“財の移出”では、国内需要の鈍化などから減速が見込まれる。
一方、“財の輸出”では、?道産食品の輸出拡大、?「化学製品」の減少一巡などから、増加に転じるだろう。
また、観光入込客数では日韓関係の悪化の影響が一部に残るものの、中国人客など他の観光客増加
などが下支えになるとみられ、入込客数を基にした観光消費は増加基調を維持しよう。
以上をふまえ、実質移輸出は、19 年度が前年比 0.1％増（名目：同 0.3％増）、
20 年度が同 0.4％増（名目：同 0.9％増）と予測した。
- 300 ：
- ? 財貨・サービスの移輸入（以下、移輸入）
19 年度の移輸入をみていくと、
“移入（都府県→北海道）”は、個人消費や設備投資、公共投資など道内内需の堅調さを背景に、増加基調を辿ろう。
“輸入”は、19 年 4-10 月（累計）の通関輸入額が前年同期比▲10.9％と、
一部の道内主要工場の生産体制縮小に伴う「石油製品」の減少が下押しとなっており、
年度を通じて減少基調が続くとみられる。
20 年度を展望すると、“移入”は景気の持ち直しテンポの減速に伴う道内需要の減速を受けて幾分減速するとみられる。
一方、“輸入”は、「石油製品」の減少一巡などを背景に、小幅増加に転じるだろう。
以上をふまえ、実質移輸入は、19 年度が前年比 0.8％増（名目：同 0.4％増）、
20 年度が同 0.5％増（名目：同 1.1％増）と予測した。
- 301 ：
- 生産側からみた道内経済見通し(主要業種別純生産)
＜第３次産業＞
19 年度は、前年の地震に伴う下押し圧力のはく落に加えて、改元に伴う 10 連休効果を主因に、
旅行・行楽需要などの増加がみられ、「宿泊・飲食サービス」「卸売・小売」などを中心に、収益
面での押し上げ効果が見込まれる。
また、市街地再開発工事の進展や災害復旧に向けた公共工事の増加などに伴い、
建設関連産業の一部（建設資材販売・建設機械レンタルなど）の収益面において、上向きが予想される。
- 302 ：
- 20 年度を展望すると、
?観光入込客数の増勢持続、?設備投資の旺盛さ、?国土強靭化に関連する公共工事の増加、
などが幅広い業種における収益の押し上げ要因になるとみられる。
これらに加えて、?コールセンターやアウトソーシング関連の拠点増加なども、
プラス要因として挙げられる。
以上をふまえ、第３次産業の純生産は、19 年度が前年比 1.5％増、20 年度が同 1.1％増と予測した。
- 303 ：
- ＜第２次産業＞
? 製造業
足元までの製造業生産動向をみると、19 年度上期は、災害復旧工事の本格化などに伴い、
「金属製品（鉄骨・橋りょう等）」で生産水準の上昇がみられた。
もっとも、一部工場における生産停止などに伴い、「化学・石油石炭製品（ガソリン等）」、
「パルプ・紙・紙加工品（新聞巻取紙等）」などでの減産が下押し圧力となり、全体を押し下げた。
19 年度下期は、台風被害で損傷がみられた道外工場の代替生産本格化に伴い「鉄鋼」など
一部業種で上向くものの、全体では弱めの動きが続こう。
その結果、年度平均でも前年の生産水準を下回ると予想。
産出額・純生産ともに前年実績を下回ろう。
- 304 ：
- 20 年度を展望すると、低燃費車向け部品需要の増加に伴う新設ラインの稼動などで「輸送機械」が増産。
また、乳製品製造工場の設備刷新および中食需要の増加等に伴い、「食料品（乳製品等）」
の生産水準は高まると予想する。
一方、高炉の改修に伴う一時的な稼動停止が予定されている「鉄鋼」に加えて、
一部工場での生産停止を主因に「パルプ・紙・紙加工品」などが減産となり、全体水準は低下すると予想した。
これらの結果、全体の産出額は前年を下回ろう。
また、原材料価格の緩やかな上昇等を受けて、中間投入比率はやや高まるとみられ、
純生産は３年連続で減少となろう。
以上をふまえ、製造業の純生産は、19 年度が前年比▲3.8％、20 年度が同▲1.8％と予測した。
- 305 ：
- ? 建設業
19 年度の工事額（出来高ベース、以下同じ）をみると、民間からの受注工事では、
「住宅」は供給過剰感や用地不足などを背景に、減少傾向が続く貸家が下押し圧力となり、減少となろう。
一方、「非住宅」は市街地再開発工事の進展をはじめ、建築がメインとなる設備投資は堅調な推移が
見込まれることから、増加するとみる。
また、官公庁からの受注工事では、災害復旧工事の本格化などに伴い、前年実績を上回ると予想。
これらの結果、19 年度の工事額は前年実績を上回り、純生産は２年ぶりに増加する見通しである。
- 306 ：
- 20 年度の工事額を展望すると、民間からの受注工事では、「住宅」の減少が持続するものの、
「非住宅」は旺盛な建設需要を背景に、増勢が続くと予想する。
官公庁からの受注工事では、伸び率は鈍化するものの、防災・減災、国土強靭化関連の予算執行に伴い、
小幅な増加となろう。これらの結果、20 年度の工事額も増勢を持続するとみる。
もっとも、コスト面では建設資材価格などが緩やかに上昇する見通しである。
以上をふまえ、建設業の純生産は、19 年度が前年比 2.3％増、20 年度が同 1.6％増と予測した。
- 307 ：
- □第１次産業
? 農業
19 年度の産出額（＝粗生産額））をみると、
作物部門では、米は前年実績を上回ると予想する。総体収量の増加（作付面積は微減ながらも、単位収量は増加）
に加えて、価格の小幅な伸びが寄与しよう。
麦・豆類では収量増に加えて、需要増加に伴う価格上昇を主因に、前年実績を上回るとみる。
畜産部門では、生乳生産量は前年の地震に伴う減産の反動増などに加えて、
総合乳価の引上げが寄与し、前年実績を上回ろう。
これらの結果、全体の産出額は前年比 3.8％増を見込む。
なお、一部農業資材価格の軟化を受けて、純生産は２年ぶりの増加となろう。
- 308 ：
- 20 年度を展望すると、作物部門の収量は平年作を予想。
価格面では、米は道産米人気の持続などを背景に小幅ながら上昇。
麦・豆類は、国産品需要の増加を背景とした品薄状況が続き、需給逼迫に伴う上昇が予想される。
また、畜産部門では、牧場の大規模化などに伴う乳用牛飼養頭数の増加が、生乳生産量の押し上げ要因となろう。
肉用牛飼養頭数は、概ね前年並みの水準での推移を見込んでいる。
これらの結果、全体の産出額は同 1.8％増（作物部門：同 1.6％増、畜産部門：同 2.0％増）と予想した。
なお、農業資材価格は概ね落ち着いた推移になると予想し、純生産は、産出額と同程度の伸び率になろう。
以上をふまえ、農業の純生産は、19 年度が前年比 3.8％増、20 年度が同 1.8％増と予測した。
- 309 ：
- ? 水産業
19 年度の漁獲量をみると、主要魚種では、ホタテガイが、一部地区で減産となるものの
道内水揚げ量の約８割を占めるオホーツク地区での増産が見込まれるため、全体では前年実績を
上回る見通しである。
秋サケは、終漁期を迎えている 10 月末までの実績を勘案し、引き続き凶漁となろう（前年比約２割減）。
産出額をみていくと、ホタテガイは、緩やかな価格上昇を受けて前年実績を上回ろう。
秋サケは、漁獲量減少も価格上昇に伴う押し上げが予想される。
燃料費等の生産コストは安定し、中間投入比率は概ね横ばいで推移すると見込まれることから、
純生産は４年ぶりに前年実績を上回ろう。
- 310 ：
- 20 年度を展望すると、主要魚種の漁獲量では、ホタテガイの増産傾向が持続し、
また、秋サケは凶漁からの緩やかな持ち直しを予想した。
いずれも価格面は前年並みの水準になるとみられ、産出額は前年実績を上回ろう。
一方、その他の魚種の産出額は、海面漁業では気候変動などに伴う資源不足・海水温上昇
といった漁場環境変化を背景に、弱含みの状況が続くとみる。
半面、養殖漁業では“育てる漁業”の強化に伴う取り組み持続を背景に、堅調な推移となろう。
これらの結果、水産業全体の産出額は前年比 3.4％と予想した。
中間投入比率は概ね横ばいでの推移を見込んでおり、純生産は２年連続の増加となろう。
以上をふまえ、水産業の純生産は、19 年度が前年比 2.9％増、20 年度が同 3.3％増と予測した。
- 311 ：
- 国内農業対策３２５０億円計上へ 政府、日米貿易協定で大綱決定
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/371775?rct=n_economy
政府は５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの対策本部を開き、日米貿易協定の
来年１月発効に備え国内農業対策を追加したＴＰＰの関連政策大綱を正式決定した。
肉用牛の増産支援など、中小や家族経営の農家も含めて生産基盤を強化することが柱。
２０１９年度補正予算案に約３２５０億円を計上する方向で調整しており、
１８年度補正の３１８８億円から約２％の増額となる。
- 312 ：
- 対策の柱となる畜産農家の支援では、協定発効により米国向けの国産牛肉の
低関税枠が拡大することから、和牛の輸出拡大に向けた増産を後押しする。
受精卵などが海外に不正に持ち出されるのを防ぐ対策も強化、ブランド保護を図る。
- 313 ：
- 道内でのＩｏＴ戦略は １次産業での活用探る ＮＴＴ東日本社長・井上福造さん
tps://www.hokkaido-np.co.jp/article/371552?rct=n_economy
- 314 ：
- 昨年の気象災害、日本が最悪国 ＣＯＰ２５で公表、深刻化の恐れ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/371787?rct=n_disaster
【マドリード共同】気象災害の被害が昨年、最もひどかった国は日本だった
との報告書をドイツの環境シンクタンク「ジャーマンウオッチ」がまとめた。
西日本豪雨や猛暑に襲われたことが要因。
豪雨や熱波といった異常気象は地球温暖化により深刻さを増すとみられており
「対策強化が不可欠だ」と強調している。
- 315 ：
- スペイン・マドリードでの国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）
の会場で５日までに公表した。
気象災害による死者数や損害額など４項目で各国の被害状況を分析すると、
２０１７年は３６位だった日本が１位となった。フィリピン、ドイツが続いた。
- 316 ：
- 政府、復旧加速２６兆円経済対策 五輪後見据え１５カ月予算
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/371768?rct=n_disaster
政府は５日、国・地方の支出と財政投融資を合わせた財政支出が１３兆２千億円
となる経済対策を臨時閣議で決めた。民間の支出を加えた事業規模は２６兆円に達する。
相次ぐ自然災害からの復旧を加速させたり災害に強いインフラを整備したり
するための施策が柱。
海外経済の下振れリスクや、東京五輪後に見込まれる景気の落ち込み懸念に対応すること
にも重点を置く。
政府は、対策の実行によって実質国内総生産（ＧＤＰ）が１・４％押し上げられると説明する。
- 317 ：
- 経済対策の策定は２０１６年８月以来、およそ３年ぶり。
前回は財政支出１３兆５千億円、事業規模２８兆１千億円で、今回は前回に
匹敵する大型対策となった。政府は１９年度補正予算と２０年度当初予算を
「１５カ月予算」として一体的に編成し、対策の費用をそれぞれに振り分ける。
- 318 ：
- 茨城の薬局買収 メディシス
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/371463?rct=n_hokkaido
- 319 ：
- アイン増収増益 １０月中間連結
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/371096?rct=n_hokkaido
- 320 ：
- １１月、道内倒産は１５件
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/371097?rct=n_hokkaido
- 321 ：
- 自動ドア前で情報発信 電子看板付き防護柵 札幌・フルテック発売
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/371091?rct=n_hokkaido
- 322 ：
- ロシア中小企業とビジネスマッチング、札幌で初開催
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52961800U9A201C1L41000/
経済産業省は4日、札幌市で日ロの中小企業のビジネスマッチングイベントを開いた。
札幌開催は初めて。ロシア側から政府関係者や中小企業の経営者など30人が出席。
冒頭で在日ロシア通商代表部のピョートル・パブレンコ主席代表は
「日本の中小企業の投資は大変重要だ」と述べた。
- 323 ：
- 中小企業協力日ロ会合は7回目で、日本とロシアで毎年交互に実施している。
ロシア側の希望で初めて東京以外で開催された。
日ロ政府や企業によるプレゼンテーションの後、日本企業15社、ロシア企業6社
が参加する商談会を開いた。
出席した北海道の中野祐介副知事は「日ロの経済交流が一層活発になるよう期待
している」と話した。
- 324 ：
- 違法時間外労働４３０余事業所で
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191206/7000015983.html
北海道労働局が昨年度、道内で長時間労働が疑われる事業所を調べたところ、
４３０余りで違法な時間外労働が確認されました。
北海道労働局は昨年度、過労死などに関する労災請求があった事業所など、
長時間労働が疑われる道内１０４６か所を調査しました。
その結果、４３６の事業所で、違法な時間外労働があったことがわかりました。
- 325 ：
- このうち、健康被害のリスクが高まるとされる、月８０時間を超える時間外・休日労働
があったのは２７９の事業所で、なかには、月２００時間を超えた事業所も１２ありました。
業種別では「運輸交通業」が１０２と最も多く、労働局はドライバー不足などが
長時間労働の要因だと見ています。
次いで、「商業」が７６か所、「製造業」が７５か所でした。
北海道労働局は「是正に向けた取り組みを積極的に行い、悪質な違反を繰り返す場合
は厳正に対処する」と話しています。
- 326 ：
- 恵庭に新工場 進出の狙いは 道産素材世界に発信
久原本家グループ社長・河辺哲司さん
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/371976?rct=n_economy
- 327 ：
- 「東京五輪来たら北海道旅行」最多４４％ 政投銀・訪日客調査
２次交通網整備、急務に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/371855?rct=n_economy
日本政策投資銀行北海道支店などがまとめた２０１９年度の「北海道観光に関する
訪日外国人旅行者の意向調査」によると、来年の東京五輪を機に「地方を旅行したい」
と回答した外国人が旅行客の９割超に上り、訪問希望先として北海道が最も人気を集めた。
一方、道内旅行経験者は２次交通網などに不満を持っており、受け入れ態勢の整備が急務と指摘している。
調査は、６月下旬～７月上旬にインターネットで行われ、
アジア（韓国、中国など８カ国・地域）と欧米豪（米国など４カ国）の６２７６人から回答を得た。
- 328 ：
- 農家支援策の効果不透明 日米貿易協定 乳用種牛肉への対策手薄
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/371858?rct=n_economy
- 329 ：
- 中国市場に挑む～大連・瀋陽リポート～(5)本道企業にビジネスチャンスも
ttps://e-kensin.net/news/123234.html
熱意や柔軟性が成功の鍵
「中国企業は優れたサービスを提供しないと世界では生き残っていけない」。
札幌市内の人材紹介・派遣会社で会長を務めたことがある国際ビジネス研究会の大谷聖二相談役幹事は、
中国企業がさらに発展する上での課題をこう感じている。
例えば、航空会社での客室乗務員のサービス対応には物足りなさが残る。
「共産党政権下で、もとは国有企業ばかり。サービスという概念がなかったから、
質の向上が進んでいない。日本並みになるには20―30年かかると思う」と話す。
- 330 ：
- 瀋陽市人民政府外事弁公室東北亜処の初●(ショキ、●＝しめすへん[ネ]に[其])処長は
「中国企業は、日本企業の仕事に対する姿勢や先進的な技術に興味がある。
ただ、どうやってまねをするのか、交流の機会がないことに困っている」と明かす。
1978年の改革開放政策開始当初と比べ、資金力を蓄えた中国企業は、さらなる成長の
ためのノウハウを欲している。
初処長は「企業の声を聞くと、北海道の菓子や土産に興味があるようだ。
瀋陽にはその土地を代表するような土産・記念品がなく、悩ましい」と現状を語る。
- 331 ：
- 初処長は「企業の声を聞くと、北海道の菓子や土産に興味があるようだ。
瀋陽にはその土地を代表するような土産・記念品がなく、悩ましい」と現状を語る。
焼き肉のたれや菓子、珍味といった北海道食品の中国輸出を事業の一つとする
コンチネンタル貿易(本社・札幌)の本間良二社長は、中国映画のロケ地に北海道が
選ばれていることなどを挙げ、「中国人は北海道に対して良いイメージを抱いている」と話す。
食品は関税もあって2・5―3倍の値段で販売しているが、百貨店でフェアが開かれたり、
スーパーに商品を常設で置いてもらえるなど、手応えを感じている。
- 332 ：
- 北海道の持つイメージを活用できることが道内企業の強みだと本間社長は分析する。
特に菓子メーカーは、本州の老舗とは異なり、新しい物を生み出そうという研究心がある。
本間社長は中国で成功する企業の特徴として?熱意があること?柔軟性があること―の2点を挙げる。
金融機関の現地駐在員事務所や行政の現地事務所などを活用し、正確な情報収集に努めるほか、
自ら現地視察に出向くことを勧める。行動するほど人脈が増え、ビジネスチャンス拡大が期待できる。
全て迎合する必要はないが、現地の市場性を把握し、パッケージや数量、
価格で努力できることが成功の鍵になる。
- 333 ：
- 建設業にも進出の可能性はある。日本国駐瀋陽総領事館の杉田雅彦首席領事は
「中国では建物を『自分たちで建てたい』という気持ちが強いのと、さまざまな国内の制約から難しい」
としつつ、「工法など道内中小企業の独自技術を知りたいという需要はあるはず」と期待感を示す。
国際化の波を受け、経済・ビジネス面で変わりつつある中国。
国内だけではなく、世界に目を向ける動きも加速していて、夢を抱き革新を続ける企業は多い。
日本企業にとっては中国市場の広さや可能性、中国企業にとっては日本の先進的ノウハウが
それぞれ魅力に映っている。双方の思惑が一致して、つながることができれば
互いのビジネスチャンスはさらに広がるはずだ。
- 334 ：
- ウラジオは最も近い欧州、相思相愛の観光交流
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO53052560W9A201C1L41000/
「最も近い欧州」ともいわれるロシア極東の観光ビジネスに北海道企業が相次いで参画している。
中心都市のウラジオストクには成田空港から直行便が飛び、所要時間は2時間半。
日本人客が極東ロシアの経済を潤し、逆にロシアから日本への観光需要を取り込む動きも本格化する。
歴史を感じる赤れんがの旧市街に、凍結した海上を歩いて行ける灯台――。
SNS（交流サイト）映えのスポットにも事欠かないウラジオストクには女性の旅…
- 335 ：
- 産業展中止 ＩＲ誘致見送りで余波
ttps://e-kensin.net/news/123605.html
鈴木直道知事がカジノを含む統合型リゾート(ＩＲ)の今回の誘致を見送ったことを受け、
11―12日に札幌市内で開催予定だった北海道統合型リゾート産業展の中止が決まった。
5日から始まる苫小牧市議会の一般質問でもＩＲに関する質問が集中し、今回の判断は尾を引きそうだ。
鈴木知事は11月29日の道議会一般質問で、候補地である苫小牧市植苗地区の環境評価
が区域整備計画の申請期間である2021年7月末に間に合わないことを考慮し、申請を見送ると表明した。
- 336 ：
- 産業展は、建設業や宿泊・飲食、セキュリティーなどＩＲへの参入を目指す企業が出展し関係省庁、
自治体も来場予定だった。
ＩＲオペレーターはハードロック・ジャパン、モヒガン・ゲーミング・アンド・エンターテインメント、
ＳＪＭホールディングス、メルコリゾーツ＆エンターテインメント、ラッシュ・ストリート・ジャパン
の5社が出展するはずだった。
事務局がＩＲオペレーターなどに出展の意向を確認したところ、
ハードロック・ジャパンは前向きだったが、中止の意見が多く取りやめた。
事務局は「開催が迫っていただけに残念。急な判断で会場キャンセル料もかかった」と話す。
- 337 ：
- ＩＲ事業者は今後の戦略見直しを迫られる。ラッシュストリート・ジャパンは
「日本における統合リゾートの可能性を確信しており、引き続きあらゆる
可能性を検討する」とコメントした。
苫小牧市議会では5日から一般質問が始まる。質問通告した20人のうち全会派8人の議員が
ＩＲ関連を取り上げる予定となっており、誘致見送りの影響は続きそうだ。
- 338 ：
- 中小機構北海道本部、スマート農業実証 岩見沢市で研修会
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00540803
【札幌】中小企業基盤整備機構北海道本部は５日、北海道岩見沢市で
「岩見沢地区におけるスマート農業加速化実証プロジェクト研修会」を開いた。
農林水産省のコメ作りに関する同プロジェクトについて、自動化などの技術的な
取り組みや実用化に向けた課題や期待について紹介。岩見沢農業高校の生徒を含む約８０人が参加した。
- 339 ：
- スマートリンク北海道（岩見沢市）の小林伸行常務（写真）は
「作業に一貫してスマート農業の技術を入れる」とロボットトラクターや
センサーネットワークなどを活用し、政府目標を上回るコメの生産コスト削減に
取り組むことを説明した。
道下農場（同市）の道下一記代表は「今まで当たり前にやっていたことが自動化
できることが重要」とスマート農業への期待を示した。
- 340 ：
- 中小企業約６割“後継者いない”
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191207/7000016010.html
道内の中小企業のうち６割近くで代表者の後継者がいないことが、
民間の信用調査会社の調べで分かりました。
調査会社では「後継者がいないと廃業につながりやすく、経済に悪影響を及ぼしかねない」
として、警鐘を鳴らしています。
民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」はデータベースから道内の
中小企業１万７００社を抽出し、後継者の状況を調査しました。
このうち後継者が「いる」企業は４４００社余りだったのに対し、
「いない」企業はおよそ６３００社と全体の５９％に及び、都道府県別では７番目に高くなっています。
- 341 ：
- 後継者がいない企業に対して今後の見通しを尋ねたところ、「未定」と答えた企業が
４９％と半分近くに上った一方、「外部から招く」「会社を売却」といった
１％だったほか、８０歳以上でも２９％に上り、後継者が見つからない経営者が
多い実態を示しています。
信用調査会社では「後継者がいないと経営者が急病などに見舞われた際に
廃業につながりやすい。経済全体に悪影響を及ぼしかねないだけに
事業承継の準備を進めておく必要がある」としています。
- 342 ：
- 新千歳空港 韓国便減で前年割れ
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191207/7000016011.html
ことし１０月に新千歳空港の国際線を利用した人の数は２か月ぶりに前の年を割り込み、
韓国便の減少の影響が続いています。
新千歳空港事務所の発表によりますと、ことし１０月の１か月の間に新千歳空港の
国際線を利用した人の数は２３万９０００人余りと、去年の同じ月に比べて４％減少しました。
国際線の利用者が前の年より減ったのは２か月ぶりです。
- 343 ：
- 路線別では中国が去年より２５.７％増えたほか、台湾も１３.８％増加するなど
好調を保っている国や地域が多いにもかかわらず、韓国は去年より５６.１％落ち込み、
全体の減少につながりました。
一方、国内線の利用者は４.７％増えて１７６万７０００人余りと増加傾向が続いています。
新千歳空港事務所によりますと、韓国路線についてはＬＣＣ＝格安航空会社のイースター航空
が今月から運航を再開するなど一部には再開の動きが出ているものの、
利用者数が回復する見通しは立っていないということです。
- 344 ：
- 洋紙生産、今月末で終了 日本製紙勇払事業所
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/372260?rct=n_hokkaido
- 345 ：
- カナモト営業益 ３期連続で更新 １０月期連結
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/372263?rct=n_hokkaido
- 346 ：
- 道内来年度０．５％成長 北洋銀予測 省力化の投資堅調
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/372261?rct=n_hokkaido
- 347 ：
- 20年度は伸び鈍化へ、北海道の経済成長率
北海道銀・北洋銀調べ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO53050310W9A201C1L41000/
北海道の地銀2行は6日までに、2020年度の道内経済成長率（実質ベース）見通しをまとめた。
北洋銀行は0.5%増、北海道銀行は0.3%増と4年連続のプラス成長を見込むものの、
19年度見通しから伸びは鈍化しそうだ。
19年度見通しは北洋銀が0.8%増、道銀が0.7%増を見込む。
20年度も設備投資や地震からの復旧を含む公共投資がけん引役となるが、
消費増税による節約志向は下押し要因とみる。
- 348 ：
- 20年度の設備投資は北洋銀が2.8%、道銀は3.3%の伸びを予測。
省力化投資にくわえ、訪日客の増加に備えたホテルの新築、洋上風力やバイオマス発電
など再生可能エネルギーへの投資も堅調に進むと予測する。
公共投資は北洋銀が0.1%増、道銀は0.4%増を見込む。
地震の復旧工事や国が進める防災・減災対策が増える。
個人消費は北洋銀が0.1%増、道銀が0.2%増と予測するが、
消費増税で節約志向が広がり、キャッシュレス決済時のポイント還元などの
増税対策は20年6月に終わる。米中貿易摩擦に起因する輸出減も影響しそうだ。
- 349 ：
- シャープがテレワーク・サービス 法人向けビデオ会議やチャット
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/372400?rct=n_economy
シャープは、ビデオ会議やチャットができる法人向けサービスの提供を始めた。
パソコンやスマートフォンで利用する。参加者同士で会議資料を共有し、
画面上で書き込んで説明することもできる。
働き方改革の一環として職場以外で働く「テレワーク」が広がっており、
中小企業などからの需要を見込む。
- 350 ：
- このサービスは子会社が開発した「リンク ビズ」で、シャープ社内で
使われていたものを改良した。
メッセージの交換や、音声だけの通信もできる。サービスを導入していない取引先の企業
の担当者が、一時的に会議に参加して意見交換することも可能だ。
- 351 ：
- 交際費の非課税、大半で優遇維持 ２０年度税制改正案固まる
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/372406?rct=n_economy
政府、与党が策定作業を進める２０２０年度税制改正案の主要項目が７日、ほぼ固まった。
企業の投資を促す税優遇策を創設するため、企業の交際費の一部を非課税にする特例措置を、
資本金１００億円超の大手企業で廃止し税収減を補う。
一方、地方の中堅、中小企業など大半で非課税を維持し、景気に配慮。
第５世代（５Ｇ）移動通信システムの普及を促す税軽減策では、別の減税措置を
廃止することで財源確保にめどを付けた。
- 352 ：
- 企業関連の改正項目はほぼ決着。シングルマザーら未婚のひとり親に向けた
税制上の対応が残る課題となる。自民、公明両党は１２日にも与党税制改正
大綱をまとめる。
- 353 ：
- 金利競争が一服？北海道で2年5カ月ぶり上昇
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO53052320W9A201C1L41000/
右肩下がりだった北海道の貸出金利が踊り場にさしかかった。
日銀札幌支店によると、9月の金融機関の貸出約定平均金利は大手行や地方銀行、
信用金庫全てでは約2年半ぶりに前月を上回った。
身を削ってきた金融機関にとって競争の一服は朗報に思えるが、
そう単純な構図でもないようだ。
- 354 ：
- 札幌市内の民泊施設一覧 令和元年12月4日
ttps://www.city.sapporo.jp/keizai/kanko/minpaku/documents/20191204.xlsx
- 355 ：
- ＜開発予算２０２０＞大型客船誘致へ埠頭増強 函館・工事通年化、前倒しも
室蘭・ ２２万トン級入港可能に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/372278?rct=n_hokkaido
- 356 ：
- 道内１３信金、業務純益増 ９月中間仮決算 有価証券運用益改善
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/372258?rct=n_hokkaido
- 357 ：
- 関空―ユジノに臨時便 エア・ドゥ検討 来年５月連休に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/372254?rct=n_hokkaido
ＡＩＲＤＯ（エア・ドゥ）は、ロシア・サハリン州ユジノサハリンスクと
関西空港を結ぶチャーター便を２０２０年５月の大型連休中に運航させることを検討している。
国際線利用客が国内トップクラスの関空発着とすることで、日ロ双方の需要を見込む。
- 358 ：
- ロシア極東は距離の近さや欧州風の街並みを楽しめることなどから近年、
日本人観光客の人気が高まっており、２０年２月には日本航空、同３月に全日空が、
成田―ウラジオストク線にそれぞれ定期便を新規就航させる。
- 359 ：
- ゲノム編集食品解禁 市場流通目指し研究着々 品質向上、安定供給探る
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/371319?rct=n_science
特定の遺伝子を効率的に改変する「ゲノム編集技術」。
農水産物の品種改良などが飛躍的に早まり、食糧の安定供給や品質向上につながると期待されている。
品種改良した食品の販売は１０月に解禁された。
今月３日時点で国に届け出た事業者はないが、市場への流通を目指し、
各地で進むゲノム編集技術の研究を紹介する。
- 360 ：
- 筑波大の江面（えづら）浩教授（植物分子育種学）はゲノム編集技術を用いて
血圧上昇を抑える効果があるとされる「ＧＡＢＡ」成分を通常の４～５倍含む
トマトの開発を進めている。
ミニトマトなら１日２～３粒、大玉トマトなら８分の１切れ程度で血圧上昇を
抑える効果が期待できるという。
- 361 ：
- 北海道大学 安全衛生本部
ライフサイエンス研究
ttps://www.hokudai.ac.jp/bureau/safety/2-15.html
- 362 ：
- １０月景気指数５．６ポイント低下 ６年８カ月ぶり低水準
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/372253?rct=n_hokkaido
- 363 ：
- 経済発展へ次の一手を 鈴木知事がＩＲ誘致見送り
ttps://e-kensin.net/news/123629.html
「区域認定までの限られた期間で環境への適切な配慮を行うことは不可能であると判断した」。
11月29日の道議会一般質問で、鈴木直道知事はカジノを含む統合型リゾート(ＩＲ)の
誘致を見送ると表明した。
需要予測で苫小牧市のＩＲ売上高は年間1562億円、税収効果は234億円を見込んでおり、
本道の観光振興、地域振興の起爆剤として期待された。起爆剤を失った今、
どう本道経済を発展させていくのか、ＩＲに代わる政策の打ち出しが必要だ。
- 364 ：
- ＩＲは民間投資拡大や雇用の増加などが期待される一方、環境やギャンブル依存症への
懸念があることから鈴木知事は「プラス・マイナス両面から総合的に勘案することが重要」
と慎重姿勢を貫いていた。
しかし、候補地の苫小牧市植苗地区の環境影響評価が申請期限に間に合わないことや
アンケートで不安が期待を上回ったことなどを踏まえ、今回の誘致を断念した。
- 365 ：
- 鈴木知事はＩＲを「本道の持続的な発展に寄与するプロジェクト」と位置付け、
7年後に追加する可能性も見据えて、誘致の準備を続けるとする。
だが、今だからこそＩＲの効果を最大限発揮できるチャンスであった。
2018年度に道内を訪れた外国人観光客は312万人と過去最多を記録。
北海道人気の高まりを受けて好調に推移している。
さらに、20年度の民族共生象徴空間の開業や道内空港一括民間委託、
30年度末の北海道新幹線札幌開業など大型プロジェクトがめじろ押しだ。
これらプロジェクトと連携することで、インバウンドを呼び込み、
ＩＲの経済効果を全道に波及させることが見込まれただけに残念でならない。
- 366 ：
- 本道の観光産業が抱える課題も待ったなしの状況だ。
来道観光客は札幌を中心とした道央圏に集中し、他地域との格差が拡大しつつある。
国内客は夏季、インバウンドは冬季に集中し、春秋の観光客は低調となる季節偏在も問題となっている。
その点、ＩＲは季節変動の少ないＭＩＣＥ施設や四季の魅力を生かしたエンターテインメント施設
などを整備することで、年間を通じた需要を創出でき、地域偏在についても、
ＩＲ訪問客を道内各観光地に送り込む機能をハード、ソフトの両面から整備することにより
解消されることが魅力的だった。
現時点でのＩＲ誘致を見送った鈴木知事。次回があるかは見通せず、
ＩＲに代わる大胆な政策を打ち出す姿勢も求められる。いかに本道経済を発展に導くのか、
知事の次なる一手に期待がかかる
- 367 ：
- ＩＲは民間投資拡大や雇用の増加などが期待される。
国や自治体の金を使わず、国家プロジェクト級のインフラ整備を民間の力だけ
でできるメリットもあるはずだ。
ただ、植苗地区は市街地調整区域であり、近隣住民への影響はないが、
環境の影響がある。野鳥など多様な生物の生息地でもある。
豊かな自然や多様な生物多様性は、ウトナイ湖周辺が一つの流域生態系として貴重である。
昨今は人材不足の時代だ。千人単位の雇用を維持できる？
あるいは、苫小牧市街地や道央圏の小売業などの人材供給やコストに影響がでる。
ここも道央圏だが、道内全体に経済効果を波及できる？
ま、新千歳もすぐ近くにあり、道東や道南など鉄道や高速などの便はいいと思う。
そもそも、経済効果が見込めるということでここに決めたんじゃない？
- 368 ：
- ＭＩＣＥ施設やエンターテインメント施設の需要ってそこまである？
道央のみならず、道南や道東など集客できるといいたいが、
新千歳空港内については、エンテメという点では通年で見ても及第点かもしれない。
現に南千歳のアウトレって、北広とは違い土日でもあまり客がいない。
コーチなどの高級ブランド品からリーズナブルなブランドのアウトレット品まで一応揃っている。
掘り出し物もある。ドッグランもあり、さまざまなイベントをやっからている。
北広が全て屋内に対しここは屋外型なので、冬期や雨の日はお客さんの数は更に少ない。
中国人観光客の姿が目立つ。エチケットやマナーを守らない一部の人が目立つ。
オーバーツーリズム緩和には少し役立ってる？
- 369 ：
- いかんせん、札幌圏に道民の半数がいて、その住民が30年だと1万日以上いることになる。
開業30年間平均での札幌圏人口が230万人として、230億人日だ。
都市圏内大型店全体でみても商業施設などは、インバウンド客よりも圧倒的に地元利用率が高い。
インバウンド客って、延べでも年間数百万人程度だ。30年で1億人日もいない。
新幹線や飛行機、フェリーなどの輸送可能人員やホテル、民泊などの施設の状況。
そこで働く人材供給力の影響などがある。冬季の気候などの影響もある。
それに、日ハム新球場や札幌都心、新札幌などの再開発などがある。
商業施設などは、2030年代にどれだけ需要があるの？
- 370 ：
- 平成の間に郊外⇒ネットと大きく消費行動が変化している。
施設内の人流が可視化されてテナントの構成を検討し直すことができる。
長期的な賃貸借契約を結んでいるケースが多く、ハード面でも構成自体を
フレキシブルに変更は困難である。
天候や気温、商圏データや過去の購買データなどから店頭の MD を変更できる。
「売り場」としての場づくりから、「ブランド体験」を提供する場づくり。
モノがあふれ時代から半世紀、この21世紀はネット環境やそこから派生した
スマフォやSNSで、情報が頻りに飛び交う時代となった。
生活者の消費対象は「モノ」から「コト」に移った。
- 371 ：
- 映画館もビデオ、ネットの普及などで、衰退すると言われた。
ただ、この令和の時代でもシネコンなど需要を維持している。
札幌でも狸小路に映画館の復活の動きもある。
シネコンは、技術革新が生み出した最新設備を導入し、特別な体験ができる場所と
しての価値を磨くことで収益力を高めている。
また、ライブなどを中継する「ライブビューイング」は一つの市場を作った。
ただ、技術や設備を追求するだけなら、常に投資し続けなければならない。
これを怠ると消費者に飽きられる。苫小牧のファンタジードーム状態になる。
- 372 ：
- カジノの設置で暴力団など反社会的勢力との結びつきが生まれるのではないか、
ギャンブル依存症患者が増加してしまうのではないかといった懸念がある。
ギャンブル依存症対策として、カジノの規模をIRの延床面積の3％以下に、
入場回数を 28日間で10回に制限。入場料を6000円に設定。
本人・入場回数の確認手段としてマイナンバーカードを活用する。
パチンコや競馬などの客層との差別化できる。
カジノについて、すすきのも、警察の内偵捜査や摘発を逃れる為にひっそりと営業をしている。
近年では、警察の目が厳しくなってきたことで、オープン型の店舗は営業しにくくなっている。
還元率も低いパチンコで遊ぶくらいなら、スロットを回すか、テーブルゲームをプレイしたほうがイイ？
- 373 ：
- ギャンブル依存症患者云々のまえに、日本はすでにギャンブル大国だ。
目の前のギャンブル依存症対策を進めるべきだ。
依存性患者が出ない方がおかしいが、その対策を担う役所はなく、競馬が農水省、競輪が経産省、
パチンコ・パチスロが警察庁という縦割り行政のなか、天下り機関として共存共栄の関係にあるため、
規制や対策よりむしろ奨励策が取られ、ギャンブル依存症に国民を誘引している。
パチンコ、パチスロは、風俗営業適正化法で「遊技」と位置づけられ、
刑法の賭博罪の対象からも除外されている。
- 374 ：
- eスポーツ波及効果、自治体が取り込み狙う
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO53052660W9A201C1EA1000/
ゲーム対戦競技「eスポーツ」の波及効果を取り込もうとする動きが、
全国の自治体で広がっている。
大会を誘致して参加者らを呼び込むほか、セミナーを開いて商機を探ってもらう。
世界的に出遅れている日本のeスポーツだが、地方の活動を下支えに広がる可能性もある。
- 375 ：
- リスク分散で道内進出１８０件 東日本震災後 企業が新拠点
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/372485?rct=n_society
大規模災害時のリスク分散を理由に、道外企業が道内に拠点を新増設した件数は、
２０１１年の東日本大震災後１８０件を超えることが道の調べで分かった。
年間２０件前後で推移し、胆振東部地震の影響もほぼないという。
道は「同時被災の可能性が低い」として首都直下地震に備えを進める企業の誘致も強化している。
- 376 ：
- 道経済部によると、震災発生後の１１年度以降、道外企業がリスク分散を理由に
道内に本社や工場などの拠点を新設したり、道内の拠点を増やした件数は年間１６～２７件で推移。
１８年度までの累計は１７８件に達した。
１９年度も１８年度までと同水準で、累計１８０件を超えるのは確実だ。
- 377 ：
- 国産ソバ価格下落、19年産が4割安 北海道産の収穫増
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52984370V01C19A2QM8000/
そば粉の原料となる国産の玄ソバ（殻付きの実）の流通価格が大幅に下落した。
東京で新物（2019年産）の流通価格は、品薄で値上がりした18年産比4割下がり、
14年以来5年ぶりの安値圏となった。指標の北海道の19年産の収穫が増える見通しとなった。
18年産の高騰から一転して安値となり、製粉会社の調達コストは下がりそうだ。
- 378 ：
- 燃焼合成、日系電子部品に窒化アルミ充てん材供給 ５Ｇ普及にらむ
ttps://www.nikkan.co.jp/spaces/view/0050591
- 379 ：
- 道内観光入り込み客数1580万人 外国人は過去最高
ttps://e-kensin.net/news/123663.html
道経済部は、2019年度第1四半期(4―6月)の道内観光入り込み客数(実数)をまとめた。
道内を訪れた観光客は1580万人と前年度同期を1.9％上回った。
このうち、外国人観光客は4.4％増の64万8100人を占め、伸び率は鈍化したものの、
第1四半期としては過去最高を記録した。
内訳は、道内客が1.1％増の1360万人、道外客が7.6％増の155万人。
18年度に実施した「ふっこう割」の反動による落ち込みが懸念されたが、
4、5月の10連休による国内旅行が好調だったこともあり、増加につながった。
- 380 ：
- 外国人観光客を国・地域別に見ると、韓国は16.1％増の20万200人、
中国が5.1％減の13万6800人、台湾が2.7％減の11万8700人、タイが8.5％減の4万4300人、
香港が10.7％減の3万5200人など。米国は2・2倍の2万1300人と最も伸び率が高かった。
ふっこう割の反動からアジア地域で落ち込んだものの、当時は韓国で北海道人気が
続いていたことから増加。右肩上がりで推移している。
観光消費額の単価は、外国人客が前年度比2万5194円増の15万2929円、
道内客が687円増の2万4663円、道外客が2万5606円増の10万5710円とそれぞれ大幅に増加している。
- 381 ：
- 道と市町村情報の発信を強化 スマホアプリ「ドミンゴ」刷新
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/372830?rct=n_hokkaido
ＩＴ企業クリプトン・フューチャー・メディア（札幌）は９日、北海道と連携し、
スマートフォン向け無料アプリ「Domingo（ドミンゴ）」に道内市町村ごとに
クラウドファンディング情報を盛り込むなど刷新し、新たにスマホアプリ
「SmartNews（スマートニュース）」向けに道政情報を配信すると発表した。
鈴木直道知事と同社の伊藤博之社長が道庁で会見した。
- 382 ：
- ドミンゴには北海道新聞や民放など道内メディアがニュースを配信し、
道内１７９市町村中１５１市町村が公式に提携してイベントやマチおこし
情報などを提供している。
鈴木知事は会見で公約の「ほっかいどう応援団会議」創設の延長であることを強調し、
「道と市町村からの発信を強化したい」と話した。
伊藤社長は「道民だけでなく、バーチャル道民（北海道ファン）に美しい風景や
情報を届けて、もっと来てもらいたいと開発した」と説明し、知事とがっちり握手した。
- 383 ：
- ドミンゴは、iOS、アンドロイド向けがあり、同日から新バージョンがダウンロード
可能になっている。
各市町村のページにクラウドファンディングやボランティア募集の項目を追加したほか、
イベントのお勧め機能を強化し、写真を大きく表示するなどデザインも一新している。
スマートニュースは、北海道チャンネルにイベント情報などの配信が同日始まった。
- 384 ：
- 道の情報、スマートニュースに配信 イベントや防災関連
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/372886?rct=n_hokkaido
ＩＴ企業クリプトン・フューチャー・メディア（札幌）は９日、道と連携して
スマートフォン向けニュース閲覧アプリ「スマートニュース」に道の公式情報と
してイベントや防災情報の配信を始めた。
同社の伊藤博之社長と鈴木直道知事が同日、道庁で行った記者会見で発表した。
伊藤氏は「情報発信の機会を増やして北海道を訪れる人が多くなれば」と述べ、
鈴木知事は「道内での関係人口創出につながれば」と期待した。
- 385 ：
- 日ロ漁業交渉妥結 割当量が増加
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191209/7000016057.html
日本とロシアが来年、互いの２００海里内で行う漁の割当量は、双方とも
ことしに比べ１６％余り増えました。
日本とロシアは、互いの２００海里内で行う漁のよくとしの操業条件を決める
政府間交渉を毎年、この時期に行っています。
来年の漁に向けた交渉が７日、妥結し、水産庁によりますと、互いの２００海里内
で無償で漁獲できる割当量は双方とも９万トンと、ことしより１６％余り増えました。
このうち日本側の割当量は、サンマは７万９２７トンと去年より２０％以上増えた一方、
マダラは８１０トンと３０％以上減りました。
- 386 ：
- また、日本が資源保護を目的に、去年は７億円あまりをロシア側に支払った
「協力費」は、日本側の要請の結果、平成６年の導入後、初めて、ゼロとなりました。
この交渉をめぐっては、去年、ロシア側が割当量を大幅に増やすよう求めたため
およそ３０年ぶりに年内に妥結できず、日本側はことし１月からのマダラ漁を見合わせました。
水産庁国際課は「長年日本が求めていた『協力費』が見直されたほか、
速やかな妥結を目指していたのでひとまず安心している」と話しています。
- 387 ：
- ＪＲ函館駅前に新たにホテル開業
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191209/7000016045.html
函館市のＪＲ函館駅前に９日新たにホテルがオープンしました。
函館市では外国人観光客の増加などを背景にホテルの建設が相次いでいて
再来年度までに客室数が３割以上増加する見込みです。
９日ＪＲ函館駅の近くにオープンしたのは、大手ホテルチェーン「ユニゾインエクスプレス」です。
ホテルは１４階建て客室数は２７７室で、９日は従業員がフロントの端末が正常に
動くかを確認するなどして初日の宿泊客に備えていました。
- 388 ：
- 外国人観光客の増加などを背景に函館市ではホテルの建設が相次いでいて、
今月１日にもＪＲ函館駅前に商業施設を兼ねたホテルがオープンするなどことし
に入って５件のホテルが開業しています。
さらに来年以降、函館市では６件のホテルが開業する予定で市内では再来年、
２０２１年度までに客室数が３割以上、およそ３０００室増加する見込みです。
「ユニゾインエクスプレス函館駅前」の天尾葉子支配人は「国内で魅力度が１位と
されている函館で１番に選ばれるホテルを目指して頑張っていきたい」と話していました。
- 389 ：
- 【ホテルは人出確保に懸命】
ことし１０月に函館市内に開業したホテルは、人手不足の中、従業員を確保するため
働き方によって給料に一定の金額が上乗せされる制度を導入しています。
ことし１０月にＪＲ函館駅近くに開業した「ホテルＷＢＦ海神の湯」では、
ほかのスタッフの仕事を手伝ったりすると給料に特別手当が加算される仕組みを導入しています。
例えばホテルの客室の清掃を担当するスタッフが割り当てられた部屋数よりも多く
清掃を行ったり、年末年始や大型連休に勤務した場合などにポイントが付与され
５０ポイントたまると１万円が給料に上乗せされるということです。
- 390 ：
- ホテルではこの制度を導入することで人材を確保できているとしていますが、
まだ人手は十分ではなくさらに１０人ほどの従業員が必要だということです。
ホテルの従業員は「頑張ったぶんだけきちんと評価されるのでやりがいが
出てきます」と話していました。
ホテルの芹澤秀夫総支配人は「ホテルは宿泊先として選ばれるだけではなく
人手不足の中、働きたい場所として選ばれることが非常に大事だ。
自分の時間を有効に使いたいと考えている主婦の方などに働いてもらいたい」と話しています。
- 391 ：
- 【函館市が人手不足対策】
函館市ではホテルの建設が相次ぎホテルの清掃員などの人手不足が深刻化している
ことから市はホテルの仕事を体験する催しなどを開いて人手の確保に乗り出しています。
函館公共職業安定所によりますとホテルなどの清掃業務を行うパート従業員の
有効求人倍率は、ことし８月以降２倍を超えていて３年前の北海道新幹線開業以降、
最も高い水準で人手不足が深刻です。
こうしたことから函館市はホテルの仕事を体験してもらうことで就労につなげよう
と市内の主婦などを対象に体験会を開いています。
先月には市内の３か所のホテルで、主婦など１６人がベッドメイキングの作業を体験したり、
調理室などの施設を見学しました。
- 392 ：
- また、体験会のあとには参加者とホテルの意見交換会も行われ、
雇用条件などについて意見を交わしました。
参加者からは、「小さい子どもがいるので平日だけ働けるか」とか、
「家が遠いので、交通費は負担してもらえるか」など、雇用条件についての
不安や要望が出されていました。
参加した４０代の女性は、「働く意欲があるので実際に話を聞いて安心しました。
前向きに考えていきたい」と話していました。
市内のホテルの水野昌輝管理部長は「就職を募集してもなかなか来ないと
いう実態がある。働きたいのに一歩踏み出せないでいる人は、ぜひ踏み出して
ホテルに就職してほしい」と話していました。
- 393 ：
- 【ホテル建設相次ぐ背景は】
函館市内にホテルの建設が相次いでいるのは北海道新幹線の札幌延伸や、
来年度から予定されている道内の空港民営化が背景にあると指摘されています。
２０３０年度に北海道新幹線が札幌まで延伸されると、札幌と新函館北斗の間は
５９分で結ばれる予定で新千歳空港とも２時間程度で結ばれるようになり
宿泊事業者は観光客の大幅な増加を見込んでいます。
- 394 ：
- さらに来年以降行われる道内の空港の民営化に伴い函館空港も民営化され、
計画では今後３０年かけて国際線を現在の１路線から７路線に拡大し、
利用客はおよそ１５０万人増えるとされています。
函館で長年ホテル経営に関わっている関係者は「函館では空前のホテル建設ラッシュだ。
１０年後を見据えて、各ホテルが客にどんなサービスを行うか、競争が始まっている」と話しています。
- 395 ：
- 【客室供給過剰の指摘も】
函館市ではホテルの建設が相次いでいますが、観光客が多く訪れるシーズンと
閑散期ではホテルの客室の稼働率が大幅に変わることから、
客室数の供給が過剰になるのではないかという指摘も出ています。
函館市内のホテルや旅館の組合によりますと観光客が多く訪れる夏の時期は
市内のホテルの客室の稼働率は８割を超えますが、観光客が減少する冬の時期は
ほとんどのホテルは稼働率が４割ほどだということです。
こうしたことから市内の宿泊事業者からは今後、ホテルの客室数の供給が過剰になり、
客の奪い合いが起こるのではないかという指摘が出ています。
- 396 ：
- 一方、開業を予定している業者の中にはホテルの経営が厳しくなった場合には
高齢者向け住宅に改修する考えを示しているところもあります。
ホテルや旅館の組合の担当者は「函館市内ではすでに高齢者向けの賃貸住宅に
回収されたホテルもあり、ホテルを高齢者福祉施設に転用することはあり得る。
事業者は損をしない投資だと考えているのではないか」と話しています。
- 397 ：
- 函館駅前は、人口重心から大きくズレて、周りが海という立地も悪い。
室蘭の上位互換のような感じだ。
活気ない駅前を生かすには、まず観光客の誘導か。まぁ、観光地も近い。
函館の流出超過緩和に少しでも繋がるといい。
繁閑ギャップが大きい職種でもあるし、雇用安定化についてはどう？
高齢者福祉施設に転用についても、人材供給はどう？
道南は、古くから栄えているものの、産業構造転換の機会も逃した。
観光業の活性化だけでは35万都市圏は養えない。オーナスの影響は大きいよ。
後背人口も少なすぎて、函館は、道南からの流入も期待できないし、
支店需要もさほどない。
- 398 ：
- 外貨交換機、無人宿泊施設… ＪＲ、訪日客サービス強化
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/372984?rct=n_hokkaido
ＪＲ北海道が訪日外国人客（インバウンド）向けサービスを強化している。
札幌駅に外貨を電子マネーなどに交換できる機器を設置したほか、
小型翻訳機の導入駅を拡大。
１８日には、民泊に慣れた外国人客の利用を想定した、トレーラーハウスによる
無人宿泊施設を札幌に開業する。
道内で人口減が進む中、外国人客の取り込みで少しでも収益改善につなげたい考えだ。
- 399 ：
- 札幌駅北口付近に１１月下旬設置した「ポケットチェンジ」は、米ドルやユーロ、
中国元など九つの地域・国の外貨をＫｉｔａｃａ（キタカ）、Ｓｕｉｃａ（スイカ）
、ＷＡＯＮ（ワオン）やインターネット通販大手アマゾンのギフト券など、
約４０種類の電子マネーなどに交換できる。
- 400 ：
- ＭＩＣＥ事業費６１億円増 札幌市
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/372968?rct=n_hokkaido
- 401 ：
- 「IoT」で人の流れ可視化、富士通が北海道で実験
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO53174250Q9A211C1X20000/
富士通は10日、あらゆるモノがネットにつながるIoT機器を活用し、
札幌市や北海道小樽市など道内の3市6町村における観光客などの人の流れを
可視化する実証実験を始めたと発表した。
小樽観光協会など複数の観光協会や企業と共同で取り組む。
各観光協会が今後打ち出す観光施策の効果検証などに活用する。
- 402 ：
- 各エリアの観光施設や商店街、駅構内、バスターミナルの交通拠点といった
観光客が集まる場所に、IoT機器である富士通製の無線LAN端末を合計40台設置する。
観光客などが所有するスマートフォンの識別情報を無線LAN端末が匿名化した上で収集。
それぞれのスマホの位置情報を捕捉することによって、
人々の移動の流れを15分ごとに可視化する。
実験の期間は12月10日から2020年3月10日まで。
- 403 ：
- インディテール社長、オンラインサロン運営の新会社
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO53120930Z01C19A2L41000/
システム開発のインディテール（札幌市）の坪井大輔社長は12月中に、
会員同士がチャットなどで交流できる「オンラインサロン」を運営する新会社
「DETAIL40（ディテールフォーティン）」を設立する。
資本金は1100万円で、2020年4月からサービスを始める予定。
- 404 ：
- ボーナス支給で景気へ影響は
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191210/7000016090.html
１２月１０日は道庁以外でも、多くの企業などでボーナスが支給されました。
消費税率の引き上げもあったことし、消費への影響はどうなるのか取材しました。
【街の人たちは】
今回の冬のボーナスをどう使う予定なのか札幌市の中心部で聞いたところ、
４０代男性が「後輩を飲食店に連れて行き使ってしまうことが多い」と話した一方で、
２０代男性が「すべて貯金します」と話していたほか、
２０代女性も「家族にプレゼントを買ったらあとは貯金します」などと、
堅実な意見が目立ちました。
- 405 ：
- 【札幌市の百貨店は】
一方、札幌市の百貨店では、クリスマスシーズンを前にお買い得感をアピール
するなどして、ボーナスが入り財布のひもが緩む客の取り込みを強化しています。
札幌市中央区の「丸井今井札幌本店」では、消費マインドを冷え込まさないため、
今月、購入金額に応じて最大で３０００円分のポイントを上積みする取り組みを
いつもの月より多い３回行うことにし、サービスで売り上げの増加をはかりたいとしています。
札幌丸井三越の営業計画担当の荻原可奈絵さんは、「増税後ということで買い物を
控えていたお客様も多かったと思うが、クリスマスをきっかけに買い物に来ていただきたい。
お手軽な価格の腕時計やご褒美になるジュエリーも取りそろえている。
お得なサービスを使いながら買い物を楽しんでいただきたい」と話していました。
- 406 ：
- 【消費の行方、シンクタンクは】
消費の現状について道銀地域総合研究所の加茂健志朗主任研究員は、
「増税によって下押し圧力になるというのはたしかだが、増税した割には
消費は落ち込まなかった。キャッシュレスのポイント還元制度や各種対策も奏功
することによって、下押し幅はいくぶん軽減されるのではないか」と話していました。
その上で、「例えば東京五輪に向けてテレビを買うとかそういう需要も高まってく
と見ていて、景気の極端な落ち込みは避けられて、消費は今後も緩やかな増加を
たどるとみている」と話していました。
- 407 ：
- 20年度の実質成長率は0.5％ 北洋銀、道内経済見通し
ttps://e-kensin.net/news/123715.html
北洋銀行は6日、2020年度の道内経済見通しを発表した。
消費税増税の影響で個人消費の持ち直しペースは鈍化するが、
再開発事業をはじめとする建設投資の増加や公共投資が高水準に推移するとの判断から、
実質0・5％と4年連続のプラス成長を予測。物価変動の影響を考慮した名目成長率はプラス1・1％とした。
- 408 ：
- 最低賃金の引き上げなどで所得の改善が広がりつつある個人消費は、
特別給与の伸び悩みや増税対策のキャッシュレスポイント還元制度が20年度に終了
することから消費者マインドの重荷になると指摘。
実質でプラス0・1％、名目でプラス0・5％の成長を見込んだ。
- 409 ：
- 住宅投資は、貸家が金融環境の変化や供給過剰で低迷し、
戸建ては増税前の駆け込み需要が限定的だったことから20年度への
反動減の影響は小さいとみる。
分譲マンションは、資材価格や用地取得費用の上昇を背景に販売価格が高止まり。
20年度の住宅着工戸数は前年度より下回ると予測していて、
実質でマイナス2・9％、名目でマイナス1・9％になると判断した。
- 410 ：
- 設備投資は、インバウンドの増加でホテル建設投資が続くことや
札幌都心部での再開発事業が引き続き見込まれることから
実質2・8％、名目3・2％のそれぞれプラス成長を予測する。
公共投資については、20年度の北海道開発事業費概算要求が前年度より微増
となっていて、景気対策を踏まえた19年度補正も編成されることから
実質でプラス0・1％、名目でプラス1％になるとした。
- 411 ：
- 北海道の11月の街角景気、2カ月ぶり改善
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO53116150Z01C19A2L41000/
内閣府が9日発表した11月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、
北海道の景気の実感を示す現状判断指数（DI、季節調節値）は
前月比2.7ポイント増の43.2だった。
2カ月ぶりに改善したが、好不況の分かれ目になる50は下回った。
災害復旧工事などの需要が堅調な一方、消費増税の影響を指摘する声もあった。
- 412 ：
- 企業からは「災害復旧工事や北海道新幹線の札幌延伸工事などにより、
旺盛な需要がみられる」（建設機械リース）との声が上がった。
「建物の購入や新築を予定していた客は増税前に契約を済ませており、
しばらくは停滞状況が続く」（司法書士）との指摘もあった。
- 413 ：
- 富士通、北海道で観光客の周遊「見える化」実験
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO53229630R11C19A2L41000/
富士通は小樽市やニセコ町などの観光協会と組んで、後志地方の観光客の動きを
可視化して活用する実証実験を始めた。
後志地方の観光案内所や新千歳空港（千歳市）、JR札幌駅にセンサーを設け、
旅行者がどういった観光スポットを見て回ったのかを把握し、今後の観光キャンペーンに役立てる。
実験は2020年3月まで。
- 414 ：
- Wi-Fiがオンになっているスマートフォンを検知するセンサーを40台設置する。
観光客のスマートフォンから発する端末固有の識別情報を集め、
15分ごとに人の動きや滞在時間を把握できる。通信内容や個人を特定する情報は集めない。
富士通は同様の技術を使い、名古屋市営地下鉄でも利用者の動きを分析し、
駅の混雑緩和に役立てる実験に取り組んでいる。
- 415 ：
- 安いニッポン（中）暴騰ニセコ、それでも世界31位 外需頼みの成長にもろさ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO53204110R11C19A2MM8000/
パウダースノーで知られる北海道のニセコ地域。中心部の飲食店で働く日本人女性は
「家賃が高くなり、郊外から車で1時間かけて通っているの」とこぼす。
スキーリゾートへのインバウンド（訪日外国人）の増加で地価高騰が止まらないからだ。
北海道がまとめた基準地価によると、ニセコがある倶知安町樺山地区の地点の上昇率は
2019年に66.7%と4年連続で全国トップとなった。地方の町では異例の暴騰だ。
- 416 ：
- 日本人は「高くて住めない」 記者が見たニセコ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO53155400Q9A211C1TJC000/
- 417 ：
- 灯油価格 去年同期比ー２．７円
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191211/7000016111.html
道内の今週の灯油価格は、１リットルあたり平均で３週続けて同じ９３.２円でしたが、
去年の同じ時期と比べると２円以上値下がりしています。
資源エネルギー庁から調査を委託されている石油情報センターによりますと、
今月９日時点の道内の灯油の店頭価格は１リットルあたり平均で９３.２円で、
３週続けて同じでした。
去年の同じ時期と比べると２.７円、率にして２.８％値下がりしています。
- 418 ：
- 一方、道内のレギュラーガソリンの小売価格は１リットルあたり平均で１４７.６円と、
先週より０.３円値上がりしました。
前の週と比べて値上がりしたのは２週連続ですが、去年と比べるとほぼ同じ水準です。
今後の価格の見通しについて石油情報センターでは、「主な産油国が生産量を減らすと
いう見方から原油価格がこのところ値上がりしているため、来週は小幅に値上がり
する可能性がある」と話しています。
- 419 ：
- 北極海航路活用 室蘭に水素輸入 市、欧州機関と試験検討
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/374143?rct=n_hokkaido
- 420 ：
- ＩＲ 知事“今後は推進の立場”
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191212/7000016182.html
鈴木知事は１２日の記者会見で、先月、断念を表明したカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート
施設の誘致について、今後は推進の立場で、将来的な誘致に挑戦できるよう予算措置
や組織体制のあり方などを検討していく考えを示しました。
ＩＲをめぐって、鈴木知事は先月２９日、自然環境への影響などから、
▽再来年７月までの国への申請を断念する考えを表明する一方、
▽将来的には誘致に挑戦するという認識を示しました。
この理由について鈴木知事は１２日の記者会見で、「ＩＲは交流人口や民間投資の
増大が見込めることから、来たるべきときに挑戦できるよう準備を進めたい」と述べました。
- 421 ：
- その上で、これからは誘致を推進する立場で道民への理解を深める取り組み
を進めていくとして、予算措置や組織体制のあり方について検討していく考えを示しました。
国のＩＲ整備法では、施設の整備区域については、当面、全国で３か所までに限り、
見直しは最初の区域認定から７年後になるうえ、新たな申請が受け付けられるか
どうかも明らかになっていません。
こうした不透明な状況で推進の立場を明確にしたことに対し、環境団体から
反発が強まることが予想されるほか、道議会や経済界からも理解が得られるか見通せない状況です。
- 422 ：
- AI、森林の木材量を把握 道総研が新技術
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO53272380S9A211C1L41000/
北海道立総合研究機構（札幌市）は人工知能（AI）で森林の木材量を把握する新技術を開発した。
精度は従来方法と同程度を維持しつつ、コストを大幅に低減できる。高齢化が進む林業従事者
の作業負担も軽減できる。道総研はAIを使った画像認識技術の応用を進めており、
森林資源量の特定も成果の一つ。今後も各分野でAIの活用策が広がる見通しだ。
木の葉が茂っている「樹冠」の大きさと幹の太さに相関関係があることに着目。
ドローン（小型無人機）で森林全体を撮影し、それぞれの木の樹冠の大きさを
把握することで幹の太さを推定し、森林の木材量を特定する仕組みだ。
- 423 ：
- まず、AIが樹冠の大きさを識別できるように、森林の写真上で木の樹冠を1本ずつ線で
囲うようにした状態で画像を学習させる。森林を空撮した画像をAIに読み込ませると、
それぞれの木の樹冠の大きさを判別できるようになる。
森林の画像300枚弱（木は計4万本強）をAIに学習させた後、数十本の木の幹の太さを
推定したところ、実測値との誤差は平均3センチメートル強と精度が高かった。
森林の空撮に使うドローンの導入費は1機当たり20万～30万円程度と、コストを抑えられる利点もある。
新技術の実用化に向け、2020年度に民間事業者と具体的な利用法などを協議していく予定だ。
- 424 ：
- 木材量の把握は従来、林業従事者が森林に足を運び、木の幹の太さなどを1本ずつ計測していた。
航空機から森林にレーザーを放ち、木材量を特定する手法もあるが、コスト高がネックになっていた。
林業は人手不足と従事者の高齢化が深刻だ。新技術が実用化できれば、
人手不足の緩和や作業負担の軽減にもつなげられる。
- 425 ：
- 道総研は農業や林業などの分野で、AIによる画像認識技術の応用を目指している。
小麦の品質に悪影響を与える「赤カビ病」を判別する技術も開発。
赤カビ病の小麦の画像をAIに学習させたところ、赤カビの有無を98.4%の精度で特定できた。
現在は野生のシカによる農林業被害の軽減策にも取り組んでいる。
定点カメラで森林を撮影し、AIがシカの好む場所を特定。
シカが頻繁に出現する場所にワナを仕掛けられるようにする。
北海道ではシカによる農林業被害が年間40億円弱に上る。
道総研は20年度にも研究成果を取りまとめる予定だ。
- 426 ：
- バックホー運転を多能工化へ 操作支援システムを開発中
ttps://e-kensin.net/news/123796.html
生産性向上やコスト縮減、技能の早期習得に期待
砂子組(本社・奈井江)と北海道アトリウム(同・奈井江)、北寿産業(同・夕張)で構成する
北海道土木技術開発連携会は、2018年度の国土交通省の「多能工化モデル事業」の
支援対象事業に選ばれ、バックホーオペレーターの多能工化に向けたマシンガイダンスシステム
の開発を進めている。
システムを確立することで、技能工不足の解消や技能工の育成、生産性の向上につなげる考えだ。
- 427 ：
- バックホーの運転には、車両系や小型車両系といった重量区分や、
作業内容によって異なる運転資格が必要となり、同じタイプのバックホーでも
専門外の作業を行うことはできない。
そのため、作業ごとに専門の運転資格を持つオペレーターが作業し、
別のオペレーターは作業までの待ち時間が生じるなど時間のロスがあったり、
オペレーターの手配や工事原価の高騰などだったり、さまざまな課題が浮上している。
- 428 ：
- こうした問題を解決するため、連携会ではマシンガイダンスシステムを独自開発。
同システムは、ＧＰＳなどの計測技術を用いて建機の位置情報や施工情報、
現場状況、計測値との差異を車載モニターを通じてオペレーターに提供し、
操作をサポートするもの。
こうしたシステムを搭載した最新のＩＣＴは非常に高価なため、
連携会では中小建設企業が保有している古いバックホーにも後付けできるシステムが必要と考え、
安価なガイダンスシステムを開発している。
- 429 ：
- ガイダンスシステムにはバックホーのアームの挙動や車体の位置、車体の傾き、
旋回角度を正確に測定する機能が必要で、18年度はこれらの機能のベースとなる
変位計とＧＰＳが連動するソフトの開発や傾斜計、変位計、加速度計での各種測定試験、
測量データ処理ソフトの開発を進めた。
- 430 ：
- 19年度は実証実験を行っており、10月末には熟練オペレーターと土工経験の少ない
オペレーターによる作業を、既製品のマシンコントロールとマシンガイダンスを使用した状態、
ガイダンスなどのサポートなしの状態でそれぞれ行ってビデオ撮影と新技術により
アームの軌道を記録し、作業の進捗(しんちょく)を比較した。
連携会では実験のデータを検証し、より的確なガイダンス方法の検討などを引き続き進め、
来年度以降も実証実験を続けていく考えだ。
- 431 ：
- ガイダンスシステムが完成すると、例えば土工作業であるバックホーの
オペレーターが解体作業に必要な資格を取得した上で、マシンガイダンスのサポートを受けて、
土工作業と不慣れな解体作業をそのまま連続して、安全で確実に行えるようになり、
こうした連続作業ができることで、現場での生産性向上やコスト縮減、
技能の早期習得が進むことが期待されている。
- 432 ：
- 連携会では今後は運転者目線での改良を重ねて作業手順の分かりやすい
表示方法などを検討し、最終的に1人のオペレーターが3工種の作業を行うこと
が目標。さらに、システムをバックホーだけでなく、ブルドーザなど他の建機
にも応用することを計画している。
- 433 ：
- 北海道銀、SDGs私募債を初引き受け
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO53265220S9A211C1L41000/
北海道銀行は12日、発行手数料の一部を国連が定めた「持続可能な開発目標（SDGs）」を
推進する団体に寄付する私募債を初めて引き受けると発表した。
貨物運送業の北商建設運輸（北海道岩見沢市）が13日、5000万円を発行する。
発行額の0.2%に当たる10万円を北海道環境財団（札幌市）に寄付する。
北商建設運輸は私募債発行で調達する資金を事業展開に充てる。
商品名は「道銀SDGs私募債」。私募債を発行する企業は北海道環境財団など
3団体から寄付先を選び、道銀が手数料の一部を寄付する。
- 434 ：
- 「年賀状やめます」道内事業所続々 経費、業務量削減 お歳暮含め虚礼廃止
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/374145?rct=n_hokkaido
- 435 ：
- 「道内企業の協力必要」 ７空港民営化で日航会長
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/374144?rct=n_hokkaido
- 436 ：
- 道の宿泊税 最速２２年春 自民会派会合で提示
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/374182?rct=n_hokkaido
- 437 ：
- 札幌ビジネス地区の平均空室率は２カ月連続で低下
● 札幌ビジネス地区の11月時点の平均空室率は2.07％、前月比0.18ポイント下げました。
11月は新築ビル1棟「松?北12条ビル（延床面積629坪）」が高稼働で竣工したほか、
既存ビルでは郊外からの移転などに伴う成約の動きが見られたため、
札幌ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約9百坪減少しました。
札幌ビジネス地区の11月時点の平均賃料は9,126円、前月比0.30％（27円）上げました。
平均賃料は26カ月連続で上昇し、2003年11月以来の9千1百円台となりました。
- 438 ：
- ● 11月時点の地区別の平均空室率
駅前通・大通公園地区は1.82％、前月比0.71ポイント下げました。
解約の動きが少ない中、大型空室に成約が進んだことから、同空室率が低下しました。
駅前東西地区は2.30％、前月比0.01ポイント下げました。
撤退に伴う解約の動きも出ていたものの、他地区からの移転や新規進出などの成約が見られ、
同空室率は前月比ほぼ横ばいとなりました。
- 439 ：
- ● 11月時点の地区別の平均空室率
駅前通・大通公園地区は1.82％、前月比0.71ポイント下げました。
解約の動きが少ない中、大型空室に成約が進んだことから、同空室率が低下しました。
駅前東西地区は2.30％、前月比0.01ポイント下げました。
撤退に伴う解約の動きも出ていたものの、他地区からの移転や新規進出などの成約が見られ、
同空室率は前月比ほぼ横ばいとなりました。
- 440 ：
- 南1条以南地区は1.96％、前月比0.07ポイント下げました。
小規模な成約の動きがあり、同空室率が低下しました。
創成川東・西11丁目近辺地区は2.51％、前月比0.19ポイント下げました。
郊外や他地区からの移転に伴う成約の動きが見られたため、同空室率が低下しました。
北口地区は1.65％、前月比0.43ポイント上げました。
一部で縮小に伴う解約の動きがあり、同空室率が上昇しました。
- 441 ：
- 道内景況感１４．２ポイント下落 １０～１２月期 消費増税など影響
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/373781?rct=n_hokkaido
- 442 ：
- IT起業家、札幌に集え オンラインサロン新設
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO53234150R11C19A2L41000/
有料会員がインターネット上の仮想空間で交流する「オンラインサロン」を
北海道のIT経営者が新設した。ネット上で手軽に経営ノウハウや先端技術を学べるのが特徴で、
横のつながりから多くの有望な新興企業を生み出してきた。
「スタートアップ不毛の地」ともされてきた札幌から飛躍する企業は現れるか。
- 443 ：
- 「きょう皆さんには、ブロックチェーンを使った事業を考えてもらいます」。
5日夜、札幌市内の飲食店には約40人が集まっていた。システム開発を手掛ける
インディテール（札幌市）の坪井大輔社長が主催するオンラインサロンで初めて開いた「オフ会」だ。
カジュアルな服装の若者があちこちで活発な議論を繰り広げていた。
飲料メーカー勤務の男性は「札幌でブロックチェーンをこんなにわかりやすく学べる場はない。
勉強になるし、来て良かった」と興奮気味だった。
飲み物や軽食を片手に数人が意見や質問を投げると、会場の盛り上がりは加速していった。
- 444 ：
- オンラインサロンは個人や団体がオーナーとなり、月額1000円程度の会費で会員を募集する。
オーナーは会員向けに自分のアイデアや情報を発信したり、オフ会を開いたりする。
サロン内では会員どうしの交流も活発におこなわれ、多くのスタートアップ人材を輩出する
仮想インフラの1つとなっている。
サロンのオーナーには実業家の堀江貴文氏や、お笑い芸人で絵本作家としても活躍する
西野亮廣さんが知られる。経営者や大学教授のほか、一般人がオンラインサロンを
立ち上げるケースも増えている。
運営側にとっても、知名度の向上や優秀な人材確保などのメリットが見込めるためだ。
- 445 ：
- ブログやSNS（交流サイト）と違って意見が異なる人による「炎上」のリスクが低く、
踏み込んだ意見も言いやすい。たとえニッチな内容を取り扱うサロンでも、
熱心なファンがいれば会費を徴収して収益も出せる。
「YouTuber（ユーチューバー）」のように広告収入を稼ごうと閲覧回数や会員数を無理に伸ばす必要もない。
ネット関連会社のDMM・com（東京・港）は16年にサロン運営に参入し、
サロン数は500を超えた。設計事務所に勤務しながら複数人でオンラインサロンの主催・運営支援
を手がける梅田玄貴さんは「敷居が下がって一般の個人でもサロンを始めやすくなっている」と話している。
- 446 ：
- 坪井氏のサロンは10月末に始まり、会員数はすでに300人を超えている。
外部講師も招いてオンラインのビジネススクールのような場にして、起業家の育成を目指す。
坪井氏は月内にサロン運営のプラットフォームを提供する新会社を設立し、
個人だけでなく企業の参加も促す構えだ。
北海道は首都圏などに比べると起業熱が低いとされ、本格的なオンラインサロンの発足は
起業に興味を持つ優秀な人材を引き寄せる可能性がある。
坪井氏の新会社では「トークン」と呼ばれるデジタル権利証を配布して、
景品と交換できる仕組みを導入。「機能や運営方法で競合と差別化できる」（坪井氏）と自信も見せる。
- 447 ：
- カナモト、24年に売上高2280億円目指す 国内に30営業拠点新設
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00541064
【札幌】カナモトは２０２４年１０月期連結業績で売上高２２８０億円、
営業利益２３０億円を目標とする５カ年の中期経営計画を策定した。
国内営業基盤の拡充や海外展開、内部オペレーションの最適化を重点的に実施。
５年間で国内に３０営業拠点を新設し、Ｍ＆Ａ（合併・買収）や工事現場向けの
システム開発などに取り組む。
- 448 ：
- 新中計は人工知能（ＡＩ）などの技術発展による産業構造の変化を踏まえ、
新しい基準やビジネスモデルの創造を念頭に置く。
国内営業基盤の拡充では、北海道から九州・沖縄まで全５地区で建設機械レンタルの
シェア拡大に取り組む。
情報機器や福祉関連などの展開も進める。海外展開では売上高比率１０％に向け
事業基盤づくりや投資、Ｍ＆Ａを行う。
１９年１０月期連結決算は売上高が前期比７・４％増の１８０６億円と
１０期連続で過去最高を更新。
営業利益は同１・４％増の１７８億円で３期連続の過去最高の更新となった。
- 449 ：
- 開発予算補正１３１６億円 河川整備やＴＰＰ対策
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/374195?rct=n_hokkaido
政府は１３日に閣議決定する２０１９年度補正予算案で、北海道開発予算は１３１６億円と
する方針を固めた。公共事業関連費に当たる北海道開発事業費は１２８２億円で、
過去１０年の補正としては最大の１２年度の２１３５億円に次ぐ規模。
近年相次ぐ台風被害を受けて河川や漁港の整備に充てるほか、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）
などを踏まえた農業競争力の強化に配分する。
- 450 ：
- 開発予算の補正は「災害などの安全対策」「未来投資と東京五輪・パラリンピック後の経済対策」
「ＴＰＰなどの関連施策」の３本柱とする。このうち安全対策は７３５億円。
台風１９号などで関東・東北を中心に甚大な被害を受けたため、
道内でも河川掘削や堤防・護岸の強化などを行う。
- 451 ：
- 景気判断 全産業で３期ぶり悪化
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191213/7000016219.html
日銀札幌支店は、短観＝企業短期経済観測調査を発表し、道内企業の景気判断は
建設や輸送用機械など幅広い業種で悪化したことで、全産業でも３期ぶりに悪化しました。
今回の短観は道内４６２社を対象に、先月１３日から１２日まで調査が行われました。
それによりますと、景気の現状について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と
答えた割合を差し引いた指数は、「全産業」で前回より４ポイント下がって、
プラス８ポイントと３期ぶりに悪化しました。
- 452 ：
- 「建設」が、人手不足で受注の減少を余儀なくされたことなどで、
前回よりも１２ポイント悪化したほか、漁船の受注が減った「輸送用機械」が
１１ポイント下がるなど、幅広い業種で悪化しました。
一方、消費税率の引き上げの影響が懸念された「小売」や「宿泊・飲食サービス」
は前回よりも改善し、キャッシュレス決済のポイント還元など政府の増税対策の
効果があったとしています。
３か月後の先行きについては、建設で引き続き受注の減少が見込まれるほか、
消費増税に伴う消費の落ち込みが徐々に起きてくるという見方から全産業で
さらに悪化すると予測されています。
- 453 ：
- 道東の景気判断は据え置き
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191213/7000016210.h
日銀釧路支店は道東の景気について、設備投資が高水準で推移していること
などから「持ち直している」という判断を据え置きました。
日銀釧路支店が発表した釧路・根室・十勝地方の金融経済概況によりますと、
▼「設備投資」は農業や物流関連などで引き続き新規投資がみられ、
「高水準で推移している」としています。
- 454 ：
- ▼「個人消費」は消費増税前の駆け込み需要の反動で新車の登録台数が減少する
など一部で弱めの動きがみられましたが、旅行・観光関連が去年の同じ時期より
好調だったことなどから、「基調としては緩やかに持ち直している」としています。
こうしたことから日銀釧路支店は、釧路・根室・十勝地方の景気につい
「持ち直している」として、２か月続けて判断を据え置きました。
日銀釧路支店は「依然として公共事業が管内の景気を下支えしている。
冬の観光シーズンを迎えるにあたり、今後は観光客の動向に注目していきたい」と話しています。
- 455 ：
- 道南短観 景気悪い状態続く
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191213/7000016208.html
日銀函館支店が１３日発表した短観＝企業短期経済観測調査によりますと、
道南地方の企業の景気判断は全体でマイナス９ポイントと前回を７ポイント下回り、
９期連続でマイナスとなりました。
日銀短観は３か月ごとに実施され、今回は先月１３日から今月１２日にかけて
道南の１０７社から回答を得ました。
- 456 ：
- それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と
答えた企業の割合を差し引いた値はマイナス９ポイントと、前回、
９月の調査より７ポイント低くなりました。
業種別に見ると、製造業は「機械」が好調な一方、「食料品」がイカの不漁などの
影響で加工品への影響が懸念されることから前回より４ポイント下回って
プラス３ポイントとなりました。
- 457 ：
- 一方、非製造業は「宿泊・飲食サービス」が観光客向けの飲食店が
好調なことなどから前回より２２ポイント上回ってマイナス１８ポイントとなりました。
日銀函館支店の加藤健吾支店長は「水産関連の景気が下向きな一方で、
好調な公共投資や観光関連が景気を下支えしてきたが、ここに来て一服感がある。
今後の動向を慎重に見ていきたい」と話していました。
- 458 ：
- シンポジウム「外国人雇用とキャリアコンサルタントの役割」14日開催
ttps://hre-net.com/keizai/keizaisougou/41714/
職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会（札幌市中央区）は、本日14日（土）
午後２時から同４時まで札幌市中央区北５西５のｓａｐｐｏｒｏ55ビル１階にある
紀伊国屋書店札幌本店１階インナーガーデンで「外国人雇用とキャリアコンサル
タントの役割」をテーマにしたシンポジウムを開催する。
- 459 ：
- 基調講演は、キャリアバンク職業訓練協会事務局長の古島典子氏が
『外国人採用とキャリアコンサルタント養成に関する課題』をテーマに行う。
また、シンポジウムは『キャリアコンサルタントの活動と外国人雇用』をテーマに
管野智子氏（メンター０）、鈴木彩香氏（ＳＡＴＯーＧＲＯＵＰ）、
宇多智見氏（キャリアバンク職業訓練協会）ほかが出席して行う。
司会は冨家直明・北海道医療大学心理科学部教授。参加、問い合わせは、
キャリアバンク職業訓練協会キャリアバンク札幌スキルアップセンター
（☎０１１・２０７・６５４０、ＦＡＸ０１１・２０７・６５４１）。
- 460 ：
- 知事、来月ベトナム訪問 航空定期便の誘致目指す
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/374576?rct=n_hokkaido
鈴木直道知事は来年１月１２～１５日の日程で、ベトナムの中部ダナンと
首都ハノイを訪問する方針を固めた。
北海道とベトナムの交流を一層拡大するために現地政府関係者らと面会するほか、
北海道―ベトナム間の定期便就航に向けたトップセールスを行う予定。
- 461 ：
- 知事は、自民党の二階俊博幹事長が会長を務める全国旅行業協会などが
千人規模の交流団を派遣するのに合わせて訪問する。
現地政府要人らとの交流会や観光振興に関するシンポジウムなどに出席。
現地の航空会社などを訪れ、ベトナムと北海道を結ぶ国際直行便の新規就航を要請する。
- 462 ：
- 期待集まるフィンランド
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191213/7000016213.html
ムーミンやサウナ、サンタクロースの母国と知られるフィンランド。
今月１６日、フィンランドの首都ヘルシンキと新千歳空港を結ぶ定期便が就航します。
１７年ぶりのヨーロッパとの定期便に、道内の観光関係者が熱い期待を寄せています。
- 463 ：
- 【なぜフィンランド？】
観光関係者がフィンランドとの定期便に期待する理由は、「近さ」と「乗り継ぎやすさ」です。
新千歳空港からフィンランドまでの飛行時間はおよそ９時間と、フランスなどほかの主要な
ヨーロッパの国よりも、短い時間で行くことができます。
さらに今回の就航便でフィンランドに行くと、ヨーロッパ各地の便に最速で３５分ほどで
乗り継ぐことができます。
観光庁によると、ヨーロッパからの観光客の１人あたりの旅行の支出は、滞在期間が
長いこともあって、韓国など主なアジアの国や地域より多額であることも大きな要因です。
- 464 ：
- 【さっそく動き出した業者】
後志の留寿都村のスキー場は、欧州からの観光客の取り込みに動き出しています。
スキー場を経営する「加森観光」では、観光客を指導するデンマークのインストラクターを雇用しました。
ヨーロッパからの観光客の増加を狙っています。
加森観光海外営業部の青木智一グループリーダーは、「生活習慣、あと言葉の言い回しとかも
含めて微妙なところが日本人とかアジアとは違う面があるので、ヨーロッパのスタッフも
いるんだよというのはよいセールスポイントになるのではないか」と話します。
- 465 ：
- さらにインストラクターは、ＳＮＳでも北海道ならではの雪質の良さをアピールしていて、
会社ではスキー客の呼び込みにも効果があると期待しています。
実際に発信しているインストラクターは「景色も最高だし、ディープスノーやパウダースノー
を映像でアップするのは楽しい」と笑顔を見せていました。
一方、道内のスキー場には海外の旅行会社も注目しています。
今月、ロシアの旅行会社の担当者がスキー場を訪れ、雪質や施設の状況を確かめました。
- 466 ：
- 【課題は】
期待が大きくなる一方で、課題も残っています。
ヨーロッパからの観光客はある程度見込めますが、道内からの利用者が少ないことが懸念されています。
道民のパスポートを持っている割合は１４％と、全国平均より大幅に低いのです。
路線を維持するためには、到着便だけでなく出発便の利用も確保する必要があります。
以前、ヨーロッパへの定期便も運航していましたが、道内からの利用の低迷が休止につながりました。
道ではパスポートを取得するのにかかる費用を半額助成するなど、利用促進策を強化するとしています。
- 467 ：
- 北海道航空局航空課の中尾敦課長は、「若い方々が、早い段階で海外に目を向けて
頂くのが最大の対策だと思っていますので、パスポートの取得支援ですとか、
学校に対する働きかけ、あるいは教育旅行といったところで、早い段階から
海外需要の芽を高めていきたい」と話していました。
なかなか簡単な道のりではないかもしれませんが、来週には新千歳とシドニーの直行便
の運航も始まり、海外からの道内への注目度は高まっています。
この追い風をうまく捉えられるかどうか、注目したいと思います。
- 468 ：
- 道内７空港民営化に融資額３６００億円 国内最大級
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/374541?rct=n_hokkaido
２０２０年度に始まる道内７空港民営化で、運営を担う「北海道エアポート」（千歳）
が道内外の金融機関から受ける協調融資の総額が約３６００億円で固まった。
道内全２０信金を含め、４６の金融機関が参加する。
事業で生じた利益で借り入れを返済するプロジェクトファイナンスとしては国内最大規模になる。
- 469 ：
- 返済期限は３０年。年内に正式契約を結び、来年１月中にも１回目の融資が行われる。
参加するのは、メガバンクは、みずほ、三井住友、三菱ＵＦＪ銀行。
地方銀行は北洋銀行、北海道銀行、北陸銀行。北洋、道銀とも３百数十億円ずつ融資する。
信金は、空港所在地以外を本拠地とするところも含め、全信金が１０億～３５億円ずつ融資する。
- 470 ：
- 札幌市で宇宙ビジネスセミナー／射場生み出す効果討論
ttps://e-kensin.net/news/123899.html
道と北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会は12日、札幌ガーデンパレスで
北海道宇宙ビジネスセミナーを開いた。大樹町でロケット事業を展開する
インターステラテクノロジズの稲川貴大社長や酒森正人大樹町長ら5人がパネリストとして
大樹町で検討されている新たなロケット射場が生み出す可能性を討論した。
- 471 ：
- 宇宙産業への新たな参入に向けて、機運醸成を図るのが目的。
関係企業や金融機関、大学関係者ら153人が参加した。
パネルディスカッションでは、ロケットの射場を整備することで生まれる
経済活動について討論。スペースポートジャパンの新谷美保子理事は
「国内だけでなく、アジア圏のラグジュアリー層が来るようになる」とし、
周囲に高級ホテルや研究機関などが展開していく可能性があると指摘した。
- 472 ：
- 酒森町長は「これまで研究関係で20人以上が町民になっている」と
人口減少対策にも寄与していると話した。
また、ホテル不足などを課題に挙げ、インフラ整備を民間の力を活用して
進めていく考えを示した。
稲川社長は「大樹町のホテルはもうかっているが、人手が足りないと言っている。
これはビジネスチャンス」と、さらに盛り上げていくべきと提案。
「道内企業に部品の加工をお願いできるようになり、地元に還元できる体制
になってきた」と話した。
- 473 ：
- 深掘り ホッコウ 宮本悦朗社長
ttps://e-kensin.net/news/123840.html
流通見据えた計画生産
温室など農業施設の設計、施工を手掛けるホッコウ(本社・札幌)は、グループ企業や
系列法人を通して生産から流通まで幅広く担う総合農業企業だ。
主力はレタスやトマトなどの野菜で、年間出荷額は前年比2桁増が続く。
3年前からは海外での生産協力にも取り組む。宮本悦朗社長(72)に事業への考え方を聞いた。
- 474 ：
- ―グループはどんな体制か。
農業施設を造る親会社ホッコウと生産物の流通を担当する子会社のアド・ワン、
それから直接の資本関係はないが農業生産法人のアド・ワン・ファームの3社が中核となっている。
農業生産法人は自社農場以外にもＪＦＥエンジニアリングと合弁でＪファーム(苫小牧)を立ち上げ、
苫小牧と札幌の植物工場で生産している。2018年春には石屋製菓などとの共同出資で
北海道150年ファーム(札幌)を設立し、バニラ生産を始めた。
- 475 ：
- ―流通子会社のアド・ワンは何を。
農業生産法人が育てた野菜を買い取り、大手スーパーを含む全国の小売業に直接出荷する。
提携グループ農場の産品も買い取って流通させている。
アド・ワン最大の役割は、どの農場でいつ何を作るか、それをどこにいくらで売るか、
綿密な生産計画を立て、指揮することだ。
過剰生産や機会ロスの発生を防ぐためで、農場の状況を確認しながら絶えず調整している。
空港の管制塔のようなものだ。出荷額は昨年通年で約15億円。ことしは17億円に届きそうだ。
- 476 ：
- ―提携農場は道内のみか。
道外も増えてきた。同じ作物でも、例えば冬なら沖縄で育てた方が4倍生育が速いと
いったことが起こる。でも夏の沖縄だと暑すぎて栽培に適さないなど、
季節と地域特性によって柔軟に生産体制を組むことで合理的な事業ができる。
私たちは産地から近い消費地に出荷する考えで、西日本の生産者から京阪神のマーケットに
流通させる例などが出てきている。
- 477 ：
- ―ロシア、モンゴル、ベトナムでも事業展開している。
北海道銀行系列の北海道総合商事と縁があって、16年、ロシアのサハ共和国で
地元企業などと植物工場1棟を開設した。真冬の気温がマイナス50度近くになる地で
トマトの通年栽培に成功して、内外で報道された。
ロシアでの評判を聞きつけたモンゴルの事業者から要請があり、技術供与の形で、
18年からウランバートル近郊でレタス生産を始めた。ベトナムでは総合商事と
アド・ワン・ファーム、地元企業で合弁会社を設立し、これも18年からトマト
やキュウリを作っている。
- 478 ：
- ―海外事業は新たな収益の柱になりそうか。
海外はオファーを受けて協力している状態で、もうけようとは考えていない。
ただ、地球規模で考えたとき、食べ物は貿易で何千㌔も輸送するより、消費地の近くで生産し、
自給する流れになるだろう。
かつては極端に人件費の低い新興国で生産して輸出すればよかったかもしれないが、
新興国も成長し、先進国とのコスト差が縮まって、貿易のメリットは今後薄まる。
輸送にはお金も時間もかかり、そのコストを負担するのは消費者だ。
自給へのシフトに対する協力は、商売とは別次元で考えたい。
- 479 ：
- 北海道の景況感3期ぶり悪化、日銀12月短観
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO53331810T11C19A2L41000/
日銀札幌支店が13日発表した北海道の12月の企業短期経済観測調査（短観）によると、
企業の景況感を示す業況判断指数（DI）はプラス8だった。
9月の前回調査を4ポイント下回り、3期ぶりに悪化した。
米中貿易摩擦など海外経済減速が波及し、道内でも製造業の判断が悪化。
非製造業は人手不足や資材調達コスト増も悪化要因となった。
- 480 ：
- 業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と回答した
割合を差し引いて算出する。11月13日～12月12日に北海道の製造業112社、
非製造業347社の計459社から回答を得た。回答率は99.4%。
製造業は2ポイント低下のプラス4と3期ぶりに悪化した。
海外からの受注が落ち込み、電気機械や輸送用機械の景況感が10ポイント以上低下した。
非製造業も4ポイント低下のプラス9で4期ぶりの悪化だった。
12ポイント低下した建設では人手不足や資材価格の高騰により、工期の遅れや受注の減少を招いた。
- 481 ：
- 同日記者会見した日銀札幌支店の小高咲支店長は「海外経済の減速がもたらす影響は
受注減とマインドを冷え込ませるリスクの両面から注意深く見る必要がある」と指摘した。
10月の消費増税による影響は一部に見られたが、キャッシュレス決済時の還元策なども
奏功して景況感全体を押し下げるほどの影響はみられなかったという。
20年3月の先行き業況判断DIは19年12月調査から9ポイント低下するマイナス1と予測。
消費増税の影響が長引くことへの懸念を示す声が多かった。
- 482 ：
- 「種子条例」１位 道内農業１０大ニュース
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/374577?rct=n_economy
- 483 ：
- 道内分は２８４億円 特別交付税交付額
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/374580?rct=n_economy
総務省が１３日に発表した２０１９年度１２月分の特別交付税交付額のうち、
道と市町村を合わせた道内分は１８年度比２３・８％減の２８４億５７２１万円だった。
特別交付税は災害復旧や地域医療確保など特別な財政事情が生じた自治体に
１２月と３月の年２回交付される。
１８年度の道内分は、胆振東部地震の発生に伴い交付額が膨らんでいた。
- 484 ：
- 経済打撃回避へ米中譲歩 貿易協議「第１段階合意」 米国、再選へ農業者配慮
中国、農産品を大量購入
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/374604?rct=n_economy
- 485 ：
- ＜札幌圏・わがまち元気企業＞介護現場にＡＩの「目」
システム提供から業態転換 サンクレエ＝札幌市中央区
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/375071?rct=n_hokkaido
- 486 ：
- 振興局別 道内総生産 2016年度（百万円）
空知 975,218
石狩 8,279,050
後志 692,787
胆振 1,676,466
日高 252,279
渡島 1,253,210
檜山 122,257
上川 1,632,103
留萌 172,375
宗谷 301,876
オホーツク 1,112,528
十勝 1,304,300
釧路 850,463
根室 393,186
全道 19,018,098
- 487 ：
- 洋上風力発電促進区域 道が指定目指す 連携会議設立へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/375314?rct=n_hokkaido
道は洋上風力発電の導入拡大に向け、国による「促進区域（海域）」の来年度以降
の指定を目指す方針を固めた。
今年４月に新法が施行され、２０３０年度までに全国５カ所程度を優先海域と
して指定する方針が打ち出されている。
道は北海道経産局、北海道町村会などと「北海道洋上風力推進連携会議」を２０日に設立、
指定を目指して議論を始める。
- 488 ：
- 洋上風力発電の拡大を目指す全道組織は初めて。
４月に施行された「再エネ海域利用法」は、都道府県による情報提供を経て、
国から促進区域の認可を受けると、事業者は「最大３０年間事業ができる」と定めた。
指定されない場合は１０年以内と短い。道外では１１カ所が候補地に挙がっている。
- 489 ：
- ４８ 土谷特殊農機具製作所 酪農機械開発 環境に配慮
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/375416?rct=n_economy
- 490 ：
- 日韓改善に経済界期待 不買、旅行中止の影響大きく ３年半ぶり局長級対話
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/375339?rct=n_economy
- 491 ：
- ポイント還元制度加盟店数 北海道エリア１位
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/375340?rct=n_economy
- 492 ：
- 【ポイント還元事業】登録加盟店の地域分布
ttps://cashless.go.jp/assets/doc/191216_cashless_progress.pdf
2019年12月までの加盟店登録申請数は約97万店、
加盟店登録数は約94万店となる見込みです（12月21日付） 。
本事業において、人口１人当たりの加盟店数（12月21日時点）は、
エリア別でみると北海道、近畿、中国の順で大きくなっています。
- 493 ：
- 中国企業、海外から違法資金疑い ＩＲ絡みか、道が資料提出
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/375450?rct=n_hokkaido
道が誘致を目指していたカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を巡り、
参入に関心を寄せていた中国企業の日本法人側が、海外から日本に現金数百万円
を違法に持ち込んだ疑いがあることが１７日、関係者への取材で分かった。
東京地検特捜部は、道からもＩＲに関する資料の提出を受け、誘致に絡み
不正な資金のやりとりがなかったかどうかを調べている。
- 494 ：
- 特捜部は既に外為法違反容疑の関係先として、内閣府の元副大臣でＩＲ担当だった
秋元司衆院議員＝自民＝の元秘書の自宅などを家宅捜索。
関係者によると、誘致に意欲を見せていた後志管内留寿都村の幹部らからも
任意で事情を聴くなどしている。
- 495 ：
- 北海道企業、増税「駆け込み需要あった」27% 民間調べ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO53454620X11C19A2L41000/
帝国データバンク札幌支店の調査によると、10月の消費税率引き上げで
「駆け込み需要があった」とした北海道の企業は27.8%だった。
業界別では、小売業（58.6%）や卸売業（40.8%）が高かった。
一方、「駆け込み需要はなかった」とした企業は65.9%だった。
- 496 ：
- 10月時点で、消費増税後の「反動減がある」と答えた企業は19.8%にとどまった。
「反動減はない」は58.0%。企業からは「ポイント還元制度や軽減税率の影響が
考えられる」といった政府の対策を評価する声が上がった。
調査は北海道内の企業1126社を対象にインターネット経由で実施。
510社から有効回答を得て、回答率は45.3%だった。
- 497 ：
- スーパー販売額４．１％減 １０月道内 増税駆け込みの反動
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/375346?rct=n_hokkaido
- 498 ：
- １０月の道内景況、判断据え置き
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/375347?rct=n_hokkaido
- 499 ：
- 新千歳－ヘルシンキ、シドニー就航 外国人増に追い風期待 観光メニュー課題
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/375341?rct=n_hokkaido
フィンランド航空（フィンエアー）新千歳―ヘルシンキ線、カンタス航空
新千歳―シドニー線が就航した１６日、道内の観光関係者からは
「訪日外国人客（インバウンド）の増加につながる」と歓迎する声が相次いだ。
ただ、両路線とも、北海道でのスキー人気が就航理由とされる。
搭乗率を高め、今後も路線を維持するためには、魅力的な北海道観光メニューの提供が鍵となりそうだ。
- 500 ：
- 道観光機構の堰八義博会長は「欧州やオーストラリアの観光客が少ないことが
北海道観光の課題だった。休止、廃止にならないように努力したい」と語った。
２０１８年度に道内を訪れた外国人観光客数は過去最高の約３１２万人。
アジア圏が８割を占める。１９年度は日韓関係悪化に伴い韓国人客が減少。
道が掲げる２０年度の「来道外国人５００万人」達成には、
「アジア以外の取り込みが欠かせない」（旅行会社幹部）との声が強まっていた。
- 501 ：
- 当初、冬季のみの運航としていたフィンランド航空は、実際の就航前に通年運航
に切り替える異例の対応をとった。
ミッコ・トゥルティアイネン副社長は「冬季の予約状況が納得できる水準だった」とし、
美しい自然がある北海道は夏場でも利用が見込めると判断したと説明する。
道によると、新千歳発着の国際線の便数（週当たり）はヘルシンキ、シドニー両路線を含め２０４往復。
１４年１２月の９３の２・２倍となり、順調に増えている。
ただ、新千歳発着の欧州線が１７年前、オーストラリア線が１２年前に廃止されたのは、
低搭乗率や収益悪化が理由。業績次第で路線維持は難しくなる。
- 502 ：
- スキー以外の魅力づくりの一環として、北海道運輸局や道、経済界などが期待を掛けるのが、
体験型観光の「アドベンチャートラベル」。連携して周遊メニューやガイド育成など
に力を入れている。
一方、大手航空会社幹部は「両路線維持には、国内からの搭乗者を増やすことも大
事だ」と指摘する。
- 503 ：
- 仙台空港民営化～3年の軌跡～(上)旅客増へ新規就航拡充
ttps://e-kensin.net/news/123772.html
新幹線駅結ぶ2次交通も重要
■ＬＣＣ就航相次ぎ旅行スタイル変化
仙台空港の旅客数増加について、ＳＰＣの1社として空港運営を担う東急の
土田博志交通インフラ事業部インフラ開発グループ統括部長は、
「民営化後にＬＣＣ就航が相次ぎ、気軽に旅行へ出掛ける人が増えたのではないか」
と分析する。若者だけではなく年配の人にも「せっかくだから」と興味を誘う低廉な
価格設定が、新たな旅行スタイルを生み出しているとみる。
- 504 ：
- 「閑散としていた空港ビルがにぎわっていて県民の評判も良い。
民営化前の運営体制だとここまでできなかったのではないか」。
宮城県土木部空港臨空地域課の伊藤大輔主幹は、17年4月にリニューアルした
仙台空港1階フロアについてこのように話す。
国内線到着口を出ると、東北6県を描いた地図のモニュメントが出迎えてくれる。
1階には、カフェやレストラン、コンビニがあるほか、主要レンタカー会社が軒を連ねる。
「みちのく観光案内」は業務をＪＴＢに委託しているため、空港にいながら
宿泊施設や新幹線などの予約が可能だ。
- 505 ：
- ランナーズポートという特徴的なサービスも展開する。
聞くと、空港の周辺でマラソンやサイクリングを楽しめるよう有料シャワールーム
を設けたのだと言う。長旅に疲れた旅行者もリフレッシュできると考えると実に細やかな配慮がうかがえる。
東急・前田建設工業・豊田通商などで構成するＳＰＣ(特定目的会社)の
仙台国際空港が旅客機運航から空港ビルまで一体となった運営に乗り出したのは
わずか3年前の16年7月。国からの業務引き継ぎを順次進めて、19年春には
出向していた職員も引き上げ、民営化から3年を経て民間企業が完全に主体となった
空港運営が始まったばかりだが、既に民営化の効果は顕著だ。
- 506 ：
- ＳＰＣを率いる岩井卓也社長は、10月に名取市で開催された空港フォーラムで、
収益確保のためには「旅客数の増加が最初。空港への需要がないと開発は
うまくいかない」と空港運営の前提条件を語った。
新規路線の就航は空港の利便性向上と旅客数増加においては最大の起爆剤ともなる。
- 507 ：
- ■ＬＣＣ誘致に力 出雲便や国際線も
東北から首都圏への移動というと、新幹線のイメージが強い。
仙台空港も羽田便は未就航で成田便のみの運行。ただ、東京以西の路線充実や国際線、
ＬＣＣ(格安航空会社)の新規就航の拡充に力を入れている。
17年には国内中核空港に拠点を置くピーチアビエーションを誘致し、関西国際空港、
新千歳、台湾への路線を一挙に取得。ほぼ主要都市の路線は網羅した上、
島根県は出雲便などローカルトゥローカルの新たな独自路線も開拓を進める。
昨年は既存の空港ビル西側にＬＣＣ新規受け入れを視野に入れた旅客搭乗施設を増設し、
航空機の大小を問わず運用する駐機場のマルチスポット対応といったハード整備を実施。
安定就航を求めるエアラインに魅力的な環境づくりに先行投資した。
- 508 ：
- そのかいあって、就航路線は、民営化以前の国内線1日当たり49往復、
国際線1週当たり10往復に対し、国内線が57往復、国際線が33往復まで増加。
旅客数も15年度311万人、16年度316万人、17年度が343万人と堅調な増加傾向にあり、
出雲線の新規就航、伊丹線や台北線の増便も重なった18年度は過去最高の361万人に到達した。
岩井社長は「提案時には見えなかった部分もあったが、5年目の410万人という目標が
いよいよリアリティーのある数字となってきている」と、着実な前進に自信をにじませた。
- 509 ：
- 仙台空港民営化～3年の軌跡～(下)東北各地に経済循環を
ttps://e-kensin.net/news/123775.html
全国的に増加傾向にあるインバウンドだが、仙台の場合、旅客数の伸びを支えるのは
圧倒的なシェアを占める国内線利用者だ。
仙台―関西地方を結ぶＬＣＣは便数も純増しているが、「ビジネスを中心とする既存路線と
のパイの食い合いにはなっていない。観光や帰省などに気軽にＬＣＣが使われるようになり、
飛行機の利用回数自体が増えている」と明かす。
- 510 ：
- 一方で「地方空港の運営を考えると、空港だけが価値向上しても旅客需要が
伸びるというわけでない」と述べ、地域が活性化してこそ需要は伸び、
空港利用も高まるものだと指摘。空港外の地域からのフィードバックが、
さらなる航空需要喚起につながる可能性があるという。
東日本大震災から8年が経過し、東北地方は震災前の水準まで観光客が回復しつつある。
「一番の目的は復興。それで初めて空港民営化の効果が実感できる」と話し、
交通を通して東北各地に経済を循環させることを最終目標に掲げる。
- 511 ：
- ■仙台空港アクセス鉄道線の増便必要
「少しずつ成長しているが、空港以外の部分も発展させなければならない」。
新たな事業展開の必要性を話すのは、仙台国際空港管理部コーポレートグループの更級大介グループ長だ。
空港のある名取市から仙台市までを結ぶ仙台空港アクセス鉄道線を例に挙げ、
「旅客数が増えているため増便や車両の数を増やす働きかけが必要」と2次交通の
重要性に目を向ける。
空港利用者の半数が乗車する同線は、宮城県や仙台市、名取市、岩沼市などが出資する第3セクター
の仙台空港鉄道が、仙台空港駅からＪＲ名取駅の約7・1㌔を所管する。
名取駅から仙台駅の約10㌔はＪＲ東日本の管轄だが直通のため、普通で25分、快速で17分と、
仙台駅まで乗り換えせずに到着できる。
- 512 ：
- 利用者数は開業した2007年度に135万人を記録し、一度、東日本大震災で落ち込むも、
復興需要や空港民営化による旅客増の後押しを受けて、17年度は190万人、
18年度は202万人と大台を突破した。
菅原久吉仙台空港鉄道社長は「利用者の満足度は空港のイメージにつながる」と述べ、
空港と2次交通の必要性を説く。
仙台市街と往来する交通の速達性と代替性の確保は最も重要なポイントだ。
さらに、30年には北海道新幹線が札幌まで開通し、東日本の主要都市は新幹線網で一つにつながる。
- 513 ：
- 東急の土田統括部長は「マルチモーダル(複合輸送)ハブとして、
東京―札幌間のゴールデンルートのゲートウェイになる」ことが今後の課題とみる。
仙台から入国したインバウンドが、東北を巡り北海道から帰国するといった、
新幹線と航空機を組み合わせた多様な選択肢を観光客に提示することも、
航空需要の活発化には必要不可欠だと指摘した。
仙台空港の着実な成長は施設への設備投資だけではなく、新幹線の止まる仙台との連結を
スムーズにする2次交通の充実、地方就航や低価格のＬＣＣといった施策を組み合わせ、
新たな人の流れをまとめた点にある。
- 514 ：
- 観光のポテンシャルは高い北海道だが主軸の新千歳の容量は限界に近く、
地方都市へのアクセス網にも課題が残る。
民営化を契機に弱点を克服するハード整備に加え、将来の新幹線延伸も見据えた
2次交通網の再構築、道内便や地方便にもＬＣＣ就航を加速させるなど、
観光のゲートウェイとして選ばれる北海道の空港運営が求められる。
- 515 ：
- 宿泊税 道議の過半数「賛成」 全１００人アンケート 自民１２人は無記名
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/375332?rct=n_hokkaido
- 516 ：
- 大学生が健康医療の課題解決策発表
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/375736?rct=n_hokkaido
- 517 ：
- イチゴ栽培工場受注 丸紅、ＪＦＥ ロシア企業と契約
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/375735?rct=n_hokkaido
- 518 ：
- 民営化対価２２００億円、道内空港整備に活用 国交省方針
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/375723?rct=n_hokkaido
- 519 ：
- アテリオ・バイオのサプリ増産に出資 北洋ＳＤＧｓファンド
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/375738?rct=n_hokkaido
- 520 ：
- 改正パート労働法施行に向けて講座 道労連１８日開催
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/375713?rct=n_hokkaido
道労連などは１８日、来年４月に施行される改正パート労働法に関する講座を
札幌市内で開く。改正法は正規労働者と非正規労働者の不合理な待遇差
を禁止する内容だが、道労連の調査で７割以上に知られておらず、講座を通じ周知を図る。
- 521 ：
- 講座は１８日午後６時半から、札幌市中央区北２西７の「かでる２・７」で開く。
北海学園大学の川村雅則教授が、改正法によって強化された同一労働同一賃金の規定や、
正規・非正規の待遇差解消に向けた労働者側、経営側の取り組みなどを伝える。
無料。事前申し込み不要。問い合わせは道労連（電）０１１・８１５・８１８１へ。
- 522 ：
- 電通北海道人事（２０年１月１日）
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/375739?rct=n_hokkaido
- 523 ：
- 野村証券人事（２０年１月１日）＝関係分
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/375740?rct=n_hokkaido
- 524 ：
- ツルハ営業益１５％増 １１月中間
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/375731?rct=n_hokkaido
- 525 ：
- 灯油・ガソリン 先週比値上がり
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191218/7000016330.html
道内の今週の灯油価格は、１リットルあたり平均で９３.３円と、
先週に比べて小幅に値上がりしました。
資源エネルギー庁から調査を委託されている石油情報センターによりますと、
道内の灯油の店頭価格は１６日時点で１リットルあたり平均で９３.３円でした。
去年の同じ時期と比べると２.４円低くなっていますが、先週より０.１円値上がりしました。
- 526 ：
- 一方、道内のレギュラーガソリンの小売価格は、１リットルあたり平均で
１４８.４円と、先週より０.８円値上がりしました。
ガソリンは３週連続の値上がりで、こちらは去年より２.９円高くなっています。
今後の価格の見通しについて石油情報センターでは「米中の貿易交渉が第１段階の
合意に達し、世界経済が好転するという期待感から原油価格が上昇している。
今後、灯油やガソリン価格も値上がりが見込まれる」と話しています。
- 527 ：
- イチゴ高騰 苦心のクリスマス ３～４割上昇でケーキ店
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/375077?rct=n_hokkaido
クリスマスを目前に控え、ケーキを華やかに彩るイチゴが高騰し、
道内のケーキ店から悲鳴が上がっている。道内の卸売価格はこの１週間で３～４割上昇。
東北地方など産地が冷え込み、出荷ペースが遅れて品薄になったことなどが原因だ。
需要の高まりに伴い今後も価格は上がり続ける見込みで、店主らは
「ここまでの値上がりは近年ない」。仕入れ日を保存可能なぎりぎりまで前倒しするなど苦心する。
- 528 ：
- 「今年は本州に台風が来たので値上げは覚悟していたが、予想以上」。
１１日、イチゴを仕入れた札幌市北区の「菓子の樹」の店主田中英雄さん（７１）は
ため息をついた。
この日は２７～２８個入りの１パックが８３０円と１１月末の５８０円から３００円上がった。
「仕入れる度に値段が上がる」と田中さん。昨年同期よりも１００円ほど高いという。
- 529 ：
- ドーコン本社ビル火災から１ヵ月半、事務所10ヵ所分散で業務本格再開
ttps://hre-net.com/syakai/syakaibunka/41775/
総合建設コンサルタントのドーコン（本社・札幌市厚別区）が本社ビルの火災に
見舞われてから１ヵ月半、市内10ヵ所に事業部門を分散して業務を本格的に再開した。
未だ火災原因は特定できていないようだが、年の瀬を迎えて業務再開のめどをつけた。
- 530 ：
- ドーコン本社ビルの火災が発生したのは10月29日未明。火元は４階と特定できたが、
出火原因については同社からの情報開示はない。
同社は、火災後、新札幌地区で仮事務所を設けるなど業務再開に向けて手を打ってきたが、
12月12日から市内10ヵ所に事務所を分散させて本格的に業務を再開した。
管理本部は札幌市中央区の新大通ビル３階や厚別区の再開発ゾーンにあたるＧＩ街区事務所に、
事業推進本部は厚別区の新札幌第一生命ビルディングや中央区の北海道ビルに、
交通事業本部は中央区の札幌第一生命ビルや厚別区のタイヨウビルに、
都市・地域事業本部は中央区の第２カミヤマビルや厚別区のホクノー新札幌ビルなどに入った。
- 531 ：
- 業務を本格再開させた同社だが、ドーコン本社ビルは写真のような
状況が現在も続いている。ただ、厚別青葉通側はフェンスで囲われ、
火元の４階は窓ガラス枠がすべて取り外されて白いシート状のもので覆われているほか、
屋上付近まで足場が組まれるなど一部に次のステップに向けた動きが始まっている。
関係者は、「出火原因が特定できなければ火災保険にも影響してくるのではないか。
また、原因が特定されなければビルに手を付けられない可能性もある。
ある程度手直しをすれば使えるのか全面解体しなければならないのか、
そのあたりの見極めにもしばらく時間がかかるのでは」と話している。
- 532 ：
- 「ニトリ デコホーム」が北海道初進出、「ラソラ札幌店」2020年2月オープン
ttps://hre-net.com/keizai/ryutu/41781/
ニトリは、スマートサイズのホームファッション・ストア「デコホーム」の北海道１号店を
札幌市白石区東札幌の大型商業施設「ラソラ札幌」内に出店する。
オープンは２０２０年２月中旬の見通し。
「デコホーム」は、２０１１年２月からニトリが展開を始めた中・小型サイズの新フォーマット店舗。
枕や布団カバー、食器など身近な商品を手ごろな価格で販売しているほか、
売れ筋を集めたスマートサイズの店舗のため欲しい商品がすぐに見つかる利点がある。
ショッピングセンターや駅チカ商業施設などに出店、毎日立ち寄れるホームファッション・ストアというのが特長。
現在、全国で93店舗を展開しているが、ニトリ発祥の地である北海道には店舗進出していなかった。
- 533 ：
- 「ラソラ札幌」は、大和ハウス工業（本社・大阪市北区）が旧国鉄東札幌操車場跡地などの
再開発によって08年に竣工させた「イーアス札幌」が前身。
17年４月26日に米国の投資会社、ラサール・インベストメント・マネージメント・インク
（米国イリノイ州）が、特定目的会社を通じて「イーアス札幌」を取得、
18年４月28日から「ラソラ札幌」に名称変更。合わせてテナントのリフレッシュも行ってきた。
管理運営はＪＬＬ（ジョーンズ・ラング・ラサール）日本が担っている。
今年11月１日にはファストファッションの「Ｈ＆Ｍ」と「ＧＵ」がＡタウン
１階と２階にそれぞれオープン。
その後11月24日にＡタウン１階の「宮脇書店東札幌店」が閉店しており、
「デコホーム ラソラ札幌店」はその店舗跡への居抜き出店になる見通し。
- 534 ：
- 台湾学生、道内で正社員に 札幌のリージョンズ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/376110?rct=n_hokkaido
- 535 ：
- 道内生コン２社、来年４月に合併 太平洋セメント子会社
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/376115?rct=n_hokkaido
- 536 ：
- 「ＩＲ 経済のエンジン」 参入目指すカナダのクレアベスト社
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/376087?rct=n_hokkaido
カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）を巡り、カナダのＩＲ投資会社
クレアベスト社のジェフ・パー副会長（５９）は引き続き道内参入を目指す考えを示した。
ＩＲは全道の観光施設の利用客増に貢献できるとし、「北海道の経済活性化の
エンジンになる」と強調した。
パー氏はＩＲの情報収集のため来日し、１８日に札幌市内のホテルで北海道新聞の取材に応じた。
- 537 ：
- 月島機械の株式 日鋼が買い増し 協業強化へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/376114?rct=n_economy
- 538 ：
- ＩＲ、道内で参入目指す カナダ投資会社 副会長が意向
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/376113?rct=n_economy
- 539 ：
- 返礼品輸送、一括で安く ふるさと納税 仲介サイトが来年
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/376108?rct=n_economy
- 540 ：
- 労働生産性、日本はＧ７で最下位 ７０年以降続く
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/376045?rct=n_economy
日本生産性本部は１８日、一人の労働者が一定の時間でどれだけのモノやサービス
を生み出すかを示す労働生産性について、２０１８年の国際比較を発表した。
日本の１時間当たりの労働生産性は４６・８ドル（購買力平価換算で４７４４円）となり、
先進７カ国（Ｇ７）中で最も低かった。データが取得可能な１９７０年以降、最下位が続いている。
- 541 ：
- 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３６カ国の中では２１位だった。
政府は効率的な働き方を推進しているが、労働生産性は６位の米国の６割強にとどまった。
生産性本部の担当者は「省力化はかなり進み、サービス業の生産性向上には重要だ」と指摘した。
- 542 ：
- 労働生産性の国際比較 ２０１９
１．日本の時間当たり労働生産性は46.8ドルで、OECD加盟36カ国中21位。
OECDデータに基づく2018年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）
は、46.8ドル（4,744円／購買力平価（PPP）換算）。 米国（74.7ドル／7,571円）
の6割強の水準に相当し、順位はOECD加盟36カ国中21位だった。
名目ベースでみると、前年から1.5％上昇したものの、順位に変動はなかった。
主要先進7カ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。
- 543 ：
- ２．日本の1人当たり労働生産性は、81,258ドル。OECD加盟36カ国中21位。
2018年の日本の1人当たり労働生産性（就業者1人当たり付加価値）は、
81,258ドル（824万円）。 英国（93,482ドル／948万円）やカナダ（95,553ドル／969万円）
といった国をやや下回る水準。
名目ベースでみると2017年水準を▲0.2％下回ったが、
順位ではOECD加盟36カ国中21位で前年と変わらなかった。
- 544 ：
- ３．日本の製造業の労働生産性は98,157ドルで、OECDに加盟する主要31カ国中14位。
日本の製造業の労働生産性水準（就業者1人当たり付加価値）は、
98,157ドル（1,104万円／為替レート換算）。
近年は為替レートの影響でドルベースの水準が伸び悩んでいたが、5年ぶりに上昇に転じた。
日本の水準は、米国の7割程度だが、順位でみるとOECDに加盟する主要31カ国の中で14位
となっており、若干ながら順位の下げ止まりの兆しがみえる。
- 545 ：
- 北洋銀行情報漏えい行員を処分へ
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191219/7000016398.html
北洋銀行は２０代の男性行員が顧客の企業とその代表者の預金の入出金などの情報を
この企業の取引先に漏らしていたと発表しました。銀行は行員の処分を検討するとしています。
北洋銀行の発表によりますと、札幌市内の支店で営業を担当している２０代の男性行員が、
ことし７月から先月までの複数回、札幌市内の企業に対し、別の企業とその代表者、
それに関連企業２社の預金の入出金の明細書を渡していたほか、
来店予定のスケジュールの情報などを伝えていたということです。
企業はいずれも銀行の顧客でした。
- 546 ：
- 今月２日、企業の代表者が「情報が漏れている」と支店の窓口に相談に訪れ、
問題が発覚したということです。
行員は銀行の調査に対し「顧客の企業から求められたため」と回答し、漏らしたのは
この企業の取引先の情報でした。
一方、金銭などの見返りを受け取ったかどうかは確認できなかったということです。
銀行では重大性の認識が薄かったとして、今後この行員の処分を検討しているということです。
北洋銀行は「顧客の信頼を裏切る形になり大変申し訳ない。２度と起きないよう
情報管理を強化するほか、コンプライアンス教育の徹底を図り、全行をあげて
信頼回復に取り組みたい」としています。
- 547 ：
- 北海道が高級ワインの産地に？
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191219/7000016374.html
ワインの話題です。北海道ではいま、高級ワインづくりに参入する人
が相次いでいます。背景にあるのは、地球温暖化です。
気候の変化で北海道は、高級ワインの世界的な産地になる可能性を秘めています。
- 548 ：
- ミンククジラ捕獲枠、２０年は沿岸３倍 水産庁が公表
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/376942?rct=n_economy
- 549 ：
- 道内農業 今年の漢字は「食」 ＪＡ道中央会会長、市場開放を憂慮
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/376931?rct=n_economy
- 550 ：
- サツドラＨＤ、営業益４０％減 １１月中間 訪日客向け不振
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/376929?rct=n_economy
- 551 ：
- コープさっぽろとサツドラ業務提携 物流統合、コスト減図る
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/376928?rct=n_hokkaido
コープさっぽろ（札幌）とサツドラホールディングス（ＨＤ、札幌）は２０日、
包括業務提携契約を結んだ。
急速に進む道内の人口減や高齢化を見据え、商品の共同仕入れ・配送を行うことで
年間数億円の物流コスト削減を見込むほか、商品の共同開発などを通じて競争力向上を目指す。
両社によると、生活協同組合と上場企業との業務提携は全国初。
- 552 ：
- 契約締結に伴い、サツドラＨＤは今後、コープグループの物流会社
「北海道ロジサービス」（江別）に出資する。
２０２１年までに、食品の調達をコープが、日用品など非食品の調達を
サツドラＨＤ傘下の企業が担う体制を整え、コープの物流網を通じて各店舗に商品を配送する。
さらに共同での商品開発や関係会社の事業統合なども進める予定で、
両社が同日設立した任意団体「北海道ＭＤ機構」で詳細を詰める。
- 553 ：
- 歴史に触れる４２．１９５キロ 五輪マラソンコース決定
名所、歓楽街、商店街…沿道に期待と懸念
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/376545?rct=n_hokkaido
- 554 ：
- 道内百貨店売上高５．７％減 １１月、駆け込み反動減なお
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/376933?rct=n_economy
- 555 ：
- ７空港への集客に意欲 運営会社社長「北海道元気に」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/376946?rct=n_economy
- 556 ：
- 景気判断２カ月ぶり下げ １２月の月例経済報告
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/376789?rct=n_economy
政府は２０日、１２月の月例経済報告を発表し、景気の総括判断を２カ月ぶりに引き下げた。
「緩やかに回復している」との骨格は維持したが、「輸出が引き続き弱含む中で、
製造業を中心に弱さが一段と増している」とし、１１月の「輸出を中心に弱さが
長引いている」から表現を後退させた。
- 557 ：
- 米中貿易摩擦を背景とした中国経済の減速で、中国向けの自動車部品や
設備投資用機械の輸出が弱い状態が続いていることを反映した。
生産も落ち込んでいるため、個別項目の生産を「一段と弱含んでいる」と、
１１月の「このところ弱含んでいる」から下方修正した。
一方、個人消費と、雇用情勢は判断を据え置いた。
- 558 ：
- 天然ガスボイラー転換で耐震性向上 セコマグループ 食品工場、災害時に安定供給へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/376500?rct=n_economy
- 559 ：
- 「北電料金安くなる」→勝手に契約切り替え 関連会社装い勧誘
国民生活センターに電力自由化で相談４００件
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/376499?rct=n_economy
- 560 ：
- 観光交流継続必要と認識一致 日韓局長級協議
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/376508?rct=n_economy
- 561 ：
- 情報通信技術活用、介護施設で考える ２０日セミナー
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/376506?rct=n_economy
- 562 ：
- ２０年道産米は５３万４０００トン目標 人気高く生産前年並み
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/376509?rct=n_economy
- 563 ：
- 北洋行員の漏えい情報は４社・個人分 「重大性の認識薄かった」 調査結果発表
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/376494?rct=n_economy
北洋銀行は１９日、今月上旬に明らかにした顧客情報漏えい問題に関し、
行員が漏らしていたのは、札幌市内の企業とその代表者、関連企業２社の
計４社・個人の入出金明細などの情報だったとする内部調査の結果を発表した。
- 564 ：
- 北洋銀によると、情報を漏らしたのは札幌市内の支店に勤務する営業担当の
２０代の男性行員。被害者と取引関係にある札幌市内の別の企業の求めに応じ、
７月以降、被害者と同行との取引状況などを口頭で伝えていたほか、
１０月と１１月に被害者の口座残高を含む入出金明細を記した印刷物を渡していた。
調査では金銭の授受は確認されなかったという。
- 565 ：
- 日銀、大規模金融緩和を維持 経済悪化でも政策変えず 財政出動頼み鮮明
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/376507?rct=n_economy
- 566 ：
- サツドラHD最終赤字に、訪日客向け店舗が不振
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO53620420Q9A221C1L41000/
サツドラホールディングス（HD）が20日発表した2019年6～11月の連結決算は、
最終損益が1億8800万円の赤字（前年同期は5100万円の黒字）に転落した。
札幌市中心部や観光地の訪日客向け店舗の落ち込みが響いた。
売上高は8%増の450億円。国内客向けの既存店は堅調だった。
営業利益は40%減の1億3800万円。ドラッグストア事業の売上高の1割を占める
訪日客向け店舗では日韓関係の悪化や中国の電子商取引規制の強化などの影響が出た。
- 567 ：
- 同社は同日、2020年5月期の業績予想を修正した。
最終損益は1億5000万円の赤字（従来予想は1億円の黒字）、売上高も891億円（従来予想は920億円）
に下振れしそう。新規出店計画や人件費、販管費の見直しで営業利益は前期比40%増の
6億円（同3.5億円）を見込む。
- 568 ：
- 宮古寄港休止 室蘭⇔八戸運航へ
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191220/7000016426.html
室蘭市と岩手県宮古市を結ぶフェリー航路について、運航会社は利用が伸びない
宮古市への寄港を来年３月末で休止し、４月からは青森県八戸市と室蘭を
結ぶ航路で運航することを発表しました。
室蘭市と岩手県宮古市を結ぶ定期フェリーは、川崎近海汽船が去年６月に
運航を始めましたが、宮古港から高速道路までの距離が遠いことなどから、
収益の柱となるトラックの貨物輸送が目標を大幅に下回っていました。
- 569 ：
- このため会社は去年１０月、高速道路に近い青森県八戸市に寄港するルートに
変更しましたが、トラックの利用は伸びず、来年から環境規制が強化されるため、
燃料費の高騰でさらに採算の悪化が見込まれるとして宮古市への寄港の休止を
決めたということです。
来年４月からは室蘭と八戸の往復航路でフェリーを運航することにしています。
川崎近海汽船は「運航休止にご理解いただきたい。宮古への航路については
今後の高速道路の整備状況などを踏まえ、再開に向けた検討は続けたい」とコメントしています。
- 570 ：
- ５ＧとＡＩで乳牛管理 健康状態、スマホ使い確認 産学連携し実証実験
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/377732?rct=n_economy
- 571 ：
- じぶん銀 道銀とネット事業提携へ オンラインでスポーツくじ購入可能に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/377748?rct=n_economy
- 572 ：
- ５Ｇ基地局の整備前倒しも ＮＴＴ社長、産業活用促す
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/377771?rct=n_economy
ＮＴＴの澤田純社長（６４）は２３日までに共同通信のインタビューに応じ、
来年春から商用サービスが始まる第５世代（５Ｇ）移動通信システムの
基地局整備に関し、企業などの需要に応じて前倒しする考えを示した。
人手不足対策や、業務の効率化が期待される産業分野での活用を促す。
- 573 ：
- ５Ｇは高速大容量といった特長があり、人手が必要な作業を自動化すると
いった効果が見込まれている。澤田氏は高齢化が進む農業、林業などのほか、
建設業でも導入が進むとの見方を示した。
メーカーの工場でも「機械の遠隔監視や在庫管理に使える」とした。
- 574 ：
- 米ＩＴ広告収入、日本で計上へ グーグルとフェイスブック
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/377708?rct=n_economy
米巨大ＩＴ企業のグーグルとフェイスブックが、日本の広告事業の売上高を
日本法人に直接計上する方針を固めたことが２３日、分かった。
法人税率が日本より低いシンガポールとアイルランドでそれぞれ売上高を計上していた
会計処理を改める。両社は日本での存在感に比べ納税額が過少との見方があったが、
変更により法人税納付は増える見通しだ。
- 575 ：
- 巨大ＩＴ企業は過度な節税策が問題視され、課税ルール作りが進んでおり、
両社の意思決定に影響を与えたとみられる。
アマゾン・コムも２０１７年１２月期から通期で売上高を日本法人に計上する方針に転換
国際的にもこうした流れが進む可能性がある。
- 576 ：
- スウェーデン、デジタル通貨実験 年明けから、中央銀行
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/377779?rct=n_economy
【ロンドン共同】スウェーデンの中央銀行は２３日までに、コンサルティング大手
アクセンチュアと組み、デジタル通貨「ｅ―クローナ」の実験運用を始めると発表した。
年明け以降、実験環境下で機能するかどうか運用し、技術的な可能性への理解を
深めることを目的とする。
- 577 ：
- スウェーデン中銀はデジタル通貨の研究が先行しているとされる。
世界では中国人民銀行や欧州中央銀行（ＥＣＢ）も力を入れており、
２０２０年は競争が一段と激しくなりそうだ。
スウェーデン中銀の発表によれば、スマートフォンなどを用いてデジタル通貨の
支払いを可能にするようなシステムを開発した。
- 578 ：
- 相続税申告漏れ２年連続増 １８事務年度 道内
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/378064?rct=n_hokkaido
- 579 ：
- よつ葉、東京の催しで自社乳製品販売
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/378065?rct=n_hokkaido
- 580 ：
- 子実トウモロコシ、道内で作付増加 輸入飼料高騰、パンにも需要
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/378067?rct=n_hokkaido
- 581 ：
- 個人保証二重取り禁止 全銀協など事業承継支援へ指針
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/378058?rct=n_hokkaido
- 582 ：
- 留萌・中央スーパー、コープさっぽろ傘下に 株６割取得、再建へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/378063?rct=n_hokkaido
コープさっぽろ（札幌）は２４日までに、子会社を通じ業務提携先の中央スーパー（留萌）に
３千万円を出資して株の６割を取得し傘下に収めた。
中央スーパーは厳しい経営状況が続いており、コープが全面的に支援して立て直しを急ぐ構え。
- 583 ：
- コープは９月に中央スーパーと業務提携し、コープの物流網を活用した商品の共同仕入れ
や配送などでコスト削減を進めてきた。出資はコープ子会社で輸入業務を行う
コープトレーディング（札幌）を通じて１１月１９日に実施。
取得したのは中央スーパーが保有していた株で、出資金は本店を中心に老朽化が
進む店舗の改装や改修資金に充てる。
- 584 ：
- 三井住友海上がチーズ保険 十勝の生産者向け
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/378059?rct=n_hokkaido
【帯広】三井住友海上火災保険（東京）は、十勝管内のチーズ生産者を対象に、
生産工程のミスや自然災害で生じた損害を補償する保険を発売した。
同社によるとチーズ専用の保険は初めて。最大３００万円まで補償する。
- 585 ：
- 同社は昨年、石川県で日本酒向けに同様の保険を発売している。
十勝は国内のナチュラルチーズの約６割を生産する一大産地で、生産者による
チーズ工房も多いことから、同社北海道東支店帯広支社がチーズ専用保険を発案した。
- 586 ：
- 首長、道議向け５Ｇ活用講座 道通信局が１月開催
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/378056?rct=n_hokkaido
- 587 ：
- インターステラ、29日にＭＯＭＯ打ち上げ 寒冷環境下で動作確認
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00542588
インターステラテクノロジズ（ＩＳＴ、北海道大樹町、稲川貴大社長、０１５５８・７・７３３０）
は２３日、北海道大樹町で観測ロケット「ＭＯＭＯ（モモ）５号機」を２９日に打ち上げると発表した。
冬季打ち上げは初めて。寒冷環境下での部品や機器の動作を確認する。
年間を通じて定常的なロケットの打ち上げにつなげる。
- 588 ：
- ＭＯＭＯ５号機の打ち上げは計８社・１人のスポンサーや搭載物の依頼があった。
三菱プレシジョン（東京都江東区）の小型ロケット用航法センサーでは位置や速度など
のデータを計測し、基本性能を確認する。開発中の超小型人工衛星の軌道投入用ロケット
「ＺＥＲＯ（ゼロ）」への搭載を計画する。
同日会見した稲川ＩＳＴ社長は「ビジネス化へのターニングポイントになる」と、
冬季打ち上げの実証の重要性を強調した。
- 589 ：
- 灯油０.１円ガソリン０.５円↑
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191225/7000016561.html
道内の今週の灯油価格は、１リットルあたりの平均で９３.４円と、
先週に比べてわずかに値上がりしました。
資源エネルギー庁から調査を委託されている石油情報センターによりますと、
今月２３日時点の道内の灯油の店頭価格は、１リットルあたりの平均で９３.４円でした。
去年の同じ時期と比べると２.１円安くなっていますが、先週より０.１円値上がりしました。
- 590 ：
- 一方、道内のレギュラーガソリンの小売価格は、１リットルあたりの平均で
１４８.９円と、先週より０.５円値上がりしました。
ガソリンは４週連続の値上がりで、去年より４.２円高くなっています。
今後の価格の見通しについて石油情報センターでは、「米中の貿易交渉が第１段階の
合意に達し、世界経済が好転するという期待感から原油価格が上昇している。
年末年始にかけても灯油やガソリン価格の値上がりが見込まれる」と話しています。
- 591 ：
- ６６歳以上継続雇用企業が２年前の６倍に 道労働局調査
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/378045?rct=n_economy
北海道労働局は道内企業の高齢者の雇用状況調査（６月１日時点）の結果をまとめた。
６６歳以上になっても働ける制度のある企業数は１９３４社で、２年前から６倍近く増えた。
人手不足や高齢者の労働意欲の高まりが背景にあるとみられる。
調査は従業員３１人以上の６１８５社が対象。
- 592 ：
- ６６歳以上になっても働ける制度のある企業は前年同期比４・９ポイント増の３１・３％。
企業の規模別では、中小企業（従業員３１人～３００人）が３１・６％で前年同月比５ポイント増、
大企業（同３０１人以上）は２７・８％で同３・５ポイント増だった。
２年前の調査では、６６歳以上が働ける企業は対象の５９１８社中３３７社にとどまっていた。
- 593 ：
- ＜紙面モニター 調査から＞
道産農産物シェア上昇 現状と課題数字で把握
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/377216?rct=n_economy
- 594 ：
- タマネギ輸送、涙の奮闘 ＪＲ架道橋損傷 トラックが代替
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/377161/
【富良野】芦別市内のＪＲ根室線野花南（のかなん）駅近くの架道橋に
トレーラー上の重機が接触し、富良野―芦別間が不通になって２１日で１カ月。
ふらの農協のタマネギを運ぶ運送会社が奮闘している。
毎年８月から翌春まで、ＪＲ貨物の臨時列車がタマネギ入りコンテナ１万個以上
を札幌ターミナル駅に運んできた。運休中の今は毎日、トラックが１００個以上を運んでいる。
- 595 ：
- 「ふらのベジタ号」の愛称を持つ貨物列車は事故発生まで、ほぼ毎日１往復運行していた。
１５両編成で最多積載コンテナ数は７０個。出荷最盛期のこの時期は本来なら
満載状態が続く。ベジタ号以外にも富良野通運と日本通運のトラックも使って
３０～５０個運んできた。
- 596 ：
- 千歳科技大、北海道・支笏湖の魅力デザインプロジェクト ドローン・ＡＲ活用
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00542633
千歳科学技術大学が北海道千歳市にある支笏湖周辺の地域資源を生かそうと
「支笏湖デザインプロジェクト」を立ち上げた。支笏湖周辺には、水質日本一の支笏湖
によってもたらされる自然環境や地域産業の歴史の足跡を示す「山線鉄橋」などがある。
これらを飛行ロボット（ドローン）や拡張現実（ＡＲ）などの最新技術を駆使して
その魅力が伝わる取り組みを行い、地域の活性化につなげていきたい考えだ。
- 597 ：
- 地域資源でビジネス創出
「生態系サービスがプロジェクトの基盤になる」。
千歳科学技術大学の曽我聡起教授は３日、支笏湖畔で開かれた「支笏湖デザインプロジェクト」
の発足記念講演会で、同プロジェクトの趣旨を説明した。
支笏湖がもたらす水や食、景観や人的交流など自然の恩恵を中心に置き、最新技術を
活用して付加価値のある観光サービスの開発や教育・研究への展開、ビジネス創出を
目指す方向性を示した。
- 598 ：
- 支笏湖は最大水深３６３メートルと秋田・田沢湖に次いで国内２番目に深く、日本最北の不凍湖。
周囲は約４０キロメートルと東京都心部を走るＪＲ山手線がほぼすっぽり収まる。
２００８―１８年まで環境省の「公共用水域水質測定結果」で１１年連続水質日本一を達成し、
千歳市の豊かな自然を代表する湖として存在する。
支笏湖から流れ出る千歳川には、土木遺産や産業遺産に認定された「山線鉄橋」が架かる。
１８９９年（明３２）に建造され、１９２３年（大１２）に王子製紙の専用軽便鉄道と
して現在の場所に移設。５１年（昭２６）に役目を終えたが歴史的な価値を持つ。
- 599 ：
- こうした支笏湖一帯の地域資源の魅力をドローンで撮影して発信したり、
ＡＲや仮想現実（ＶＲ）などを活用したりして、体験型の観光や新しいサービスの提供
などを検討していく。また電気で動く山線鉄橋の鉄道模型を製作しており
「場所の映像と模型を連動できるようにする」（三澤明千歳科技大教授）アイデアも出ている。
千歳市は北海道の空の玄関口である新千歳空港があり、訪日外国人（インバウンド）が訪れるが、
日帰り客が多い。地域の観光資源が「観光として見えるようになっていない」
（川名典人千歳科技大客員教授）など魅力が十分に伝わっていない可能性がある。
最新技術を活用しながら、観光客を呼び込み飽きさせない工夫が必要だ。
下村政嗣千歳科技大特任教授は、「持続可能なインバウンド、産業につなげていきたい」と意欲をみせている。
- 600 ：
- ニトリ、女性向けアパレル参入検討 関東に実験店 開発、製造も視野
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/379175?rct=n_hokkaido
家具・インテリア製造小売り最大手ニトリホールディングス（ＨＤ、札幌）が
アパレル事業への本格参入を検討していることが２７日、分かった。
既に「ニトリ」の名を冠さない実験店を関東地方で出し始めたほか、アパレル業界経験者
を社内に迎え入れるなどの準備に着手している。
将来は商品開発・製造から小売りまでを一貫して手がけ、家具などに続く経営の柱に育てたい考えだ。
似鳥昭雄会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が北海道新聞のインタビューに対して明らかにした。
- 601 ：
- 似鳥昭雄会長がインタビューで明らかに
似鳥昭雄会長兼最高経営責任者（CEO）が北海道新聞のインタビューに対して明らかにした。
本格参入を検討するのは女性衣料専門店。グループ企業の「Nプラス」（東京）が
今年3月以降に計4店出している同名の実験店を2020年に10店まで増やし、展開を本格化させる。
出店先は東京、千葉、埼玉のショッピングモールで、新規出店も全て関東地方になる見込み。
実験店はカットソーからコートまで幅広い商品を扱う。
中心価格帯は1点2千～5千円程度で、ユニクロをはじめとする低価格帯の店と高価格品の
多い百貨店との中間を狙っている。
- 602 ：
- 「30～60代の女性が気軽にコーディネートできる品に」
似鳥氏は「30～60代の女性向けで、気軽にコーディネートできる大衆価格の品を
扱うアパレル店は少ない」と述べ、参入の余地は十分あるとの見方を示した。
実験店の売り上げは明らかにしていない。
今は商品の多くを他社から仕入れて販売しているが、今後は自社で開発・製造
することも考えている。肌着や部屋着を開発・販売してきたニトリ本体の経験
を生かせるとみているようだ。
- 603 ：
- 札証売買５８・１％減 大納会 ５００億円超は維持
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/379700?rct=n_hokkaido
札幌証券取引所は３０日、今年最後の取引となる大納会を迎えた。
１年間の売買代金は前年比５８・１％減の８５２億７８９５万４千円だった。
５年連続で５００億円超を維持したものの、３年ぶりに１千億円の大台を割り込んだ。
売買の大半を占めるフィットネスジム運営のＲＩＺＡＰ（ライザップ）グループ（東京）
が２０１９年３月期連結決算で赤字転落し、株価が低迷したことが響いた。
- 604 ：
- 単独上場する１７社の１株当たりの単純株価平均の終値は１４９５円３５銭。
１年間の出来高は前年比７・１％減の２億５１１０万２８００株で、歴代５位だった。
注目銘柄であるライザップグループ株の取引が堅調に推移したためという。
- 605 ：
- 札幌証券取引所で「大納会」
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191230/7000016688.html
札幌証券取引所では３０日がことし最後の取り引き日にあたり、
１年を締めくくる「大納会」が行われました。
札幌市中央区の札幌証券取引所で開かれた「大納会」には、証券会社や上場企業
の代表などおよそ５０人が出席しました。
はじめに証券取引所の小池善明理事長が、「ことしは改元が行われた記念すべき年で、
上場企業が２社増えるなど明るい面もあった」と１年を振り返りました。
そして、出席者全員で三本締めを行い、ことしの取り引きを締めくくりました。
- 606 ：
- この１年は、単独上場している会社の株価の下落もあって、
成立した取り引き額を示す売買代金は８５３億円と、去年より１１８５億円少なくなりました。
また、ことしは札幌市の通信関連会社などが相次いで上場を果たしたものの、
上場企業の数は４０年ほど前から減少傾向にあり、市場の活性化が引き続き課題となっています。
札幌証券取引所は１月６日に新年最初の取り引きを行う予定で、
来年は設立から７０年の節目の年を迎えます。
- 607 ：
- 販売戦略見直す動き／道内農家で一部恩恵 日米貿易協定１日発効
スーパー、還元セール計画
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/379691?rct=n_hokkaido
- 608 ：
- 日鉄室蘭、高炉改修に１５００人投入 地元は経済効果期待
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/379364?rct=n_hokkaido
【室蘭】日本製鉄室蘭製鉄所が来年１９年ぶりに実施する高炉改修で、
８月から３カ月余りの改修期間中、最大１５００人規模の増員を予定していることが、
２８日分かった。飲食や宿泊など室蘭の経済にも好影響を与えそうだ。
- 609 ：
- 日鉄室蘭の現在の高炉は、２００１年１１月に稼働した道内で現存する唯一の高炉。
改修には総額約３５０億円を投じて、最新鋭の人工知能（ＡＩ）がデータを
解析して生産の効率化を図る同社で初の高炉となる。
- 610 ：
- 日米の新貿易協定 １日発効
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200101/7000016709.html
農産品と工業品の物品関税に関する日米の新たな貿易協定が１日、発効しました。
政府は自由貿易圏のさらなる拡大に向け、ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の
早期妥結などにも主導的に取り組む方針です。
農産品と工業品の物品関税に関する日米の新たな貿易協定は、１日午前０時に発効しました。
協定で、日本はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の水準を超えない範囲で
農産品の市場開放に応じ、牛肉は３８．５％だった関税が１日から２６．６％になり、
最終的には９％まで引き下げられます。
- 611 ：
- 一方、工業品の最大の焦点だった自動車分野では、協定の履行中、
アメリカが日本車への追加関税を発動しないことを首脳間で確認したほか、
日本が求めている関税の撤廃については継続協議となり、両政府は、
４か月以内に次の交渉分野をめぐって協議を行う方針です。
茂木外務大臣は「日米貿易協定の発効により、ＴＰＰ協定や日本とＥＵの
ＥＰＡ＝経済連携協定と合わせ、世界経済のおよそ６割をカバーする自由な経済圏が
日本を中心に誕生する。その意義は極めて大きい」と述べました。
政府は、自由貿易圏のさらなる拡大に向け、インドを含む１６か国による
ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の早期妥結や、ＷＴＯ＝世界貿易機関の改革などにも
主導的に取り組む方針です。
- 612 ：
- 【国内への影響は？】
日米貿易協定が発効したことでアメリカ産の農産品の関税が引き下げられ、
消費者にとっては価格の値下がりが期待される一方、国内の農業生産額は
減少すると見込まれています。
協定の発効によって、アメリカから輸入される主な農産品のうち、
▽牛肉は３８．５％だった関税がＴＰＰと同じ水準の２６．６％になり、
最終的に２０３３年度には９％まで下がります。
▽豚肉は、価格の安い肉にかかる１キロあたり最大４８２円だった関税が１２５円に、
価格の高い豚肉の関税は４．３％から１．９％に下がり、その後も段階的に引き下げられます。
- 613 ：
- ▽オレンジは、国内のみかんの出荷が多い１２月から３月までの期間、
３２％だった関税が２５．６％に下がり、２０２５年度に撤廃されます。
▽ワインは、一般的な７５０ミリリットル入りのボトルにかかる最大およそ
９４円の関税が段階的に引き下げられ、２０２５年度に撤廃されます。
こうした関税の引き下げは、価格の値下がりにつながり、消費者にとっては
メリットが期待できます。
- 614 ：
- 一方、こうした安い農産品の輸入が増える影響で、国内の農業生産額は
最大１１００億円減少すると試算されています。
このため、政府は国内の畜産農家に対する施設整備の補助や輸出増加が
期待される和牛生産の奨励金を拡充するなどして、支援を行う方針です。
また、政府は、日米貿易協定は日本のＧＤＰ＝国内総生産を４兆円余り、
率にして０．８％押し上げると試算していますが、これは継続協議とされた
自動車などの関税撤廃を前提にしています。
次の交渉分野をめぐり、今後４か月以内にアメリカと協議する方針ですが、
協定を経済成長につなげられるかは、自動車などの関税撤廃を具体的に決める
ことができるかが焦点となります。
- 615 ：
- 日米の新貿易協定 競争力課題に
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200101/7000016702.html
日米の新たな貿易協定が１日発効されました。牛肉や一部の乳製品などアメリカからの
農産物の関税が段階的に引き下げられることから、競合が見込まれる道内の生産者に
とっていっそう競争力を強化することが課題になります。
１日発効した日米の新たな貿易協定では、アメリカから輸入する主な農産物について、
▽牛肉の関税が現在の３８.５％から９％まで段階的に削減されるほか、
▽チェダーチーズなどの一部のチーズも２９.８％の関税が撤廃されるなど、
幅広い品目で関税が引き下げられる見込みです。
- 616 ：
- 消費者には恩恵が及ぶものの、競合が見込まれる道内の生産者への影響が懸念され、
道の試算では１年間で、▽「牛肉」で最大１０６億円、▽「牛乳乳製品」で最大２２３億円、
生産が減ると予想されています。
協定を受けて政府は、日本からアメリカへの輸出の増加が期待できる和牛を増産するため
の支援策に加えて、畜産の施設整備などを補助する事業も拡充しました。
これを受けて道内の生産者の間でも、▽独自の手法で和牛の生産を増やしたり、
▽チーズ工房がみずから製品の魅力を直接、消費者にアピールしたりする動きが活発になっていて、
こうした動きを通じて競争力を強化できるかどうかが生き残りのカギを握りそうです。
- 617 ：
- 【知事「力強い農林水産業を」】
鈴木知事は「道としては、協定による影響を継続的に把握しながら、生産基盤の強化や
担い手の育成・確保、経営の安定、輸出の拡大などの対策を進め、
力強い農林水産業づくりや地域活性化に力を尽くしていく」とするコメントを出しました。
- 618 ：
- 5G時代、通信の壁破る 予測可能な社会示す好機
高齢化や災害対策にも
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO53818220W9A221C1M11300/
次世代通信規格「5G」の本格的なサービスが2020年春、いよいよ日本でもスタートする。
データ通信の速度は現行の規格の100倍となり、今後10年の産業や社会を支える基盤になる。
現実世界から集めたデータを使ってサイバー空間上で再現する「デジタルツイン」
を実現して、日本が課題解決や生産性向上で先進例を示せるか。
- 619 ：
- サツドラ子会社、台湾の勝霖薬品と提携
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO53839780W9A221C1L41000/
サツドラホールディングス（HD）子会社のサッポロドラッグストアーと
台湾の現地法人、台湾札幌薬粧（台北市）は26日、台湾地場の勝霖（りん）薬品（台中市)
と業務提携したと発表した。
サツドラが台湾で手がけるドラッグストア「札幌薬粧」の運営を委託する。
- 620 ：
- サツドラのプライベートブランド（PB）商品や現地で人気の高い日本の健康食品や
日用品などを勝霖薬品に販売し、同社が展開する店舗での販売も計画する。
勝霖薬品が「札幌薬粧」ブランドでの出店も検討しており、
サツドラは「台湾でのサツドラブランドの認知度向上が期待できる」（広報・CSR担当）としている。
- 621 ：
- 20年の景気見通し「悪化」3割、北海道企業
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO53839800W9A221C1L41000/
帝国データバンク札幌支店は2020年の景気見通しに対する北海道企業の
意識調査の結果をまとめた。20年の景気を「悪化局面」とした企業は32.5%。
不動産や建設は、19年の見通しを聞いた前年の調査と比べて悪化を見込む
企業の割合が10ポイント以上増加した。
東京五輪を見込んで投資が集中した反動もあり、先行き不安が強まっている。
「回復局面」は5.9%、「踊り場局面」は33.3%だった。
「回復局面」「踊り場局面」「悪化局面」のいずれも減少し、
「分からない」（28.3%）とした企業が増えた。先行きの見通しが立たない企業が目立つ。
- 622 ：
- 19年の景気動向は「踊り場局面」だったとする企業が48.2%と、半数近くを占めた。
「消費増税など景気悪化につながる条件は多かったが、思ったほど低調ではなかった」
との声があった。「回復局面」は5.4%、「悪化局面」は25.6%だった。
調査は北海道内の企業1114社を対象にインターネット経由で実施。
523社から回答を得た。回答率は46.9%。
- 623 ：
- スター精密、精密部品事業再編
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO53842230W9A221C1L61000/
スター精密は26日、精密部品事業を再編すると発表した。
自動車や医療機器に使われる非時計部品の生産を取りやめるほか、
時計部品の製造・販売を子会社のミクロ札幌（北海道石狩市）に集約する。
組織のスリム化で収益性の改善を図る。
- 624 ：
- 道東イワシ脂たっぷり 食用で価値向上期待 釧路水試が調査
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/379902?rct=n_hokkaido
- 625 ：
- 「鉄道もバスも」は無理、JR北海道社長の本音
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO53784720V21C19A2L41000/
JR北海道は2031年度の連結黒字化を目標に掲げている。
2018年度の最終赤字は179億円と先は長いが、島田修社長は
「地方の鉄路はバスよりも効率が悪い」と言い切る。
鉄路の維持に拘泥せず、関連ビジネスも含めた成長戦略をどこまで描けるか。
20年の展望を聞いた。
- 626 ：
- 青函トンネルで「貨物新幹線」 JR北海道が実証へ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO53889450X21C19A2L41000/
JR北海道が「貨物新幹線」の実現に向け、2020年中にも佐川急便と実証実験に乗り出す。
舞台は青函トンネル。東京―札幌間を4時間半で結ぶには、貨物列車と共用するために
減速している青函トンネル内のスピードアップは避けて通れない。
31年度の経営自立への第一歩として、反転攻勢が始まる。
- 627 ：
- 貨物新幹線はJR北海道の営業エリア、新函館北斗（北斗市）―新青森（青森市）間で実験する。
食材選びはこれからだが、函館近郊で水揚げしたイカや鮮魚などを視野に入れている。
鮮度の良い魚介類であれば、多めに運送費を払ってでも素早く運んでほしい需要は見込めるとみる。
JR貨物が輸送するジャガイモやタマネギは対象にしないのも、
あえて割高な運賃を支払う顧客はいないという計算からだ。
- 628 ：
- 貨物新幹線が新幹線のスピードアップにつながる構図はこうだ。
青函トンネル内は3本の線路が並行し、両端をJR北海道とJR貨物が使い分けている。
すれ違う際に貨物列車の運ぶじゃがいもやたまねぎといった荷物が落下しかねないため、
JR北海道は新幹線の最高速度を時速160キロメートルに抑えて走らせている。
約10年後を予定する新幹線の札幌延伸時に航空便との競争力を確保するには、
所要時間を4時間半までに抑える必要があるとされる。
現在の東京―新函館北斗間の所要時間は4時間程度。
さらに200キロメートル以上先の札幌まで延伸する10年後を前に解決すべき課題の一つが、
青函トンネル内のスピードアップだ。
- 629 ：
- 貨物新幹線は大規模化が難しいとはいえ、現状の打開策の一つにはなりうる。
他には高速で走る時間帯と貨物と一緒に低速で走る時間帯を分ける
「時間帯区分方式」や、貨物列車が青函トンネルの利用を取りやめる「フェリー移管」もある。
JR北海道の島田修社長は「（共用走行問題は）当事者同士で解決できない。
一つのやり方で解決はできない」と述べた。新幹線の運行速度を高めながら共同利用
も可能にする貨物新幹線は理想的だ。とはいえ、最終目的地までの足を持たない
JR単独で実現が難しいのも事実だ。
- 630 ：
- 実証実験は佐川急便側が提案したようだ。在来線で両社はすでに実績がある。
手塩ハイヤー（幌延町）を加えた3社が19年4月から稚内―幌延で貨客の混載事業を開始。
12月には赤羽一嘉・国土交通相から表彰を受けている。
18年度、北海道新幹線の営業赤字は95億円に達し、JR北海道の連結営業赤字（418億円）
の2割強を占めていた。巨大公共事業の新幹線には利害関係者も多い。
30年度の札幌延伸時に交通機関としての競争力を持たせるために、
レールは早めに敷いておきたい。
- 631 ：
- 農業・観光で地方創生を 経団連・中西会長に聞く
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/379949?rct=n_hokkaido
- 632 ：
- アークス・横山清社長新春独占インタビュー?「追い付け、追い越せではない競争時代」
ttps://hre-net.com/keizai/ryutu/42050/
食品スーパーは生活に密着した業界だが、ネット社会の台頭や少子高齢化、人口減少
によってどう持続可能な体制を構築していくかが問われている。
スーパー業界に身を置いてから令和２年で満60年になるアークス（本社・札幌市中央区）
の横山清社長（84）は、スーパー業界の変遷を体験してきた今や数少ない現役のトップだ。
リアルエコノミーは毎年横山社長へのインタビューで新春を飾っている。
今年も横山社長の時代感や自社戦略などをシリーズで掲載する。
- 633 ：
- 「昨年は、５月に平成から令和への改元があり、10月には消費税の増税が行われる
など様々なことが巡り来て、まるでミキサーに入っていたような１年間だった。
私は、食品スーパーマーケットの業界に入って59年回目の年末年始を迎えた。
昭和36年の年末と同37年の年始がスーパー業界に身を置いて最初の年越しだった。
今年の年越しは私にとって還暦ということになる」
セルフサービスのスーパーが全国に広がり始めた昭和33年ころがスーパーの誕生時期とすれば、
業界自体は今年で62年ということになり決して若い業界ではない。
最初のころは、『スーっと出てパーっと消えるのがスーパー』と揶揄されたこともあったが、
今やそういう言葉を知る人も少なくなった」
- 634 ：
- 「昨年の流通業界は、ますます業態の垣根がなくなっていったが、食品のウエートを
高めているドラッグストアも医薬品などの粗利の高さを利用した食品の安売りが
そろそろ続かなくなるだろう。
業態で言えば、ホームセンターも厳しく、コンビニエンスストアも３６５日、
24時間営業という伸びしろの部分を全て使い果たしてその先が見えない状況になっている」
「そんなことを考えると、まさしく昨年は平成の終焉と令和の濫觴（らんしょう＝物事のはじまり、起源）
がミックスした象徴的な乱気流の期間だったのではないか。
潜在化したものはこれからどんどん顕在化する期間に入っていくと思う」
- 635 ：
- 「コトの始まり、物事の起こり、起源のことを濫觴と言うが、面白いと言えば面白く、
大変と言えば大変な時代に遭遇することになるだろう。何か具体的にこうだ、
売り方がこうなるということではなく相対的な変化に晒されるということだ」
「国内の大手流通２強のうち、１社は全国の数十店舗を閉店すると宣言して実際に閉店を始めている。
しかし、もう１社は閉店を宣言したものの閉められない状況だ。建物所有者とキーテナントが
自らのグループということもあるからだろう。そうした大変な状況をどこも抱えている」
- 636 ：
- 「アークスグループ９社のそれぞれの設立から現在までの平均年数は60年を少し超えている。
会社寿命30年と言われていることを考えるとその倍になるわけだ。
つまり、９社は新しい企業でも何でもなく既に老舗の域に入っているのが実態だ。
気が付かないうちに時代が変わってしまっており、このままいったら時代遅れになってしまう」
「『変化に対応する』とお題目を唱えてもしようがないが、永遠のリニューアルを続けて
いかなくてはいけない。もう一回勉強をし直そうと一生懸命に本を読んだりしているが、
ペーパーをめくっている学習ではだめだという。今はインターネットですぐ調べられる時代だ。
スマホがあれば良いという感覚。このままではネット社会によって人間の感覚も変わってしまうのではないか。
そうなると生活様式も変わってくるため、その環境でスーパーという商売の絡みをどう考えていくかだ」
- 637 ：
- 「リアル店舗がなくてもネットであらゆるものが買えて生活ができる時代だが、
リアル店舗はなくならないと思う。むしろリアル店舗を持っている企業が
生き残っていくと思う。アマゾンがリアル店舗を持つスーパーを買収したり、
キャッシュレス無人コンビニのアマゾンゴーで現金が使えるように改装したりしているのは、
リアル店舗がカギになると見ているからではないか」
「百貨店の最盛期は市場規模で12兆円（１９８９年）くらいあったが、今は５兆８０００億円になっている。
コンビニは現在、11兆円弱の市場規模だが、３６５日、24時間営業の限界に直面している。
食品スーパーの市場規模も13兆円に迫ろうとしているが、やはり12兆円くらいが一つの
ボーターラインなのかもしれない」
- 638 ：
- 「スーパー業界で言えばメーカー、問屋、商社も含めて生き残れる体制をどういうこと
でつくっていくかが問われている。他に先んじた企業に追い付け、追い越せでは
解決できない競争になるのではないか。
生１００年時代と言うが、会社も１００年時代だ。毎日、毎日の勉強が必要だが、
一つの課題をクリアしても次々と勉強しなければならない課題が出てくる。
令和の時代はそういう時代であり、永遠に勉強を継続しなければならない。
その中から会社１００年時代の戦略を問い続けなければならないということだろう」
- 639 ：
- アークス・横山清社長独占インタビュー②
「新５日本スーパーマーケット同盟には4社目、5社目が手を挙げている」
ttps://hre-net.com/keizai/ryutu/42064/
リアルエコノミーは、アークス（本社・札幌市中央区）の横山清社長への
インタビューで例年新春を飾っているが、今回はその第２弾。
アークスとバローホールディングス（同・岐阜県多治見市）、
リテールパートナーズ（同・山口県防府市）は２０１８年12月25日に資本業務提携を発表、
「新日本スーパーマーケット同盟」を結成した。
それから１年が経過し同盟の成果と将来への布石はどう構築できたのか。
横山社長にインタビューした。
- 640 ：
- 「新日本スーパーマーケット同盟に参加している３社は、義務を伴わなければ
ならないとして互いの会社に出資、各社とも６～７番目の大株主になった。
リテールパートナーズについては、アークスとバローＨＤが筆頭株主と２位株主だ。
３社は２社に32億円ずつ、計64億円のカネが出せる力があることと
リテールパートナーズについては我々が１位、２位の大株主になっても構わない
という大きな経営判断があったということ」
「そもそも同盟を結成する原点になったのは、イオンが一昨年に地方の食品マーケット
を押さえると宣言したことへの対抗からだ。
あれは、我々地方スーパーへの宣戦布告のようなもの。『それなら』ということで
スーパーの市場認識が共通した３社がまず同盟を結成したというわけだ」
- 641 ：
- 「しかし、新しいモノを作ってすぐに乗り換えられるような便利なモノは世の中にはない。
今まで作ってきたモノをベースに、それを超えるようなモノを将来的にどう作っていくか。
そのためにはカネも人手もかかる。
同盟は、費用対効果がないなどといろいろ言われているが、問題解決の足掛かりを
掴み始めたのがこの１年間の成果だ」
「３社同盟によって全国的な規模で様々なことに取り組むベースができた。
提携推進委員会は４つの分科会に分かれ、商品分科会については取締役商品本部長クラス
が東京に集まって地場商品や産地情報、取引先情報の共有、共同販促、限定商品開発
などを進めているが、基礎は１年間で構築できた。
普通だったらそう簡単にはいかないが、３社の店舗でやろうとなったら一発で決まっていく。
これは良かったと思う」
- 642 ：
- 「外国人技能実習生の受け入れについては、互いに情報を共有しながら監理団体を
一つにするなどしてコストを減らしている。トータルの削減幅は１００～２００万円
と大したことはないと思われるかもしれないが、これから外国人技能実習生が
もっと増えていくことを考えればやっておかねばならないことだ」
「３社のトップは、四半期ごとに札幌、岐阜、山口とそれぞれの本社を回っている。
分科会のメンバーは毎月東京などで集まっており、『こうだ』というものが現段階では
ないけれども、我々が想定しているように既存のものを大事にしながら、
それをベースに新しいモノを作っていくということが意外とすんなりと進んで来たと言える」
- 643 ：
- 「同盟は、今は３社だが４社目、５社目の手が挙がっている。そうなれば
各社の出資規模は１００億円近くになる。手を挙げている企業はそれだけの
カネを出せる企業であり、出して良いという企業だ。ただ企業同士の株の
持ち合いは目的がなければ証券取引所の指導もあって削減方向のため、
これをどうするかを考えていかなければならない」
「費用対効果が顕在化していない現段階で、なぜ４社目、５社目と手が挙がるのか。
事実上、数千億円の売り上げがあって１００億円を超える純利益を出している企業
でなければ同盟に参加することはできない。それら企業が単に将来の生き残りに
不安を感じているのが参加理由ではなく、大きな革命に近いような変化を想定して
同盟への参加でその糸口を掴もうとしているということだ」
- 644 ：
- 「私は、共同仕入れやＰＢ（プライベートブランド）商品の開発・販売を行っている
ＣＧＣジャパンの役員（取締役副会長）もしているが、同盟でＰＢ商品を作るにしても、
ＣＧＣでできるものはＣＧＣで、それを超えるものは同盟でというように対応したい。
ＰＢというよりも、留め型商品（小売業や問屋、メーカーなどが条件を付けてその店で
しか買えない商品を共同で作る商品）で考えている」
「現在、同盟３社は、北海道・東北、中京地区、中国・九州地区で商圏はクロスしていないが、
４社目、５社目と増えてくるとそれぞれの商圏エリアがクロスして当然仲間内の競合が発生する。
しかし、それを乗り越えていかないと国内２強の流通コングロマリットには対抗できない。
同盟に参加しているスーパーは、売上高５０００億円～６０００億円という中小規模だが、
それが合わされば最低限必要な規模のメリットが充実していく。
地域や分野といった境界を超えた状況で規模の構築を図る挑戦は着実に進んでいる」
- 645 ：
- 「都市部に出店すると、現在の家賃は坪単価で２万５０００円や３万５０００円
と言われている。そういう店で一丁50円の豆腐を売って果たして商売は成り立つのか。
もちろん成り立たせているところもあるが、これからは大企業や商社、銀行などが
絡んで別な仕組みでその価格で成り立つ状況が出てくるだろう。
店の半分はリアルのオフラインベース、もう半分はオンラインでアマゾンや楽天が
やっていることとは別なスーパーマーケット版が経営フォーマットになって
一つの時代をつくるのではないか。それが、同盟の目指す方向の一つでもある」
- 646 ：
- バトンタッチ、元気なうちに 事業承継100社アンケート・本社まとめ
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00541669
経済産業省・中小企業庁によれば、２００８年のリーマン・ショック以降、
中小企業の景況感、経常利益は、改善傾向が続いている。
しかし、経営者の高齢化が進み、休廃業・解散も増加している。
若手が経営を引き継ぐことで業績が改善したケースも多く、経営が悪化する前の
元気なうちに、次世代へ引き継ぐことが重要になっている。
- 647 ：
- 後継者育成“待ったなし” 第三者承継も模索
承継を決断する理由・きっかけ（複数回答）は、「年齢・健康」が４８社で、
次いで「経営環境の変化」の１７社が続く。
また、引き継ぐ対象（複数回答）については、子どもなどの「親族」が６９社で、
「社員」の１７社が続く。独自技術の伝承や家業を継ぐため、息子などの親族を
後継者の対象にする企業が大部分だった。
「長男がすでに入社し技術を学んでいる。私の持つ技術を伝承する」（三井電気精機の早川一成社長）、
「日時（期日）を決め、６０歳までに、いろいろな方の指導を受けながら継承していく」
（中原製作所の中原健一社長）などと“帝王学”を比較的早く身に付けさせている。
- 648 ：
- ただ、引き継ぐ側も就職先の大企業志向や核家族化など後継者候補が事業承継
を選択する上で環境が変化しており、大部分を占めてきた親族内の事業承継
にも限界が見えつつある。
産業のグローバル化や多様化による事業環境の変化で、取引先との関係も変化している。
このため社員や同業や異業種、創業希望者といった第三者らから、事業を継続できる
最適な人材を後継者に据えるべきだと判断をする経営者もいる。
- 649 ：
- 「自分も親族承継だが、会社の成長に向け、親族内外に関わらず能力のある人に任せたい」
（富士セイラの高須俊行社長）、
「社員から社長を選ぶ。後継者（次期社長）はＯＪＴで見ている」（阪村機械製作所の中野孝之社長）、
「管理者層から人選し、マネジメントＯＪＴや外部環境での教育を推進中」（プロアシストの生駒京子社長）
などの声もある。
さらに、「事業承継は個々の企業の問題。時期も外部に話せるものではない」
（大阪冶金興業の寺内俊太郎社長）という回答もあった。
- 650 ：
- 働き方改革、懸念材料に
中小企業版働き方改革が経営悪化の懸念材料にもなっている。
「実態を考慮しない大企業などと一律の働き方改革で中小企業の経営がしにくくなり、
結果的に事業承継が進まなくなることを危惧している」（二羽歯切の二羽孝郎社長）という意見も出ている。
Ｍ＆Ａ（合併・買収）仲介業者からは、人口動態から事業承継のタイミングは
５年後にもピークを迎えるという指摘もある。事業承継は中小企業が抱える最大の課題と捉えている。
事業承継の時期については、「５年後以降」が４０社で最も多く、「１年以上５年以内」が３６社、
「１年以内」が４社だった。
「検討していない」と回答したが「時期は明言できないがいずれ検討する」と回答したのが１２社、
「１年以内に検討する」が１社だった。
企業の移転や創業の節目を、承継の時期に位置付ける経営者が目立つ。
- 651 ：
- 支援制度の利用少なく 教育は「経営面にも重点」
事業承継はこれから多くの中小企業が直面する最大の課題となる
事業承継の相談相手（複数回答）については、「税理士・会計士」と回答したのが４３社、
「金融機関」が３６社、「家族や親族」が２１社と身近な存在が多く、
「商工会議所、商工会」は１０社、「事業引継ぎ支援センター」は６社と団体や公的機関の活用が少ない。
中小企業基盤整備機構や政府系金融機関の日本政策金融公庫、商工中金では事業承継を促すための
メニューを充実している。
しかし、引き渡す側、継ぐ側とも事業承継関連のセミナー・イベントの参加には積極的だが、
踏み込んだハンズオン支援には消極的な面も見える。
「国にさまざまな事業承継を支援する手当てがあるが、簡素化してもらうと使いやすい」
（札幌エレクトロプレイティング工業の嶋村清隆社長）と、優遇制度を有効に活用するための要望もあった。
- 652 ：
- 後継者教育については、技術面はもちろん、経営面にも重点が置かれる傾向がある。
「多くの部署を経験させている」（杉孝の杉山信夫社長）、
「機械のメンテナンス、作業手順の引き継ぎ、資金調達の方法」（イナバの稲葉順社長）、
「まず自身の仕事を洗い出し、記録に残す。子息の場合、サポートしてくれる人材の採用・育成が必要。
誰が見ても分かりやすい決算書や規定を作っておく」（シンデンの八木仁社長）
など承継後の経営に支障が出ないための備えを進めている。
企業庁によれば、中小企業経営者・小規模事業者の高齢化が進み、
２５年時点で２４５万人が７０歳以上になると見込まれる。
そのうち約半数の１２７万人に後継者が決まっていないという。
今回のアンケートは、事業承継を検討している企業が８５％と大幅に多い結果となったが、
調査対象が有力企業で規模の小さい事業者が少ないことも要因と思われる。
- 653 ：
- 日米貿易協定発効 道内農業、勝負の年
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/379964?rct=n_economy
- 654 ：
- 北海道の空、変貌の年 ７空港民営化始動 一体で収益増図る
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/379966?rct=n_economy
- 655 ：
- 北海道空港が道内都市間路線検討 新会社設立し２５年度めどに
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/379911?rct=n_economy
２０２０年度に始まる空港民営化で道内７空港の運営を担う北海道エアポート（千歳）
の中核企業の一つ、北海道空港（ＨＫＫ、札幌）が、道内の都市間を結ぶ路線を
運航する新たな航空会社の設立を検討していることが３１日、分かった。
７空港を中心に都市間を結ぶ路線を想定。民営化から５年後の２５年度をめどに就航を目指す。
- 656 ：
- ＨＫＫは国内地方路線を専門に運航する海外の航空会社を視察し、
ここ数年で２度、採算性などの調査を実施。ＨＫＫ関係者が水面下で
フランスの航空機メーカーと接触し、７０人乗り程度の小型機の調達についても研究している。
新たな航空会社は北海道エアポートの関連会社として運営する構想という。
- 657 ：
- 日鉄室蘭ＡＩ高炉導入特需期待 １９年ぶり改修へ１５００人増員
地元経済界「鉄のマチの命脈保たれた」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/379798?rct=n_economy
日本製鉄（東京）は今秋、室蘭製鉄所の「心臓部」である高炉を１９年ぶりに改修する。
総額約３５０億円を投じ、同社では初めて最新鋭の人工知能（ＡＩ）を導入、
１２月上旬の稼働を目指す。８月中旬にも現高炉を停止。
３カ月余りの改修期間に、室蘭製鉄所には最大１５００人規模の日鉄関係者が
増員される見通しだ。
鉄のマチ・室蘭の「象徴」ともいえる高炉の更新に、経済波及効果を期待する声が高まっている。
- 658 ：
- ■車用鋼材が好調
室蘭製鉄所は自動車部品用の特殊鋼などの需要が堅調で、フル生産状態が続く。
２００１年１１月に稼働した現高炉は、老朽化が進んでおり、高炉の寿命とされる
２０年が迫り、日鉄は高炉改修を判断した。
改修後の容積は現高炉（２９０２立方メートル）とほぼ同じ３０１４立方メートル。
最大の特徴は、データを解析して生産の効率化を図るＡＩの導入だ。
- 659 ：
- 日米貿易協定が発効 関税はＴＰＰ水準に、農家には打撃
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/379896?rct=n_economy
日米貿易協定が１日午前０時に発効した。牛肉や豚肉、チーズなど米国産農産品の
関税が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と同じ水準に下がり、道内農業への打撃が懸念される。
一方、日本から米国への輸出ではエアコン部品など一部工業製品の関税が撤廃された。
日米両国は今春にも第２段階の交渉を始める方針だ。
- 660 ：
- 米国産農産品は、牛肉の関税率がこれまでの３８・５％から２６・６％に削減された。
毎年徐々に下がり、最終的には２０３３年度に９％となる。
豚肉は高い部位の４・３％が１・９％に下がった。２７年度には関税が撤廃される。
チェダーやゴーダなどのチーズは２９・８％が、１日に２６％に下がり、
３３年度にゼロになる。
- 661 ：
- 人材確保へ企業の雇用制度見直し 経団連会長、デジタル対応本格化
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/379887?rct=n_economy
経団連の中西宏明会長は３１日までに共同通信などのインタビューに応じ、
世界で急速に進むデジタル化への対応を本格化する考えを示した。
人工知能（ＡＩ）の開発などには「相当専門的な技能や意欲がある人材が必要だ」と指摘。
こうした人材の確保を重視、企業の雇用制度の見直しを後押しする。
- 662 ：
- 中西氏はデジタル技術を用いて社会的課題の解決に導く新たな産業構造への転換
が重要だと呼び掛けてきた。デジタル革新に取り組むのは今が好機との見方を示した。
ＩＴ人材の獲得や育成に向けて職務をあらかじめ明確にして処遇するなど
多様な雇用体系を取り入れ、働き手の意欲を高める必要性を強調した。
- 663 ：
- 銀行、巨大ITに対抗できるか（2020変われニッポン）
ttps://r.nikkei.com/article/DGXMZO5381920026122019970M00?disablepcview=&s=4
2020年は銀行を2つの大波が襲う。一つはマイナス金利政策で収益を削られる構図が続く。
もう一つは異業種との競争だ。ヤフーを運営するZホールディングスとLINEが目指す
「スーパーアプリ」は台風の目になりそうだ。
銀行と異業種の生き残りをかけた競争で、革新的な金融サービスが生まれる年
になるかもしれない。
- 664 ：
- 「鉄道もバスも」は無理、JR北海道社長の本音
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO53784720V21C19A2L41000/
JR北海道は2031年度の連結黒字化を目標に掲げている。
2018年度の最終赤字は179億円と先は長いが、島田修社長は
「地方の鉄路はバスよりも効率が悪い」と言い切る。
鉄路の維持に拘泥せず、関連ビジネスも含めた成長戦略をどこまで描けるか。20年の展望を聞いた。
――19年11月に日高線沿線7町がバス転換を容認し、維持困難線区の問題は前進しました。
「16年に提起した『単独で維持困難な線区』共通の課題は地域の交通をどう最適化するかと、
維持コストを誰が負担するか。地方路線は鉄道が1両運行で運転手数もバスと変わらない。
鉄道では駅員や線路を保守する保線係員も必要だ。地方で鉄道は効率が悪い」
- 665 ：
- ――北海道の人口減は全国よりも深刻です。
「北海道は20年後の人口予測は420万人まで落ち込む。
減った100万人のうち生産年齢人口の減少分は80万人とされ、北海道の問題として
人手不足をどうするか考えなければならない」
「利用が極めて少ない路線でバスも鉄道も残そうとすると公共交通は守れない。
鉄道だけではそもそも病院や高校、温泉といった目的地にたどり着けないことも多い」
――改革にスピードを求める声もあります。
「地元路線は簡単に決められないという声があるが、人口減には早く手を打たなければならない。
JR北海道の経営自立は31年度までかかり、赤字も続く。国の支援継続は欠かせず、
20年度中に法改正が必要。自助努力も示したい」
- 666 ：
- ――20年はどんな経営努力をされますか。
「札幌と新千歳空港を結ぶ快速エアポートを増便する。民族共生象徴空間（ウポポイ）
の開業に合わせ、特急列車の停車拡大目的で最寄りの白老駅を補強している。
再開発では札幌駅周辺開発の準備組合が19年11月に立ち上がった。
秋までに基本計画を作り発表する」
――札幌一高い50階級の複合ビルを予定しています。資金計画は。
「これからだ。規模は容積率の付加分が認められるかどうかで変わる。
基本計画作りが大事で、採算や建設資金はその後の話。資金の借り手として
不動産投資信託（REIT）の仕組みを使うことは十分あり得る。
特別目的会社（SPC）活用も考えていく」
- 667 ：
- ――分割民営化時に譲渡された経営安定基金も運用環境は厳しいです。
「経営安定基金は毎年一定の運用益を上げなければならない。リーマン・ショック後に
1ドル=80～90円台をつける局面があった。当時、投資した外債はクーポン収入も高く、
為替差益も出て運用益の底上げにつながっている。ただ毎年500億～600億円規模で
償還を迎えており頭が痛い」
――北海道新幹線のスピード向上は。
「東京―札幌を（飛行機と競争力のある）4時間半で結ぶには、時速160キロメートルに
抑えている青函トンネルが問題だ。19年秋に青函トンネル内での速度向上の試験を実施したが、
20年中に営業列車も実証実験する」
――JR貨物との青函トンネル内の共用走行問題はどう解決しますか。
「当事者同士だけでなく国や物流関係者にも入ってもらい、決めなくてはならない。
新函館北斗―新青森間を走る新幹線で貨客混載の実証実験をする」
- 668 ：
- アークス 横山清社長２０２０年スローガンを語る
https://www.youtube.com/watch?v=00hiKQQTSrQ&feature=emb_title
- 669 ：
- 【動画】アークス・横山清社長独占インタビュー?
「今年の北海道の流通市場はいろんなことが起こる」
ttps://hre-net.com/keizai/ryutu/42072/
リアルエコノミーの新春を飾るアークス（本社・札幌市中央区）の
横山清社長へのインタビュー最終回は、令和２年の北海道のスーパーマーケット市場を
占ってもらった。比喩的表現の中に、ある種の本質も含まれている。
また、動画ではアークスグループの新年スローガンについて解説してもらった
- 670 ：
- 「今年の北海道の食品スーパー市場はどうなるか。市場を舞台だとすると、
そこで演ずる役者側の企業や団体は規模拡大など再編成して登場してくる。
生活協同組合と株式会社がコラボレーションするほか、
ＧＭＳ（総合スーパー）とＳＭ（スーパーマーケット＝食品スーパー）が統合する。
私は、ＧＭＳとＳＭは似て非なるものと思っていたが、それを敢えて統合すると
いう経営トップの決断は恐るべきことだと思う」
- 671 ：
- 「再編成して舞台に登場してくる役者たちが踊る演目は、例えば古典と新作が
ミックスした歌舞伎であったり、日本舞踊とダンスを混合させたような演目だったり
するかもしれない。
私たちの場合は、こうした舞台とは別の隣町の舞台で別の演目で踊っているような状況になるだろう。
舞台で踊っている姿は互いには見えないけれど、音だけは届いてくるような情景が浮かぶ。
審査員が一体誰なのかは分からないが、新しいシナリオによる演目と新しい役者が競い合う、
まさしく濫觴（らんしょう）の時代の幕開きが令和２年の北海道の食品スーパー市場だろう。
いろんなことが起きてくるに違いない。『こんなことが……』ということが起きてくると思う」
- 672 ：
- 「どの業種もそうだが、小売業ではカネの流れが詰まったり組織的な隘路ができたりすると、
すぐに窒息してしまう。現在の小売業は低価格やポイントの競争で喘息症状に
近いものがあるのではないか。これが肺炎に結び付くかどうか。
もちろんそうならない手だてを講じておかねばならない」（終わり）
インタビューの最後に、これも恒例になっているアークスグループの
新年スローガンについて横山社長に解説をお願いした。
《人生百年時代 利他心を要とし 先端技術を培い 全体最適の社会 めざし協働する》
ーー動画でその意味するところを体感してもらいたい。
- 673 ：
- コンビニ本部よ 謙虚たれ、セコマ社長の直言
丸谷智保社長インタビュー
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO53833970W9A221C1L41000/
コンビニエンスストア大手の成長モデルが曲がり角を迎えている。
24時間営業や重いロイヤルティー（経営指導料）を強いられてきたフランチャイズチェーン（FC）店
のオーナーが反発し、人手不足も相まって逆風は強まる。
大手と一線を画する戦略で注目されるセコマ（札幌市）の丸谷智保社長は、
旧態依然のコンビニ本部による怠慢に厳しく切りこむ。
- 674 ：
- ――大手コンビニは本部とFC加盟店の利害対立が目立ちます。
「本部とFC加盟店の関係は本来対等でなければならないが、多くが営業時間、
近くに同じ看板の店を出されない『テリトリー権』など個人事業主としてあるべき自由がない。
加盟店が独自に経営している体裁をとりながら、実際には本部が店舗や土地を用意する契約が多い」
「（5割を超えるとされる）ロイヤルティーを払わせられれば、FC店のオーナーは
どうやって生活しろというのか。セイコーマートのロイヤルティーは10%。
（大手は）形だけのFC制で、実態は雇用と労働者に近いのが問題の本質だ」
- 675 ：
- ――コンビニ本部側が意識を変えるべきだと。
「主役と脇役が逆転し、本部が巨大な小売業を経営しているかのように錯覚している。
本部と加盟店の利益の配分比率を変えて加盟店の独立性を高め、
持続的に店舗を続けられる体制に切り替えるべきだ。加盟店は本部のためにあるわけではない。
本部に利益が偏っている状況では共存共栄になどならない」
「人手不足と本部―加盟店問題はまた別の次元の問題だ。ロイヤルホストが
24時間営業をやめるなど他業態は自助努力しているのに、コンビニだけ、
どうして24時間営業が社会インフラとしての使命だという前提で議論をするのか。
まずは24時間営業が必要かどうかの議論をすべきだ」
- 676 ：
- ――外から見ていて、大手4社の改革は進むと思いますか。
「本部と加盟店との契約、利益の配分を見直すところまで踏み込んでいるのは、
現時点ではミニストップだけ。この根本が変わらなければ崩れつつある体制
を維持するのは難しいだろう」
――セイコーマートも約2割の店舗が24時間営業をしています。
「直営店は24時間営業の必要性が高い地域のみ、FC店はオーナーの裁量に任せている。
閉まっていれば消費者も合わせて行動を考えてくれる。誰かの犠牲の上に24時間営業が
成り立っているとすれば、そこまでして開ける必要はないという顧客が多いのではないか」
- 677 ：
- ――人手不足は深刻ですね。足りていますか。
「常に逼迫感はある。店長経験者などを置いている店舗支援の部署やFC店
を回っている社員が助っ人に入り、素早く店のサポートができる体制を整えている。
冬は繁忙期のニセコに手伝いに行ったり、急に人が足りなくなった店に派遣したり
といった対応は日常的にしている」
「従業員募集を担うコールセンターもある。希望の勤務時間に合わせ、応募者を
適材適所で振り分ける。立ち上げ時と比べ、応募も採用も2.6倍と効果が出ている」
――北海道は全国に先駆けて人口減が進んでいました。
「人手不足の問題は何年も前に顕在化しており、どれだけそこに手を打ってきたか
ということ。それなりにコストがかかる投資だが、早めに対策をとっていたから比較的、
人出は足りている。働き方改革など、社会のトレンドに経営をどう適用させるかが重要。
コンビニだけの問題ではない」
- 678 ：
- ロケット 冬の打ち上げで課題
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200103/7000016739.html
十勝の大樹町でベンチャー企業が打ち上げを目指していたロケットは、
機体のトラブルのため打ち上げが中止になりました。
会社は厳しい寒さが影響した可能性もあるとしていて、
冬の打ち上げの実用化には課題が残りました。
大樹町のベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」は新たな小型ロケット
「ＭＯＭＯ５号機」を先月２９日から３日までの期間で打ち上げる予定でした。
しかし、会社は２日、「飛行制御に関わる通信系統にトラブルが起き、
対策に時間がかかる」として打ち上げを中止しました。
- 679 ：
- 冬の厳しい寒さが影響した可能性もあるとしていて、電子機器を詳しく
調べて原因究明を進めることにしています。
また、改めて打ち上げを目指す考えですが、時期は未定だということです。
稲川貴大社長は「飛行の安全に関わるトラブルであり、技術的妥協はありえなかった。
改めてロケット打ち上げの難しさを感じている」と話しています。
会社は、気象条件が厳しいこの時期に打ち上げを成功させて新たな実績に
したい考えでしたが、機体のトラブルによって見送られたことで、
冬の打ち上げの実用化には課題が残りました。
- 680 ：
- 道東イワシ、脂トロ並み 価格上昇やブランド化期待 釧路水試調査
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/379902?rct=n_economy
【釧路】道東沖で漁獲されたマイワシの脂肪率が国内標準を大きく上回るとの
調査結果を、道立総合研究機構釧路水試（釧路水試）がまとめた。
漁最盛期の１０月の脂肪率は高級魚クロマグロのトロにも匹敵する水準だった。
道東沖でのマイワシ漁は水揚げ量が上向いているが、価格が安く、
同水試は「脂乗りの良さをアピールし、魚価向上につなげてもらいたい」と期待する。
- 681 ：
- 調査は２０１７年の６月上旬から１０月下旬にかけて計７回実施。
釧路港と厚岸漁港（釧路管内厚岸町）で水揚げされたマイワシを対象に、
１回に１２匹の脂肪率を測定し、平均値を出した。
測定には魚体に弱い電流を流す魚用の体脂肪計を使った。
- 682 ：
- “球場新駅”開発参入企業も負担
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200103/7000016736.html
北広島市は、新球場の近くに新たに設けられる駅の工事費用を賄うため、
駅や周辺の開発事業に参入する民間企業に対し一部の費用負担を求める考えで、
新年度＝２０２０年度中に具体的な内容を固めることにしています。
新たな駅は、２０２３年３月にプロ野球・日本ハムが新設する球場の近くに建設される予定です。
この駅について、ＪＲ北海道はおよそ８０億円から９０億円にのぼる工事費用を
負担しない意向で、地元の北広島市がどう財源を確保するかが大きな課題になっています。
- 683 ：
- このため市は、駅舎に商業施設を併設するなど駅や周辺の開発事業に参入する
民間企業に対し一部の費用負担を求め、市の財政負担を軽減したい考えです。
市によりますと、開発事業にはすでに３社が関心を示しているということで、
今後、月に１回程度開くＪＲなどとの実務者レベルでの協議の場で具体的な
開発計画や費用について検討することにしています。
北広島市は、駅の早期開業を実現するため、新年度中に参入する民間企業を決めたうえで、
費用分担の内容も固めることにしています。
- 684 ：
- 道がテレワーク企業の誘致強化へ
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200104/7000016752.html
政府は東京オリンピック・パラリンピック期間中の首都圏の交通混雑を緩和するため、
職場から離れた場所で働くテレワークを推奨しています。
道は道内でテレワークを行う企業の誘致に力を入れることにしています。
ことし７月から８月にかけて行われる東京オリンピック・パラリンピックでは
首都圏に国内外から多くの人が集まり交通機関の混雑が予想されるとして、
政府は首都圏の企業に対して職場から離れた場所で働くテレワークを実施するよう呼びかけています。
- 685 ：
- こうした中、道は地域経済の活性化や将来の企業誘致につなげるため、
道内でテレワークを行う企業の誘致に力を入れることにしています。
このため道は首都圏の企業を対象にしたセミナーを開いたり、
テレワークを希望する企業と受け入れる市町村のマッチングを支援したり
するための事業費を新年度予算に盛り込む方向で調整を進めています。
道内には札幌市や北見市、斜里町などに公設のサテライトオフィスが２７か所あり、
夏場の過ごしやすい気候やコストの低さを強みとして、首都圏の企業に
売り込んでいく方針です。
- 686 ：
- ＪＲ北海道の中途退職、最多ペース 本年度 ４年連続１００人超えへ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/380562?rct=n_hokkaido
ＪＲ北海道の２０１９年度の中途退職者数が同年１２月末時点で約９０人に上り、
過去最多の１４１人だった１８年度と同じペースで推移していることが、
ＪＲ関係者への取材で分かった。
４年連続で１００人を超えるのは確実だ。経営難から大幅な路線見直しを
迫られる同社の先行きに不安を覚える若手・中堅は後を絶たず、同社も引き留めに
躍起となっている。
- 687 ：
- ＪＲ北海道は中途退職者数を８０人だった１５年度分から公表。
その前は毎年度３０～４０人で推移していたというが、年々増加し続け、
１８年度は過去最高の１４１人に。
１９年度も１２月末時点で前年同期と同水準といい、関係者は「年度替わり前の
１～３月は例年、中途退職が集中する。１９年度も１００人を超える」とみる。
- 688 ：
- 細る鉄路胸中複雑 ＪＲ北海道の中途退職最多ペース 技術継承に課題
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/380555?rct=n_hokkaido
若手・中堅を中心に中途退職者が相次ぐＪＲ北海道。技術の継承にも懸念が生じている。
「北海道と鉄道のために働き続けたかったが、夢と希望が見えなかった」。
２０１９年に約５年間勤めた同社を退職した関東出身の２０代男性は取材に対し、
愛着のある職場を去った複雑な心中を明かした。
- 689 ：
- 運転士に憧れて入社。道央や道北で車掌や駅員として仕事し、やりがいも感じていた。
車掌で乗務した特急では、終着駅で乗客が数人だったこともあったが、
「体の不自由なお年寄りが通院で乗っていた。北海道に鉄道は必要だと
感じる日々だった」と振り返る。
- 690 ：
- 深掘り ＭＡＳＳＩＶＥＳＡＰＰＯＲＯ 川村健治社長
http://e-kensin.net/news/124476.html
外国人の滞在環境重要
インバウンド増加による本道での宿泊・滞在施設ニーズの高まりを受け、
主に空き家や空室を利活用する民泊、シェアハウス、無人ホテルが注目されている。
こうした施設のプロデュースや運営代行を手掛けるのが
ＭＡＳＳＩＶＥ ＳＡＰＰＯＲＯ(マッシブサッポロ、本社・札幌)だ。
川村健治社長(41)に業界事情を聞いた。
- 691 ：
- ―フロント業務をテレビ通話で済ませる無人ホテルが話題を呼んでいる。
1月に1号施設を開業したところ、さまざまな媒体に取り上げられ、幸い引きが非常に強い。
企業から、自社ビルの空いている何室かを活用したいといった問い合わせもいただく。
民泊もシェアハウスもそうだが、遊休不動産を再活用することの社会的ニーズを感じている。
―起業は2010年で最初のシェアハウスを開いたのが翌春。現時点の道内事業実績は。
手掛けるシェアハウスは札幌を中心に13施設で、合わせて200人近い入居者がいる。
運営する民泊施設は約220室。無人ホテルは約40室が稼働している。
従来の不動産業者は、住宅やオフィスが古くなればアパート・マンションへの建て替えを
提案するばかりだった。当社は改装によるさまざまな選択肢を示し、かつ、
改装後の施設運営もできる点で強みがある。
- 692 ：
- ―起業のきっかけは。
東京で不動産関係の会社に勤めていたとき、浅草でシェアハウス生活を体験したのが
契機になった。入居者が60人もいて、仕事も性格も国籍もバラバラという刺激的な日々。
こんなライフスタイルを札幌にもつくりたいと独立起業した。
道内にシェアハウスの事業者はほとんどいなくて、施設数を増やしながら独自にノウハウを蓄積した。
―その後18年に「民泊新法」が施行され、解禁された民泊のプロデュースにも乗り出す。
その数年前から、海外で利用者数を急速に伸ばす民泊仲介サービス「Ａｉｒｂｎｂ」
などの情報が入ってきて、日本でも民泊がビジネスになると確信していた。
解禁されたとき当社はシェアハウスの運営経験があり、外国語のできる社員もそろっていて、
スムーズに参入できた。
- 693 ：
- ―宿泊施設運営で、本道ならではの難しさはあるか。
繁忙期と閑散期の差の激しさだ。宿泊単価のブレや、社員の業務量の問題もあって今でも悩まされる。
それから凍結対策なども首都圏にはないコスト高要因だ。経営の難易度は決して低くない。
さほど競合が増えていないのも、そのあたりに理由があるかもしれない。
―外国人に関わる事業が増えているようだ。
今後経済成長する国がたくさん控えていて、旅行客の増加は長く続くだろう。
それだけでなく、人口が減る日本では、働き手としての外国人の存在感も高まる一方だ。
- 694 ：
- 今は外国人を雇うと、慣れない土地で1人暮らしをさせる、または同胞だけで固まって
生活させる実情があり、彼らが日本社会になじめない原因になっている。
近い将来、外国人社員の住まいとして、日本人も外国人も暮らす企業主導型シェアハウス
が増えてくるとみている。
今の日本は外国から、旅行先として人気があっても、働きたい国とは思われていない。
外国人の滞在環境を良くするビジネスは、日本の将来のためにも重要だ。
- 695 ：
- 2020年仕事始め 道内企業各社のトップが年頭訓示
ttps://e-kensin.net/news/124598.html
本道企業の多くが仕事始めを迎えた6日、各社トップが社員らに向けて年頭訓示した。
働き手不足を受け、生産性の向上を掲げる内容が目立った。
岩田地崎建設の岩田圭剛社長は、昨年を「緩やかな景気拡大という基調の1年だった」
と振り返り、大規模災害が頻発している状況を踏まえ「自然災害から市民の生命と財産を守る、
またインフラ強靱(きょうじん)化を支える建設業の使命が広く国民に認識されてきた」と指摘した。
- 696 ：
- ことしは東京五輪などで日本が世界から注目されるとしながら、人手不足が懸念されること
から「あらゆる部門の生産性向上が必要で、ＩｏＴ、ＡＩなどを駆使しながら
ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎをさらに進めていかなければならない」と強調。
その上で、年間のキーワードとして「仕事や手順を見直しながら物事をさらに進化させ、
掘り下げ深化していく」の意味を持つ「進化深化」を掲げた。
- 697 ：
- 北洋銀行では、午前8時40分から本店ビル内で開かれた新年交礼会に
幹部ら約350人が参加。安田光春頭取は道内経済について「4年連続のプラス成長と
なる見込みで、緩やかな回復基調を維持する」と予測した一方、
「北海道は全国より急速に人口減が進むなど地域銀行にとって厳しい経営環境が続く」と指摘。
さらに「他業種の参入が相次いでいることなどから、新たなビジネスモデルを確立
する必要がある」と危機感を訴えた。
安田頭取は昨年起こった同行員による情報漏えいに言及し、重点的な取り組みとして
?コンプライアンスの再徹底?顧客との信頼関係強化による収益力向上
?生産性アップに向けた一層の業務効率化―を挙げた。
- 698 ：
- 北海道電力の藤井裕社長は「事業環境はさらに大きく変化することが予想されるが、
新たな10年に果敢に取り組む年にしたい」と述べ、都市ガスや再生可能エネルギー
といった事業領域の拡大に意欲を示した。
泊原子力発電所について「早期再稼働に向けて残された課題の全てを一つ一つ
クリアしていく」とした。
カナモトの金本哲男社長は、北海道の本社社員のほか、テレビで東北、関東甲信越、
西日本、九州の各地区スタッフに向けて訓示。2019年まで進めてきた
長期5カ年計画「ＢＵＬＬ(ブル)55」に関し、おおむね目標を達成できたことに
ねぎらいの言葉を述べ、「20年は新中期経営計画?Ｃｒｅａｔｉｖｅ 60?スタートの年。
新たな目標に向かって頑張ろう」と呼び掛けた。
- 699 ：
- 当別町内で養鹿と処理場を計画 シンカン
ttps://e-kensin.net/news/124456.html
子どもたちへの食育推進
エゾシカなど鳥獣の捕獲や山林作業者のハンター護衛を請け負うシンカン(本社・当別)は、
捕まえた鹿を飼い直し、解体する1次施設を当別町内で計画している。
最近はジビエブームなどの影響から、より鮮度の良い食材を求める傾向が高い。
同社は環境省の「認定鳥獣捕獲等事業者制度」で道内第1号を受けるなど、
鳥獣捕獲で高い技術やノウハウを持ち、今後は生体捕獲から1次飼育・解体まで
の流れを作ることで地域活性化を一層促す考えだ。
- 700 ：
- 社長の向井正剛さんは当別生まれの50歳。森林関係の企業や団体で働いた後、
2012年に独立。社名は森林と環境の2語から取って「株式会社シンカン」とした。
業務は苗木を植栽したり間伐したりといった林業がメイン。
11月以降は仕事が無くなってしまうため年間を通した安定経営を目指し、
15年に道の認可を受けて鳥獣捕獲事業を始めた。
- 701 ：
- 北海道猟友会当別支部長としての顔も持つ。ハンターとしての知識や技能が高く、
自治体から依頼を受けて鳥獣を狩猟するだけでなく、土木や電気工事などで
山林に入る技術者を護衛することも度々ある。建設業ともなじみが深い。
最近は野生動物が人里に下りてくる事案が各地で目立ち、安全面から銃を使うことなく
生きたまま捕らえるケースが増加。
そんな中、16年から林野庁の補助事業などを活用し、「囲いわな」と呼ばれる仕掛けを設け、
餌でエゾシカを誘い込みながら入り口の扉を閉める生け捕りを研究する。
昨冬は砕石業を手掛けるハラダ産業(本社・札幌)の札幌事業所で、囲いわなによる
捕獲事業を実施し、2年目の今冬も計画している。
- 702 ：
- 近年、捕獲したエゾシカを廃棄処分することなく、食肉やペットフード、
セーム皮などに有効活用する動きが広がっている。
中でも食肉はジビエ料理のブームもあって、より鮮度の高いものが求められる傾向にある。
注目されているのが、生体捕獲したエゾシカを一時的に飼い直す〝養鹿(ようろく)〟という事業。
道内では北泉開発(本社・釧路市)などの取り組みが有名だ。
シンカンでは養鹿施設に加えて、解体の1次処理場を当別町内で設けたいと考えている。
地元の猟友会メンバーや道総研の環境科学研究センターに協力してもらい、
20年度の開設を目指す。エゾシカ肉の製品化でパイオニアの南富フーズ(本社・南富良野)の
アドバイスを受けている。
- 703 ：
- ドローン操縦、条件緩和へ 総務省 有資格者付き添いで初心者も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/380896?rct=n_hokkaido
総務省は、普及が進む小型無人機（ドローン）について、初心者が操縦しやすく
なるよう条件を緩和する方針を固めた。現在、アマチュア無線などの専門資格が
必要な機種を対象に、有資格者が付き添えば誰でも操縦できるようにするなど、
電波法の運用を柔軟化する。
１月中に新たな指針を示す考えで、ドローン操縦者の裾野を広げる狙いだが、
安全性確保など課題もある。
- 704 ：
- 対象として想定している機種は、ゴーグル型の受信機を付けて扱う
「ＦＰＶ（一人称視点）機」と「産業用ドローン」。今後の主力機種と見込まれ、
高画質で長距離の映像伝送が可能だが、現在はＦＰＶは電波の受信に「アマチュア無線技士」
の資格が必要で、産業用は「陸上特殊無線技士」の資格が求められる。
新指針は、操縦者が子どもなど初心者でも、知識を持つ有資格者が付き添えば操縦可能とする。
法改正は必要ないといい、同省は「技術に慣れ親しんでもらい、将来的に資格を取る人が
増えてほしい」（移動通信課）と狙いを語る。
- 705 ：
- ドローン操縦には国の飛行許可を得やすくする民間資格もあるが、
政府が条件緩和に乗り出したのは、高速大容量の第５世代の通信規格「５Ｇ」時代に入り、
今後は高画質の撮影が可能なドローンの需要が増すことを見越し、
操縦者を増やしたいとの判断がある。
初心者向けの体験教室なども拡充する方針だ。
- 706 ：
- 登別の外国人宿泊客 大幅減少
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200107/7000016809.html
韓関係の悪化の影響で、去年の上半期に登別市の温泉などに宿泊した外国人観光客は、
２万人あまり減って５年ぶりに２０万人を下回りました。
登別市によりますと、去年４月から９月までの半年間に登別市の温泉などに宿泊した
外国人観光客は１９万１２６５人で、前の年の同じ時期と比べて２万２０００人あまり減りました。
上半期に２０万人を下回ったのは、平成２６年以来、５年ぶりです。
- 707 ：
- 特に、韓国からの宿泊客は、日韓関係の悪化などの影響でおよそ１万８０００人、
率にしておよそ３０％の大幅な減少となりました。
このほか台湾や香港からの宿泊客も減っていて、登別市は外国人観光客のニーズが多様化し、
日本より旅行の費用が安いベトナムやタイなどに旅行先が分散したためだと分析しています。
登別市観光経済部は「韓国人観光客の減少は今後も続く見込みだが、
中国からは北海道への航空便が増え増加が期待できるので中国の旧正月『春節』
に向けたＰＲに力を入れたい」と話しています。
- 708 ：
- トヨタ北海道、ハイブリッド・トランスアクスル生産開始
「ヤリス」向け
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00543513
- 709 ：
- 苫小牧でＩＲ推進へ 元博報堂部長を起用 ハードロック社
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/380885
- 710 ：
- ニトリ会長・似鳥昭雄が断言「2020年、日本経済は下り坂に入る」
「見せかけの好景気」は、もう続かない
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/69461
世界の景気は減速へ
「東京五輪は景気の山の頂上になるかもしれません。これを越えれば、
景気が後退へと転ずることになると思います」
ニトリホールディングス・似鳥昭雄会長（75歳）は、これまで為替や株価の動向を
毎年のように的中させてきた。恒例となった本誌独占の新春インタビューで、
今年も似鳥会長の2020年の経済予測をお届けしよう。
ニトリ東京本部で取材に応じた似鳥会長は、この取材のため、工場のあるタイから
帰国したばかり。疲れた様子を微塵も見せずに、立て板に水のごとく語り始めた。
- 711 ：
- 「2020年の日経平均株価は、2万2000円を中心に2万1000円～2万3000円の水準に
留まるだろうと考えています。NYダウも、2万6000ドルを中心に2万5000ドル～2万7000ドル
のレンジが妥当だと思います。
つまり、株価は下降傾向を持ちながらも、底堅く維持するという予測になります」
- 712 ：
- ──ということは、2020年の世界経済全体は現状維持になるのでしょうか。
「むしろ逆です。私は2020年中に世界の景気が減速すると考えています。
たしかに、IMFが昨年10月に発表した2020年の世界全体の経済成長率の見通しは3・4％となっています。
しかし私はこの3・4％という数字にはやや懐疑的です。IMFは近いうちに見通しを修正するのではないでしょうか。
というのは、同じIMFの見通しの中で日本やアメリカ、中国の国別の成長率予測は、
前年比0・3％～0・4％マイナスとなっているからです。途上国が世界経済を牽引しているにすぎません。
主要国の経済状況を詳細にみれば、世界経済の成長率は3％が妥当ではないかと考えています」
- 713 ：
- IMFのデータをたどれば、この3％というのは、リーマンショックがあった直後
の'09年に次いで低い経済成長の水準だ。
──世界経済は停滞するにもかかわらず、株価は維持というのはどういうわけですか。
「たしかに、世界経済が減速する以上、本来ならば株価が下がってもおかしくはありません。
ただし、日本経済にかぎっていえば、以下の2つのイベントのおかげで株価は維持されるでしょう。
一つは7月24日から8月9日まで開催される東京五輪。もう一つはアメリカで11月3日投開票される大統領選挙です。
しかしこの2つの節目を過ぎるころから、2020年の経済は下降をたどると考えています」
- 714 ：
- ──東京五輪までのニッポン経済は、どうなると考えますか。
「日経平均は、現状維持で推移すると思います。6月末までは、消費税増税対策でポイント還元制度
が実施される予定です。景気刺激策で株価が高止まりすると思います。
アメリカ経済も、大規模減税など景気刺激策を貫いてきたトランプ氏が大統領選に向けて、
金融緩和などの刺激策をうち、景気を下支えすると思います。
よって、株価は今の水準から大きくは動かないのではないかと考えています」
- 715 ：
- データが示す兆候
だが8月、東京五輪が終わるころから、ニッポン経済は徐々にその力に陰りが見え始めるという。
「'64年の東京五輪も不景気の始まりでしたが、今回も同じようになると考えています。
当然、オリンピック需要がなくなることで、景気は減速する。消費増税の影響も本格的に出てきます。
注目すべきは、為替の動きです。東京五輪までは円安になると思われますが、
東京五輪後から円高の兆候が出てくると考えています」
- 716 ：
- ──では株価も、東京五輪後に下がってくるのでしょうか。
「実をいえば、株価は、東京五輪後も維持されると考えています。
といっても、その株価をそのままに受け取ることはできないかもしれません。
日本企業の株価は、景気の実感よりも割高になっていると思います。
日経平均の時価総額は約390兆円ですが、日銀は毎年約6兆円を買い増し、
すでに約31兆円（7～8％）を間接的に保有しています。これが株価を下支えしています。
昨年8月にドル円の為替相場が104円台に突入し、円高方向に振れた際も、
日経平均は2万円を割り込んでもおかしくはなかったと思います。しかし、そうはならなかった」
- 717 ：
- 確かに'19年8月26日の日経平均株価終値は2万261円4銭まで下げるも、
2万円台はキープした。しかもその後、株価は上昇している。
だが、株価が割高であることは、現在の実体経済のデータを見ても明らかだろう。
「'19年は新設住宅着工戸数が86万～91万戸にとどまるという予測があります。
新設住宅着工数は、人口の1％にあたる120万戸以上が景気の良い状態とされますが、
リーマンショック以降減少が続き、ここ数年間では最低となりました。
- 718 ：
- 『景気動向指数（DI指数）』も参考になります。景気が良いと答えた企業の割合から、
悪いと回答した割合を引いたものです。製造業で、このDI指数が6年ぶりのマイナスを記録しました」
東京五輪が幕を閉じた後、株価が高止まりしていたとしても、それは経済の実体から離れた
「見せかけの好景気」に過ぎない。
そして、この株価も、東京五輪をピークに、下落していく可能性が高まっている。
- 719 ：
- 北海道企業の倒産、2019年は過去最少の212件
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO54129400X00C20A1L41000/
東京商工リサーチ北海道支社が発表した北海道内の2019年の倒産件数
（負債額1000万円以上）は前年比19件減の212件だった。
1971年の調査開始以来過去最少となった。金融機関の支援で倒産件数は
低水準に抑えられているが、同支社は「経営改善の遅れている企業は多い」と指摘。
倒産件数は今後緩やかに増えるとの見方を示した。
- 720 ：
- 業種別では小売業が29件（17件減）、卸売業が31件（8件減）と大きく減った。
一方で人手不足の影響が大きい運輸業は14件（9件増）と増加が目立った。
地域別では札幌市が88件で、全体の4割超を占めた。
負債総額は16.5%増の340億円で、前年に次いで過去2番目に少なかった。
負債額が最も多かったのは、CDショップ「玉光堂」を展開していた
小樽管財（小樽市）で、負債額は30億円。ヤマホン佐藤商店（森町）や
ヤマサン山本商店（函館市）が続いた。
- 721 ：
- 中東情勢緊張 道民生活に影響は
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200108/7000016848.html
中東情勢の緊張の高まりが日本経済にも影響を与えています。
東京株式市場は、イランがイラクに駐留するアメリカ軍の拠点を狙って攻撃した
ことで世界経済のリスクが高まるのではないかという警戒感から売り注文が広がりました。
また世界的な原油の供給に悪影響が出るのではないかという見方もあり、
道民の生活に欠かせない石油製品の価格動向を懸念する声も出ています。
- 722 ：
- 札幌市西区のガソリンスタンド「ＥｎｅＪｅｔ西町」を訪れていた５０代の女性は、
「車は北海道にはなくてはならないもので、価格が高くなると仕事にも影響するの
で困ります。平和であってほしい」と話していました。
またガソリンスタンドの伊藤航太所長は、「価格が上昇すると不安の声だけでなく
怒りの声もあがるので、先行きが心配です」と話していました。
冬の北海道の生活に欠かせない灯油の価格にも影響するのではと心配する声も聞かれました。
札幌市中央区に本店がある「本田燃料電器」は、市内全域を対象に暖房に使われる灯油
の販売や配達などを行っています。
- 723 ：
- ８日も雪が降るなか、従業員２人が住宅や喫茶店に配達に訪れましたが、
顧客に対し、「中東情勢が厳しくなっている。値上げの可能性もある」などと説明していました。
配達を受けた女性は、「値段が上がったとしても使わなければならない必需品です
ので節約するにも限度があります。しかたがないのですが」と話していました。
本田利博社長は、「これから一段と寒くなり、一番、灯油を使う時期なので不安です。
顧客への安定供給が第一で今後、仕入れの値段が上がることになれば、
すぐに顧客に説明して理解を求めていくしかありません」と話していました。
- 724 ：
- 【石油製品の価格】
資源エネルギー庁から調査を委託されている石油情報センターによりますと、
６日時点の道内の灯油の店頭価格は、１リットルあたりの平均で９３.７円でした。
去年の同じ時期と比べると２.７円高く、前回、２週間前に行った調査と比べても０.３円値上がりしました。
一方、道内のレギュラーガソリンの小売価格は、１リットルあたりの平均で１５０．３円と、
前回より１.４円値上がりしました。
石油情報センターでは「中東情勢の緊張が高まっている影響で、原油価格が上昇しているが、
今週の段階では灯油やガソリンの価格にその分は織り込まれていない。反映されるのは
再来週以降と見込まれ、そのころからさらに値上がりするとみられる」としています。
- 725 ：
- 【専門家は】
世界のエネルギー市場に詳しい三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの
芥田知至主任研究員は、ＮＨＫのインタビューに電話で応じ、原油価格の急激な高騰は
いまのところ起きていないとしながらも去年の秋から価格は高止まりしていて、
この状況が続けば、「家計には負担となり企業にとっては収益の圧迫につながる」と話しました。
その上で、情勢が安定しない限り高止まりの状況は今後も続くだろうという見通しを示し、
「自動車の走行距離が長く暖房費も多くかかる北海道はほかの地域に比べて影響が大きくなる」と指摘しました。
また、情勢の悪化を受けて、供給不足が起きる可能性がどの程度あるかについては、
「国内の備蓄が充実していて、半年から１年程度、中東からの輸入が滞ってもまかなえる」と述べ、
ただちに供給不足に陥る可能性は低いとの認識を示しました。
- 726 ：
- 企業トップに聞く今年の道内経済
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200108/7000016849.html
中東情勢の緊張の高まり、さらに株価の乱高下など、ことしは波乱含みのスタートとなりました。
２０２０年、道内経済はどうなるのでしょうか。企業の経営トップに聞きました。
７日、開かれた札幌商工会議所の新年交礼会には、企業のトップなどおよそ２００人が出席しました。
ことしの景気の行方を占うカギは何か。出席したトップのうち、３人に具体的にぶつけてみました。
- 727 ：
- まず聞いたのは、北海道ガスの大槻博社長です。
ことし１年の景気について、「東京オリンピックのマラソン・競歩が札幌で開催
されるので、ことし１年は観光を中心に良いのではないか。
もう１つは新幹線の札幌延伸が決まり、本格的に駅周辺の開発が動き出してきているし、
中心部でも再開発が具体的に動き出しているので、やや前向きな話が多い」と述べました。
- 728 ：
- 次に京王プラザホテル札幌の池田純久社長に聞きました。
景気については、「オリンピックだけでなく、民族共生象徴空間＝ウポポイや
７空港の一括民営化もいよいよ本格始動するので、フォローの風が続くこと
に期待を寄せたい」と述べました。
その上でマラソン・競歩の開催で多くの観光客が札幌を訪れると見込まれること
について、「まだどれくらいのボリュームになるかは我々自身もどきどきしながら
考えていて、時間の経過のなかで明らかになってくると思う。
大きな期待を寄せているというのは間違いない。
業界のみなさんとしっかりと連携をしながら、おもてなしをしていきたい」と述べ、
期待を示しました。
- 729 ：
- 最後に聞いたのは、札幌丸井三越の栗原憲二社長です。
去年１０月の消費税率引き上げの影響に触れ、「今、消費に対して控えようという動きもある。
前回消費税率を引き上げた２０１４年と比較すると影響は小さいと思うが、
当初の想定より少し長引く傾向もあるので、追加の施策を打って挽回していく必要が
あると捉えている」と述べ、消費を手控える動きが想定より長引いているという見方を示しました。
また、マラソンと競歩の札幌開催について、「長い時間、交通規制が入るので、
例えば朝の搬入の作業や開店前に車で来る客に何らかの影響はあると思う。
早期の規制の情報開示を要請している」と述べ、交通規制による売り上げへの影響に懸念を示しました。
- 730 ：
- インタビューでは、それぞれことし１年の決意を示す漢字を挙げてもらいました。
北ガスの大槻社長が挙げたのは「創」。
その理由として、「平成の時代から省エネの時代になって、むしろ増えていくと
いうよりは縮んでいく方向にあり、人口も減っていく。今までのやり方では
継続していけない。新しいスタイルをどうやって作り出していくかという活動が
今１番問われている」と説明しました。
- 731 ：
- 京王プラザホテル札幌の池田社長は「躍」でした。
「これからは東アジアだけでなく、さらに広範な地域から来てもらい、
満足してもらえるサービスを磨いていかなければならない。
ホテル業としても新たな飛躍の年にしたい」と話しました。
そして、札幌丸井三越の栗原社長は「挑」を挙げました。
「未来に向けて挑戦する年と位置づけていきたい。“リアル”の店舗でもシェアを
競い合う形で、厳しい戦いを強いられていて、客の嗜好も多種多様になってきている。
時代に合わせてしなやかに変化していかなければならない」と決意を語りました。
- 732 ：
- ことしは、東京オリンピックのマラソン、競歩が開催されるなど、
経済にとってプラスの材料が多いこともあって前向きな発言が目立ち、
元気づけられました。
その一方で、みずからチャンスを作り出すような、独創的なアイディアも聞いて
みたい気がしました。果たしてそうした動きが出てくるのか、ことし１年、
道内企業の手腕に注目したいと思います。
- 733 ：
- 北洋銀・安田光春頭取が年頭挨拶、「地域銀行に求められること」
ttps://hre-net.com/keizai/kinyu/42142/
北洋銀行（本店・札幌市中央区）は６日、本店と本部がある北洋大通センター
６階大会議室で「２０２０年新年交礼会」を行った。
同行の役員や本部・本店営業部職員に向け安田光春頭取が年頭の挨拶を行った。
- 734 ：
- 安田頭取は、景気の先行きについて、「北海道胆振東部地震からの復旧工事や
札幌市など都市圏を中心に再開発が進むなど景気は回復基調を維持している。
本年はホテルなど観光関連や都市再開発事業を中心に設備投資の増加を見込んでいるほか、
インバウンドも中国をはじめとした国際線の増加による持ち直し、
東京オリンピックのマラソン・競歩の札幌開催などの効果が見込まれており、
道内の実質経済成長率は０・５％と４年連続のプラス成長になり引き続き緩やかな
回復基調を維持する」と話した。
- 735 ：
- しかし、北海道は全国より早いスピードで人口減少が進み、後継者不足による
事業者の減少や購買力低下などマーケットの縮小が避けられない状況にあることから、
厳しい環境で生き残っていくために下期から業務運営方針や人事制度の変更に
着手したことを示した。その上で同行が取り組むべき３点として
①コンプライアンスの再徹底
②お客本位のコンサルティングを前提とした信頼関係強化により、収益力の維持向上
③生産性向上に向けた一層の業務効率化ーーを掲げた。
最後に経営学者ドラッカーの言葉を引き合いに「お客さまこそが企業の存在理由。
私たちもお客さま本位の業務態勢が地域銀行として求められていることを決して
忘れてはならない」と結んだ。
- 736 ：
- ＜マザーズ＞ジーンテクノが1年3カ月ぶり高値 札幌医科大と共同研究
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HB0_X00C20A1000000/
（10時25分、コード4584）バイオ医薬品開発のジーンテクノが3営業日
ぶりに反発している。一時は前日比63円（6.2%）高の1075円まで上昇し、
2018年10月1日以来、およそ1年3カ月ぶりの高値を付けた。
6日の取引終了後、札幌医科大学と抗がん剤の開発に向けて共同研究契約を結んだ…
- 737 ：
- 2020年の道内、ウポポイや五輪 観光誘客に追い風
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO54078790W0A100C2L41000/
2020年の北海道は観光業を盛り上げる環境整備が進む。北海道内7空港の
一括民営化が1月15日の空港ビルの一体経営を皮切りに順次スタートする。
北海道で存在感を増す訪日外国人（インバウンド）の受け入れ拡大に向けて、
春には新千歳空港の発着枠も拡大する。
- 738 ：
- 北海道で仕事始め、五輪・ウポポイに期待
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO54070030W0A100C2L41000/
北海道の自治体や企業の多くで6日、仕事始めを迎えた。2020年は4月に
アイヌ民族文化とふれあえる民族共生象徴空間（ウポポイ）が開業し、
夏には東京五輪・パラリンピックを控える。職員や社員を前に各トップからは
大型イベントをチャンスにする抱負が目立つ一方、人口減など北海道が直面する
厳しい課題に触れた発言も目立った。
「マラソンと競歩の会場が札幌になったのでみんなで協力して大会を成功に導いていきたい」
と年頭あいさつで抱負を述べたのは札幌市の秋元克広市長。
「穏やかで、協力し合うという意味がある」として、今年の漢字に「和」を選んだ。
- 739 ：
- 8～12日にかけて、スイスのローザンヌで第3回冬季ユース五輪を視察し、
国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長に会う。
マラソン・競歩の札幌開催にオール北海道で準備を進めていることを伝え、
「札幌の開催能力の高さをアピールし、2030年冬季五輪の招致にもつなげる」と意欲を示した。
一方、秋元市長は札幌でも数年のうちに人口が減少に転じることにも触れた。
「少子高齢化という時代の転換期に対して、市職員の力を合わせ、北海道のほかの
自治体や民間企業とも足並みをそろえて対処していく」と厳しい表情で語った。
- 740 ：
- 北海道の鈴木直道知事は道職員向けの年頭あいさつで東京五輪やウポポイ開業に言及。
「大きなチャンスをしっかり捉えて、子供の記憶に残る、北海道の歴史に刻まれる
素晴らしい年にしたい」と語った。
「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産登録やアドベンチャートラベルの
世界サミット誘致にも意欲を示し、「一つの成功が次の成功を呼ぶ成功の連鎖を起こして、
北海道と国内外の交流を飛躍的に拡大していきたい」と話した。
- 741 ：
- 新年からかぶとの緒を締めたトップも。人口減や低金利で経営環境が厳しさを増すなか、
北洋銀行の安田光春頭取は「（金融の分野に）他業種の参入も相次いでおり、
我々は新たなビジネスモデルを確立する必要がある」と職員を鼓舞した。
アークスでは一足早く4日に新年の朝礼を札幌市内の本社で実施した。
横山清社長は「個性を生かしながら良い店を作るには少しずつ変わっていくことが大事」
と前置きし、「新しい技術を身につけているか、自分に足りないものについて勉強している
かなど日々反省しながら頑張ってもらいたい」と社員に語りかけた。
- 742 ：
- JR北海道の白川保友会長は同社本社で開いた社員向けあいさつで「IT（情報技術）を
はじめとした技術革新が鉄道の姿を大きく変えようとしている」と指摘。
その上で、新技術を取り込んで品質向上と効率化を進めるなど新しい発想で仕事を
進めようと呼びかけた。
島田修社長は国の支援の根拠法が21年3月で期限を迎えることから経営改善の
成果を示す「正念場の年」と言及した。
大発会を同日開いた札幌証券取引所では小池善明理事長が「中東や中国で不穏な情勢もあるが、
国際通貨基金（IMF）はかなり高い経済成長を予測している。明るい年になってほしい」と願った。
- 743 ：
- 働き方改革、着々推進 道内の２０信金と７信組
パソコン強制終了／記念日の有休促進
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/381528?rct=n_hokkaido
道内の信用金庫、信用組合が働き方改革に力を入れている。
北海道新聞が行ったアンケートでは、道内の全信金・信組が、
業務パソコンの強制シャットダウンや有休を取得しやすくする新たな制度づくり
など何らかの取り組みを進めていると回答。人手不足が続く中、
業務の効率化や省力化を積極的に進めることで、人材獲得につなげる狙いもある。
アンケートは昨年１１月上旬から同１２月上旬にかけて実施。
働き方改革については、道内の２０信金、７信組すべてが「現在取り組んでいる」と答えた。
- 744 ：
- ダイイチが新年交礼会、鈴木達雄社長「ポイント競争に成長はない」
ttps://hre-net.com/keizai/ryutu/42171/
食品スーパー、ダイイチ（本社・帯広市）の令和２年新年交礼会が、
７日午後５時から帯広市の北海道ホテルで開催された。取引先関係者など
４３５人が参加した。
冒頭、鈴木達雄社長が挨拶。鈴木社長は「昨年12月の売上高は帯広ブロック１０３％、
旭川ブロック１０２％、札幌ブロック１０１％でトータルは１０２・２％だった。
消費増税後の10月、11月は１０３・６％、１０５％だったので過去の消費増税時と
違い駆け込み需要の反動はなかった。しかし、増税後の５％キャッシュレス還元は
大きな問題」と指摘した。
- 745 ：
- キャッシュレス５％還元に対抗するようにスーパーなどでポイント合戦が
繰り広げられていることに、「ポイントは麻薬だ。使えば使うほど効かなくなる。
５倍、10倍、12倍、15倍とポイントを増やして誘客しても、
商いはいかに良い商品を提供するかが本来の競争。
単純なポイント競争なら誰でもできる。商いには難しい道と楽な道があるが、
最近の経営者は若くなって安易な方法ばかり考えている。
ここに成長や進歩はない。創意工夫するから成長するのであって、
商いに近道はない」と強調した。
- 746 ：
- 続けて、「５％キャッシュレス還元は６月で終わるが、その後には東京五輪がある。
私は、５％還元と五輪後の日本経済に強く不安を感じる。
相当厳しくなると思うが、対応を真剣に考えたところは踏ん張れる。
当社は本業に特化して皆さま方と一致団結して頑張っていきたい。
今年は変化に挑戦する。当社にもいろんなことがあるだろう」と最後に示唆的な言葉を
加えて締めくくった。
- 747 ：
- 来賓挨拶に立ったのは、三井物産の能登谷淳・理事北海道支社長。
能登谷氏は、「北海道に赴任して１年９ヵ月だが、北海道の生活は
冬の厳しさがあっても暮らしやすい。人口減少、少子高齢化が早いペース
で進んでいるので大変という話をよく耳にするが、
私は住みやすさから移住者が増え、北海道の人口は減らないと思う。
人口を維持するための大事なポイントは買い物する場所があること。
ダイイチは、消費者目線で良い店舗を作り良い商品を提供しようと真摯に努力している。
この結果が業績に出ている」と話した。続いて若園清専務が乾杯の挨拶を行い懇談に入った。
- 748 ：
- 売り上げ、利益ＤＩ悪化 道内１０～１２月期 増税や日韓悪化響く
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/382260?rct=n_hokkaido
- 749 ：
- ポイント還元強化で営業利益減 アークス３～１１月期
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/382243?rct=n_hokkaido
- 750 ：
- 道内の加工食品会社 シンガポールでＰＲ 商談会に１０社出展
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/382461?rct=n_hokkaido
- 751 ：
- プラごみゼロで１日５００円分付与 札幌のＩＴ企業
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/382457?rct=n_hokkaido
- 752 ：
- サハリン経由で住宅設備輸入 札幌の建築会社 欧州風デザイン着目
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/382456?rct=n_hokkaido
- 753 ：
- 魅力スポット、腕時計で発信 シチズン今秋にも新サービス
情報集め独自の北海道地図に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/382455?rct=n_hokkaido
- 754 ：
- ガソリン高騰、懐にずしり 道内５５週ぶり１５０円台 ドライバーら悲鳴
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/382462?rct=n_hokkaido
道内のガソリン価格上昇に歯止めがかからない。経済産業省が８日に発表した
道内の平均小売価格はレギュラー１リットル１５０・３円（６日時点）と、
調査がなかった年末年始を除き５週連続で上昇。米国とイランの情勢緊迫化で、
灯油を含めてさらに値上がり傾向が続く見通しだ。
ドライバーには満タン給油を控える動きも広がり、年金暮らしの高齢者からは
負担増に悲鳴が上がる。
- 755 ：
- 「高い…」。１０日、札幌市西区のガソリンスタンドで給油した同区の
自営業福田健輔さん（４３）は、レギュラーを満タンにした金額にため息がでた。
約６０リットル入れて８千円。
通勤や子どもの送り迎えなどで、月２回は給油しなければならないが、
「値下がりまで満タンはやめるつもり」と話す。
- 756 ：
- 日高管内３農協 信用事業を譲渡 １２日道信連に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/382460?rct=n_hokkaido
日高管内の新冠町、しずない（新ひだか町）、ひだか東（浦河町）の３農協は、
融資や貯金などの信用事業を農協の上部組織、ＪＡ北海道信連（札幌、ＪＡバンク北海道）
に１２日付で譲渡する。農林水産省によると、信用事業の譲渡例は道内では初めて。
窓口業務はそれぞれ、道信連の代理店となる。３農協はＪＡグループの全面的な支援
を受けて経営再建を図る。
- 757 ：
- 馬産地にある３農協は、バブル崩壊後の１９９０年代半ばに主力の
軽種馬販売が極度の不振に陥り、主に牧場への融資が焦げ付き、不良債権化していた。
自力での債務解消が進まず、健全経営を続けるみついし農協（新ひだか）との間で
４農協の合併協議を進めていたが、２０１８年９月に破談。
残る３農協はＪＡグループの金融支援を受ける一方、道信連に貯金や貸出金を
移行させ、再建を図る準備を進めてきた。
- 758 ：
- 日本製紙勇払事業所が紙生産停止
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200110/7000016901.html
大手製紙会社の日本製紙は、国内の紙需要の低迷を理由に苫小牧市の事業所で
行っていた紙の生産を停止し、１０日、工場で神事が行われました。
苫小牧市にある日本製紙の勇払事業所は洋紙を生産する道内４か所の工場や
事業所のうちの１つで、昭和１８年から新聞紙や上質紙など年間２３万トンを生産してきました。
しかし、国内の紙需要の低迷に歯止めがかからず、先月下旬に紙の生産を停止しました。
１０日は４台の機械の運転をやめたことを受けて神事が行われ、神職が祝詞を
あげたほか、事業所の社員らが玉串をささげました。
- 759 ：
- 会社によりますと勇払事業所では３年後にバイオマス発電所の運転を始める計画で、
ことし３月にも着工するということです。
また紙の生産に関わっていた協力会社を含むおよそ４５０人の従業員については、
ほかの地域の工場やバイオマス発電所などに配置転換する予定だということです。
日本製紙北海道工場の吉野幸治事務部長は「長年にわたり新聞用紙の生産を支えて
くれた設備に感謝している。今後、バイオマス発電の建設に一生懸命取り組みたい」
と話していました。
- 760 ：
- せたなで新風力発電所稼働 道内２番目の規模 電源開発
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/382259?rct=n_economy
- 761 ：
- イオン北海道、営業利益６％減 ３～１１月期
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/382244?rct=n_economy
- 762 ：
- 土木設計 ＡＩで１時間 札幌の企業がソフト開発 熟練者でも３日
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/382632?rct=n_hokkaido
システム開発のアンタス（札幌）は、文字入力などの定型作業を自動化する
ソフトウエア「ＲＰＡ」（ロボティック・プロセス・オートメーション）の、
土木設計業向け改良版を開発した。
人工知能（ＡＩ）を組み合わせることで、高度な設計業務にも対応できるようにした。
同業界の慢性的な人手不足を見据え、さらに改良を加えて他業務の自動化も目指す。
- 763 ：
- 設計業務は、技術者が土壌の性質や地形など膨大な条件を専用ソフトに手入力し、
関連法令が定める建築・保安基準に適合しているかを計算している業者が多い。
一つでも基準を満たさない項目があると、設計を変えて入力と計算を繰り返さ
なければならなかった。
- 764 ：
- 生産性低下問題を考える（前編）
―アベノミクス6年間がもたらした「発見」―
https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/knowledge/opinion/er/2019/2019-5-1.html
- 765 ：
- 生産性低下問題を考える（後編）
―生産性上昇率急低下の原因は何か？―
https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/knowledge/opinion/er/2019/2019-5-2.html
- 766 ：
- 2020年の経済見通し：混迷する世界と日本
https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/knowledge/opinion/er/2020/2020-1-1.html
昨年はBrexit国民投票、トランプ大統領誕生に始まった世界の政治的・経済的混迷が
ピークに達し、世界経済は大きく減速、日本も製造業不況を経験しました。
今年は世界的混迷もピークを越え、日本経済も持ち直しが予想されますが、
まだまだ視界不良が続く中、期待できるのは精々「実感なき景気回復」程度に止まるでしょう。
こうした状況から脱するには、生産性向上を通じて潜在成長率を高めて行くことが不可欠です。
- 767 ：
- 道内景気 “見通せず”企業増加
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200113/7000016946.html
ことしの道内の景気について、見通しがつかないとみる企業が増えていることが、
民間の信用調査会社の調べで分かりました。
民間の信用調査会社「帝国データバンク」は去年１１月、道内の景気動向について
北海道に本社を置く１１００社あまりを対象に調査を行い、半数近くから回答を得ました。
それによりますと、ことし１年間の景気の見通しについて、「回復」を見込む企業は５.９％、
「悪化」は３２.５％とそれぞれ前の年よりわずかに減少した一方で、
「分からない」と答えた企業は２８.３％と４ポイント近く増えました。
- 768 ：
- 悪化を見込む企業を業種別にみると「建設」で２倍以上増え、中には
東京オリンピック関連の投資が終わり、景気が悪化に入ると回答したところ
もあるということです。
また、ことしの景気の懸念材料については「人手不足」を挙げる企業が６２.９％に上りました。
信用調査会社では「東京オリンピックの開催で、道内でも経済効果を見込んでいる
企業が多い。その一方で人手不足の影響が深刻になっていて、
景気の見通しがつかないとみる企業が増える大きな要因になっている」と話しています。
- 769 ：
- １９年倒産、リーマン以来の増 ８３８３件、９割が零細企業
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/382980?rct=n_economy
東京商工リサーチが１４日発表した２０１９年の全国の企業倒産件数
（負債額１千万円以上）は前年比１・８％増の８３８３件となり、
世界的な金融危機リーマン・ショックが起きた０８年以来、１１年ぶりに前年を上回った。
消費税増税や人手不足、多発した自然災害が影響したとみられる。
- 770 ：
- 負債総額は４・２％減の１兆４２３２億円で、過去３０年間で最少。
負債額１億円未満の小規模倒産が大半を占めたため。負債額１０億円以上の
大型倒産は２年連続で２００件を下回った。
倒産件数は１０産業のうち７産業で増加。
消費税増税や災害の影響があった小売業、人手不足に悩む運輸業の増加率が高かった。
- 771 ：
- 経団連、日本型雇用見直しに重点 春闘交渉方針、２１日に公表
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/383080?rct=n_economy
経団連は１４日、会長・副会長会議を開き、２０２０年春闘の交渉方針を示す
「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」の最終案を了承した。
年功型賃金など日本型の雇用慣行の見直しに重点を置いた。２１日に公表する。
- 772 ：
- 報告は、グローバル化やデジタル化が進む中で、新卒一括採用や終身雇用
といった日本型の制度を前提に企業経営を考えることが時代に合わないケースが
増えていると指摘。雇用体系そのものを見直す必要性を強調し、
労使での議論を呼び掛けた。
採用面では中途採用や通年採用の拡大のほか、職務を明確にして専門性を評価する
「ジョブ型」雇用の活用を促した。
- 773 ：
- ベトナム最大のＬＣＣ 道内へ初の直行便検討 ホテル投資の意向も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/382818?rct=n_hokkaido
ベトナム最大の格安航空会社（ＬＣＣ）のベトジェットエアのチャン・ホアイ・ナム副社長は
１３日、ベトナム中部のダナンで北海道新聞のインタビューに答え、ベトナムと新千歳など
北海道を結ぶ初の直行便の早期就航を目指していると明らかにした。
これに先立ち、ベトナム訪問中の鈴木直道知事は同社のグエン・タン・フン副会長と会談し、
財政支援を提示して就航を要請した。
副会長は就航と合わせて道内へのホテル投資も検討する意向を示した。
- 774 ：
- ナム副社長は「ベトナム国内の経済都市から北海道を含む日本の観光地に路線を展開したい。
年内に北海道への路線開設を発表できるよう努力している」と述べた。
関係者によると、首都ハノイやダナン、南部のホーチミンと新千歳空港や旭川空港を
結ぶ路線が候補となっている。
- 775 ：
- ベトナム航空が道内便検討 チャーターや経由などで 鈴木知事要請に
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/383099?rct=n_hokkaido
ベトナム訪問中の鈴木直道知事は１４日、ハノイの国営ベトナム航空本社を訪れ、
ベトナムと新千歳空港など道内を結ぶ便の就航を要請した。対応した同社の
グエン・クアン・チュン経営企画部長は「北海道は魅力ある目的地」とし、
チャーター便の増加や、日本他空港を経由する便といった新たな対応を検討する考えを示した。
- 776 ：
- 知事は国際線ターミナルが拡張された新千歳空港の状況などを説明し、
就航環境の改善をアピール。
チュン部長は「定期ではない便や、福岡や中部など既存就航地からの経由便で
北海道に就航することも検討する」と述べた。直行便も検討するとしたが、
道内の需要の少なさといった課題も指摘し、道の支援を求めた。
- 777 ：
- 豪州客「ニセコ離れ」 １５年度から２割減 宿泊料高騰で本州へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/382838?rct=n_hokkaido
オーストラリアのシドニーと新千歳を結ぶ直行便が昨年末就航し、
北海道と同国が１２年ぶりに結ばれた。
就航の決め手は、同国から後志管内のニセコ地域を訪れるスキー客への期待だ。
ところが近年、オーストラリア人観光客がニセコではなく、本州のスキー場を
旅行先に選ぶケースが急増している。
ニセコをいち早く世界に発信してきた彼らの「ニセコ離れ」の背景に何があるのか―。
同国で取材した。
- 778 ：
- 昨年１２月下旬、真夏のオーストラリア・シドニーの書店。
日本のスキー場に関する英語雑誌を読んでいた会社員ベン・テイラーさん（３５）は
「ニセコは信じられないほど混んでいるし、ホテルが高くなって気軽に行けなくなった」とし、
今冬は毎年のように行っていたニセコをやめ、長野に２週間滞在するという。
テイラーさんが手にしていた雑誌の巻頭特集は福島県の猫魔（ねこま）スキー場で、
長野県白馬村や新潟県妙高市の特集が続く。ニセコの記事は７０ページ中１ページだけだった。
- 779 ：
- 後志管内倶知安町の統計によると、同町の２０１８年度の外国人延べ宿泊者数は
約４６万５千人で増加傾向。だが国・地域別では、香港やシンガポールなどの
アジア人観光客は増えているものの、オーストラリアは１１万６千人で１５年度から２割以上減少している。
シドニーの旅行会社ピットトラベルの水越大輔社長は「ここ数年の主力は長野や新潟。
ニセコは英語環境が整っているので、初めて日本に行く人の需要はまだあるが、
宿泊料金が３年前から１・５倍になり、富裕層以外は行きづらい場所になった」という。
別の旅行会社の外国人経営者は「白馬などのスキー場が、ニセコを手本に英語対応や
アプレ・スキー（スキー後の体験）を充実させ、ニセコの価値が相対的に下がった」と指摘する。
- 780 ：
- 道内７空港の一括民営化 開始へ
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200114/7000016982.html
道内７つの空港のターミナルビルの運営が１５日から、北海道空港などが出資する
「北海道エアポート」に一体化されます。
その後、６月には新千歳空港、１０月に旭川空港、そして来年３月に残り
５つの空港の運営が順次、委託され、民営化が完了する予定です。
- 781 ：
- 【何が変わるの？】
「一括民営化」、何が変わるのでしょうか？
空港には滑走路や飛行機が止まる駐機場のほか、お店や待合室があるターミナルビル、
それに駐車場などさまざまな施設があります。
各施設の運営は、滑走路だと国とか道・市、ターミナルビルは民間だったりとそれぞれ違っていました。
これだとなかなかうまく運営できないので新しい会社を一括で管理することにしたのです。
こうすることで全体で空港という事業のもうけを一体で考えるようになります。
たとえばターミナルビルがもうかれば、その分着陸料を安くしてやってくる飛行機を増やす
など融通が可能になるのです。
- 782 ：
- 【背景に“新千歳一人勝ち”の実態】
もう１つのポイントは、新千歳以外の地方の空港をもっと使ってもらおうということです。
今回一緒に運営される７つの空港。実態は新千歳一人勝ちの状態です。
年間利用者は新千歳が２３００万人以上。
このほかは一番多い函館でも１８０万人くらい。圧倒的な差があります。
これまでは経営が別々でしたが、７つをいっしょに経営するようになれば、新千歳だけ
良ければいいということにはなりません。
新千歳でもうかった分、それ以外の着陸料を安くするなど一体での対応を考えるというのです。
「北海道エアポート」の蒲生猛社長は、「７つの空港をいかに有機的に結びつけるかが課題。
外部への提案も行いたい。札幌に来てそのまま帰るというのではなく、釧路や稚内を回って
いろんな経験をしてもらうようなルートをひらきたい」と話しています。
- 783 ：
- 【課題は山積】
一方で課題はたくさんあります。大きなものは３つ。
まず、空港アクセスの確保です。
新千歳を除けば、空港からの移動する手段がいまはあまり多くありません。
観光地に行きやすい手段が必要です。
もう１つは新会社がそんなにうまく経営できるかという問題です。
この会社にお金を出したところは１７社もあるのです。
「船頭多くして船、山に登る」。経営が迷走する可能性もあります。
最後は路線の誘致がそんなにうまくいくのか？。
全国各地との競争はとても激しいのが現実です。
とはいえ、人口がどんどん減っていく北海道にとって観光は成長が見込まれる頼みの綱です。
いよいよ始まる民営化がうまくいくのか、関心をもってみていきたいと思います。
- 784 ：
- 豪華観光列車ツアーの内容発表
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200114/7000016979.html
ＪＲ北海道と大手私鉄「東急電鉄」が、ことし夏に共同で運行する豪華観光列車のツアー内容が
１４日発表されました。
厳しい経営が続くＪＲとしては、東急から運行ノウハウを吸収して自社の観光列車の開発に
生かすことで少しでも収益の拡大につなげたい考えです。
１４日、横浜市で発表されたのは、ＪＲ北海道と大手私鉄「東急電鉄」が共同で運行する
豪華観光列車「ＴＨＥ ＲＯＹＡＬ ＥＸＰＲＥＳＳ」のツアー内容です。
出発日はことし８月と９月のあわせて５日、設定され、３泊４日で札幌を出発したあと
道東方面を回りながら札幌に戻ります。
- 785 ：
- 宿泊地のホテルには、その日の停車駅から専用のバスで向かう計画です。
旅行代金はホテルの宿泊費などをすべて含めて６７万円から８５万円で、
来月から販売されるということです。
１４日は車内で提供するサービスの内容も、実際の列車の車内で報道関係者に説明されました。
車内で提供される食事は、道産の食材をふんだんに取り入れたイタリア料理のほか、
道産の魚を使ったすし、それに胆振東部地震で被災した厚真町特産のハスカップのスムージーなど
特別に創作されたメニューです。
また車内では、北海道の自然の力強さと雄大さをイメージしたという列車の
テーマ曲が特別に生演奏されます。
- 786 ：
- この列車の運行はＪＲが担いますが、車内でのサービスの提供などは東急が行う計画です。
厳しい経営が続くＪＲとしては、東急から運行ノウハウを吸収して自社の観光列車の開発
に生かすことで、少しでも収益の拡大につなげたい考えです。
ＪＲ北海道鉄道事業本部・林雅子営業部長は「今回の運行では、地域とのおもてなしの仕方や
観光資源の発掘など私たちに足りないところを学ぶ大きなチャンスだ。
ノウハウを取り入れることで、今後、観光列車の運行が経営につながるよう学んでいきたい」
と話しています。
- 787 ：
- 道路除雪を担う地場業者が採算悪化に不安 札幌市内が記録的少雪
https://e-kensin.net/news/124706.html
天候に左右されない体制必要
三十数年ぶりの記録的な少雪となった札幌市で、道路除雪を担う地場建設業者が不安を募らせている。
いまだ本格出動がない地区もあり、契約額が減額される可能性が強まっているためだ。
少雪でも待機人員や機械の費用は発生する。経営者の1人は「このままでは採算悪化で
来冬の体制確保にマイナスの影響が出かねない」と晴天を見上げ表情を曇らせる。
- 788 ：
- 札幌市中央区の累積降雪量は8日時点で115cmと平年の60％弱。
暖気流入もあり積雪深は9cmと20％下回る。
札幌管区気象台によると積雪深が10cm未満となるのは、1984年以来36年ぶりとなる。
市道除雪の全線出動は7日時点で幹線道路が2・4回、生活道路が0・6回。
過去5年の平均と比べ幹線は4分の1、生活道路は7分の1の水準だ。
南区、清田区など全線出動が一度もない地区もあり、10年以上の経験がある
除雪センター長は「この少雪は経験がない」という。
- 789 ：
- 平均6ｍ近い降雪がある197万都市の道路維持、除雪を担う建設業は毎年多くの人員、
除雪機械、ダンプ車両を動員し、24時間体制を整えている。
一方で、費用清算は出動回数や排雪運搬量に応じた出来高払いが基本。
発注時の設計を下回れば受注額から減額される。
待機だけでも人件費や機械損料、賃料は生じるため、対策として市は出来高が設計に
達しない部分の一部費用を支払う待機補償制度を設けている。
- 790 ：
- これまで有効に機能してきた制度だが、記録的な少雪に除雪関係者の多くは
「このままでは待機補償があっても出来高が上がらず、採算ラインを確保できるか
分からない」と不安を募らせている。
除雪は後半戦に入るが、長期予報は平年並みかやや下回る見込みで出来高の挽回は
難しいとの見方が強まっている。ダンプ輸送を手掛ける会社は「市外で土を運ぶ
仕事探しを始めるところもある」など、しびれを切らすところも出てきた。
今冬の影響もさることながら、関係者が心配するのは来冬の体制確保。
除雪で稼ぐことができなくなれば「人も車両も道外に出稼ぎに出るところが増える
だろう」と実務関係者はみる。
- 791 ：
- 除雪は担い手の高齢化など体制維持が危ぶまれている。大幅な採算割れが生じれば、
維持はさらに難しくなる。その危機感に「少雪時でも安定して採算が確保できる新たな
ルールが必要」との声が強まっている。
除雪事業者で構成する札幌市除雪事業協会の宮浦征宏会長は「極端な少雪時の採算確保に向け、
待機補償料の見直しなど制度的な議論を進めるべき時」と指摘する。
これまでも出来高不足の採算割れは、少雪のたびにクローズアップされてきた。
今後はさらなる温暖化の進展が考えられる。今冬の影響も気になるところだが、記録的な少雪を
天候に左右されず安定的に体制を確保する環境づくりのきっかけとする必要がある。
- 792 ：
- 深掘り 北海道Ｍ＆Ａ協会 荒木俊和代表理事
https://e-kensin.net/news/124689.html
時期逃さず売却手助け
経営者の高齢化と後継者不足が本道でも深刻さを増している。
事業承継の一手法としてＭ＆Ａ(合併・買収)があらためて注目される中、
弁護士や税理士などで構成する一般社団法人北海道Ｍ＆Ａ協会(本部・札幌)が昨秋発足し、
動き始めた。代表理事を務める弁護士、荒木俊和氏(37)に協会の事業方針やＭ＆Ａ
を巡る道内の現状を聞いた。
- 793 ：
- ―協会発足の経緯は。
もともと道内の企業経営者をサポートしている弁護士や税理士、行政書士など
専門家の人的ネットワークがあり、案件に応じて連携して仕事をする実態があった。
昨今は高齢化などから企業の承継問題がクローズアップされるものの、
道内はＭ＆Ａに関する理解が進んでいない。
複数の専門家が情報を共有・連携してＭ＆Ａを根付かせることが必要と考えた。
―Ｍ＆Ａ仲介というと金融機関の印象だが、弁護士は関係するのか。
Ｍ＆Ａは法律に関わる要素が非常に多く、特に弁護士が機能する分野の一つだ。
弁護士はもめ事を解決するだけのように思われがちだが、そんなことはない。
私たちとしても経営戦略のパートナーとしてもっと認識されるよう努力する必要を感じている。
- 794 ：
- ―協会の活動として具体的には何を。
一つは仲介業。売却・買収のニーズがある企業を引き合わせ、Ｍ＆Ａを成立させる。
二つ目として、専門家向けの情報プラットホームの機能を持ちたい。
近年はＭ＆Ａ情報のマッチングサイトが増えたが、中身は不動産仲介でいう「出回り物件」
のような、魅力に乏しい安値案件も多い。
その一方で、中小向けながら数十億円単位の売買になるハイレベルな仲介市場もある。
私たちはこの中間に相当するような、価格と内容のバランスが取れた案件を多く扱いたい。
- 795 ：
- ―道内のＭ＆Ａ市場はどんな状況か。
買収希望は多いが、それに比べて売りに出ている企業や事業部門が少ない。
赤字の企業・事業を売りたい経営者は多いだろうが、基本的にＭ＆Ａ市場では、
特別な技術や特色がない限り赤字続きや債務超過の企業は案件とは見なされない。
この半面、ある程度黒字が出ている事業なら経営者は売ろうとしない。
結果、売買が成立するような売り案件が不足している。
- 796 ：
- ―買い手がつく事業を売りに出す経営者はいないということか。
先日ある経営者と話していたら、事業は家業であって、数字では判断できないといわれた。
協会の活動として三つ目となるが、Ｍ＆Ａという正当な取引を経営者に啓発することが
今は最も重要だと考える。
事業には、業績トレンドや景気情勢などから、売却に適したタイミングがある。
時機を逃せば成立するＭ＆Ａも成立しなくなり、その結果企業が破綻して雇用が
失われることにもなりかねない。
- 797 ：
- ―行政や経済団体によるＭ＆Ａ促進策も増えている。世間の関心は強いのでは。
協会の活動スタートが昨秋各メディアで報じられてから、売買希望の企業、仲介業者
公的機関から多くの問い合わせを頂き、今も続いている。
多くの方がＭ＆Ａの必要性を感じ始めているようだ。北海道の活力向上のためにも
Ｍ＆Ａ発展は不可欠。協会として役割を果たしたい。
- 798 ：
- ロジネット、九州に子会社
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/383191?rct=n_hokkaido
- 799 ：
- 大樹町で無人宇宙機実験へ 名古屋のベンチャー、機体公開
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/383477?rct=n_economy
名古屋市のベンチャー企業ＰＤエアロスペース（緒川修治社長）は１５日、
愛知県碧南市の同社工場で小型の無人実験機を公開、３～６月に十勝管内大樹町で
初めての飛行実験を行うと発表した。同社は今年中に宇宙空間（高度１００キロ）
に達する無人宇宙機を完成させ、宇宙ビジネスに本格参入する考えで、
緒川社長は「（飛行実験は）重要なステップ」と述べた。
- 800 ：
- 同社の宇宙機は「ジェット」「ロケット」の二つの燃焼方式を兼ねた
独自開発のエンジンが特徴で、飛行機のように水平離着陸できる。
実験機は全長４・５メートル、幅２・４メートル。高度１０キロに上昇させ、
遠隔操作で滑走路に帰還させる。飛行実験は２段階で、まずは通常の
ジェットエンジンで機体の飛行特性の確認や操縦訓練をした後、
新型エンジンを実験機に搭載し、初飛行させる。
- 801 ：
- 日銀、３地域の景気判断下げ 海外経済が影響
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/383421?rct=n_economy
日銀は１５日に公表した１月の地域経済報告（さくらリポート）で、全国９地域のうち
北陸、東海、中国の景気判断を「緩やかに拡大している」などに引き下げた。
中国をはじめとする海外経済の減速が影響した。残りの６地域は判断を据え置いた。
日本経済は全国的にみれば堅調さを保っているとし、「設備投資や個人消費といった
国内需要が増加基調を続けている」と指摘した。
日銀は３地域の判断引き下げについて「いずれも海外経済の減速によって輸出や生産が
弱くなったことなどが背景にある」と説明している。
- 802 ：
- 札幌・大通南側 再開発計画相次ぐ 移転先に困るテナントも？
http://www.hokkaido-np.co.jp/article/383192?rct=n_hokkaido
＜2030年の新幹線札幌延伸見据え＞
札幌市中央区の大通南側で商業施設の再開発計画が相次ぎ浮上している。
「ピヴォ」（南2西4）は昨年12月、隣接地も含め複合ビル化する構想が明らかになった。
「ススキノラフィラ」（南4西4）や「イケウチゲート」（南1西2）は年内に閉店し、
再開発する方針だ。
関係者からは、大通地区の活性化になるとの期待の半面、
再開発の時期が集中すればテナントの移転先がなくなるとの懸念も出ている。
- 803 ：
- ピヴォの土地、建物を買収したビル賃貸大手ダイビル（大阪）は、
1日付で中央区内に札幌事業室を開設した。室長1人が常駐し、再開発の拠点とする。
現段階では低層階に商業施設、中上層階にオフィスやホテルが入る複合ビルを、
北海道新幹線札幌延伸の2030年度末までに開業させる想定。
商業施設にピヴォの名前を残す可能性もあるという。
田中健輔取締役常務執行役員は「2年で概要を固め、23～24年に着工できれば」と話す。
- 804 ：
- 札幌市中心部では、03年のJRタワー開業以降、大通地区からJR札幌駅周辺に商業地の重心が移り、
大丸札幌店は18年度の売上高が669億円と、大通地区の札幌三越、丸井今井札幌本店
の2店合計（653億円）を初めて上回った。
札幌駅周辺では札幌西武跡地などで複数の再開発計画が検討されるなど勢いは止まらない。
これに対し、大通南側でもピヴォを含め、再開発への投資の動きが出ている。
5月に閉店するラフィラはデベロッパー1社と交渉を進めている。複合ビルとして再開発する方針
で地権者5社は一致。計画が早期にまとまれば23年にも開業させる。
- 805 ：
- 道産食品の販路開拓 欧州への航空貨物輸送実験始まる
http://e-kensin.net/news/124739.html
新千歳とヘルシンキ結ぶフィンエアー
道は10日、欧州への航空貨物輸出実証事業で輸送実験を開始した。
新千歳とフィンランド・ヘルシンキを結ぶフィンエアーの就航決定を受け、
道が同線の貨物スペースを借り上げて輸出入を希望する荷主に提供。
道産食品の輸出拡大を目指し課題を把握する。初回はバイヤー向け商品などを輸送した。
実証実験は2月までに計3回を予定する。
- 806 ：
- フィンエアーは2019年12月16日から本道と欧州を結ぶ定期航空路線として、
17年ぶりに就航した。
20年3月27日までの冬ダイヤ、3月30日から10月22日の夏ダイヤともに週2便の運航を計画する。
所要時間は新千歳からヘルシンキが9時間35分、ヘルシンキから新千歳が日欧最短の8時間55分。
道は就航決定を受け、19年6月に実証事業の委託事業者を公募型プロポーザルで募集し、
10月に北海道総合研究調査会(ＨＩＴ)と契約。
発注から納品までに要する時間、コスト、通関手続き、荷主・買い手の満足度などを検証する。
事業費は1000万円。
- 807 ：
- 初回の輸送実験では、イタリア・ミラノのバイヤー向け道産食品として、
みそ、しょうゆ、ノリ、シイタケ、水などのほか、ヘルシンキでの就航記念レセプション
で提供する道産のコメ「ななつぼし」、日本酒、ワイン、ホタテなど8事業者の30品目を積み込んだ。
道総合政策部航空課の中尾敦課長は「北海道にとって大きなビジネスチャンス。
課題を点検し、輸出のメリットを事業者に伝えたい」と話した。
- 808 ：
- 今夏道内登場「ロイヤル」豪華な魅力 東急が試乗会 料理や演奏披露
http://www.hokkaido-np.co.jp/article/383222?rct=n_hokkaido
東急は１４日、今年夏にＪＲ北海道と連携して道内で初めて運行する
豪華観光列車「ザ・ロイヤルエクスプレス」の報道機関向け試乗会を横浜―伊豆で開いた。
車内では、道内運行時に提供する料理の披露やクラシック音楽の演奏が行われ、
豪華列車の旅の魅力をアピールした。
- 809 ：
- ロイヤルは海をイメージした青色の外観で、東急が２０１７年からＪＲ横浜駅―伊豆急下田駅間
を中心に年７０回運行。この日は横浜から伊豆高原駅まで約１時間５０分かけて走った。
車内では、ゴボウのポタージュ、シカ肉のパテ、ハスカップのスムージーなど
道産食材を生かした料理の一部が披露された。
バイオリニスト大迫淳英さんも同乗し、自ら手がけたテーマ曲「ザ・ロイヤルエクスプレス北海道の旅」
をピアノとのデュオで生演奏した。
- 810 ：
- 北海道エアポートが道内7空港のビル経営を開始
https://e-kensin.net/news/124780.html
北海道エアポート(千歳市美々987の22、蒲生猛社長)は、きょう15日から
道内7空港のビル経営を始める。対象となるのは旅客ビルや貨物ビル。
これまで運営していた各社は同社の子会社となり、今後は両者が一体的に
なってビルの経営に取り組む。18日には経営開始の記念式典を新千歳空港などで開催する。
北海道エアポートは、北海道空港、三菱地所、東急、日本政策投資銀行、北洋銀行
など17社が出資した特別目的会社(ＳＰＣ)。2019年10月31日に国、道、旭川市、帯広市
と実施契約を締結。30年間にわたり新千歳、旭川、稚内、釧路、函館、帯広、女満別の
7空港を一括して運営する。
- 811 ：
- ビル経営開始に伴い、各空港の旅客ビル、貨物ビルを運営していた
新千歳空港ターミナルビルディング、札幌国際エアカーゴターミナル、
旭川空港ビル、稚内空港ビル、釧路空港ビル、函館空港ビルデング、帯広空港ターミナルビル、
女満別空港ビルの株式を取得。子会社化した。
18日は、各空港で記念式典を行った後、新千歳空港でパートナーシップ協定の調印式などを予定。
今後は、6月1日に新千歳、10月1日に旭川、21年3月に稚内、釧路、函館、帯広、女満別の
滑走路なども含めた運営をそれぞれ開始する。
- 812 ：
- サーモン、ウニなど養殖事業の議論本格化 函館市
ttps://e-kensin.net/news/124713.html
17日にも推進協設立 技術的課題や採算性など協議へ
函館市は地域の漁業持続に向け、サーモンをはじめとした魚介類の養殖事業の確立を目指し
議論を本格化させる。17日にも函館市魚類等養殖推進協議会を設立し、
技術的課題や採算性などについて関係者や学識者を交えて話し合い、実現の可能性を探る考えだ。
協議会は事務局の函館市のほか、函館開建、渡島総合局、渡島地区水産技術普及指導所、
北大大学院水産科学研究院、函館国際水産・海洋都市推進機構、道立総合研究機構函館水産試験場、
市内の漁協など12者で構成する。
- 813 ：
- 会合は年4回程度の開催を見込み、養殖の実現に向け、環境整備や事業を継続する上
での課題解決の方法を探る。
養殖対象は生食用のサーモンやウニ、アワビなど需要が高く高収益が見込める魚介類を想定。
安定的に漁獲量を確保し、天然資源への依存度を抑え将来にわたって持続可能な漁業の
確立を目指す考えだ。
漁業は函館にとって、水産加工業や飲食・宿泊業といった2次、3次産業を支える基幹産業。
しかし、漁獲が気象条件に左右されるなど将来の見通しが厳しく、漁業者の減少を招いている。
- 814 ：
- 近年のイカやサケの不漁、漁船の燃料費高騰なども減少に拍車を掛けていて、
市はイカ釣り漁船への燃料費補助など支援を続ける。
しかし、今後控える改正漁業法の施行による漁獲可能量への影響も懸念される。
市農林水産部は「市の生命線である漁業が衰退すれば、他の産業にも影響が及ぶ。
10年先を見据えた対策が必要」と協議会設置の意図を説明する。
- 815 ：
- 想定される課題として「海流が速い函館湾内にいけすを設置する場合、
流されないような工夫が必要。
陸上に養殖場を設置するとすれば、海水の循環装置の維持管理に多大なコストがかかる」と指摘する。
その上で「技術的課題をクリアしたとしても、採算性を確保し事業として成り立たなければ意味がない。
一つずつ解決策を話し合いたい」としている。
- 816 ：
- 工場閉鎖撤回低い 跡地利用検討
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200116/7000017065.html
製紙大手の王子ホールディングスが名寄市にある子会社の工場を閉鎖する方針を示している
ことについて、市は、方針が撤回される可能性は現時点では低いとして、
工場の跡地の利活用などを本格的に検討していくことになりました。
製紙大手の王子ホールディングスは、子会社「王子マテリア」の名寄市の工場について
来年１２月に閉鎖する方針で、これに対して名寄市は工場の閉鎖は地域経済への影響が
大きいとして撤回を求めています。
- 817 ：
- こうしたなか、１６日、名寄市役所で対策本部が開かれ、加藤剛士市長や
地元の経済関係者など１４人が、今後の方針について意見を交わしました。
このなかで、加藤市長が先月、王子ホールディングスの東京本社を訪れ、
およそ２万７０００人の署名を提出して工場の存続を要望したものの、
「撤回は難しい」という見解が示されたことが報告されました。
- 818 ：
- 工場存続の要望に対し会社側が難色を示したのはこれで３回目で、
市は、閉鎖の方針が撤回される可能性は現時点では低いとして、跡地の利活用や
新たな企業の誘致などを本格的に検討していくことになりました。
会議の終了後、加藤市長は「会社側が工場閉鎖の方針を撤回する感触は低い。
影響を最小限に抑える対策を早急に検討していきたい」と話していました。
- 819 ：
- 「緩やかに拡大」景気判断を維持
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200116/7000017033.html
日銀札幌支店は１５日発表した「地域経済報告」で、道内の景気について、
消費税率引き上げの影響が残っているものの、胆振東部地震の復旧に伴う公共工事が
増加していることなどから「緩やかに拡大している」という判断を維持しました。
日銀は３か月ごとに東京の本店で支店長会議を開き、全国９つの地域の景気の現状を
「地域経済報告」としてとりまとめています。
- 820 ：
- この中で、道内の景気について、「個人消費」は、消費税率引き上げに伴う
駆け込み需要の反動の影響が残っているものの、影響は減ってきているとしています。
また、企業の生産活動については、サンマや秋サケなど水産物の相次ぐ不漁で
工場の操業が停滞していることなどから、「弱めの動きになっている」と判断を引き下げました。
- 821 ：
- 一方で、胆振東部地震の復旧に伴う公共工事が引き続き増えているほか、
企業の設備投資も緩やかに増加していることなどから、道内の景気は
「緩やかに拡大している」という判断を維持しました。
日銀札幌支店の小高咲支店長は「北海道は公共事業に加えホテルの建て替え
や再開発などが予定され、建設や観光関連の需要は旺盛だ。
消費税率の引き上げの影響については時間をかけてみていく必要がある」と述べました。
- 822 ：
- 芦別⇔富良野 来月上旬に再開へ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200116/7000017061.html
架道橋の損傷で去年１１月から運転見合わせとなっているＪＲ根室線の芦別ー富良野間
について、ＪＲ北海道は、２月上旬に修復工事を終え、運転を再開するという見通しを明らかにしました。
ＪＲ根室線の芦別ー富良野間は、去年１１月、芦別市にある架道橋にショベルカーが
接触して橋が損傷し修復が必要になったため、運転見合わせが続いていて、
ＪＲ北海道は当初、復旧は２月下旬となるという見通しを示していました。
- 823 ：
- これについてＪＲ北海道の島田修社長は１６日の記者会見で、雪が平年より少なく
修復作業が順調に進んでいることなどから、２月上旬に運転を再開するという
見通しを明らかにしました。
これに伴って、富良野から本州方面にタマネギやジャガイモなどの農産物を運ぶ
貨物列車の運転も再開される予定です。
島田社長は「事故の原因は別として、不便をかけていることは事実なので、
ＪＲとしてできるだけ早い時期に運転再開できるように努力をしてきた。
運転再開の正式な見込みが出たら再度知らせたい」と述べました。
- 824 ：
- ＩＲ誘致で在宅起訴された加森観光・加森公人会長の素顔
https://hre-net.com/syakai/syakaibunka/42286/
統合型リゾート（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で東京地検特捜部は14日、
中国企業の５００ドットコムから３５０万円相当の利益供与を受けたとする収賄容疑で
衆議の秋元司容疑者を再逮捕するともに、秋元容疑者が５００社から現金３００万円
を受け取り虻田郡留寿都村への家族旅行76万円の供与を受けたとして収賄罪で起訴した。
また、旅費の一部を負担したとして贈賄罪で加森観光（本社・札幌市中央区）の
加森公人会長（76）を在宅起訴した。
- 825 ：
- 在宅起訴された加森会長は、事実上一代で現在のリゾート会社、加森観光をつくり上げた
北海道観光の功労者。学習院大学を卒業後、父親が創業した登別温泉ケーブルに入社したが、
利用者拡大のためにクマ牧場を軌道の乗せケーブル事業を活性化させたことで知られる。
また、留寿都村で関西系のダイワグループが遊園地を開設したが頓挫、
加森氏はそれを安値で買い、再生させてルスツリゾートの源流をつくった。
以降は破綻した企業から建物や施設を買い取って事業を展開するセコハン企業として知られ、
本社は年代を感じさせる旧自治労会館を数十年前に取得したもので現在もそのまま使用している。
市内に10棟以上所有しているオフィスビルはいずれも年代を感じさせる古いビルばかり。
- 826 ：
- バブル期には長銀の融資でルスツリゾートを拡大。バブル崩壊後には長銀が破綻、
加森観光も経営危機になったが米国で取得していたスキーリゾートを高値で
売却するなどして生き残った。
時に奇策も実行した。行き詰まった勇払郡占冠村の「トマムリゾート」の４割の施設を
占冠村に買い取らせ、加森観光が運営する奇策で、固定資産税の減免など収益が上がる方法を考え出した。
その後、トマムリゾートは星野リゾートが運営、現在は中国系企業が大半の施設を所有している。
さらに、マウントレースイスキー場など夕張のリゾート施設も市が施設を所有し、
加森観光が運営する方法を取ったこともあった。
その後、加森観光は運営を撤退、当時の鈴木直道市長（現北海道知事）は施設を含めて中国系企業に売却した。
- 827 ：
- 加森氏は、道内経済界でも孤高の経営者で仲間と行動するタイプではなかった。
加森観光の隆盛の裏には市内の著名な弁護士との二人三脚があった。
奇策の裏にはその弁護士の知恵もあった。
ただ、加森氏は政治には距離を置き、政治に頼らない実業優先の姿勢を貫いていた。
観光業界では加森氏の立場は大きいものの業界全体を引き上げていくリーダーではなかった。
ＩＲ誘致を巡って政治との距離を縮めたとすれば加森氏の経営観とは真逆のこと。
加森氏らしからぬ行動の裏には何かが隠されているはずだ。
- 828 ：
- 大地みらい信用金庫・遠藤修一理事長インタビュー
「根室・釧路の地域力創造に向け地域商社を設立する」
https://hre-net.com/keizai/kinyu/42311/
根室・釧路管内と札幌市に拠点を有する大地みらい信用金庫（本店・根室市）は、
釧路・根室地域の基幹産業の一つである水産業が厳しい状況にあることから、
取引先の事業転換や新分野進出への伴走型支援を強化している。
また、債務者区分の引き当て率を変えるなど備えをしっかりとして、取引先と
向き合う姿勢をさらに強めている。
また、地域商社の設立にも意欲を示しており、道東から信用金庫の新しい道を
模索していく考えだ。遠藤修一理事長（63）に２０２０年の戦略などをインタビューした。
- 829 ：
- ーー根室地域の水産業は厳しい状況が続いています。
遠藤 当金庫の営業エリアでは、酪農は好調ですが水産は厳しく、基幹産業である
一次産業に跛行性があります。水産の厳しさは累積的なもので回復の見込みは見えていません。
しかし、このエリアの水産は２００海里規制以降、厳しいことを何度も経験していますから、
リスクを分散したり置き換えたりして経営力を発揮している企業もあります。
先を予見して手を打っていたところは底堅く、こうした水産の状況でも最高益を出している
企業もあります。高いレベルでマーケティングを行っている企業は、原材料の価格に
あまり影響を受けていないようです。
- 830 ：
- 今シーズンの根室管内の秋サケ水揚げ量は８２００ｔです。
ピークは２００３年の６万８０００ｔで、このときは北海道全体で20万ｔを超えていました。
サンマの水揚げは花咲港で１万６０００ｔ。
ピークは11年の７万８０００ｔだったので、今シーズンの水揚げを考えると回復は難しい
というのが地域のコンセンサスです。
体力のある企業を含めて、事業転換や新分野挑戦のニーズは高まっています。
そこにしっかりと寄り添っていくのが信用金庫の使命だと考えています。
- 831 ：
- ーー15年７月に札幌支店を開設してから４年半ですが、預金・貸出金の状況はどうですか。
遠藤 現在、札幌支店の融資量は１５０億円を超え融資先数も２００先以上になっています。
札幌支店の融資先は、１先１億円前後の一般の事業先が大半で不動産向けは３～４割程度。
分譲、賃貸、介護施設など不動産向け融資は多岐にわたりますが、不動産相場などは
頂点を迎えていることを踏まえ、個別案件の内容をよく吟味して融資しています。
- 832 ：
- ーー19年９月の中間仮決算では、貸出金が減少していますね。
遠藤 毎年、地方公共団体向けの融資が減っています。
ピークでは約４５０億円ありましたが、今は２００億円強。
地公体は財政健全化を目指して借り入れを減らしているほか、地公体の起債金利水準
はほぼゼロに近い。
一時借り入れも含めて預金金利よりも低い金利なので融資を増やしてもあまり意味がない。
地公体向けは無理せずに対応していますから減少が続くでしょう。
ーー中間仮決算では国債の売却が増えて業務純益を押し上げました。
遠藤 国債の相場もピークと見て売却しました。一回、益を出しておこうというのが
国債を売却した理由です。
- 833 ：
- ーー貸倒引当金の引き当て方法も変更しました。
遠藤 金融庁は金融検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方を
ディスカッションペーパーで公表していますが、引き当て方法について各金融機関は
実情に合わせて今までより幅を持たせて行えるようになります。
それを受けて当金庫は前倒しで引き当て方法を見直しました。
金融庁、日銀は金融機関の信用コスト（引き当て）が薄くなっていると指摘していますが、
当金庫は要注意債権も以前から厚く引き当てしています。
今回、破綻懸念先債権についてこれまでの一つの区分から二つの区分にして再生に向かう
取引先をよりしっかりとサポートできるようにしました。
経営に影響を受けることを後に行うのではなく、先にやることにしたわけです。
- 834 ：
- これまで破綻懸念先は１００％の引き当てという１区分でした。
これだけ引き当てをしている金庫もあまり例がないと思います。
海の街として過去の一番厳しいときとの比較でそうするようにしたのです。
当局からも保守的過ぎると言われ続けてきましたが、金融庁の引き当てに関する方針が
変化してきたことを受けて２つに分けることにしました。
正常先から要注意先の引き当て率は他の金融機関よりも厚めの平均20％くらいで、
破綻懸念先でいきなり１００％にするのではなく、60％くらいの区分も設けました。
業況が改善すると要注意先、正常先へ戻っていきます。平均３～５年くらいのスパンで
債務者区分を見ていきます。
- 835 ：
- ーー破綻懸念先の引き当て率を二つに分けることでサポート体制は変わりますか。
遠藤 個別融資先の中身によりますが、当金庫の融資先対応は経営者が６割、
商売の中身が３割、残りが財務諸表という６・３・１で対応しています。
取引先は、いろいろと苦しいことがあったとしても、事業承継などで経営が好転したり
その逆もあったりします。
経営が良い方向に向かっていくのなら、そこをしっかり伸ばしていくという考え方は、
破綻懸念先を二つの区分にしても基本的には同じです。
ーー信金業界で破綻懸念先の引き当て率を二つに分けるのは初めてですか。
遠藤 本州には数金庫あると聞いていますが、これから増えてくると思います。
経営的には備えておくことは大事ですが、取引先に対しては備えて終わりではなく、
きちんと商売に向き合うことが本当の目的です。
- 836 ：
- ーー引き当てを厚くするために中間仮決算で国債売却による益出しをしたということですか。
遠藤 それは別な話です。引き当て方法を変えようと思っていた時期と有価証券売却の時期が
たまたま重なっただけ。引き当てを厚くしていると言いましたが、
担保と貸倒引当金を除いて裸で影響を受ける実質不良債権がいくらなのかが経営的には重要。
20年以上前から悪いことは先に織り込んできましたから、不良債権比率は表面上、
６％や８％と高いのですが、その分、後の心配はありません。
取引先と丁寧に向き合っていく考え方ですから実質不良債権比率も今後開示していく考えです。
ちなみに19年３月末の実質不良債権比率は０・43％、９月末は１・15％で０・72ポイント上昇しました。
- 837 ：
- ーー19年９月には札幌以外で初めての「NoMaps」
(クリエイティブな発想や技術によって次の社会・未来を創ろうとする人たちのための交流の場)
を釧路で開催しましたが、その狙いは。
遠藤 釧路・根室地域は一次産業中心のエリアですが、ＩＴを含めて新しい産業構造に少しずつでも
モデルチェンジしていかなければならないと考えています。
ＩＴと地元産業の掛け算を一生懸命にやれば、地域の課題解決に必ず結びついていきます。
黙っていたら出会うことのない東京や札幌の起業家たちとNoMapsを開催することによって、
地元に接点ができる効果は大きい。
直接のきっかけは川上郡標茶町出身の伊藤博之クリプトン・フューチャー・メディア代表取締役との縁からです。
釧路会場には約２４０人が来場しましたが、来年度以降も継続開催する予定です。
１回目は私が実行委員長をしましたが、来年度からは実行委員長を１年交代にすることにしました。
NoMapsを釧路・根室で根付かせていくには、実行委員長を１年交代にして活性化、
アイデアを出してもらう方が良いと考えたからです。
- 838 ：
- ーー地域の連携組織である「KONSEN（根釧）魅力創造ネットワーク」もスタートから
７年が経過、着々と実績を積んでいます。
遠藤 根釧地域の食品製造業者や生産者のメンバーは７年間の活動によって営業上も
非常に力を付けたと思います。皆さん、新しい取引先を増やして順調です。
観光関連事業者も参加してもらうようにしたのは３年前からで、外国人観光客への対応
や観光資源の磨き上げなどに取り組んでいます。
道や北海道運輸局、北海道観光振興機構は21年に「アドベンチャートラベル国際サミット」
の北海道誘致を決めていますが、それが実現すれば北海道全域にハイレベルの観光ツーリズム
のプロが多数来道します。その機を捉えて道東の観光資源を見てもらうように働きかけたい。
KONSEN魅力創造ネットワークも設立以来、私が代表を務めていますが、今後はメンバーの
事業者の方々に交代していきます。そのことによってより活性化していくと思います。
- 839 ：
- ーー金融庁は、金融機関が地域商社を設立しやすいように規制緩和しました。
大地みらい信金の地域商社への対応は。
遠藤 規制緩和を受けてまず第一歩を踏み出さなければならないと考えています。
根釧をベースにした地域商社をなるべく早く立ち上げたい。
信金の出資比率は40％未満ですが、上限ぎりぎりの39・９％まで出資して筆頭株主になり、
地域の皆さまにも出資を要請して取り組んでいきたいと思います。
一番考えているのは、持続可能性を持つ事業を展開していくこと。
『KONSEN魅力創造ネットワーク』のようにこれまで走ってきた蓄積がありますから、
手掛けたい事業プランはいくつかあります。地域商社を通じて地域と一緒に取り組んでいく
展開になると思います。金融で地域貢献することと、地域商社という非金融で収益を
上げながら地域に貢献していく両輪が信金の新しい道だと思います。
- 840 ：
- 灯油価格 ４週連続値上がり
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200116/7000017052.html
道内の今週の灯油価格は１リットルあたりの平均で９４.１円と、先週より値上がりしました。
中東情勢の緊張で原油価格が値上がりし、小売価格に反映されたためで、
調査を行った団体では今後も値上がりが続くととみています。
資源エネルギー庁から調査を委託されている石油情報センターによりますと、
今月１４日時点の道内の灯油の店頭価格は１リットルあたりの平均で９４.１円と、
先週より０.４円上昇しました。
先月１６日の調査以降、４週連続の値上がりで、去年の同じ時期より３.６円高くなっています。
- 841 ：
- 一方、道内のレギュラーガソリンの小売価格は１リットルあたりの平均で
１５１.４円と、先週より１.１円値上がりしました。
こちらも去年に比べると、１２.１円高くなっています。
今後の見通しについて石油情報センターでは「中東情勢の緊張の高まりで一時、
原油価格が値上がりしたが、その後、値下がりしいくぶん落ち着いている。
ただ、去年１１月ごろから上昇傾向が続いていたので、その分が今後、小売価格に
反映されるとみられ、来週以降も値上がりが続くと予想される」としています。
- 842 ：
- 北海道の地域別灯油価格、推移グラフ（2020年1月14日）
http://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=4011
北海道における石油製品価格と在庫量の推移（月次）
http://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=4012
- 843 ：
- 石油製品 小売価格調査結果
札幌市市民文化局市民生活部消費生活課 令和2年1月10日 調査
http://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=4013
- 844 ：
- 宿泊税検討、半数超が道内 道、ニセコなど１６自治体
進む過疎化、観光財源確保図る
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/383945?rct=n_hokkaido
- 845 ：
- 百貨店販売額６．５％減＊１１月道内消費増税反動続く
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/383950?rct=n_hokkaido
- 846 ：
- 鉄道運輸収入 １２月は１．３％増 ＪＲ北海道
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/383944?rct=n_hokkaido
- 847 ：
- 「経営への不信感残念」 ＪＲ社長、路線見直し巡り
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/383943?rct=n_hokkaido
- 848 ：
- 地銀顧客標的のサイバー攻撃増 偽サイト、偽メール 道銀・北洋も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/383922?rct=n_hokkaido
- 849 ：
- 深掘り Ｗｉｌｌ―Ｅ 根本英希社長
https://e-kensin.net/news/124813.html
次世代のまちづくりを
札幌モーターショー2020が17日に開幕する。出展者の1人として、
寒冷地での電気自動車(ＥＶ)開発に取り組むＷｉｌｌ―Ｅ(ウィルイー、本社・札幌)
の根本英希社長に最近の市場動向や小型ＥＶへの思いを聞いた。
- 850 ：
- ―道内のＥＶ研究について。
道内企業による組織的な取り組みでは、13年の北海道発ＥＶ研究開発・利活用研究会の発足が始まり。
道内ではＥＶ開発に消極的な意見が多いが、「だからこそ北海道の企業が取り組むことに価値がある」
という思いからスタートしたと聞いている。
Ｗｉｌｌ―Ｅが参加するようになったのは14年から。
設計などを手伝わせてもらい、16年の札幌モーターショーで道産ＥＶのコンセプトカーを出展した。
現在は研究会の名称を「チームＮＥＶＳ(ネブス)」に変え、当社と倉本鉄工所、
光源舎オートプロダクツ、西野製作所、フィールド・クラブ、福地建装、フラット合成、
北翔の8社で活動する。コーディネーター役として中小機構北海道本部も参画している。
- 851 ：
- ―道内でＥＶ開発が消極的な理由は。
寒いところだと電池の消耗が早いためだ。
北海道は気温マイナス30度になる地域もあり、ガソリン車でもバッテリー上がりなど
の潜在的な課題を抱えている。
実際、寒冷地仕様の自動車は市場全体の5―6％と少ない。
事業性からも自動車メーカーが寒冷地用の車に特化することは難しい。
- 852 ：
- ―最近のチームＮＥＶＳの活動を。
四駆の小型ＥＶは、コストがかかりすぎるため開発をやめた。
冷暖房の面から気密性の良いボディーも研究したが、コストと手間がかかりすぎることから断念した。
これまでの研究を通し「暖かい服装で、げた代わりに使ってください」という基本的な考え方に行き着いた。
市場ニーズが固まっていないのも理由だ。小型ＥＶを乗用車の代わりと考える人もいれば、
免許返納後の移動手段と考える人もいる。パーソナルユースのモビリティ(移動)に対し、
どう地域で受け入れれば良いかという、まちづくりの考え方もまとまっていない。
今は、できるだけ小型ＥＶの使える環境をつくり、利活用してもらうレンタルやリースを進めている。
市場が醸成すれば、われわれとしてもニーズを踏まえた車両開発に向き合いやすくなる。
- 853 ：
- ―出展する最新車両について。
ＣＯＣＯＭＯ(ココモ)という名称を付けた。これからの再生可能エネルギーを使って動く
モビリティは、移動する人数に合わせて最適の移動体となることが理想だ。
これまで開発してきた小型ＥＶは、1人で移動するために使うパーソナルモビリティ。
2人や3人で移動する際は、その後ろに別の移動体を連結すればよい。
ＣＯＣＯＭＯは、モーターによる補助動力を持った移動体。先頭車両をパワーアップ
させることなく、移動する人数に合わせてモビリティを柔軟に連結できる。
当面は観光産業での利用を考えている。
- 854 ：
- ―今後への思いを。
僕らが持っているシーズ(技術)を提案し、まずは体感してもらいたい。
体感の結果、来るべき次世代のまちづくりをどうすべきか考えてほしい。
ひいては、まちづくりで必要なモビリティを見いだす中小企業の枠組みの循環にしたい。
もはやメーカー誘導型の市場づくりは駄目だと思う。
- 855 ：
- 垂直離着陸型ＵＡＶと3次元スキャナーで測量事業強化
https://e-kensin.net/news/124823.html
ＦＲＳコーポレーションの測量・調査事業が4月から本格化
ＦＲＳコーポレーション(本社・札幌)は、垂直離着陸型のドローンと高性能な
3次元スキャナーを使った汎用(はんよう)性の高い測量・調査事業を4月から本格的に始める。
ドイツ・Ｗｉｎｇｃｏｐｔｅｒ(ウイングコプター)社の垂直離着陸型ドローンを昨年末に導入。
先行して取り扱っているイタリア・3Ｄ ＴＡＲＧＥＴ社のレーザー計測器と併用することで、
1回の飛行でより広範囲のデータを取得できる。
施工計画策定や森林資源評価のツールとして、ゼネコンや測量・コンサル会社、
デベロッパーなど幅広く利用してもらいたい考えだ。
- 856 ：
- 昨年12月に導入したウイングコプター社のドローンは、飛行距離や積載効率に優れたＵＡＶ。
最大積載量8?まで対応し、未積載の状態ならバッテリー4個で120分程度フライトできる。
垂直離着陸型のため滑走路が不要で、場所を選ばないのも特長だ。
3Ｄ ＴＡＲＧＥＴ社の「ｓｃａｎｆｌｙ(スキャンフライ)」は、地形測量から森林計測、
道路管理など幅広い分野で使用できるレーザー計測器。測定距離は最高200ｍまでカバーする。
- 857 ：
- ＦＲＳコーポレーションは、ウイングコプター社の垂直離着陸型ドローン導入に際し、
ドイツ本社に何度も出向き、スキャンフライ搭載を前提としたカスタマイズを依頼。
両翼にＧＮＳＳを内蔵することで進行方向と位置情報の精度を高め、
より実現場で使えるよう改良を加えた。
スキャンフライ積載時の飛行時間は最長60分で、40分間のフライトで150haをカバー。
1回の飛行で広範囲のデータを取れるため、マルチコプタードローンよりも天候や時間に
左右されにくく、計測の機会が増す。徳島秀彦社長は「1日で従来の6日分の仕事ができる」
と太鼓判を押す。
- 858 ：
- 飛行機やヘリコプターを使った航空測量と、マルチコプタードローンによる
空撮測量の中間的な位置付けを目指す。搭載するスキャンフライは最大60万点を処理でき、
土量計算や地形測量に効果を発揮。雪堆積場の管理や災害時の現況把握にも応用できる。
山間部は伐開することなく測量できることから、事業全体の期間を短縮できるメリットもある。
谷の形状を把握できるため、デベロッパーによるリゾート開発や資産評価でも活用が期待できる。
徳島社長は「今までの仕事の進め方を大きく変えられる技術。さまざまなニーズに応えられる
柔軟性も特徴なため、業界を問わず幅広く利用してほしい」と話している。
- 859 ：
- 大卒就職内定、高水準 北海道・東北、過去最高８９％
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/384192?rct=n_hokkaido
厚生労働省と文部科学省は１７日、今春卒業予定の大学生の就職内定率
（昨年１２月１日時点）が前年同期比０・８ポイント減の８７・１％となり、
１９９６年の集計開始以降で過去最高だった前年同期に次いで２番目の高水準
となったと発表した。
全国６地域別では北海道・東北地区が同３・０ポイント増の８９・０％で最も高く、
４年連続で過去最高を更新した。
- 860 ：
- 厚労省の担当者は、全国的な人手不足を背景に企業の採用意欲の高まりが
続いていると分析。
北海道・東北地区については「全国的な採用増による効果が波及したとみられる。
地域の採用意欲が高まっているとまでは言えないのではないか」と述べた。
地域別では北海道・東北地区に次いで関東地区が同１・８ポイント減の８８・７％、
近畿地区が同１・６ポイント減の８８・３％だった。
中部地区が８５・６％、九州地区が８２・７％で、
最も低かったのは中国・四国地区の８１・４％で同１・２ポイント減だった。
- 861 ：
- 生産者と連携、価値高める イーストン社長 大山泰正氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO54534090X10C20A1L41000/
――消費増税後、客足に変化はありますか。
「売り上げが一時的に5%ほど落ちた。外食産業では富裕層向けで客単価が1万円以上の
ような店は落ちていないが、多くが5～10%ほど落ちた。
最もダメージが大きかったのは客単価が1人3千円くらいまでの店。
消費者に近い外食や小売企業が割を食っている」
――今どのようなことに力を入れていますか。
「北海道のおいしいものを広めるのが地元の外食企業としての使命だ。
- 862 ：
- 北海道の景況感2ポイント低下、北洋銀調べ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO54527150X10C20A1L41000/
北洋銀行が17日発表した2020年の北海道企業の業況見通しによると、
全産業の利益判断指数（DI）は19年実績比2ポイント低下のマイナス12だった。
製造業の持ち直しが続く一方、消費増税の反動減の影響が尾を引くなどで
非製造業は後退する。売り上げDIは8ポイント低下のマイナス11だった。
- 863 ：
- DIは増加すると回答した企業の割合から減少の割合を引いた値。
非製造業の利益DIは5ポイント低下のマイナス16。
卸売業では米中貿易摩擦のあおりで輸出に慎重さがみられ、2ポイント低下のマイナス17。
ホテル・旅館業は業況が持ち直すも日韓関係の影響などでマイナス19を見込む。
製造業は6ポイント上昇のマイナス1。
軽減税率の恩恵を受ける食料品が11ポイント上昇しプラス16に改善する。
- 864 ：
- 先行きについては、札幌でマラソン・競歩を開催する東京五輪に期待と不安が交錯した。
「警備需要が見込まれる」（警備業）と期待の声がある一方、
「特需が終了すれば道内景気に影響が出てくる」（水産加工業）といった懸念も目立った。
調査は19年11月中旬～12月上旬に電子メールや郵送で実施。
55%にあたる380社から回答を得た。
- 865 ：
- メディカル・データ・ビジョン、来月14日に診療報酬改定セミ
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00544636
- 866 ：
- 北海道エアポート、道内７空港のビル運営開始 全域への周遊促す
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00544575
- 867 ：
- インタビュー／久原本家グループ本社社長・河辺哲司氏
北海道に製造新拠点
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00544666
- 868 ：
- 北海道経産局、自治体と連携 地域に活力 旭川・室蘭・帯広と覚書
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00544745
- 869 ：
- コープ灯油５円上げ ２０日から 札幌９７円、稚内は１００円
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/383963?rct=n_hokkaido
- 870 ：
- 水産が低迷の函館で養殖の協議会
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200117/7000017092.html
水産物の生産量が低迷している函館市で、安定した漁業を確立するため魚の養殖を
行うことを目的とした協議会が１７日設立されました。
函館市ではイカの記録的な不漁などを背景に水産物の生産量の低迷が続いていて、
おととしの生産量は３万トンあまりと平成２５年と比べておよそ半分まで減少し、
金額も１６％少ない１６２億円あまりとなっています。
こうしたことを受けて函館市は、安定した漁業を確立するため養殖事業を行うことを
目的とした協議会を設立し、１７日、市役所で開かれた設立総会には市内の漁協の担当者
や水産関係の専門家など２４人が参加しました。
- 871 ：
- 参加した関係者からは「自然災害などで養殖こんぶも不漁だ。スピード感を持って
実現していきたい」とか、「養殖は持続可能で採算が取れるものにする必要がある」
などの意見が出されていました。
協議会の会長を務める「函館国際水産・海洋都市推進機構」の嵯峨直恆推進機構長は、
「函館に合う魚種の検討を進め、漁獲高の回復に向けて取り組んでいきたい」と話していました。
協議会は今後、各地の養殖事業を視察するなどして養殖が可能な魚種の選定などについて
議論をすすめることにしています。
- 872 ：
- 道内事業承継、募る危機感 高齢化加速し休廃業増加
金融機関 相談体制強化
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/383948?rct=n_hokkaido
- 873 ：
- 道民もビール離れ ５８年ぶり首位陥落 リキュール類に抜かれる
１８年度消費状況
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/384347?rct=n_hokkaido
札幌国税局がまとめた２０１８年度の道内の酒類消費状況によると、
酎ハイや第三のビールの一部などが分類される「リキュール類」が
１１万４４９４キロリットルとなり、ビールの１１万３０９７キロリットルを初めて上回った。
ビールが１位の座を奪われるのは清酒が１位だった１９６０年度以来、５８年ぶり。
- 874 ：
- １８年度の道内の酒類消費量は前年度比１・９％減の３８万２５２９キロリットル。
酒類別ではリキュール類、ビール、焼酎（３万７８７８キロリットル）、
発泡酒（３万１４５７キロリットル）、清酒（２万３０８キロリットル）などと続く。
- 875 ：
- 妹背牛・佐藤鋳工、トヨタへ部品 道内地場初、直接納入
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/384320?rct=n_hokkaido
- 876 ：
- ニトリＨＤ会長に渋沢賞 ３２期連続増収増益を評価
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/384324?rct=n_hokkaido
埼玉県は１７日、優れた企業活動と社会事業を実践する経営者に贈る
第１８回渋沢栄一賞に、家具・インテリア製造小売り最大手
ニトリホールディングス（ＨＤ、札幌）の似鳥昭雄会長（７５）を選んだと発表した。
- 877 ：
- 道内から選ばれるのは４人目。
ニトリを日本を代表する企業に育て、３２期連続で増収増益を達成している―
ことが選考理由。
奨学財団を設立し、４０の国と地域の延べ５７００人に累計２７億９千万円
の奨学金を支給していることを社会貢献として評価したという。
- 878 ：
- 道内少雪、作物の影響懸念 支援検討を訴え ＪＡ道中央会会長
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/384352?rct=n_hokkaido
- 879 ：
- １９年道内 労災死亡者は６０人
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/384454?rct=n_hokkaido
北海道労働局がまとめた２０１９年の道内労働災害（労災）発生状況によると、
死亡者数は６０人で、記録が残る１９５４年以降で最少だった前年を３人下回った。
業種別では建設業が前年比２人増の１９人で最多だった。
数字は速報値。建設業のほかは、製造業が同１人減の１０人、
林業が同２人増の８人、陸上貨物運送業が同６人減の５人など。
- 880 ：
- ＥＶが２人乗り客車けん引 道内８社など発表 札幌モーターショー
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/384316?rct=n_hokkaido
１７日に開幕した札幌モーターショーでは道内の自動車関連技術をＰＲする
「北海道自動車産業ゾーン」も設けられている。
道内の中小企業８社などでつくる「Ｔｅａｍ ＮＥＶＳ（チームネブス）」は
電気自動車（ＥＶ）にけん引させる２人乗りの客車「ココモ」を発表した。
- 881 ：
- ネブスは中小企業基盤整備機構北海道本部（札幌）の呼びかけで、
寒冷地仕様の１、２人乗りのＥＶ「ネイクル」を開発し、
２０１８年からリース・販売している。ココモはネイクルの輸送力を補うために開発した。
長さ１・１メートル、幅１メートルで、複数台を連結できる。
- 882 ：
- コープさっぽろ、20日から灯油5円値上げへ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54534570X10C20A1L41000/
灯油販売大手のコープさっぽろ（札幌市）は20日、灯油価格を1リットルあたり
5円引き上げる。不安定な中東情勢などを背景に卸値が高騰しており、
2019年10月の消費増税分も価格転嫁した。
最も価格の安い札幌地区でも1リットルあたり97円で、地域によって最高100円となる。
- 883 ：
- 値上げは今季の定期配達が始まった19年10月1日以降で初めて。
コープ傘下で灯油販売を担うエネコープ（同）は「仕入れ価格が高騰し消費税も上がった。
企業努力で価格を据え置いてきたが、価格上昇分を吸収するのが難しくなった」と値上げの理由を説明する。
北海道消費者協会（同）の調査によると、灯油の北海道内の平均小売価格は
1リットルあたり94.74円で、昨年1月に比べると2.67円（2.9%）高くなっている。
調査対象の70地域のうち、45地域で値上がりしている。調査は1月初旬に実施した。
- 884 ：
- 北雄ラッキー、12月のキャッシュレス比率50％超え
https://hre-net.com/keizai/ryutu/42321/
北雄ラッキー（本社・札幌市手稲区）の２０１９年12月度売り上げに占める
キャッシュレスの比率が、全店平均で52％と初めて50％台の大台を超えた。
キャッシュレス比率が、最も高いのは同社の旗艦店である「山の手店」（札幌市西区）
で68％と平均値を大きく上回っている。
- 885 ：
- キャッシュレスの牽引役になっているのは、電子マネー機能付きポイントカード
「ＣｏＧＣａ」（コジカ）で52％のうち30％を占めている。
「ＣｏＧＣａ」は、同社が加盟している全国系共同仕入れ・ＰＢ(プライベートブランド)
商品開発のシジシージャパン（ＣＧＣ）が開発したグループ共通の電子マネー付きポイントカード。
同社は、２０１７年３月から自前のポイントカードだった「ラッキーカード」を
「ＣｏＧｃａ」に置き換えるとともに新規カードホルダーを増やしていった。
北海道のＣＧＣグループの中で同カードを導入しているのは同社のみ。
- 886 ：
- ２大流通系の電子マネー「ＷＡＯＮ」、「ｎａｎａｃｏ」、各種クレジットカード、
「ＱＵＩＣＰａｙ」、「ｉＤ」、「楽天Ｅｄｙ」、「Ｋｉｔａｃａ」、「Ｓｕｉｃａ」
など交通系にも対応している。
キャッシュレス比率の高まりによってレジ操作の簡便性が高まり、
セミセルフレジ並みのスピードアップに繋がっているという。
また、釣銭など現金の用意も少なくなるメリットも出ている。
- 887 ：
- 「ＣｏＧＣａ」利用者の販売データを蓄積・分析できるようになり、購買動向を捉えた
品揃えを進められるようになるメリットも出ている。
また、ポイント付与についても「ＣｏＧＣａ」利用者に優先付与して買い物頻度の
向上に結び付けている。
- 888 ：
- 外食2社 成長戦略を聞く 品質で勝負、600店規模目標 アレフ社長 庄司大氏
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54534030X10C20A1L41000/
――消費増税の影響はどの程度ありましたか。
「（増税直後の）2019年10～11月は落ち込んだが、数年前から価格改定などに取り組み、
現在は客数も前年比で増えている。18年に続いてハンバーグとスープやデザートを
セットにしたメニューを売り出したことも奏功し、戦える体質がある程度できていた」
「消費増税より、海外からの仕入れに影響する為替変動や原材料価格の上昇が油断できない」
- 889 ：
- 道内市町村長ら５Ｇ活用法学ぶ 札幌でセミナー
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/384318?rct=n_hokkaido
- 890 ：
- 大卒内定率87% 19年12月時点「引き続き高水準」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54513650X10C20A1CR8000/
文部科学省と厚生労働省は17日、2020年春に卒業予定の大学生の就職内定率が
19年12月1日時点で87.1%だったと発表した。
過去最高だった前年同期を0.8ポイント下回ったものの、
1996年の調査開始以降で2番目の高さ。
文科省は「引き続き高水準で、売り手市場が続いている」としている。
20年春卒業予定の内定率は男子が前年同期比1.7ポイント減の85.8%、
女子が同0.1ポイント増の88.6%だった。
文理別では文系が同0.8ポイント減の86.9%、理系が同0.9ポイント減の88.1%だった。
- 891 ：
- 地域別では北海道・東北が同3.0ポイント増の89.0%と全国で一番高い。
九州は同2.2ポイント増の82.7%だった。
減少したのは関東（88.7%）、中部（85.6%）、近畿（88.3%）、
中国・四国（81.4%）だった。
調査は全国62大学の学生4770人を抽出して実施。卒業後に就職を希望する学生のうち、
すでに就職先が決まった割合を内定率としている。
- 892 ：
- 道東の景気“持ち直している”
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200117/7000017100.html
日銀釧路支店は道東の景気について、設備投資が高水準で推移しているなどの理由で
「持ち直している」という判断を２か月続けて据え置きました。
日銀釧路支店が発表した釧路・根室・十勝地方の金融経済概況によりますと、
▼「設備投資」は農業や物流関連などで引き続き新規投資がみられ、
「高水準で推移している」としています。
- 893 ：
- 道東の景気“持ち直している”
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200117/7000017100.html
日銀釧路支店は道東の景気について、設備投資が高水準で推移しているなどの理由で
「持ち直している」という判断を２か月続けて据え置きました。
日銀釧路支店が発表した釧路・根室・十勝地方の金融経済概況によりますと、
▼「設備投資」は農業や物流関連などで引き続き新規投資がみられ、
「高水準で推移している」としています。
- 894 ：
- ▼「生産」については紙・パルプ製品の生産の減少が続いていることなどから
「持ち直しの動きが鈍化している」と評価しました。
▼「個人消費」は増税前の駆け込み需要の反動から一部で弱めの動きとなっているものの
「基調としては緩やかに持ち直している」としています。
こうしたことから日銀釧路支店は、釧路・根室・十勝地方の景気について「持ち直している」
として、去年１０月に引き上げた判断を２か月続けて据え置きました。
日銀釧路支店は「消費増税の反動を懸念している事業者が多い印象があるので地域への影響
を引き続き注視したい」としています。
- 895 ：
- ロシアの北極海航路整備 開発や観光、道内も参入を 中村栄作
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/384600?rct=n_economy
- 896 ：
- 「フードバンク」の支援強化へ 農水省、企業と団体橋渡し
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/384467?rct=n_economy
農林水産省は１８日、品質に問題はないのに包装の不備や賞味期限の関係で
企業が販売しない食品を福祉施設や生活困窮者に提供する「フードバンク」
への支援を強化する方針を明らかにした。
食品メーカーや小売店などに余った食品の情報を入力してもらい、
フードバンクの運営団体や福祉施設に仲介するシステムを２０２０年度中に構築。
食品ロスの削減にもつなげる実証実験を始める。
- 897 ：
- 新たなシステムでは、企業が提供可能な食品の種類や量、時期などの情報を
オンラインで入力する。
団体や施設は必要な量や時期、受け取り場所を登録し、相互に条件の合う相手を
探して円滑な受け渡しができるよう橋渡しする。
- 898 ：
- 景況感下降２１％、上向き１１％ 市区町村、悪化が鮮明
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/384707?rct=n_economy
共同通信が昨年１１月～今年１月に実施した全国自治体アンケートによると、
１年前と比べた景況感が「下降している」と答えた市区町村は２１％で
「上向いている」の１１％を上回ったことが１９日分かった。「変わらない」は６５％。
昨年５～７月の「上向き」２０％、「下降」１１％から逆転し、景況感の悪化は鮮明だ。
地方を中心に働き手不足や人口減少が深刻化し、豪雨災害や米中貿易摩擦も追い打ちをかけた。
- 899 ：
- 景況感に影響した要因（三つまで選択）を尋ねたところ
「下降」と答えた市区町村では「人手不足」が６２％でトップ。
次いで「人口減少」４３％、「自然災害」３０％が上位を占めた。
- 900 ：
- 北海道エアポート、７空港立地市町と協定 地域振興へ連携
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/384557?rct=n_economy
道内７空港を一括運営する北海道エアポート（千歳）は１８日、新千歳空港で
民営化記念式典を行い、道や空港所在地の７市３町とパートナーシップ協定を結んだ。
協定に基づき３月に国土交通省や道内の経済団体を交えた「７空港一体協議会」を設立。
航空ネットワーク充実や２次交通整備、観光振興策などを議論し、
空港民営化を通じた地域経済活性化につなげる。
- 901 ：
- 式典には国交省幹部や経済界トップら約１３０人が出席。
北海道エアポートの蒲生猛社長は「地域と一体になり、真に地域に必要とされる
空港にしたい」とあいさつ。出席した鈴木直道知事も「協定を強固な基盤として、
７空港民営化を成功裏に進めたい」と語った。
今後は、別に空港ごとの協議会も設け、利用促進策などを検討する。
- 902 ：
- 新年度の経済成長率は鈍化
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200120/7000017136.html
北洋銀行は、新年度＝２０２０年度の北海道経済について、消費税率引き上げの
影響などから今年度に比べて成長率はやや鈍化するという見通しをまとめました。
北洋銀行がまとめたことし４月からの新年度＝２０２０年度の経済見通しによりますと、
道内のＧＤＰ＝国内総生産の成長率は物価の変動を除いた実質でプラス０.５％と、
４年連続で成長すると予測しています。
- 903 ：
- ただ、成長率は０.８％だった今年度＝２０１９年度より０.３ポイント縮小し、
成長はやや鈍化すると見込んでいます。
理由について北洋銀行では、去年１０月の消費税率の引き上げが個人消費に
影響を与えることに加え、住宅投資が供給の増加などを背景に落ち込むことを挙げています。
一方で、おととし９月の胆振東部地震の復興に伴って公共投資が引き続き高い水準で
推移するほか、札幌市の中心地で再開発が進むなど設備投資は活発なことから、
緩やかな回復基調は維持するとみています。
- 904 ：
- 北海道内百貨店の売上高0.2%減、19年 消費増税響く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54695960S0A120C2L41000/
日本経済新聞社がまとめた北海道内主要5百貨店の2019年の合計売上高は
前年比0.2%減の1673億9千万円だった。減少は3年ぶり。
10月の消費増税前の駆け込み需要があったが、反動減と消費マインドの
冷え込みが想定より長引き苦戦した店が目立った。
大丸札幌店は0.6%増。増税の反動減があったが、11月末以降は訪日客需要が
持ち直したことから増収を確保した。
- 905 ：
- 札幌丸井三越は0.5%減。前半は改装開業した婦人服など高額品が好調で、
増税直前も駆け込み需要で化粧品や冬物衣料品が伸びた。
一方、6～8月は丸井今井本店南館の営業終了に伴う在庫処分セールで
売り上げを伸ばせなかった。
東急百貨店札幌店は1.5%減。賃貸を含む売上高は1.2%増えた。
4月に東急ハンズが入居したことが奏功した。
9月には増税前の駆け込み需要も見越して紳士服売り場を改装したが、前年を割り込んだ。
- 906 ：
- 丸井今井函館店は4.9%増。
地域の競合店だった棒二森屋が1月に閉店し、客が流入した。
帯広市の藤丸は6.1%減。春先は好調だったが、10月以降は婦人・紳士の
衣料品が低調だった。
19年12月単月の合計売上高は前年同期比2.9%減の191億9100万円だった。
- 907 ：
- 道内業況、悪化見通し ２０年、北洋銀調査 増税の影響懸念
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/385388?rct=n_hokkaido
- 908 ：
- 道内代位弁済額 ８年ぶりに増加 昨年４～１２月
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/385389?rct=n_hokkaido
- 909 ：
- 札幌で２月７日 事業承継セミナー
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/385393?rct=n_hokkaido
- 910 ：
- 室蘭港を洋上風力拠点に 市と６社が協議会設立
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/385390?rct=n_hokkaido
- 911 ：
- 道内鉄道の旅 タイでＰＲへ 道活性化協など
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/385403?rct=n_hokkaido
- 912 ：
- ロシア極東 物流拡大を 国交省 東京で意見交換会
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/385406?rct=n_hokkaido
国土交通省は２１日、日本とロシアの物流関係者が集まる意見交換会を東京都内で初めて開いた。
日本からロシアや東欧への貨物輸送を増やす狙いがある。
船舶輸送とシベリア鉄道による陸送とを組み合わせた物流ルートの確立を目指し、
現状や課題を話し合った。
ロシア側からはシベリア鉄道を経営するロシア鉄道や政府関係者、
日本からは道内外の日本海側の自治体や物流業界関係者ら計約７０人が出席した。
- 913 ：
- 灯油ガソリン高値 生活に影響も
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200122/7000017225.html
２２日、道内の灯油とガソリンの最新の価格が発表されました。
去年の秋以降、上昇傾向が続いています。生活にもじわじわと影響が出ています。
値上げ傾向にある灯油・ガソリン価格。街の人とはどう思っているのか取材すると、
灯油を使う暖房をつけているという札幌市の７０代の女性は、
「価格がどんどん上がって不安です。高齢になると寒さに弱く、服を着込んで寒さを
しのぐのもできない。光熱費を下げるのは難しい」と話しました。
そのうえで、「灯油は（１リットルあたり）９０円くらいに落ち着いてほしい」と話していました。
また、３人の子どもの送り迎えなどで毎日、車を使うという女性は、
「なるべく入れる回数を減らしたい。エコモードで走ろうとは思う。
下がってくれたらうれしい、子どもがいっぱいいるので助かる」と話していました。
- 914 ：
- 影響は農業にも及んでいました。当別町の花農家、遠藤学さんは花の需要
が多くなる卒業式や送別会などを控えたこの時期、予定通りチューリップの花が
咲くよう温度管理などにいっそう神経を使っています。
農業用ハウスでは花を枯らさないために、今は温度を夜は１０度、
日中は１５度に保つ必要があります。そのために多い時で
１日１００リットルの灯油を使う日もあるということです。
- 915 ：
- 遠藤さんは、「去年の同じ時期に比べるとだいたい１割弱くらい仕入れ値、
油の値段が高くなっている」と話していました。
しかし、灯油価格が上がった分は簡単に花の価格には上乗せはできません。
市場に出荷して、競りで価格が決められるからです。
遠藤さんは、「これから出荷に向けてハウスの温度を上げていく時期なので、
燃料価格が上がるのは困ります。気温が高い日が続いて燃料をあまり使わず
に済むと助かります」と話していました。
- 916 ：
- 【最新の価格】
資源エネルギー庁に調査を委託されている石油情報センターによりますと、
今月２０日時点での道内の灯油の店頭価格は、１リットルあたりの平均で９６.３円となりました。
前の週より２.２円値上がりし、去年の同じ時期に比べても６.２円高く、
おととし１２月以来の高値水準です。
- 917 ：
- 一方、レギュラーガソリンの小売価格は前の週と同じ１５１.４円でしたが、
こちらも去年と比べて１０.９円高くなっています。
石油情報センターでは「年明けに比べて中東情勢は落ち着いているため、
原油価格は値下がり傾向にある。ただ、産油国のリビアで政情が不安定になるなど
値上がりする材料もあり、今後の価格動向は見通しにくい」と話しています。
- 918 ：
- コープさっぽろが、コーヒーのブレンド粉を独立してコーナー展開しているのは
「森彦」の商品のみ。２店舗で販売しているのは、昨秋に新発売された
「森彦ブレンド」や「森彦マイルドブレンド」などの商品が中心で、
年末はコープさっぽろの喫茶コーヒー部門での売り上げの主力である
「スタバハウスブレンド」を抜く実績があった。
コープさっぽろによると、「今後はハレの日のタイミングなどに合わせて
販促を強化していく計画」(広報)としている。
- 919 ：
- 「森彦」のブレンド粉、コープさっぽろがコーナー展開
https://hre-net.com/keizai/ryutu/42406/
札幌や旭川でコーヒー店を展開している「森彦」のブレンド粉などを販売する
コーナーがコープさっぽろの「なかのしま店」（札幌市豊平区）と
「しんことに店」（同市北区）に登場、人気を呼んでいる。
コープさっぽろでは、コーヒーの粉売り場で各メーカーや人気コーヒー店のブレンド粉など
を販売しているが、昨年10月に建て替えオープンした「なかのしま店」で
「森彦」の専門コーナーを設置したところ好評だったため、同年11月末に
移転建て替えオープンした「しんことに店」にも専用コーナーを設置、
こちらも好調な売れ行きを見せている。
- 920 ：
- コープさっぽろが、コーヒーのブレンド粉を独立してコーナー展開しているのは
「森彦」の商品のみ。２店舗で販売しているのは、昨秋に新発売された
「森彦ブレンド」や「森彦マイルドブレンド」などの商品が中心で、
年末はコープさっぽろの喫茶コーヒー部門での売り上げの主力である
「スタバハウスブレンド」を抜く実績があった。
コープさっぽろによると、「今後はハレの日のタイミングなどに合わせて
販促を強化していく計画」(広報)としている。
- 921 ：
- 札幌のデパート売上高ほぼ横ばい
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200122/7000017217.html
去年１年間の札幌市内のデパートの売上高は１５８０億円あまりと、
前の年より０.２％の減少でした。消費税率引き上げ前の駆け込み需要のあと
反動減があったものの、全体としてはほぼ横ばいとなった形です。
日本百貨店協会のまとめによりますと、札幌市内の５つのデパートの去年１年間の売上高は
１５８３億６０００万円あまりと、前の年に比べて０.２％の減少となりました。
- 922 ：
- 月別では、消費税率引き上げ前の駆け込み需要で９月は３２.５％増加しました。
その反動で１０月には１４.４％の落ち込みとなりましたが、１１月は６.１％、
１２月は２.９％の減少にとどまり、１年を通じてみるとほぼ横ばいとなった形です。
商品別では▼化粧品などの「雑貨」が６.１％伸びた一方、
▼家具や家電などの「家庭用品」が２.３％、▼「衣料品」が２.２％それぞれ減少しました。
百貨店協会では「おととし９月の胆振東部地震で大幅に売上高が落ち込んだものの、
それ以降は売り上げは安定している。消費税率引き上げあとの反動も徐々に解消している
」と話しています。
- 923 ：
- 海外企業5社招き道東・道央地域を視察 ＪＥＴＲＯ
https://e-kensin.net/news/124922.html
日本貿易振興機構(ＪＥＴＲＯ)は、14―17日の4日間、地域への対日直接投資
カンファレンス事業の一環として、海外企業5社を招き道央・道東地域の視察を実施した。
アドベンチャーツーリズムをテーマとした地元企業との商談会なども開き、今後の連携について協議した。
14日は旭川市のカムイスキーリンクスや旭川デザインセンター、
15日は津別町のノンノの森ネイチャーセンター、釧路市阿寒町の阿寒湖アイヌシアターイコロ
などを視察した。17日は、鶴居村の鶴居・伊藤タンチョウサンクチュアリを視察後、
釧路市役所を訪問。吉田英樹産業振興部観光振興担当部長からトップセールスを受けた。
- 924 ：
- 釧路市は2016年に観光立国ショーケースに選定。政策の1つとして自然・文化・
アクティビティの3要素のうち2つ以上で構成される旅行・アドベンチャーツーリズムの
商品化を進めている。
また、国や関係機関と協力し、アドベンチャートラベルワールドサミットの21年
北海道開催を目指す誘致活動にも取り組んでいる。
- 925 ：
- 吉田部長は「釧路には2つの国立公園があり、貴重な自然環境とアイヌ文化を生かした
アクティビティの提供が可能。アドベンチャーツーリズムとしての将来性が見込まれる地域であり、
コンテンツの充実を進めている」と道東エリアの魅力をＰＲした。
総括意見交換会では、各社の代表者が感想を述べ、道東圏の景観を評価していた。
- 926 ：
- 新千歳旅客、最多２４５９万人 昨年 中国線増便押し上げ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/385429?rct=n_hokkaido
- 927 ：
- 北ガス 余った蒸気でも発電へ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200122/7000017205.html
北海道ガスは、石狩市にある自社のＬＮＧ＝液化天然ガスの火力発電所で、
余った蒸気で発電する設備を新たに導入し、エネルギーの有効活用を図る方針です。
北海道ガスは、おととしから石狩市の石狩湾新港でＬＮＧを燃料とした
火力発電所を稼働させています。
発電で余った蒸気は、日中はＬＮＧを気体に戻す熱として活用されていますが、
これまではガスの需要が減る深夜から早朝の時間帯は使い道がなかったこと
からそのまま排出していました。
- 928 ：
- このため北ガスでは蒸気の有効活用を図る目的で、余った蒸気を使って発電する
新たな設備を導入することを決めました。
設備の出力は最大２０００キロワットで、具体的な導入の時期は未定だということです。
あわせて発電設備も増設し、発電所の全体の出力も９万３６００キロワットと
今より２２％増やすことにしています。
４年前に家庭向けの電力の販売が自由化されて以降、北ガスは電力の小売りですでに
１６万件の契約を得ていて、効率的な設備を採り入れることでさらに競争力を高めたい考えです。
- 929 ：
- 消費税「ほぼ影響なし」５９％ 道内企業調査 卸小売は「悪化」６９％
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/385787?rct=n_hokkaido
北海道新聞社は、道内主要企業を対象とした昨年１０月の消費税１０％への
引き上げに関する調査結果をまとめた。増税で業績に「ほとんど影響はなかった」
との回答は最多の５９・７％で、「マイナスの影響があった」の３４・０％を上回った。
ただ、卸小売業では「マイナスの影響があった」が６９・１％に上り、
個人消費の落ち込みが顕著に現れた。
- 930 ：
- 全業種では「多少のマイナスの影響があった」は２９・３％、
「深刻なマイナスの影響があった」は４・７％。「プラスの影響があった」も３・７％あった。
業種別では、卸小売業は増税前の駆け込み需要に伴う反動減などから、
「深刻なマイナスの影響があった」が１６・７％、「多少のマイナスの影響があった」が
５２・４％と突出して高かった。製造業と運輸倉庫業も３割超が「マイナスの影響があった」と回答。
建設業、サービス業、電気ガス業は「ほとんど影響はなかった」が８割以上だった。
- 931 ：
- 消費税軽減税率に賛否 「見直すべき」３３％「現行通り」２６％
本紙調査
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/385788?rct=n_hokkaido
- 932 ：
- 道内ＩＴ売上高４５８６億円 １８年度 ４年連続で最高更新
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/385790?rct=n_hokkaido
道内のＩＴ企業などでつくる北海道ＩＴ推進協会（札幌）がまとめた
「北海道ＩＴレポート２０１９」によると、２０１８年度の道内のＩＴ産業の売上高は
前年度比４・４％増の４５８６億円と４年連続で過去最高を更新した。
改元に伴うシステム変更特需に加え、人手不足を背景に首都圏からの受注量が増えた。
１９年度も４７３８億円とさらに増える見通しだ。
- 933 ：
- １８年度の業績について、増収と答えた企業は６５・５％で、横ばいの１２・２％、
減収の２２・３％を上回った。
売上高の道外比率は４６・７％と前年度より８・１ポイント増えた。
全国的な技術者不足で首都圏のＩＴ企業から下請けに出された案件が増え、
受注価格も上昇したことが大きかった。
- 934 ：
- 北海道ＩＴ推進協会
https://www.hicta.or.jp/report/
「北海道ＩＴレポート 2019」の公表について
https://www.hicta.or.jp/wp-content/uploads/2020/01/78de7f6e3ab526c7136f87d27323a464.pdf
- 935 ：
- 百貨店売上高２．６％減 道内昨年 増税や元安響く
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/385789?rct=n_hokkaido
- 936 ：
- 日本企業、中国出張自粛広がる 新型肺炎、ツアー中止も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/386089?rct=n_economy
中国湖北省武漢市で発生した新型肺炎の感染拡大を受け、日本企業には
現地への出張を控える動きが広がっている。ＮＴＴドコモ、東京電力ホールディングス、
豊田通商などは２３日、中国全土への不急の出張を見送るよう社内に指示したことを明らかにした。
ＪＴＢのグループ会社は２、３月に予定していた武漢発着のツアーを中止。
日本でマスクが増産されるなど、影響は幅広い業種に及びつつある。
武漢に拠点を置く日本企業では、自動車用ソフトウエアの設計開発拠点がある
デンソーが２３日、全従業員の武漢渡航を禁止した。
支店を置く三菱ＵＦＪ銀行とみずほ銀行も、出張を控えるよう行内に通達した。
- 937 ：
- 全国スーパー売上高１．８％減 １９年、消費税増税や天候影響
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/386013?rct=n_economy
日本チェーンストア協会が２３日発表した２０１９年の全国スーパー売上高は、
既存店ベースで前年比１・８％減と４年連続で前年実績を下回った。
消費税増税による節約志向の高まりや夏場の長雨、暖冬が影響した。
- 938 ：
- 新店を含めた全店ベースの売上高は約１２兆４３２４億円で、４・３％減だった。
協会の井上淳専務理事は「増税の負の影響は強く、消費の弱い状況が長引く
恐れがある」と述べた。
既存店売上高を部門別に見ると、衣料品は７・１％減。
大半が軽減税率対象の食料品も１・５％減だった。
- 939 ：
- １９年の粗鋼生産量１億トン割れ １０年ぶり、米中摩擦が響く
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/386012?rct=n_economy
日本鉄鋼連盟は２３日、２０１９年の粗鋼生産量が前年比４・８％減の
９９２８万４千トンだったと発表した。５年連続の減少で、１億トンの大台を
割り込むのはリーマン・ショック直後の０９年以来、１０年ぶり。
東京五輪開催に向けた建設需要の一服に加えて、米中貿易摩擦の余波で
投資手控えの動きが広がるなどし、国内外で製造業向けの需要が減ったことが響いた。
- 940 ：
- １９年は前半に鉄鋼大手で大規模な設備トラブルがあったほか、
９月の台風１５号による強風で日本製鉄君津製鉄所（千葉県君津市）の
製鋼設備の煙突が倒壊するなど、自然災害が相次いだことも
生産の足を引っ張った。
- 941 ：
- 東証反落、２週間ぶり安値 新型肺炎に警戒強まる
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/386001?rct=n_economy
２３日の東京株式市場は、中国で発生した新型コロナウイルスによる
肺炎の感染拡大への警戒感が強まったことを背景に売り注文が膨らみ、
日経平均株価（２２５種）は大幅反落した。終値は前日比２３５円９１銭安の
２万３７９５円４４銭で２週間ぶりの安値を付けた。
- 942 ：
- 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１３・６３ポイント安の１７３０・５０。
出来高は約１０億４９００万株。
新型肺炎の発症者数増加を受け、世界保健機関（ＷＨＯ）は前日に緊急委員会を開催。
中国・武漢市では２３日、住民の移動が大幅に遮断されるなど緊迫の度合いが増し、
２３日の東京市場は鉄鋼や海運など中国関連銘柄の多くが下落した。
- 943 ：
- 貿易収支、２年連続の赤字 自動車部品など対中輸出が大幅減
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/385900?rct=n_economy
財務省が２３日発表した２０１９年の貿易統計（速報、通関ベース）によると、
輸出から輸入を差し引いた貿易収支は１兆６４３８億円の赤字だった。
米中貿易摩擦による中国経済の減速を受け、中国向けの自動車部品などの輸出減が響き、
２年連続の赤字となった。１８年は１兆２２４６億円の赤字だった。
- 944 ：
- 輸出は前年比５・６％減の７６兆９２７８億円で３年ぶりに減少した。
アジアや米国、欧州連合（ＥＵ）向けがいずれも減少した。
鉄鋼や自動車などが不振だった。輸入は５・０％減の７８兆５７１６億円で
３年ぶりに減少した。原油の輸入量減や価格低下が影響した。
- 945 ：
- 道内送電線空き容量検証 ＪＲＥなど再生エネ拡大の余地提言へ
http://www.hokkaido-np.co.jp/article/385801?rct=n_hokkaido
米ゴールドマン・サックス系の再生可能エネルギー発電大手
「ジャパン・リニューアブル・エナジー」（東京、ＪＲＥ）と北大などは、
道内の送電線の利用実態を調べる共同研究に乗り出す。
北海道電力は「送電線の容量はほぼ満杯」とするが、時間帯によっては空きが
出る可能性もあるため、再生エネ導入拡大につなげられないか検証する。
結果を６月までにまとめ、北電や関係機関に提言する。
- 946 ：
- 北電によると、送電線は容量全体の半分程度を緊急時用に常時空けている。
残り半分は、停止中の泊原発１～３号機（後志管内泊村、総出力２０７万キロワット）、
火力や水力など既存の発電所が確保し、そのほかに風力や太陽光、バイオマス発電
などが接続されている。
各発電所は電力需要に応じて発電量を調整しているため、一日中フル出力では
稼働していないという。
- 947 ：
- 北海道11月は駆け込み需要反動で百貨店・スーパー2・2%減、
ドラッグストアもブレーキ
https://hre-net.com/keizai/ryutu/42424/
北海道経済産業局は、２０１９年11月の「北海道百貨店・スーパー販売動向」、
「北海道コンビニエンスストア販売動向」、「北海道専門量販店販売動向」を公表した。
- 948 ：
- 11月の道内の百貨店・スーパー販売額は７８２億１３００万円で、
前年同月比は全店ベース２・２％減、既存店ベース２・５％減となった。
百貨店の販売額は１６４億７７００万円で、前年同月比は全店ベース６・５％減、
既存店ベース４・０％減となった。
部門別に見ると衣料品は54億６４００万円（全店ベース11・０％減、既存店ベース８・５％減）、
飲食料品は53億２１００万円（同０・１％減、同２・６％増）、
身の回り品は18億２６００万円（同７・１％減、同５・０％減）。
- 949 ：
- スーパーの販売額は６１７億３６００万円で、前年同月比は全店ベース１・０％減、
既存店ベース２・１％減となった。
部門別に見ると飲食料品が４８１億１５００万円（全店ベース０・１％減、既存店ベース１・０％減）
衣料品は40億６００万円（同１・９％減、同０・５％増）
身の回り品は12億２０００万円（同０・０％、同１・８％増）。
https://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/depart_super/201911/index.htm
- 950 ：
- 道内のコンビニエンスストア販売額及びサービス売上高は４６９億３７００万円で、
前年同月比１・７％増となった。
総店舗数は同０・１％減の３０１３店舗。
詳細は、https://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/convini/201911/index.htm
- 951 ：
- 道内専門量販店のうち家電大型専門店販売額は１０５億９９００万円で前年同月比７・８％減、
ドラッグストア販売額は２１６億６００万円で前年同月比０・４％減、
ホームセンター販売額は１１０億９３００万円で前年同月比５・０％減となった。
家電大型専門店とホームセンターは消費増税の反動減が出た10月に続き
２ヵ月連続で前年割れ、ドラッグストアは消費増税によって増加基調にブレーキがかかった。
店舗数は、家電大型専門店が前年同月比１・１％増の92店舗、
ドラッグストアが同２・０％増の７００店舗、
ホームセンターが同１・４％増の２１２店舗となっている。
https://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/ryouhan/201911/index.htm
- 952 ：
- 深掘り 常口アトム 三戸篤人社長
https://e-kensin.net/news/124947.html
今春からオーナーサポート本格化
道内で最も多い住宅の賃貸物件を管理する常口アトム(本社・札幌)。
2020―22年の中期経営計画では築年数が古くアパート運営に問題を抱えるオーナーに対し、
リフォームなどの改善策を提案するソリューション営業部新設を盛り込み、
春から本格的に活動する。22年までに売り上げ100億円を目指す三戸篤人社長に事業戦略などを聞いた。
- 953 ：
- ―中期経営計画の目標は。
札幌に40人体制のソリューション営業部を設け、提案型で攻める経営を盛り込んでいる。
売り上げは90億円から3年で100億円を目指す。現在4億円台の経常利益も増やしたい。
ＩＴ化が進む近年、利益が出ないと設備投資はできない。
物件を顧客に紹介するシステムはまだまだ物足りないといえる。
今は法律的に不可能だが、将来は現金自動預払機(ＡＴＭ)のようにスーパーや
ショッピングモールなどに物件の検索ができる情報機器を置き、
その場で賃貸契約までできるようになればいい。
業務の無人化が進めば店舗数や人件費を抑えることにつながり、効率的な経営ができる。
- 954 ：
- ―ソリューション営業部に期待することは。
築年数の古い賃貸アパートやビルが増え、中でも築30年を経過するアパートは多い。
オーナーも高齢化し、相続問題も起きていてこのままではジリ貧になるだろう。
こうした問題を抱えるオーナーをサポートするため、新たな組織を設けた。
少子化が進んでいることから今後、アパートがどんどん建つ時代ではない。
古い物件であっても生活様式に合わせたリニューアルをすることで付加価値を高め、
空室を埋めることは可能だ。
こうした物件を保有するオーナーとの接触回数を増やし、収入増につながる提案を進めていければ。
どういうニーズがあるのか市場調査を進めている段階で、春から本格的に受注へつながる活動を展開する。
- 955 ：
- ―人口減少が進む中で、住宅をはじめとする賃貸仲介を取り巻く環境は。
空港民営化により新千歳空港が国際線を中心に大きくなるということで、
千歳市では空港で働く従業員向け賃貸物件が増加傾向にある。
このほか都市再開発が進む新さっぽろや恵庭など札幌圏を中心に安定した需要がある。
人手不足で外国人労働者が増える中、ガソリンスタンドやスーパー、ホテル、介護
を営む企業が賃貸借契約する案件も相次いでいる。
特に観光関連が伸びれば伸びるほど、外国人労働者を従業員として採用するケースは増えるだろう。
弊社ではこれまで道内で100人程度の仲介をした。
自社で社宅を造る場合もあるが、それができない企業は賃貸住宅を頼ることになる。
- 956 ：
- このままだと外国人労働者向けのリーズナブルな賃貸物件は足りなくなることから、
稼働率が悪くなった築年数の古いマンションや閉校した学校を買い取り、
リノベーションして部屋を賃貸するという発想はある。本州では事例が出てきている。
少子化で世帯数が減っているだけに今までと同じではビジネスは縮小するだろう。
今進めている事業から派生させ、どういうことができるのかを考えながらチャレンジしたい。
- 957 ：
- 将来の年金 代わりに試算 道銀が２７日から 個別に投資提案
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/386549?rct=n_hokkaido
- 958 ：
- 海況調査強化、餌の改善… 秋サケ資源回復へ対策案 道など協議会
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/386563?rct=n_hokkaido
- 959 ：
- 深地層研究延長 道が受け入れ伝達
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/386569?rct=n_hokkaido
- 960 ：
- 道、宿泊税額で３案提示
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/386564?rct=n_hokkaido
- 961 ：
- 道内の中国進出企業も厳戒 新型肺炎
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/386571?rct=n_hokkaido
- 962 ：
- 函館イカ取扱量 最低に 冷凍物深刻９割減 加工品製造中止も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/386802?rct=n_hokkaido
【函館】函館市の今期のスルメイカの取扱量（２０日現在）は１２５４トンで、
資料の残る１９８３年度以降で最低となる見通しだ。漁期は２月末までだが、
過去最低の８５年度（６５７０トン）を５千トン以上も下回る低水準。
特に遠海で漁獲する冷凍物が前期比９割減と大きく落ち込み、
加工業者や飲食店への影響も広がっている。
- 963 ：
- 函館市水産物地方卸売市場が扱った今期のスルメイカは、
生鮮物が前期比１１％減の７３９トンで冷凍物は９２％減の５１５トンと
初めて千トンを割る見通しだ。
冷凍物は２０１２年度以降、毎年減少しているが、今期の落ち込み幅は
過去最大となりそうだ。
イカの減少により、北海道日本海側や能登半島沖で冷凍物の漁を行う中型船
（３０トン以上２００トン未満）の今期の函館港への水揚げ回数は２０回と
前期（６５回）の３割にとどまる。
特に道外からが減っており、前期３０回だった石川県所属船の今期の水揚げはまだない。
- 964 ：
- ニトリ、武漢の全７店を休止 新型肺炎拡大で
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/387338?rct=n_hokkaido
家具・インテリア製造小売り最大手のニトリホールディングス（札幌）は２７日
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で、中国湖北省武漢市内に展開する
全７店の営業を２４日から休止したことを明らかにした。
再開時期は「感染の拡大状況や日本政府の対応を踏まえて判断する」（同社広報部）としている。
- 965 ：
- 同社によると、武漢の店舗に日本人スタッフはいない。
現地従業員は自宅待機させ、体温測定の結果などを報告するよう指示。
武漢以外の中国国内の一部店舗でも営業時間を短縮し、管理部門の従業員は
可能な範囲で自宅での作業を促している。
- 966 ：
- 北京市、国内・国外すべての団体旅行を禁止
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200125-OYT1T50123/
中国を中心に新型コロナウイルスによる肺炎が広がっている問題で、
２５日までの中国の感染者は湖北省武漢市を中心に１３００人を超えた。死者は４１人となった。
オーストラリアやフランスなどでも感染が確認され、中国や海外での感染がさらに拡大している。
中国共産党機関紙・人民日報（電子版）の２５日午後７時（日本時間午後８時）時点の集計では、
中国本土の感染者は１３６０人となった。２４日に新たに４４４人の感染が判明し、
１０００人を突破した。重症者は２００人以上に上る。
- 967 ：
- フランス政府は２４日、仏国内で３人の感染が確認されたと発表した。
欧州での確認は初めてだ。３人はいずれも中国への渡航歴がある。
豪州の公共放送ＡＢＣなどによると、豪州でも４人の感染が確認された。
３０～５０代の男性で、全員中国で感染したとみられるという。
マレーシアでも保健当局が２５日、武漢市から来た中国人３人の感染を確認した
と英字紙スター（電子版）が伝えた。
- 968 ：
- 中国は２５日、春節（旧正月）を迎えた。例年なら旅行や帰省で多くの人が移動するが、
この日の全国の列車利用者は累計で約２６０万人と前年比で４割近く減った。
中国紙・北京青年報（電子版）によると、北京市は２７日から、国内・国外問わずすべて
の団体旅行を禁止すると決めた。
２３日から事実上の封鎖措置がとられた武漢市の中心部では、２６日から公務や物資輸送
などで許可を得た場合を除き、一般の自動車の運行が禁じられる。
武漢市では治療に当たる医師や病床、マスクなどの物資が不足しており、
中国政府の国家衛生健康委員会は２５日、１２３０人の医療救援部隊を派遣した。
- 969 ：
- 新型肺炎、冬観光を直撃 宿泊キャンセル続々 雪まつりに暗雲
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/386994?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスによる肺炎拡大問題で、中国政府が決断した２７日からの
海外への団体旅行停止措置。道内では宿泊施設へのキャンセルが出始めるなど
早くも影響が表れている。
札幌市内では３１日、道内最大の冬の祭典「第７１回さっぽろ雪まつり」が開幕。
中国政府の措置は感染拡大を防ぐためとはいえ、道内観光業界などは
「打撃は避けられない」と懸念を強めている。
- 970 ：
- 札幌市南区定山渓温泉の定山渓ホテルは、月末以降の中国人団体客の予約について、
少なくとも２５０人分のキャンセルがあったことを明らかにした。
同ホテルによると２５日、中国の旅行会社から「政府の方針により、団体旅行の予約を
すべてキャンセルする」との連絡が入ったという。キャンセルが今後も続けば、
影響人数は千人規模に上るといい、佐野湧副支配人は「早く感染拡大が終息してほしい」と話した。
定山渓の別のホテルの予約担当者は「２７日以降、１日当たり６０人程度の取り消しが
見込まれる」と予測。定山渓観光協会の橘真哉マネージャーは
「早急に国内客や中国以外の国からの集客に力を入れる必要がある」と訴える。
- 971 ：
- 釧路市阿寒町の阿寒湖温泉でホテルを運営する鶴雅リゾートでも、
２６日時点で１月中の中国人客の予約取り消しが約２００人分に上ったという。
２月分の中国人観光客の予約は約１７００人。立田直人営業予約マネジャーは
「２月が最も宿泊が多い。予約が消えれば観光業界にとって痛手」と心配する。
登別温泉（登別市）の「花鐘亭はなや」も２５～３１日の間、全体の６割を占めていた
中国人の予約がほぼキャンセルになった。
- 972 ：
- 道内の中でも、さっぽろ雪まつりの開幕を控える札幌は特に大きな影響を
受けるとみられている。
札幌市内の外国人宿泊者数は直近の２０１９年度上半期（４～９月）で、
前年同期比５・４％増の１２７万４千人。国・地域別の最多は韓国の３１万２千人（同１・２％減）
で、２位は中国の３０万１千人（同１２・１％増）だった。
市内ホテルの担当者は「（日韓関係の悪化する中）韓国人旅行者の減少分を中国からの
旅行者でカバーしている」状況が崩れかねないとみる。
- 973 ：
- 薬用植物 道内農家６割増 ツムラ、需要増で調達強化
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/386984?rct=n_hokkaido
道内で漢方薬の原料となる薬用植物の生産農家が増えている。
医療現場での漢方利用が増えるなど、国内で漢方薬の需要が高まり、
漢方薬最大手ツムラ（東京）が道内での栽培に力を入れているためだ。
農家も薬用植物を輪作の一つに加え、安定的な収入が期待できる作物として
認知度が徐々に広がっている。
- 974 ：
- ツムラは国内漢方薬シェアの８割以上を占める。
１９８７年に道内で薬用植物の栽培を始め、２００９年に道内の拠点として、
子会社の「夕張ツムラ」を設立。
契約農家が道内各地の生産団体を通じ、薬用植物を供給している。
ツムラによると、０９年当時で道内の生産農家数は６９戸だったが、
１０年後の１９年には６割増の１１０戸まで増えた。作付面積は公表していないが、
生産量は年々増え、１７年度は約６００トン、１８年度は約７５０トンとなった。
- 975 ：
- 原油下落基調に、新型肺炎が影響 産油国、協調減産強化も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/387605?rct=n_economy
【ニューヨーク、ロンドン共同】新型コロナウイルスによる肺炎の拡大に伴って
経済活動が停滞し、燃料需要が減るとの観測から原油相場が下落基調になっている。
２７日のニューヨーク原油先物相場は５営業日続落。指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）
の３月渡しが前週末比１・０５ドル安の１バレル＝５３・１４ドルと約３カ月ぶりの
安値で取引を終えた。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、原油価格の下支えを目指し協調減産を
行っている石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟国は減産の強化を検討している。
- 976 ：
- 道内観光キャンセル拡大 「どれだけ増える」関係者懸念
小樽のホテル８００室超／バス損失２２００万円
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/387398?rct=n_pneumonia
- 977 ：
- 日本経済 ＳＡＲＳ以上の打撃か 新型肺炎 東証終値４８３円安
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/387346?rct=n_pneumonia
- 978 ：
- 肺炎影響、日本のＧＤＰは２・４兆円減 野村総研が試算
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/387228?rct=n_pneumonia
野村総合研究所は２７日、中国で発生した新型コロナウイルスを原因とする肺炎の拡大で、
２０２０年の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、０・４５％分に当たる
２兆４７５０億円減る恐れがあるとの試算を発表した。
訪日客の減少で消費が落ち込むと見込んだ。
０３年に重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が中国で流行し、
世界各国・地域からの訪日客が減少した割合を基にはじき出した
試算した木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「封じ込めがうまくいかなければ、
日本の個人消費や企業の生産活動にも悪影響を与える」と話した。
- 979 ：
- 観光業の損害「対策を検討」 新型肺炎拡大で官房長官
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/387132?rct=n_pneumonia
- 980 ：
- ホンダ、中国武漢の３０人帰国へ イオン、日通なども政府機で
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/387079?rct=n_pneumonia
ホンダは２７日、新型コロナウイルスによる肺炎拡大を受け、
中国・武漢の駐在員や家族、出張者計約３０人を、政府のチャーター機に乗せて
帰国させる方針を明らかにした。既に政府に届け出たとしている。
その後も数人は現地にとどまり、工場の安定操業などのために備えるとしている。
イオンや半導体製造装置大手の東京エレクトロン、日本通運も駐在員などを帰国させる。
ホンダは現地企業と組み、武漢に四輪車を生産する３工場を持つ。
現在は春節休暇のため稼働を停止しているという。
関係者は「休暇後に生産を再開できるかどうかは見通せていない」と説明している。
- 981 ：
- 新型肺炎の経済影響「見極める」 西村再生相、感染拡大で観光打撃
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/387426?rct=n_economy
西村康稔経済再生担当相は２８日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスによる
肺炎の感染拡大に関し「今回の事態がどの程度の期間にわたるかなど（経済への）影響を見極めたい」と述べた。
中国人観光客が訪日客全体の３０％を占めると説明し、中国政府による海外への
団体旅行禁止で日本の観光業などに打撃となる恐れを指摘した。
- 982 ：
- 事態の収拾が長引けば、中国国内での消費や生産活動が抑制されるとの認識を
示した上で「日本の輸出や生産、企業収益への影響が懸念される」と強調。
金融市場も不安定となっており「経済運営には万全を期したい」と語った。
- 983 ：
- バス停、避難誘導、防犯カメラ…電柱活用し地域に貢献
北電興業 広告激減、収益図る
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/387674?rct=n_hokkaido
- 984 ：
- 稲作省力化へ初の助成金 コメの生産力維持狙う ホクレン
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/387696?rct=n_hokkaido
- 985 ：
- 米ブラックストーン、不動産投資3000億円 国内最大
全国の賃貸マンション220棟 中国の保険大手から購入
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54926110Y0A120C2SHA000/
米投資ファンド、ブラックストーン・グループが、日本の賃貸マンション群を
一括の取引として過去最大の約3000億円で買うことがわかった。
超低金利の資金調達コストを考慮すると日本の不動産の利回りは世界的に高く、
割安とみた海外投資家の不動産売買が盛んになっている。
海外勢の参入は今後も続く可能性が高い。海外勢が日本の不動産市場の過熱をけん引する
構図が鮮明になっており、転売活発化などマネーゲームの色彩が濃く…
- 986 ：
- 労組側、賃金底上げや格差是正を 経団連の「労使フォーラム」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/388034?rct=n_economy
２０２０年春闘で労使が考えを示す経団連の「労使フォーラム」は２９日、
産業別労働組合や企業の幹部らが交渉に臨む方針などを説明し、
２日間の日程を終えた。
労組側からは賃金の底上げや格差是正を重視する声が相次いだ。
- 987 ：
- 自動車業界の労組で構成する自動車総連の高倉明会長は
「（基本給を引き上げる）ベースアップの上げ幅ばかりに目を向けていては
大手追従からの脱却は進まない」と語り、賃金の絶対額にこだわる姿勢を示した。
一方、企業側では日本特殊陶業の労務担当役員が賃金だけでなく人材育成など
「人への投資」に力点を置いていることを紹介した。
- 988 ：
- ＬＩＮＥ、赤字４６８億円 スマホ決済や先行投資重荷
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/387905?rct=n_economy
ＬＩＮＥ（ライン）が２９日発表した２０１９年１２月期連結決算は、
純損益が４６８億円の赤字となり、前期の３７億円の赤字から大幅に悪化した。
戦略事業に位置付けるスマートフォン決済の利用拡大に向けた販促費用や
人工知能（ＡＩ）の開発などに向けた先行投資が重荷となった。
売上高に当たる売上収益は前期比９・８％増の２２７４億円だった。
このうち主力の広告事業が１２４８億円となった。アプリ上に広告を出す企業が増え収入が伸びた。
日本やタイなど主要４カ国での無料通信アプリの利用者は１億６４００万人（１２月末時点）
で前期から横ばいだった。
- 989 ：
- 電柱「二刀流｣ バス停や避難誘導標識に 北電興業、広告激減でＰＲ強化
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/387674?rct=n_economy
北海道電力子会社で電柱広告事業を手がける北電興業（札幌）が、
電柱を地域振興や防犯対策などに役立ててもらうユニークな取り組みを進めている。
かつては観光地やゴルフ場など道案内の看板が主流だったが、
近年はスマートフォンやカーナビゲーションの普及で需要が激減。
風速４０メートルに耐えられる強度と約３０メートル間隔で設置されている
電柱の特徴を生かした多様なサービス展開で、生き残りを図る狙いだ。
- 990 ：
- 同社によると、電柱広告の最近の売り上げは、ピークの約２０年前に比べ３分の１。
民間以外の需要も開拓しようと、自治体や町内会など非営利の組織を対象に、
維持管理費を含め通常の約３割の価格で一定の大きさの看板を付けられる
料金メニューを２０１８年に新設。
公共目的の電柱活用法をまとめた冊子も作り、全道市町村に配布するなどＰＲを強化した。
- 991 ：
- 新型肺炎 道が中小企業向け相談室
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/387781?rct=n_economy
新型コロナウイルスによる肺炎患者が道内で初めて確認されたことを受け
道は２９日、宿泊客の予約キャンセルなどの影響を受ける中小企業の経営、
金融相談に応じる特別相談室を、本庁の中小企業課と各総合振興局・振興局の
商工労働観光課、小樽商工労働事務所に開設した。
- 992 ：
- 平日の午前８時４５分から午後５時半まで、担当職員が相談に応じる。
売り上げ減少などの影響を受ける中小企業には、中小企業総合振興資金
「経営環境変化対応貸し付け」を活用して資金を貸し出す。
融資金額は１億円以内（融資期間１０年以内）。固定金利の場合は
年１・０％～１・２％で、来年１月末まで適用する。
道中小企業課は「資金繰りへの影響などが懸念される。相談や融資を通じて
影響緩和に努めたい」としている。問い合わせは同課（電）０１１・２０４・５３４６へ。
- 993 ：
- 災害時電話対応で札幌に拠点開設 関電と中部電
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/387673?rct=n_economy
- 994 ：
- 「日鋼Ｍ＆Ｅ」４月設立 室蘭分社化を正式決定
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/387672?rct=n_economy
- 995 ：
- 函館港貿易額１１年ぶり輸入超過
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200129/7000017415.html
函館港の去年１年間の貿易額は、道南でイカの記録的な不漁が続き輸入イカが
増えた一方で魚介類の輸出が減少したことなどから、１１年ぶりに輸入が輸出を上回りました。
函館税関によりますと、去年１年間の函館港の貿易額は、
輸入が前の年より４割あまり増え、およそ３００億円となった一方、
輸出は前の年よりわずかに減少し２３３億円あまりとなり、１１年ぶりに輸入が輸出を上回りました。
- 996 ：
- これは道南でイカの記録的な不漁が続き、輸入イカの需要が高まったことから
去年の輸入量が１１００トンあまりと、前の年に比べ４倍に増加した一方で、
輸出は噴火湾のホタテが大量死するなどの影響で魚介類の輸出が前の年に比べ
３割以上減少したことなどが要因とみられるということです。
函館税関は「函館は造船所の船舶が輸出されているので例年は輸出超過になるが、
去年は水産物を中心に特異な動きが続いた」と話しています。
- 997 ：
- 灯油価格 ５週連続値上がり
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200129/7000017421.html
道内の今週の灯油価格は１リットルあたりの平均で９７.２円と、
先週より０.９円値上がりしました。値上がりは５週連続です。
資源エネルギー庁から調査を委託されている石油情報センターによりますと、
今月２７日時点の道内の灯油の店頭価格は１リットルあたりの平均で９７.２円と、
先週より０.９円上昇しました。
灯油の値上がりは年末をはさんで５週連続です。
また去年の同じ時期と比べても６.９円高く、おととし１１月以来の水準になっています。
- 998 ：
- 一方、道内のレギュラーガソリンの小売価格は、１リットルあたりの
平均で１５１.４円と３週連続で同じ価格でしたが、去年の同じ時期に比べると
９.６円値上がりしています。
今後の見通しについて石油情報センターでは「新型コロナウイルスの感染が拡大し、
中国を含めて世界経済が減速するという見方が広がって原油価格は下落してきている。
灯油の値上がりは来週以降、一服するのではないか」と話しています。
- 999 ：
- 地域経済影響で道が中小企業支援
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200129/7000017417.html
感染が拡大する新型のコロナウイルス。地域経済にも影響が出ていることを受け、
道は中小企業の相談に応じる窓口を設けるとともに、特別融資を始めました。
新型のコロナウイルスの感染が拡大し、道内でも中国からの旅行者の感染が確認される中、
中国からの団体旅行の禁止のあおりを受け、ホテルや観光地で予約のキャンセルが
相次ぎ地域経済に影響が出ています。
これを受けて道は、コロナウイルスの流行で経営に影響が出ている道内の中小企業を
対象にした特別相談室を２９日から設け、経営や融資の相談に応じています。
- 1000 ：
- 相談は道庁や各振興局で平日の午前８時４５分から午後５時半まで
できるほか、電話でも受け付けています。
道庁窓口の電話番号は０１１－２０４－５３４６です。
さらに道は、経営に影響が出ている道内の中小企業を対象に、
２９日から低金利の特別融資を始めました。
融資額の上限は１億円で、融資期間に応じて１％程度の低金利となっていて
、道内にある金融機関を中心に取り扱っています。
道中小企業課の瀧澤博文主幹は「観光客の予約キャンセルが相次ぎ、
観光業を中心に影響が及び始めていて、地域の観光への影響はかなり大きいと考えている。
気軽に相談してほしい」と話しています。
- 1001 ：
- 2ch.scからのレス数が1000に到達しました。
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