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【人口急減】北海道の将来展望を語り尽くせ！part３


1 ：2018/08/10 ～ 最終レス ：2019/11/28
生産年齢人口（15～64歳）や年少人口（15歳未満）の割合が全国に比べて低い本道の人口構造を踏まえると、
当面の間、人口減少の傾向は続くと見込まれる。
 人口減少は、労働力の減少はもとより、地域産業を支える担い手の不足や生産・消費の縮小、地域におけるコミュニティ機能の低下、
さらには、税収減・社会保障費の負担増による財政の制約など、本道経済や道民生活に様々な影響を及ぼすため、
自然減・社会減の両面による人口減少の緩和に向けて全力で取り組むとともに、
人口減少下における様々な課題への対応も同時に進めることが求められます。

 高齢者に目を向けると、2025（平成37）年には、75歳以上の人口が65～74歳の人口を逆転することが見込まれており、
高齢者の増加に伴う医療や介護の必要な方々への対応といった環境整備が求められています。
 また、医療や介護職員の人材不足が課題となっており、人材の育成や確保・定着の取組を加速させるとともに、
健康で長生きするライフスタイル志向を高めていくなど、高齢者の方々が生き生きと暮らせる地域社会の形成が必要となっています。

＜北海道のニュース＞
◆北海道新聞
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー
ttp://hre-net.com
◆e-kensin
ttps://e-kensin.net

＜参考資料＞
◆蝦夷地から北海道へ。アイヌ文化から現代日本へ
ttp://www.tabirai.net/sightseeing/hokkaido/info/about/history1.aspx
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆DATA-SMART CITY SAPPORO　HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
◆札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28～34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
◆札幌市の5歳年齢階級別人口の推移
ttps://ecitizen.jp/Population/City/01100
◆札幌市水素利活用方針
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/jisedaienergy/documents/honsyo.pdf
◆＜札幌市＞ 「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断結果
ttp://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/taishin/documents/zentai.pdf
◆SDGsの意義と地域・企業等による活用の可能性
ttp://www.city.sapporo.jp/kankyo/event/sdgs_symposium/documents/sdgs_symposium_01.pdf
◆北海道開発の将来展望に関するとりまとめ
ttp://www.mlit.go.jp/common/001061340.pdf

2 ：
＜過去スレ＞
◆2016年
北海道の将来展望について語ろうぜっ！ ２
ttps://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1470958399/
◆2015年
北海道の将来展望について語ろう！
https://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1447574814/

＜関連スレ＞
【北海道】経済戦略12～自由貿易と保護貿易の狭間
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1532796227/

【文化の薫る】札幌圏のまちづくり24【ガクトです】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1531577081/

3 ：
哀しいくらい過疎化が加速する痴呆共よ

今こそ声を大にして叫ぶのだ

カッペはナメられちょる！

4 ：
中学生でもできる確実稼げるガイダンス
少しでも多くの方の役に立ちたいです
おもしろいことみつかるかもよぉ『羽山のサユレイザ』ってなんぞ？

1XE

5 ：
行ってみたい

6 ：
そうだね。

7 ：
この北海道が、かつては鉄道王国と呼ばれた。
北海道の多くが未開の地であった時代、1869年に札幌に開拓使が設置され、大規模な移民・殖民が図られる。
これは、広大な北海道を、森林資源、鉱物資源の供給基地としてはもとより、一次産業全般の生産拠点として開発し、
ひいては国力を増強する目的で進められた。

しかし、当時の北海道は、まだ交通網が未発達であり、加えて積雪、融雪の時期があるため、足元の状態は季節
によって大きく変わった。入殖・開拓を行うにあたり、当所、交通手段は馬のみという状況であった。
その馬であっても、火山灰地、泥炭地の多い土壌においては、降雨期、融雪期のぬかるみには抗しえず、
そのために、入殖が進まないことが問題であった。
そのような状況に対応するため、鉄道による輸送が各地で推進されることとなる。

JRについては、自助努力だけで黒字化は誰が経営しても無理だ。
改善を図れない場合、札幌都市圏を含む全道の鉄道運行が停止してしまう。そうならないようにしなければならない。
同じ交通手段であっても、高速道の場合は完全に上下分離となっており、しかもバス事業者は車両への投資だけで、
インフラへの負担は利用ベースでの通行料金だけということを考えると、JRの場合は公益性の割には極端なまでに
自己完結を求められている。

JR東との合併よりも、連結子会社とする案はどう？JR東では外国法人等による所有株式数比率が35.9%に達しており、
不採算路線の運営に対する要求が今後さらに厳しくなることが予想される。
上場企業の厳格なコンプライアンスをそのまま適用していては、厳冬期を中心とした過酷な環境の中での
運行コストが莫大なものとなる危険もある。

8 ：
北海道なんてそれでなくてもインフラに対する冬季のストレスが大きい。
北海道のほとんどの路線は非電化であり、ほとんどの長距離特急はディーゼル車だ。
冬季の低温と悪天候を考えると、ニーズから来る運行頻度では、架線への着雪や保守を考えると電化は不可能だ。

住民の通勤や日常生活になくてはならない存在で公共性も高いという状況なら支援すべきだろう。
警察や消防は赤字だから民営化したらどう？利用者から直接高額なカネをむしり取り、料金によりサービスを差別化する。
警備会社とかをM＆Aなどで、防災、防犯でバンバン企業や自治体、個人に営業して稼げばいいじゃん？とはならない。

ただ、採算取れない路線は本数を減らして、最終的に廃線になる。地方の衰退を招いた最大の原因じゃないか？
という意見もあるが、JRが都市部以外で、その住民の足として恒常的に利用されてるかといえば甚だ疑問だ。
昔の感覚が染み付いているのか。利用者がいて、他の代替交通手段がない場合の対策は必要だ。

交通機関の多角化が進み。道内の国道、高速道路、高規格道路の整備も進み、都市間バスのネットワークが広がる
中で鉄道との競合が激しくなっている。
新千歳空港は拡張され、多くの地方空港が整備されている。LCCを含めた空の便は大きく輸送能力をアップした。
それに、道民の多くはマイカーで移動するし、観光客もレンタカー移動も多い。

9 ：
北海道の鉄道インフラは、明治の開拓期以来の設備を使い続けている区間が多い。
そのために、トンネルにしても、橋梁にしても老朽化が著しい。そこを「だましだまし」補修して使用しているというのが実情であり、
安全を考えると大補修をしなければ維持できない一方で、その費用が捻出できないという苦境にある。

高速化による車両の傷みが問題になっている特急用ディーゼル車両だけではない。ローカルの普通列車用のディーゼル車でも、
例えば旧国鉄時代から使われているキハ40形はもちろん、民営化の直前に導入されたキハ54形にしても老朽化が著しい。

全体の9割の利用がある札幌圏でも、クルマ社会でありホリデードライバーも多い。
郊外を中心にクルマ通勤者も3割いる。昨今は通勤や空港アクセスなどの需要も多いがJRは近距離メーンだ。
それに札幌市内では、冬季の遅延の影響を考え、JRよりも地下鉄沿線に人気がある。
冬季に移動が困難になる北海道においては鉄道は特に重要な輸送手段である。

10 ：
札幌圏の営業収入は年間約400億円あり、JR北の鉄道事業収入全体の約5割を占める。
国交省方針では、札幌圏における「収益最大化」を求めている。したがって、運賃値上げの可能性がある。
札幌圏のJR運賃は地下鉄に比べて安く、値上げの余地はあると考えられている。
快速「エアポート」の増発が検討されており、現状の毎時4本が、5本になる。

経営多角化も厳しい。駅前需要があるのは、主に札幌圏、その他は各主要都市の代表駅だ。
札幌圏主要駅や各主要都市の代表駅だと、出張や観光などの利用ウエイトは高く、客単価は高い。
いくら駅周辺の便利な土地を保有していても、その土地の担保能力が低ければホテルなどの開発資金を調達することはできない。
安定化を図るなら、札幌圏需要も強化する。

11 ：
高コストの北海道のうち、冬季要因の一つに除雪があり、これに大量の費用が発生している。
雪がレールの間にはさまると困る設備がある。
このポイントは進路を変えるために重要な設備だ。列車は、自動車とは異なり、レールの上を決まったとおり
にしか走ることができない。雪がはさまると、切りかえることができない。

そのために、「ポイント融雪ピット式」という装置を設置している。
線路下に深さ約３０センチ、長さ９メートル前後のコンクリートで固めた空間を設け、空間をパネルヒーターで温める。
旭川や北海道医療大学、厚別、銭函、苗穂など７駅と２運転所の５７ポイントに設けているが、
１カ所につき約３千万円かかり、予算上の制約がある。
また、ポイントの枕木と枕木の間に雪が詰まることを防ぐために、「ポイントマットヒーター」を設置していて、
他にも、ポイントを切りかえる際に圧縮空気を吹き付けて雪を吹き飛ばす設備も設けている。

12 ：
平成になり30年近く経つが、いまだに人海戦術に頼る部分は大きい。
冬に仕事がない除雪のため農家や建設業関係者らを期間限定で雇っている。
レールの周りをスコップで除雪し、氷となって固まっている部分はつるはしを振るって取り除く。
ラッセル車など機械も使うが、列車の進路を切り替えるポイントや線路と線路の間などは主に人力に頼っている。
レールが圧雪で埋まってしまうと、列車が乗り上げて脱線したりポイントが正常に動作しなくなったりする恐れがある
そのほか、トンネル内にしみ出した水が凍結したつららや車両の下部に付着する氷雪の除去や
車両に付着した雪を溶かす作業などもある。

駅ごとに採用数は事前に決まっており、局地的に大雪が降っても他の駅に応援に出ることは難しい

13 ：
冬型気圧配置だと、風向きにより降る場所がおよそ決まる。
同じ札幌圏いや札幌市内でも、南北で気候が違うこともある。

積丹半島の地形要因が大きいとは思うが、西側の山々や風下側に平野が広がる地形の影響だ。
冬型気圧配置でも、日本海側である札幌市街地でも晴れることがある。
このとき、岩見沢方面など北部では、それらの影響がないどころが、積丹半島に沿って雪雲本体が侵入しやすい。

ちなみに、特急「スーパーカムイ」の新千歳空港駅乗り入れを取り止めたのは、
冬季の岩見沢付近での豪雪による遅延を千歳線内に波及させないための措置だ。
定時性確保は航空機の出発時刻までに旅客を新千歳空港駅まで送り届けることはもちろんのこと、
遅延による混雑を予防する効果も見込むことができる。

除雪作業や線路の整備保守、車両の雪対策など、JR北海道が持っている厳冬期における
列車運行ノウハウは世界的に希有で、逆にその経験を世界へ還元もできる。
これって自然を相手にすることが比較的多い北海道の生産活動における作業自動化にも関連する。

14 ：
札幌には南北線、東西線、東豊線の３本の地下鉄があり、これらの終点駅や主要駅には郊外からのバスが接続している。
従って通勤の足としての地下鉄が占める割合は大きい、地下鉄だけで１日の平均利用者数は６０万人を超える。
約半数が公共交通機関を利用する。大都市としては家賃が安く、単身者などを中心に地下鉄沿線などに住みやすい。

マンションなら地下鉄やＪＲ駅の近くに立地していることが多いので、通勤時間は他大都市圏平均のおよそ半分以下。
マンションにも住民分の駐車場が完備されている。中心からちょっと離れた住宅街なら、保管場所の確保はさらに簡単である。
一家に２台の車があることは珍しくない。子どもがいる場合の移動も便利どころか、特に冬だと必須になってくる。
公共交通が不便だからクルマの所有者が多いのではなく、クルマを持つことによって行動範囲や楽しみがぐんと広がる、

ただ、冬は除雪した雪を道の端に寄せることで、道路が狭くなる。
歩道が確保されてないと、歩行者が車道の歩きやすい場所、時には道路の真ん中を堂々と歩く。
歩行者にとっても危険だ、雪が残っていた方が歩きやすい場合もある。

除雪頻度が低いことろは、路面が高くなり雪解けシーズンは大変になる。除雪がマメに入るというのがポイントになる。
市の負担で除雪が入る道路幅は8ｍ以上である。しかも、優先順位がある。
地下鉄の駅近くなら、幹線沿い、バス路線沿い、学校・病院の近くなどは優先的に除雪される。
雪が踏み固まっているときや、雪がすぐに溶けそうなときには作業は行わない。

15 ：
電子マネーにおける市民認知度は、インバウンドそして都心通勤者などの利用などで高くなっている。
しかし、キャッシュレス社会における地域企業の機会損失において、決済インフラの整備が大きな課題の一つとなっている。
昨今の地震やそれによる停電により、現金志向がやや高まった部分も見られる。

クレカが使えない店が多い、現金を引き出せるATMが少ないなどの問題もある。
訪日外国人観光客が地域の商店や観光施設での飲食や買い物に困らない環境を整える。
電子マネーをはじめとしたキャッュレス化の促進を検討していく必要がある。
数々のイベントで電子マネーを採用してきているが、イベントなどでの電子マネーの導入もすすんでいる。

地方都市でも、電車などの通勤も少なくない札幌などでは、サピカなど交通系電子マネーの利用は高い。
札幌では、地下鉄や市電・バスの運賃の10%がSAPICAポイントとしてたまる。
さらに、札幌市内のセコマやサツドラなどでの支払い額に応じたSAPICAポイントがたまる。地下街でもポイントがたまる。
指定のボランティア活動やイベントなどに参加、来場するとSAPICAポイントが付与される。

16 ：
IC定期券で電車に乗る。スマホやタブレットでニュースを確認する。コンビニで買い物をする。
私たちの毎日の何気ないシーンにおいても、実は様々なデータが収集され、ビジネスに活かされている。

セコマは、北海道産にこだわった独自の商品ラインナップ、店内で調理したできたての弁当、
あえて全店を24時間営業にしないなど、大手3社とは一線を画した独自の戦略を採用するコンビニとして知られる。
まいばすとセブンの中間的存在だろう。北海道のソウルフードが気軽に買える。
小規模な街や集落にも展開している道内でのコンビニシェア１位の地場コンビニである。

このセコマとかは、20年近く前からクラブカードの会員データを商品開発や販促に活用している。
北海道の流通小売業の場合とくにリピート率を重視するという傾向がある。
リピーターが多ければ売り上げが少なくても確実にお客さんが付いている。
少子高齢化や若者などの流出などによる人口減、低所得、広大な寒冷積雪地などという特徴がある。

そのような中、データマイニングやビジネスインテリジェンスなど、データ分析の手段について
耳にする機会が増えたという方も多い。特にビッグデータと連動して、AIブームと呼べる昨今では、
データ分析は急速により身近なものになっている。

17 ：
AIの導入による新たな業務・事業創出によるタスク量の増加の可能性が示唆される。

女性・高齢者等の就労環境の改善については、日本企業の雇用環境は改善されつつあるが、
例えば出産や育児を理由として働いていない女性が依然として多い状況などがあり、
このような状況から脱するためには、仕事の生産性維持・向上と労働時間の短縮の双方を両立
できる働き方を実現していくことが重要かつ不可欠である。

女性活躍とは、労働力充足だけが目的であってはならない。
女性が人間として、男性とともに能力を発揮できる社会の実現こそ、本来、求められていることである。
そのために、出産は女性に特有の能力であるが、子育てについては夫婦で育てることを権利として保証する
意識と制度の構築が求められる。人口を安定させ、社会の持続性を可能にしない限り、「持続可能な開発」はありえない。

札幌の働く女性や高齢者の割合は全国に比べ低い。性比が低く、高齢化の進行速度も速いという特徴もある。
特定の保育所を希望して入園できないなど「隠れ待機児童」もいる。
ＩＴ市場が拡大しているのに、技術者は枯渇している。人材を供給する事業には需要がある。

こうした両立は、AIを効率的に使った生産性の高い仕事に転換することにより実現可能であり、テレワークなどの
柔軟な働き方も促進されることから、女性等の活躍の場が拡がるものと考えられる。

18 ：
かつて、地域振興を手っ取り早く実現する方程式として、北海道にはあまり恩恵はなかった製造業を
中心とした企業誘致が進められてきた。工場が来れば従業員の消費を当て込み、小売店も進出してくる。
また、製造業は、地方にも主力拠点を置くケースも少なくない。
他地域からの流入も期待でき、それなりに福利厚生も充実している。かつては職場結婚などもそれなりに盛ん。

地方に住みながら、在宅で働くチャンスを拡大することにもなり得ることから、地方活性化を
実現する方法の一つとして積極的に利用することも検討され始めている。

アクサ生命などが札幌に本社機能の一部している。
現在は同業者の情報よりも、異業種と連携してアイデアを生み出し、イノベーションを起こす時代になっている。
地方の活性化という観点から見れば、むしろ、通勤に時間を消費したり、居住エリアに制限が課せられたりと
いった問題を解消できるテレワークを採用し、地方で勤務する人を増やすほうが魅力的だ

19 ：
札幌市内ではソフトウエア開発のＨＤＣや税理士法人のアンビシャス・パートナーズ、医薬品の臨床試験を支援する
エクサムなどがテレワークを導入。子どもが小さいため外で働くことが難しい女性らを採用している。

個人が担当する業務のみ行うのであれば比較的容易に生産性を維持することができるが、プロジェクト型の協業で
生産性を維持できるかが課題となる。
リモートのビジネス環境で果たしてどうすれば、対面型のリアルなビジネス環境と同じ効率性を維持できるのかということだ。
そのためには、高度なクラウドコンピューティングをも積極的に取り入れたファシリティの提供が必要となるとともに、
ICTを通した機微なコミュニケーションを展開するためのセキュリティ対策も必須のものとなる。

大手企業を中心に定型化されたテレワークのスキームを積極的に導入して、続いて中小企業にも拡大させていくことが大いに期待される。

20 ：
本社機能については一部でもいいだろう、あるいは開発部門とかね。
さっぽろは都市規模も大きいので、大規模なものか、大量進出でなければインパクトはない。
ただ、ポーナスが大きいということはコケたときのオーナスも大きい。

この北海道の流通小売などの生産性の向上は、寡占化によって行われた。

日本も、M＆Aなどで生産性の向上が行われ、ムダを軽減する方向になるだろう。
少子高齢社会下でも設備や研究など投資しやすい環境ができる。

日本の労働生産性の低さの要因の一つに中小零細企業で働く人の割合の高さがある。
また、多重請負構造なのもあり、元請け企業は、雇用のリスクを取ることなく、動的にヒューマンリソースを調達する。
その中間にある企業が付加価値をつけれない。

21 ：
これまでの日本的経営は、人口の持続的増加という社会のファンダメンタルズをベースに、
自然と拡大していく市場が用意されていたので、会社の規模を大きくすることを目指し、
何ごとにおいても上手に管理することが大切なこととされてきた。

国のGDPがトントン拍子に増加していったように、企業の成長も経営手腕というより市場の拡大という
外部要因によって達成され、売上利益が伸び株価も上がるという好循環の恩恵に預かれた。

バブル崩壊後、日本企業は不況を乗り越えるための切り札として、生産性の向上に邁進してきたが、
それは効率化の追求に過ぎず、付加価値の向上には無頓着でした。
そのため、飲食・宿泊や卸売業・小売業、運送業などのサービス業を中心に、
企業は需要確保のために安売りに走りました。

22 ：
労働者の勤勉さや高い業務遂行力が貢献し、日本企業の労働生産性は向上した。
ただ、コスト削減が値下げ原資に回されたために、最終的な労働生産性の伸びは相殺され、
むしろデフレ経済を助長する結果となった。

これまでのビジネスにおいては、「効率」が利益を生み出し、利益を拡大していくための重要なキーワードだった。
そのため、より多くのモノをより早くより少ないコストを目指して企業経営は行われてきた。

しかし、効率を追求し続けた先にあったものは、「偽装」や「不正」や「ブラック企業」の頻発という結果だ。
大企業ですら、いままで通り効率によって利益を上げ続けることが難しくなっている。
ましてや中小企業が、効率を追求することで利益を上げていくという考え方では、遅かれ早かれ立ち行かなくなる。

23 ：
日本最大の食料基地は産業の宝庫？　～食は生命の基本、安全確保、健康増進、さらに国防にも重要～

就業構造および産出構造からみて、北海道のサービス部門は全国に比して高い水準で推移してきた。

とくに、北海道のように第３次産業のシェアが大きくサービス生産の生産性が低い、職業については単純労働・低賃金の
就業者比率が高い地域では、どのような観点から第３次産業あるいはサービス部門の生産性を上昇させることが
できるだろうか。
経済全体がサービス生産のウエイトが高くなる方向へ向かっているとき、生産性の高い製造業にこだわって
地域の経済・雇用を守ろうとすることは困難ではある。

情報サービス業の投入係数を見ると、北海道が弱い製造業への投入が非常に少ない構造になっているため、
北海道の冷涼な気候と地政学的リスクの低さを活かしたＩＴ産業の振興策のほか、道内ＩＴ企業による商品の開発
や消費拡大も北海道経済にとって有効だろう。

また、IT産業におけるビジネス基盤の確立に向け、人材育成や創業支援の推進、国内外の企業・クリエイターとの交流
を促進するとともに、他産業と積極的な連携により、産業の振興を図る。
高い人件費による大きな消費があっても、消費による経済波及効果は小さいため、お金が地域に回らない構造を改善する必要がある。

24 ：
道の得意産業と理系ニーズに応えるべくものづくりとの相互依存関係を考慮に入れ、両部門の密接な連携を図って
サービス部門の生産性の改善、もの部門のいっそうの高付加価値化などを政策的に展開してみるとどうか。

企業が首都圏などに商品を発送する際、発送個数が少ないために1個あたりの送料が割高になっているという課題を解決するため、
北海道全体で企業の商品を集め、一括して首都圏などへ配送を行う物流体制の構築を図る。

また、フード産業はまだ付加価値をつけられる可能性が高い産業だ。

食品等の自主回収のうち、食品衛生法違反やその疑いがある食品等を自主回収する場合に、
その内容を市に報告することを義務づけ、市は報告された情報をHP等に掲載、デジタルサイネージなどでも周知を徹底させる。

25 ：
旬などの問題もある食品を保存する際に少しでも保存期間が延びれば！と思ったことは？
凍結スピードが速く、食品の細胞を破壊せずに凍らすことができる窒素の中で生鮮食品を凍らせ、品質保持の向上を図る。
保存期間が延びれば、品質の良い状態を長期間保つことができるので、業務用として、コストの削減、徹底した品質管理ができる。
それが、食品を冷凍保存する必要がある食品加工場、食品メーカーなど、様々な場所で必要とされる。

惣菜や加工品などの商品の賞味期間が延びるので、賞味期限による廃棄ロスを削減することが可能となる。
また、食材において、まとめて仕入れて購入することができるので、仕入れ値を抑えることができる。
コストを抑えて、安全で品質の良い商品を生産することができる。
安全性や品質を守りながら商品を管理し、広範囲に流通させることが可能となる。

26 ：
フード産業の機械化についても、電子業界が低迷しており、比較的安定している業種である食品業界への参入したいとの声もある。
また、食品製造事業者から野菜加工機械に関する相談を受けた公的試験研究機関から機械開発に関する打診がある。
季節ものが多いことや製造品数の関係から、機械の稼働が一定ではなく、機械投資額を回収し難いこともある。

道内の食品加工業界で使用されている、機械はほとんどが海外を含めた道外に工場を持つメーカー製だ。
そのため、修理やメンテが必要なときに、そのメーカーに頼らなければならず、道外からのサービスマンの出張などに
必要な費用や時間に頭を抱える加工業者が多い。

食品加工業の方々と機械メーカーとのマッチングを図るなど、道内機械製造企業の食品加工機械分野への参入促進を図ることで、
機械化や自動化がすすみ、人材不足にも対応がしやすくなる。やがて、機械製造の道内拠点拡大をも可能とする。
札幌などにおいても、エンジニアや様々な業界との連携を通してオフィスワーカーも増加する。
人手不足でもあり、UIJターンや外国人などの道外からの流入を増やしながら、AI、IOT化を進める。

27 ：
食品の安全を確保するには、問題・事故への事後対応ではなく、健康への悪影響を未然に防ぐために、
食品、飼料等に含まれる有害物質の毒性や分布の実態を把握して健康への悪影響を最小にするリスク管理が重要であり、
これは国際的な共通認識となっている。

機能性表示制度への申請や海外への販路拡大を視野に入れて、食品・食素材・化粧品等のエビデンスを取得しようとする
企業を支援し、機能性商品の開発を促進するとともに、食・バイオ関連産業の振興を図る。
道内に本社又は事業拠点を有する企業、研究機関等、およびそれらの共同事業体が、研究機関、受託分析機関などに委託して
実施する食品の機能性評価分析試験を支援していく。

さらに今後は、有機化学、無機化学、高分子化学、環境化学の各分野から医薬品・医療機器の臨床開発まで幅広い分野に携わっていく。
材料工学的な地球環境・物質循環から原子・分子レベルに至る多様なシステムの物質・エネルギー変換プロセスなどまで
幅広い分野に携わっていく。

28 ：
北大が開発したのは、光の散乱を使って血液成分を測る技術で生体内の光散乱理論を基に、
腕などに近赤外光を当て体内透過光を分析。人体の散乱係数と吸収係数を同時に計測することで血中脂質を測定する。
心筋梗塞の患者にも効果的だという。心筋梗塞は薬で治療しても再発リスクが高く７割の人は再び血管が詰まってしまうリスクがある。

空腹時の検査では悪玉コレステロールの数値は下がり脂質も正常という場合が多い。
しかし、食後に高脂血症のような異常をきたしている人が再発することが分かってきた。
食後高脂血症は、見逃されているケースが多いという。食後は血液がどんどん濁ってくる。
血液の濁りは将来的に動脈硬化になるリスクを高め、脂肪肝を引き起こして最終的には肝がんに発展する場合もある。
食後高脂血症を抑える作用があるとされる黒ウーロン茶や薬もあって対策は可能だが、的確な検査方法が実用化されていない。

また、不凍糖タンパク質が氷の結晶成長をどのようにして制御するのかという仕組みを明らかにするものであり、
今後、生体の極限寒冷環境での生き残り戦略の物理的な仕組みに書き換えを迫っていくことになる。
さらに。凍結抑制の機能性タンパク質としての原理が明らかになることで、医療分野、食品分野、エネルギー分野などへ
の活用が期待される。

後発医薬品の製造は、研究・試験の必要が少ないため人口集積地でなくても誘致へ のハードルは新薬開発の場合より低くなるだろう。
ジェネリック製薬メーカーの誘致に成功しているほか、ジェネリックのメーカー進出において、
北海道では出遅れ感が否めないが、今後の医薬品の需要増加を経済成長に取り込んでいくために、
北海道の広大な土地、豊富な水資源、食料基地としての特質を活かしたバイオ産業育成と連携した
医薬品製造への重点的取組が有効であり、日本全体に貢献することにもなろう。

29 ：
北海道は地理的に NSR におけるアジアの窓口としての役割が期待される。
ただし、単なる物流の通過点という意味合いではない。
原材料製品などのような経済競争力には劣る産業に頼っており、かつ投資される伸びしろがまだ十分に残っている。
国際的なハブ港として発展を遂げることができるのである。
そのための提言として以下の四つを挙げた。まず港等のインフラ整備、外資企業等への
道内の経済活動の推奨、ハブ化に備えた英語教育の向上、そしてイニシアチブの獲得である。

これらを通して、北海道は経済的な国際交流を基盤とした長期的発展を今後経験することとなり、
アジアでの存在感を大きなものとすることになる。

北極海航路の日中ビジネスは進んでいる。世界60カ国、世界人口の6割に影響を及ぼすと言われる。
北極海沿岸には大量の化石燃料が眠っている。天然ガスは豊富な上、鉄鉱石を始めとするさまざまな鉱物資源が埋蔵されている。
国内のインフラ整備で大量に資源を必要とする中国やインドの企業が進出し始めており、既に日本は出遅れた感がある。

30 ：
ただ、北極海をショートカットしても、海上輸送コストはそれほど節約はできない。
気象・海象予報の精度、大型船に対する緊急対応体制、航路標識・海図の整備が十分ではない。
将来、ヨーロッパ・東アジア間の海上物流が拡大し、スエズ運河航路のキャパシティが限界に近づく可能性もある。

通信等を供給している基幹システムに対してサイバー攻撃が行われ、企業や政府、行政機関等にもハッキングしたりもするようになる。
国際テロや過激な反グローバリズム勢力による暴動・妨害行為が発生が懸念される。

ロシア政府に対する事前の届け出を義務付けている。ただ、ロシアが航路を独占すれば、貿易をめぐって
国際的な反発を招く可能性もあるという。中国による世界戦略による拠点を築かれるかもね？
中国がビジネスにととまらず、軍事目的で北極海を利用したがっている。
中国の進出には乱開発や安全保障面などといった副作用の懸念が指摘される。

31 ：
北極海航路の輸送コスト算定や北極海航路整備への活用についての実証が行われている。
近年の北極圏での海氷面積の減少などによる夏季の航行可能時期の拡大に伴い、
北極海航路の商業利用への期待が高まっている。

その中で、北海道は地理的にNSR におけるアジアの窓口としての役割が期待される。
原材料製品などのような経済競争力には劣る産業に頼っているが、投資される伸びしろが十分に残っている北海道では、
NSR構想を機に国際的なハブ港として発展を遂げることができるのである。
氷海航海訓練、 技術開発の拠点ともなり得るわけでもある。

そのNSR構想実現に近づけるためには、まだまだ課題はある。
・港等のインフラ整備　　・外資企業等への道内の経済活動
・ハブ化に備えた英語教育の向上　　・イニシアチブの獲得
・樽前山による大規模な軽石噴火対策　　・随伴する砕氷船の経費
・修理や救難体制、原油漏れなどの事故対応（寄港地が少ない）
・北極圏の永久凍土が融解して大量のメタンガスが大気中に放出された場合、世界の気候や経済への影響。

32 ：
海外展開には国内事業にも増して様々なリスクが伴い、臨機応変な対応が求められる。
事業が予定どおりに進まない事態も想定しておき、そうした状況に直面した際にどのような行動をとるかを
あらかじめ検討しておくことが重要だ。スケジュールの遅延、合弁相手とのトラブル、累積損失・債務超過等に加えて、
カントリーリスク等自らコントロールできないリスクの顕在化などの事態が発生した場合には、
撤退も含めた事業計画の迅速な見直しを行うことが必要だ。

海外では、日本と異なる商習慣があり、例えば、代金の支払い関係、在庫品の管理や不良品に関する責任、
代理店契約などについて、それぞれの地域や商品分野によっても異なる商慣行がある。
また、宗教や政治の問題に関しては慎重に対応する必要もある。

海外では技術力だけでは受注につながりない。積極的な販売・広告・宣伝活動により、ユーザーに与えるベネフィットを訴求しましょう。
展示会の事前の集客の仕掛けや、展示会後の脈のある先への具体的な提案、新製品の案内等が重要になってくる。
相手国代理店に任せることも検討する。

33 ：
国によって、たとえば食品系であれば添加物などの許認可基準は異なるので、事前に相手国の規制情報を調べることが重要となってくる。
国民の権利意識の高い国では日本より著しくこの種のトラブルが多いことを念頭において準備を進める必要もある。
P/L 保険については、損保会社と事前によく話し合い、保険料率などを取り決めた上で、保険料を考慮に入れて販売価格を決定すべきだ。

「機密情報の漏洩」や「癒着・カルテル」など、本人に不正の意識が低いことも多く、本社が気付かないうちに、
大きな問題に発展することがありえる。カルテルについては、国により様々な規制があり、
違反した場合の制裁金も高額になる場合がある。

現地販売のない純粋な委託生産であってもまずは現地での商標権取得が必要になってくる。
そして、製造委託契約書では「委託者商標の出願禁止」「委託者製品の独自販売の禁止」の条項を念のために
入れておくことが必要になってくる。

34 ：
札幌については、合計特殊出生率が全国平均よりも極めて低く政令市中で最低である。
2003年頃から出生数は横ばいではあるが、ここ1年くらい悪化傾向が続く、
年間直近出生数が1.45万人前後であったものが、 1.4万人を切ってしまった。

未婚率について、全国を比較すると、特に女性の未婚率は全国を5.3ポイント上回っており、男性についても2.2ポイント上回っている。
女性の平均初婚年齢は、2012年現在では、全国を0.3ポイント上回る29.5歳となっている。
人工妊娠中絶率が極めて高いことが問題だ。全国平均並みになれば、合計特殊出生率が全国平均以上になる。
夫婦の出生行動である有配偶出生率が極めて低い。また、他の大都市と同様に低い有配偶率（独身者の結婚行動）の影響も大きい。

そして、ここ最近、女性の道外流出が目立つ。男性は対道外でも流入超過が回復傾向にある。
女性の就業者割合は転出前後で16.9ポイントの低下というデータがある。
女性の転出は結婚や離婚、配偶者の移動に伴うものが多く、転出を機会に就業を中断することが多いためと考えられる。
そして、ここ最近、結婚を機にすでに婚約者が住む首都圏などへの移住の影響が強くなった。

婚姻年齢の高齢化は医学の進歩や女性の社会進出しやすい環境になった。
2015年あたりまで影響があった団塊Jｒの駆け込み出産は終焉したといえる。
それに加え、アラサーなどの人口が右肩下がりになっている。
これまでは、震災やリーマンなどで、子育て世代の首都圏への流出が抑制されていた影響も出ていた。
日本景気の回復により、首都圏への流出が増加した影響もあるんだろう。

35 ：
北海道は、原材料資源の供給基地として日本経済の補完的な役割を果たしてきた。
そうした役割は早期に終え、基幹産業の衰退は代替産業がないだけに札幌など都市部への移住が増え、3次産業が発展していった。
経済活動の中心を公共事業や観光事業に求める傾向が強くなった。

北海道でも、第1次産業の就業者割合が高い地域は、20代で結婚する割合が高いわけだ。
札幌で出生率が低いのは道全体でのDID人口比率が多く、さらに都市圏内でのDID人口比率は9割以上である。
大都市において、商業、サービス、不動産、金融保険、情報通信などの3次産業がものをいう。
とくに、この札幌は、福岡とともに3次産業のウエイトが他の政令市よりも高い。

北海道は地理的、気候的要因だけではなく資本蓄積が浅いといった特徴がある。
流通小売業の寡占化も進みやすい土地柄でもある。市外なら安価で広大な建設可能な土地が豊富にある。
物流コストのかかる地域で、安い価格を実現した者だけが生き残れる。

北海道全体でも都市部在住者が相対的に多く、3次産業で働く人が多く、
１，２次産業の人口比率が少なく、ライフスタイルの個人主義化も進みやすい。
早期から核家族化が進んでおり、単身化も進み家族形態も都市型だといえる。近所との関係も希薄化してきている。
それらが形成してきた3次産業を主体とする産業構造なども自由主義的な環境になりやすい。
札幌だけではなく、北海道全域で個人化が必然化し、自己責任社会をも先取りしてしまった。

36 ：
田舎では、交換経済や贈与経済の影響もある。田舎では、できた農作物や水産物を近所におすそ分けすることにより、
米や卵などを代わりに貰い、ある程度充実した食生活を送ることもできる。また、都会に引っ越しても田舎の実家から
送ってもらうこともできる。また、ちょっとした手伝いなどからも、農作物や水産物をおすそ分けしてもらえるケースもあるだろう。
得意なことで手伝い感覚で、負荷もかからず軽い商売できてしまい、近所のコミュニティの形成につながる。

また、この北海道は、就職氷河期の小休止状態だったIT不況からリーマンまでの間の好景気の影響もあまりない。
北海道は景気回復とならず、その影響は小さいというのもある。
バブル崩壊からたくぎん破綻、IT不況、公共事業縮減からのなが～いトンネルから抜け出せない時期だった。
道内の民間消費が３％減、設備投資が20％減であった。
そうした時期に新卒だった子が、子供を産み育てる時期になっている。

道政は、財政難のため最近まで人員と給与の削減を強力に進めるとともに、新規事業を抑制してきた。
それが存在感を低下させ、権限移譲が中央各省の消極姿勢から見るべき成果をほとんど生まなかった。
道の出先機関改革が実質的に進まなかったことなどが重なり、地域としての北海道の発展方向を強力に明示できていない。
大リストラの弊害が事故・災害、品質などにおいて顕著に出始めてきた時期でもある。

37 ：
道民は、本州人よりも仕事については地元志向、安定志向で保守的な傾向がアンケートにも早期に出ている。
残業は多いが、仕事を通じて自分のキャリア、専門能力が高められる職場より
残業が少なく、平日でも自分の時間を持て、趣味などに時間が使える職場を好む傾向が全国比よりも高い。
転勤のない地域限定勤務を選ぶ傾向も高い。

この20年仕事も遊びも頑張らない、ライフスタイルの省エネ化が進む動きもみられる。
仕事にがむしゃらになり、高い給与もらってハイブランドを身に包み、夜は派手に遊ぶなんでナンセンスだ。
自分の生活の優先度が下がり、仕事にペースを合わせる疲れる生き方は好まない傾向になっている。
水どうのように、ローカルの深夜枠に過ぎない番組が、若者のハートを鷲掴みにしている。
テンポがいいというわけでなく、ゆるゆる設定の志向は90年代から好まれている。

調味料や食材を買って家で料理をしたり、惣菜などを買って家で食べる動きもある。
カネをかけずに充足する習慣がるというか、SNSで消費してる。「モノよりコト、楽しい体験」を重視するようになる。
人と手軽につながれるSNSが手放せないものの、SNSにおけるコミュニケーション面での疲労も見られる。

38 ：
省人化が進み縮減傾向にある事務職など一般職求人が、数、条件ともに回復できてない。
新卒求職者・転職希望求職者の両方から非常に人気のある職種である。女性求職者層全般に顕著に見られる傾向だ。
長く働きたい、地道に続けられることができそうだという思考が働いているといえる。
この札幌でも、給与も安く、新卒で就職しても出産・育児等でいったん退職してしまうと、非常に再就職が難しい。

業務拡大に伴う事務処理作業の増加による社員への負荷軽減ニーズってあると思う。
ツール化するとセルフ化されてくるとコア業務の妨げになることもある。

東京などにある大企業などで、突発的に発生した業務などの対応に、費用やノウハウ、処理能力などのリソースから
アウトソーシングなどの需要はあるだろう。地方に支店進出してまとめて行い、セキュリティ対策をしっかり行う。

法人契約から個人契約に変更するなど経験が必要な難しい業務もある一方、単純な入力作業のみという
難易度は低いものの煩雑な業務も多くある。そこで、準備段階では業務の可視化を行い、
可視化された業務を、経験の要・不要、定型・非定型で切り分ける。

昔ながらの業務は無駄が多いため、それらを改善し、最適な業務体制を構築することで効率化できる。
労働関連法令や社会保険制度などは改正される。新産業による手続きニーズもでてくる。
その内容に沿って社内規程の変更や業務フローの改定といった煩雑な業務を請け負うなど、給与は高くはないが、
ふるくからの地場中小企業よりましというか、地場中小の給与の底上げにつながる。

また、高年齢・再雇用者においては、労働に対する意識をはじめ、健康面や体力面、また個人的な事情等、
個人により状況は様々である。このような中で、柔軟に働き方を選択できるように就業形態についても整備しておくことも
必要であり、短時間・短日数勤務やフレックス勤務、在宅勤務等、多様な勤務形態の開発が
今後ますます進むであろう高齢化に対する準備となると思われる。

39 ：
これから半世紀、経済成長しにくい時期の到来だ。戦後からバブル期までは、経済成長しやすい時代だった。
団塊からそのｊｒまで支えることになる、２，３０代はこの時代に生産年齢になる。

高齢化社会において問題点は、看護師や医師、介護士などの医療福祉業界の人材不足、
社会保障費の増大、介護負担の増大、生産年齢人口の減少など、どれも国に深刻なダメージをもたらすものになる。

費用負担を軽減するか、または財源を確保するかということばかりに着目されてきましたが、
近年では高齢者が医療の必要ない生活にも着目されていて、病気になる前に対策を施してしまえば、医療費は大幅に軽減できる。
行動範囲の縮減は軽減でき、他の市場も活性化され、痴呆症の方の軽減ができる。

さらに、こうして元気なお年寄りが社会に増えれば、労働力として見なすこともできるので、
労働人口の低下についての対策もできることになり、これによって年金需給年齢の引き上げによる
財源確保という二重の効果を得ることもできる。

40 ：
現役世代においても、健康維持は重要なことだ。
今は、生まれた時から飽食の時代という人は多い、それに食育についても軽視されている。
家族で食事という機会も少なくなり、外食や一杯やったりで偏食や過食も増えている。
結婚の有無にかかわらず、単身ならセーブしてくれる人もいないわけだ。

いくら、健康診断をしたところで、多忙を理由に再検査や通院を怠る。
コミュニティ不足から、心身ともに不健康となり、現役世代の入院や死亡につながる。
仕事オンリーで暴飲暴食をし、糖尿になりそこから合併症を発症し、仕事ができないどころか行動範囲を制限され最悪死に至る。

電車通勤をすることで、ある程度の運動もできるし、様々なものにあふ情報をキャッチできる。
他大都市圏よりに都心近くに住メル可能性は高い。可処分時間も増え、ある程度行動の選択肢は増える。
それでも、人混みによるストレスを緩和できる。札幌は、地下と地上で分散でき、都心近くに公園も豊富にある。

労働以外の活動の場が増えることで、サービスなどの３次産業が活性化され、生産性向上もできる。
日本人の価値観の多様化がされ、過度な中央集権的な物の見方も薄れてくる。
画一的な行政が、地域の需要に合わない行政サービスや社会資本整備など多くの無駄を生み、
地域の多様な発展を阻害し、国家財政をも逼迫させてきたのである。

41 ：
北海道は常夏のオアシス　～日本で最も冬が暖かい～

北海道では、外気温の年較差は大きいが、室温についてはコンスタントに20～25℃くらいで、平準化されている。
冬でも家の中ではTシャツ1枚でアイスをという話は有名になった。
外にビールを保管してキンキンになったところを暖かい家で飲む。

実際の北海道のオフィスでは25度程度になってしまうことが多い。上着を脱いで過ごすことも少なくない。
建物も完全防寒建築で全館集中暖房、屋内はどこも汗をかくほど暖房をきかせていて、常夏の温かさを保っている。
乾燥していてのどが渇きやすいことから、オフィスなどの自販機は冷たいドリンクが置かれる。

脱ぎ着のしやすいアウターを重ね着している。
ファッション性の高い冬用のアウトドアウェアも増えて、ますますカジュアルになってきている。
靴底は厚く、溝も深くこまかくなっていて、素材はゴムにガラス繊維などを合わせたものが主流で、すべりにくくなっている。
ちなみに、厳冬期の北海道の雪は乾いたサラサラなので、本州などのように傘をさすことはない。

本州のように、こたつや局所暖房の文化は薄い。こたつ所有率は47都道府県で最下位というデータもある。
ウェザーニューズが発表した「全国部屋の温度調査」によると、北海道は、47都道府県中で最も部屋を暖かくしている。
平均21.55度だった。

42 ：
今は、エネルギーコストや高気密・高断熱化の影響で、昔ほどガンガン焚くことはなくなり、
アイスは食べてもTシャツ1枚という人は風呂上りはともかく、少ないだろう。

かつての家は断熱性もなく、安価な石炭をどんどん焚いて暖をとっていた。
戸建の場合一度冷え切ってしまうと、なかなか暖かくならないがあった。
スイッチで、調節できる時代でもなく、部屋全体を暖めるのに、ストーブのそばだとかなり熱くなる。
火力を弱めようと空気の供給を抑えようとすると煙・匂いが出るなどの問題もあった。

これらの環境を通じて、高度成長期に石油に移行しても、部屋を暑いくらいにガンガン焚くという感覚のままでいた。
それが、室内温度を高くして薄着する文化の定着につながった。

高断熱化がすすみ、いちどストーブをつけると室温があっという間にあたたくなってきている。
家の中に寒暖の差を作らないようにし、温度差によるストレスを解放する。

43 ：
各部屋にFFストーブを設置する。FF式でなければ寒さはしのげないといっても過言ではないくらい、
北国の冬には欠くことのできないパワフルな暖房器具だ。

セントラルヒーティングという暖房形式で、電気・ガス・灯油で暖房専用のボイラーで温水を作り、
宅内に取り回した配管を通じて各部屋へ送る。基本的にどの部屋も暖かい。
パネルヒーティングや床暖などオール電化などで全室暖房という家も増えてきている。
高気密・高断熱住宅により、南向きで日差しがあれば昼間は暖房をつけていなくても平気なくらい。

床暖房の場合は、ふく射に加えて床から熱が直接伝わってくる伝導、さらには、床から天井へと熱が立ち上る自然対流
という異なる3つの現象が同時に起こる。そのことによって、体はまんべんなく温もり、室温以上に暖かさを実感することができる。
火を使わないので、水蒸気の発生がなく結露防止につながり、カビやダニの発生も少なくなる。
風・音・においもなく、ホコリが舞うこともない。また、温風にさらされて体から必要以上に水分が奪われることもない。

北欧やカナダなどの高緯度・寒冷地域と同様、とくに、戸建の場合一度冷え切ってしまうと暖かくなるまで
時間を要することもある。 暖房に必要なエネルギーについては、外気と室内の温度差と、その温度差を維持している時間に概ね比例する。
短時間の外出や寒い晩は設定温度低くして付けたまま寝ることもあるだろう。

44 ：
アパートでもＲＣ造のところが多い。ＲＣ造の賃貸物件比率は都道府県別で、北海道は、東京、大阪に次いで3位。
ちなみに、アパートでも、一軒家でも1階が車庫になっていて、2・3階が木造という作りもある。
鉄筋マンションの場合は気密性が高く、暖めた室内の温度が外に逃げにくくなる。

寒冷地仕様エアコンは普通のエアコンより暖房継続性が良いが、ストーブなどに比べるとぬるい温風だ。
外気温が下がれば下がるほど能力低下及び消費電力も多い。

北海道でもエアコンが少しは普及してきているが、夏にしか利用されなく必要な時期が限られる。
北海道では、暖房しかなかった賃貸などでも、エアコン付き物件が増えてきている。
夏でも夜は窓を開けると涼しくなるが、窓の大きさ、数、部屋の向き、風の通り、周りの建物によって状況が変わる。
マンションなどが多い場所の低層階や高速道路の近く、国道や線路の近くならばエアコンがあった方が静かに過ごせる。

震災による停電の影響で、秋にかけて電池式のポータブルストーブも売れていた。
今回は半袖の季節でまだよかったが、厳寒期に停電すると、凍死する人も出てくるかもしれない。
このFF式をはじめとする石油ストーブなど暖房の多くは、電気がないと使うことができないため、停電時は一発アウト。

45 ：
二重扉に二重サッシ、窓は四重と完全に外気をブロック。防寒設備がしっかりしており、部屋の中はとても暖かい。
ネットスーパーなどは全国的なものだが、オーダーメイドのワイシャツや眼鏡を作ってくれる出張サービスがあるのだ。
眼鏡の場合は、視力検査からフレームまですべて自宅にいながらできる。

住宅も北海道には産学官が連携して生み出した北国仕様の住宅建築様式「北方型住宅」がある。建築工法を工夫し断熱性
を高めて省エネ型にするのが特徴。また、住宅の改修履歴などを管理するカルテ制度を使うことで、世代が替わっても100年に
わたって省エネ住宅に住むことが可能になる。ここ30年くらいの家は屋根が平らなケースも多く、屋根の上に雪を溶かしてくれるので、
特に雪下ろしも必要ないし雪が落ちてくる事もない。

積雪寒冷地の北海道の冬は寒さが厳しい。建物の耐久性に加えて高断熱・高気密を追求し、断熱材の厚みは標準的な住宅の
1.5～2倍で国内最高水準を誇る。基礎工事を工夫することで、光熱費などの出費を抑えることができる。
暖房の設備仕様には、寒冷地対応エアコン、換気には熱交換型換気システムが採用されている。
室内の温度差を少ない状態にするためには、家全体を暖める場合、その光熱費は住宅の躯体性能に左右されることになる。
また、こうした躯体強化は、冬の暖房だけでなく、夏の冷房の使用についても必要最小限に抑えることで、
年間の光熱費を大幅に削減できる可能性があるという。

46 ：
「札幌版次世代住宅基準」は、外皮平均熱貫流率と一次エネルギー消費量（全体、暖房+換気）、
相当隙間面積という指標により、 新築住宅は5段階、改修住宅は3段階の等級を設定している。

一定の等級以上で新築する方へ建設費用の一部を補助する制度がある。
ただ、スタンダードからトップランナーにかけて機械的に上げていくと、窓の性能によってＵＡ値が頭打ちとなり、
クリアするのは 非常に厳しくなるので、計算をして検証する必要があると思う。

これを下回る性能の高い窓などについては、UA 値を算定する場合に、窓の大きさごとに JIS に基づく計算値を用いる必要があり、
高性能のサッシのカタログ値はそのまま使えない。

性能評価と確認申請、金融支援機構の適合審査がセットになると、それぞれの機関と調整がスムーズになるだろう。

47 ：
冬の暖房や除排雪、融雪などに消費されているエネルギー量は多大であり、特に近年の発展の結果、
化石燃料の消費に伴う二酸化炭素の排出の増大などによって、地球環境への負荷を高めている。
現在の快適な環境を支えているエネルギー資源は有限であり、しかも日本はそのほとんどを海外に依存して
おり、供給体制は極めてぜい弱である。

これからの札幌の都市づくりにおいて、冬のエネルギー消費量をいかに削減する
あるいは、環境への負荷の少ないエネルギー利用をいかに実現するかが大きな課題となる。

先人たちが築き上げた北方圏ならではの都市機能と、北海道の豊富な自然エネルギーを生かしながら、
環境負荷の少ない暮らしを追求するなど、低炭素社会を目指した持続可能なまちづくりを進める必要がある。、

札幌は北方圏を代表する大都市として、共通の環境特性を有する北方圏諸都市と連携しながら、地球環境問題の改善と解決
に向けた積極的な取り組みが期待されている。私たちは、札幌の個性や環境を支えている「冬」の恩恵を再認識し、
将来にわたって雪や寒さを楽しみ活かす社会を形成していく必要がある。

48 ：
この冬に震災した場合、寒さに加え積雪などにより、夏季とは違った災害対策が必要だ。

北海道の住宅は、一般的に開口部が少なく、積雪に耐えられる構造になっているため、比較的地震に強い。

ただ、地震の際にその雪の重みで家が倒壊する危険性があり、また、落雪により避難路がふさがれるような場合も考えられる。
周囲からの救援、救助に関しても雪などによって道路を通るのが大変で、救助する場所なども雪が置かれてるなどで
十分な感覚が無い。

暖房設備が停止した状態が24時間以上続けば、生命にも関わってくる。

ガスストーブは、カセットコンロにも使える。衝撃を感じるとすぐに停止してくれる。
さらにはガスカセットの容量的に３時間ほどでなくなってしまうので、炊いたまま寝ても火事になる
可能性がとても小さいという利点がある。

地震発生後は、自分の家だけではなく、隣近所などにも声を掛け、お互いにガス漏れなどの異常がないかを確認も必要だ。

日ごろの心構えとして「避難所の場所を確認しておくこと」と「避難時には何を持って行くかを考え、用意しておくこと」を挙げる。
冬の避難所はかなり寒いと想定されるため、防寒用の衣服や帽子、手袋、懐中電灯などは必需品。
冬は天候が急変することがあり、テレビやラジオなどで防災情報を得るとともに、暴風雪が予想されるときは外出を控える。

49 ：
アクセスがショボい？札幌の交通問題を考える。～オーナス期における対策は？～

札幌は、幹線ネットワークがほぼ概成しつつあり、既存ストックの維持、更新等を行う段階にスライドしている。
拡幅による車線の増加や堆雪幅の確保、流雪溝、電線共同溝、低騒音舗装の整備。
また、高度成長期に一気に整備された舗装の改修などのウエイトが増えてきている。

除排雪の強化や融雪技術のさらなる育成やコストを抑える技術についてはどーなの？
雪対策費用のうち、約３割が運搬排雪でトップだという。除雪そのものは車道、歩道合わせてそのうち２割に満たない。
設備や情シス関連ではたった２割程度でしかない。 生産性、技術人材育成、VE対策、自動化の点でどうなの？

SNSやカーナビとかで道路の情報提供により、渋滞回避してくほうにスライドするとかね。
渋滞傾向やイベントの開催状況など様々な側面からリサーチしたとしても、当日事故があったり、天候の影響で渋滞の状況が大きく変わる。
将来的に、こうした対応だけでなく、除雪関連でも広い範囲で走行中の除雪車の状況を把握でき、積雪状況に応じた
適切な除雪指示を行えるようになり除雪車の利用効率と除雪効果を高める。
また、天候の変化による路面や視界などの情報などの情報もドライバ―に通知するなど考慮していく必要も。

50 ：
暴風雪だけでなくパウダースノー故の地吹雪で標識が見えなくなったり
路肩の雪で道幅が狭くなったりする積雪地帯特有の環境下でも安全に走行できるよう、
車載カメラやレーダーなどの機能を検証し、将来的にオーナス期に必要な雪に対応した自動運転車の開発につなげる。
雪道走行での振動がレーダーの精度に与える影響、安定的な高速走行に向けた課題などを洗い出す。

196万都市の余熱を利用して雪を安価に融かす装置を広めていくことも考えられる。
室温程度の温風を昼夜連続して路盤に流す必要があり、蓄熱効果により雪を融かすことになり、
既存のロードヒーティングのような即効性はない。融雪ムラの解消という問題はでる。
構成部材の研究開発から路盤構造の設計、検討や換気設備との連結方法を検討する必要がある｡

また、雪冷房施設の普及には費用対効果が課題となるが、スケールメリットによってコスパを打ち出し、
数年間で初期コストが回収できる。

51 ：
電波有効利用促進型研究開発も新産業として育成すべきだろう。
寒地ITS によって解決が期待される課題は、北海道の冬に特有な交通問題(安全・渋滞など)の解決や、
除・排雪、路面管理などの冬期道路管理の効率化、強風や突風による事故、四季を通じた道の交通安全問題の解決、
急激な高齢化の進展への対応、大規模地震などの災害時対応の高度化を図る上でも、重要なことだしね。

完全自動運転に向けて、EV車の技術応用ができれば、北海道地方における交通弱者問題への解決の切り口となる。
また、自動運転車から除雪車や除雪機などの自動運転化を目指す。
路面状況にフレキシブルな対応できるか。積雪地で世界最大の市街地である札幌も道内の既存のコースで基本的なテストを行った後で
テストコースになりうる。寒冷地技術のノウハウを持つ、雪や建材関連との道内企業との共同による、寒冷地における
生産開発拠点とかも考えられるね。量産以降も、VE対応や環境負荷低減対策、リコールなどのトラブル対応における、解析などもできる。

暴風雪などの悪天候でも安全で安定的な除雪が実現。作業を機械化することで担い手不足も補える。

52 ：
北海道の自動車保有の特性として、冬道に適した四輪駆動車の需要が高い。しかし、現在、日本で販売されているEV・PHVでは、
四輪駆動車のモデルは存在しておらず、前輪駆動か後輪駆動の二輪駆動車モデルである。
一方で、EVは、TCLやABSが標準装備されており、雪道でも安定した走行性能を実現しているとも言われる。

寒冷地ではヒーターを使うことによってバッテリーが減りやすい。
ヒーター付ドアミラーや後部座席のシートヒーターなど寒冷地オプションもつけるなど。
屋外の屋根のない駐車場の場合、気温の低下に加えて、降積雪の影響もより大きく受けることになる。
冬期の気温が非常に低い北海道では、EVや充電設備への降雪、低温による充電リードや充電ポートの凍結、
除雪作業との関連など、北国特有の問題が考えられる。
充電にかかる時間が長いので、通常より移動に沢山時間を使うし、契約アンペアを上げることにより電気代も上がる。

雪道への対応や雪が付かない構造、断熱の強化などの開発も行われている。
特殊コーディングを行った上、断熱材としてウレタン素材を使用することで、暖房効果を高めバッテリー消費を抑える他、
後輪モーターのトルクを上げることで、前輪と後輪の回転バランスを保ち、雪道など路面状況が悪い中でも走行性能を確保できる。

53 ：
札幌都心でも、2017年に大通公園周辺などの公道を2㎞ほど走る実験が行われた。
あらかじめ、運転手が乗る必要があるが、ハンドルから手を離して交差点を右折したりしていた。
自動走行関連においても、新たなモノづくりの振興や人材育成の取り組みが始まっている。
広大な北海道は道内だけで多様な道路環境が得られるため、車の走行実験に適するとされる。
ドライバー不足や路線維持などの交通事業者が抱える課題の解決や、交通弱者の移動を支援する手段の一つとして期待されている。

カメラや赤外線センサー、ＧＰＳを備えた外付け装置を装備することで、
既存車両でも簡単に自動運転を実現できる仕組み。壁や人を感知して自動でハンドルを回したり加減速したりする。
道は道警、北大などと「北海道自動車安全技術検討会議」を2016年６月に設置した。
自動運転の実用化などで北海道の新たな産業を確立したい考え。北海道は全国最多の28テストコースがあること
や広大な土地、寒冷な気候といった特徴を生かし、幅広い実証試験ができるとみている。
工業地帯の苫小牧東部地域に自動運転車の公設テストコースの設置などを要望しており、自動走行に関する
社会実証事業や寒冷地特有の技術を生かすなど研究開発の促進も図る。

また、除雪車の操作や運転の一部を自動化も検討されており、この段階ではオペレーターの乗車が必要だが、
将来はオペレーターなしで除雪する完全自動化を目指している。
みちびきからの信号と高精度な地図情報を組み合わせ、除雪車の位置を誤差数センチメートルの正確さで把握。
運転席に設置したモニターに走行位置などを表示してオペレーターの運転を支援する。
モニターには、ガードレールからの距離や走行車線へのはみ出しを表示する。大きくはみ出ると警告を発する。
さらに、雪に埋もれたガードレールへの接触を回避するため、道路のカーブに応じたタイヤの向きも示して運転を支援する。

54 ：
こうした中で公共交通においても、市電においては環状化後の1年で利用者が1割増加し、マンション需要もあり一定の効果があった。
地元住民だけではなく、観光客を呼ぶ手段としての効果もあることが示され、また、南北線の混雑率緩和に多少影響があった。
積み残しも発生するなどしていたが、値上げ効果もあり交通手段の分散化もすすみ、乗車人員は微減したものの収益は改善されている。

さらなる市電の延伸について、構想では「桑園地域」、「札幌駅」、苗穂駅付近を含む「創成川以東」の3方向。
かつて市電が走っていたエリアでもあり、復活といったところか。除雪についてはロードヒーティングが採用されるだろう。
高齢化社会となる札幌においても、中央区＋αの限られた範囲となるが、動けるうちは、市電が延伸されると中心部への外出はしやすくなる。
年金問題や人材不足などで高齢者の労働も促され、動けるが働けるに変わりそうだけれど・・・。

札幌駅方面については、普段から渋滞している駅前通の車線を潰して線路を通す、大通以北の延伸は厳しい。
駅前通はチカホに地下鉄とインフラ整備で恵まれているし、パイを奪うだけになる。
タクシーや運搬車両が使いづらくなり、商業施設としての資産価値は下がる可能性はある。 荷捌き環境の整備が必要となる。

チカホの出入り口など障害物が多く、ビルの建て替えが進みチカホとそのビルが一体化されると
道路サイドの出入り口が不要になってくるだろうが、市電が通るともなれば片側一車線になってしまうだろう。

55 ：
すすきのから、西2丁目あたりまで東進しその後北に伸ばしたほうが、創成川公園と一体化できるので観光での利用促進につながり、
東豊線の混雑緩和や創世三区再開発、都心と高速を繋ぐ高規格化される？アクセス道路とともに都心の東進をも促す。
札幌駅延伸難易度は下がる。

新幹線開通により、ヨドバシビルや東急、新幹線ホームも近い西2丁目線沿いは東豊線もあり、地下通路が建設延伸計画はある。
札幌駅東側の北5西1の市有地に高層ビル、商業施設「札幌エスタ」がある北5西2にバスタを整備する基本構想がある。
周辺施設の利便性が増し再開発を後押しする。
寒冷積雪地である札幌では再開発には交通利便性に加え、「地下ネットワーク整備」がモノをいう。

地価高騰により、このエリアから離れたところにも需要が出てきて、都心拡大にもつながる可能性もある。

苗穂駅方面は、北3条通が有力候補ではある。
駅前通との交点の4つ角に築浅オフィスが集積している。ここに新線建設もよかったが、駅前通の幅を考えると厳しいとおもうよ。
三井JPビルや床面10万m2あるニッセイビルなどの高さ100mの大型ビル、フコク生命ビルなど、また、残り北東角にも解体されている
大同生命ビルもとなりのコンタクトオフビルの部分とともに倍近い床を持つオフィスビルが建設される。

56 ：
苗穂駅周辺は、本来都心から東に2～3Kmと、都心機能を補完すべき重要な位置にある。
適切な土地利用更新が図られておらず、駐車場、倉庫群などの住工混在、JR線による南北分断の課題を抱えていた。
そこで、駅移転がされ、この周辺も再開発されることとなった。
この新駅直結の自由通路から、アリオ札幌までの空中歩廊も計画されていてますます便利になる。
心地よい緑に包まれ、美しい都市景観が調和した街区になる。

そのほか、この界隈に北４東６周辺地区の再開発事業がされている。その大まかな内容は
中央体育館は現体育館の老朽化に伴い、用地北西側のスポーツ関連ゾーン、床面積は現体育館の２・５倍となる。
南側は２１階建てのマンションと商業施設が設けられる居住関連ゾーンで、「サッポロファクトリー」と空中歩廊で結ばれる。

57 ：
桑園方面においては、西15丁目から福住桑園通に桑園駅付近まで通すことになるだろう。 その先にも競馬場や卸売市場も近くにある。
競馬好きだけでなく友達同士、家族でも楽しむことができる。場外市場から競馬場は観光客需要もある。
ここで、福住桑園通に軌道を引くと片側1車線化することになるので、札幌の南北を貫く需要もある石山通に負荷がかかることになる。
交差点も多く信号調整が必要になってくる。 都心部分で、主要道路とクロスする部分が多く渋滞を発生させている。

札幌では平均的に道路の幅員があるが、幹線道路の幅員が今一つであり後手になっている交差点改良についてすすめる必要性がある。
第二の都心アクセス道路として、豊平川通の延伸に加え、交差点改良についてもすすめる必要性がある。
南側は石山通に近接する箇所があるほか、公園敷地にぶつかる部分もあり高架化されるだろうか。
堤防道路のため橋の箇所に交差点が限定されるので、架橋道路との立体交差化させるなどするとよい。

南区側も、行楽シーズンやイベント時の渋滞を考えると恐ろしい・・・。
川沿、藤野方面などに住んでいる方は、バスで真駒内駅に通っている方が多いだろう。
真駒内までのバスは大変時間がかかるだろうとは思う。
豊平川通の整備、延伸により石山通の分散化がある程度図れる。
ただ、石山通と接近する部分や真駒内通、五輪通、川沿石山連絡線などの立体交差化などをすすめるといい。
真駒内公園や藻南公園にあたる部分は迂回が難しい。

東西軸は弱いが、地形的に難しいだろうね。
公園の西側にある石山通と東側に面している真駒内通の五輪通の拡幅を進めるといい、4車線分スペースがある。

58 ：
ミニバンでは、かつては悪路走破性に富んでいるデリカがスターワゴンの時代から人気だ。
まだ、ミニバンブームが起きていない１BOX時代の話だ。
北海道では、かつてデリカは悪路走破性もさる事ながら、アウトドア派のファミリー層からの支持も高かった。

2007年D5に移行してからは、相対的にまちなかを走る人の割合も高くなり、スタイリッシュ志向も見られる。
ハイルーフタイプではかつて2ｍ以上もあった全高も抑えられて立駐にも入りやすい。
かつては、移住空間の床位置も高く昇降もしにくかった。

スキーのモーグルのようなでこぼこ斜面でも、車の傾きがあまりなく安定した車内と乗り心地を実現できる。
四輪のうちの対角線上の２輪が空回転している状況からの脱出もできる。

パジェロ譲りの足回りで、フロントにはダブルウィッシュボーン、リアには5リンク式コイルスプリングが用いられており、
外観からは想像できない横風安定性もある。
アウトランダーより車格がひと回り大きいのに、重さを感じさせないトルクフルな加速がスムーズだ。

ラリーなどで培った知識、技術、必要な性能などが搭載されている。このデリカは、勾配100％の斜面を登坂する。

59 ：
坂道で見かける標識にある％は直角三角形の「高さ÷底辺」の値で三角比のタンジェントだ。
数学などでのtan。
ちなみに、相似な図形同士は、対応する角の大きさは同じで、対応する辺の比は一定だ。
この比の値を角の大きさと関連付けて考える。これを利用して直接測れない木の高さなど計算で求めたりできる。

CMでも有名な、ベタ踏み坂ともいわれる江島大橋は、国土交通省によると、島根側6.1％、鳥取側5.1％でしかない。
勾配100％の斜面は、高さと底辺が等しいから45度だ。

体験してみると想像以上に45度という角度がきついことが分かる。
スキージャンプ場として有名な「大倉山ジャンプ競技場」でも、アプローチの傾斜は35度でしかない。
夕張にあるマウントレースイというスキー場の特設コースには最大傾斜43度のカービングラインと、
最大傾斜45度のラクーンラインがある。かつてはそれ以上の傾斜のコースもあった。

60 ：
札幌では平均的に道路の幅員があるが、幹線道路の幅員が今一つであり後手になっている。

石狩街道に作られる札幌北ICから都心までで計画されているアクセス道路（仙台西道路のようなもの？）について
高架か地下、あるいはそれらのハイブリット型が考えられる。
この石狩街道は、右左折車両の多さから、危険かつ流れが悪い幹線道路である。

新幹線駅が現札幌駅の東側にでき、この石狩街道をまたいで作られることが決定している。
都心部は、地下になるであろう。
高架だとするとJRの線路よりも高く造る必要があり、既存の地下を通るアンダーとの接続が難しい。
都心東伸などの連携についても検討に配慮すべき。

１日およそ４万2000台の車の損失時間を合計すれば、時間短縮効果は非常に大きい。
主要渋滞箇所交差点が５箇所存在し、交差点を中心に慢性的な渋滞が発生している。
死傷事故率は全道の約６倍と非常に高い頻度で事故が発生している。

冬期は渋滞による遅れが大きな課題となっており、速達性の向上と定時性の確保に期待がかかる。
石狩湾新港地区には多くの会社が立地しており、札幌市内へ食料や燃料等を毎日搬送している会社も多い。

通過交通とアクセス交通を分離できるように整備する。トンネル内に予告信号なり分岐を知らせる何らかのサインがあるといい。

都心部に行く車についての対策を施す事は、交通事故を減らす施策として最優先の課題だ。
創成川の一部を暗渠化して、右折レーンを充実化させ車線を増やす。右折可能な交差点をつくるだけでも少しは効果がある。
北34条交差点より北側も渋滞している。構造検討の際には、交差点の渋滞対策も検討が必要だ。

61 ：
第２のアクセス道路として、豊平川通を活用する。

延伸に加え、交差点改良についてもすすめる必要性がある。
北伸のうち左岸側は、起点の南7条大橋から国道12号までを現道を活用しながら結ぶルートが理想だ。
南側は石山通に近接する箇所があるほか、公園敷地にぶつかる部分もあり高架化されるだろうか。
堤防道路のため橋の箇所に交差点が限定されるので、架橋道路との立体交差化させるなどするとよい。
これにより石山通の分散化がある程度図れる。
川沿、藤野方面などに住んでいる方は、バスで真駒内駅に通っている方が多いだろう。
真駒内までのバスは大変時間がかかるだろうとは思う。

石山通と接近する部分や真駒内通、五輪通、川沿石山連絡線などの立体交差化などをすすめるといい。
真駒内公園や藻南公園にあたる部分は迂回が難しい。
ここを高規格化するにしても、河川敷などの景観との調和や冬季の風対策を講じる必要もある。

また、南区の道路の東西軸は弱いが、地形的に難しいだろうね。
真駒内公園の西側にある石山通と東側に面している真駒内通まで、五輪通の拡幅を進めるといい。
すでに4車線分スペースがあり、拡幅は容易だ。小林峠の線形改良により西区とのアクセスも向上されている。

62 ：
平成 30 年中の札幌市の人口動態（住民基本台帳による）
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h30dotai.pdf
-----------------------------------------------------------------------
この資料は、日本人のみの数値だ。過去データとの比較を可能とするためだろう。
前年同月比で札幌の人口動態が負に転じるのは、外国人を入れると2020年中になる可能性がある。

社会動態において、2018年は近年としては道外地域への転出超過が目立つ。
対関東についてはおよそ前年よりも500人増え3800人を超えてる。 対中部においても転出超過に転じる。
2011年以降、社会動態は回復傾向にあり、リーマン前よりは多いものの弱みを含んでいる。

63 ：
2018年は、道内主要企業などの新卒採用が少なかった。

インフラ系などは、収益性悪化の影響がある。地方路線を維持するために札幌圏も負担増を求められる。
また、異業種からの参入など厳しい経営環境から、一層の業務効率化を図る必要があった。
金融機関も、マイナス金利導入の影響をうける。住宅ローン等の需要を見込み採用を増やした前年からの反動減もある。
建設業界も、慢性的な人材不足でもあるが、人材確保という点では、条件環境など改善の余地がある。

在札企業が好調であっても、札幌はもとより本州での採用となるケースもある。
札幌は流通小売が比較的強いが、本社より現地投資が多い業態だ。
規模拡大などで、全国展開すると本社機能も東京など市外にもできる。

その一方、人材不足などから大手企業などの採用は増加している。
東京五輪需要やIOT、AIなどの導入期に差し掛かり、それらの対応人材強化などの面もある。
スマホに対応し、どの場所からでも面接ができるツールを活用する企業も出てきている。
地方での採用活用も強化されてる。

64 ：
札幌では、全国平均より高齢化率は少ないが、高齢化の進行速度は速い。

札幌の人口流入において、他自治体と比して高齢者比率が多いことにある。
2018年の人口流入において、地方ではトップで2位の福岡より2000人程度多い。
だが、高齢者増加2位の福岡とトリプルスコアになっている。
生産年齢人口はほぼほぼ同水準に過ぎない。若い世代の流入も割合から言えば多いとは言えない。

高度成長期には、札幌に離農者や炭鉱離職者などが押し寄せる。
戦前は工業都市の側面もあったが、3次産業へのシフトも進み、北海道の拠点も札幌一局化が
すすみ地位も向上した。こうした時代に流入した人が高齢化してきている。

65 ：
高齢者移住については、道内では、多くの地域で病院経営が難しくなっているという。
このため多くの病院が札幌市内への開設を進め、つれて高齢者の札幌移住が加速している。
旧炭鉱地域の衰退も一因であるだろう、札幌がもっとも近い都市部だ。

高齢者の居住地移動の要因については，経済的に余裕のある高齢者が生活の質の向上を目指して行なう移動と、
自立度が低い高齢者がサポートを得るために行なう移動に大別できる。

子どものもとへ引っ越す「呼び寄せ移動」やサービス水準の高い自治体へ移動する「介護移住」、
近年では都心部に建ち並ぶマンションへの高齢者の入居も度々取り上げられており、
居住地移動に積極的な面も指摘されている。

66 ：
歳出面では、生活保護世帯や高齢人口の増加などにより、扶助費や国民健康保険・介護保険・
後期高齢者医療各会計繰出金の増加などが引き続き見込まれている。

家計においても、所得の減少や雇用の停滞などが続けば、医療や介護にかかる費用
負担が重くなり、経済的な理由で十分な医療や介護サービスを受けることが困難となる状況も危惧される。
このような経済・財政状況を踏まえ、健診や予防接種を受けるなど、できるだけ病気になら
ないように、ライフステージに応じたきめ細かな医療・保健サービスの提供に向けて、
市民の健康づくりや疾病予防を積極的に支援することが今後の課題となる。

札幌の近年の傾向として、鉄軌道沿線や新興住宅地では人口増加が見られる一方で、
郊外住宅地では高齢化と人口減少が生じており、社会情勢に応じた市民の居住形態や
それに伴う医療機関の立地の変化などが想定される。
このような中で、医療の需要側・供給側双方の変化に対応した医療施策を推進するためには、
多様な関連情報を的確に把握することのできる情報基盤を整備することも今後の課題になってくる。

67 ：
道の脆弱化がその拠点である札幌の人口動態いや経済活動にも影響を与える。
人口希薄な北辺の寒冷積雪地であっても、人口集積のメリットを活かして、
効率的なサービス産業を実現できる唯一の土地だ。

後背地である道も札幌以上に若者の人口割合が落ちていて、人材不足感がある。
支店経済規模だけでなく、行政の規模も縮減されてきていて、拠点としての規模能力も低下してくる。
国自体の生産力の低下による効率化やグローバル、IT化により、端にある地域での経済活動を抑制し、
資源を首都圏など中央に集中投下させる動きも出てくる。

JRにおいても、地方路線を維持するために札幌圏利用者も負担増を求められる。
値上げによる利用者離れを懸念する声もある。これにより札幌での鉄道や不動産投資も十分にできない可能性もある。

札幌市は中規模県なみの人口がいる。インバウンドだけなどで市全体の産業欠損部分を補うことは到底無理な話だ。
昨今は、札幌は、道内の拠点都市でもあるが。 財貨・サービスの移出入がマイナス！
各生産要素に分配された付加価値は、消費や投資などの形で支出されるが、支出の面からみると。
かってプラス側であった、財貨・サービスの移出入がマイナス側に触れている。
市民所得も、全国平均から離され道内平均に近づいてきている。経済面では決して１人あたりでは豊かな地域とも言えない。

管轄地域の産業水準を引き上げるには、地域の「稼ぐ力」が重要となるといえる。
商業、サービス業は道内向けの移出が多いと考えられるため、市内をはじめ道内需要型の産業構造となっている。
国内における移入先の割合で多いのは関東地域であるが、製造業中心に海外からの輸入が最大である。
なお，金融・保険・不動産，情報通信産業に関しては関東地域からの移入が多い。

北海道では、気候やそれに伴う生態系に左右される面が大きく不安定要素が大きい。
フレキシブルな対応ができず、設備投資や技術開発も困難な現状がある。海外とのコスト競争もあり、経営についても収益改善が厳しい。
都市部に人口が集約化されている。この特徴を生かし付加価値をつける側に回す。
付加価値を見出すには、設備、教育などの投資を集約化する必要はある。

68 ：
北海道は、コストがかかる地域でありながら、それ相応の生産力がない。
国土の2割以上を占めるが、人口は国内のわずか4％でしかない。
都市間距離も長く、札幌圏を除くとアメリカ並みの人口密度になる。

さらに寒冷積雪地ということになり、インフラ等にもコストがかかる。
これに対応した独自の技術開発・研究開発を行うことで時々の技術的課題を解決して乗り越えてきた。

メンテナンス費用がかかり、人口は減少しており、人手のかかる維持管理ができない。
一方、インフラ維持管理には様々な複雑さがある。まずはステークホルダーの多様さ・複雑さ、現象・対象
における不確定性・ばらつきの大きさ、そして専門家が実施する必要性が高い領域である。

インフラは、必ずしも完璧なものがずっと時代ごとにできているわけではない。
アップグレードする、直す、補修するということをやっていく必要がある。

人口急減・超高齢化、グローバル化や大規模災害の頻発等の現下の潮流の中で、持続可能で活力ある地域づくり、
生産性向上、国際競争力強化、国民の安全確保等の日本の課題解決に貢献するためには、
「技術研究開発」の分野も重要な要素の一つと考えられる。

69 ：
昨今の個人消費・設備投資の増加や、インバウンド需要の好調さ持続などを背景に民需底上げや外需取り込みを通じた成長が見込まれる。
ただ、競争や連携が量的に少なく、次世代の育成が不十分であり、事業間をつなぐ活動が弱いなどといったゼネコン構造が何ら変化していない。
道が得意としているアグリ・フード、観光、バイオ関連産業からの感心がまだ低いこともバックボーンにあるだろう。
これからは、ニーズとシーズをマッチングさせる場を継続的に作ることが重要である。
国の政策において、為替レートが、生産性の高い二次産業の影響が強く、三次産業は不利な状況にある。
また、製造業と同様より海外動向もより左右されることになる。

医療・福祉、サービスなどの業種で雇用者数が大幅に伸びているが、これらは相対賃金が低い業種であり、
マクロの生産性上昇率を押し下げる方向に働いていると見られる。
対個人サービスにおいては、小規模施設が多いため産業内での格差が大きく、それが生産性における平均値を押し下げている

70 ：
北海道経済の先行きを展望した場合、建設業は公共工事に依存するところが大きく、自助努力では向上を見込み難い。
第3次産業についても、インバウンドやIT化の進展等があるが、将来的な人口減少を踏まえると
移民受け入れでもしない限りは過度な期待を持つことも難しい。

サービスを行う際の気配りの良さや信頼性などの目に見えにくい「無形資産」を活用することで、商品やサービスの価値そのものを高めて
いくことも考えられる。 実は日本でサービス業の生産性が低い理由は、こうした目に見えない「無形資産」が市場であまり評価されてい
ないことにも原因があるのではないか。

サービスの品質のばらつきに対する不満が多い原因としては、サービスの「同時性」という特性から、
消費される時に人の行為により提供される場合が多く、品質が一定に保たれにくいという性質が挙げられる。
サービスは、その「無形性」という特性から製造物のように物理的な測定が困難であるため、サービスの評価は顧客の主観によらざるを得ず、
顧客のニーズやサービスに対する評価を把握・分析することは付加価値の向上の観点から重要と考えられる。
実際、顧客ニーズの定量的な分析・把握を重視している企業ほど業況感を良いとする企業の割合は高い。

71 ：
地域産品のブランド化の鍵となるのは、知的財産の保護と品質管理の徹底である。

その際には、地域産品のブランドを維持・向上するため、地域産品の名称を保護する地域団体商標制度の拡充を図るとともに、
その品質を保証・アピールできる仕組みを構築できる環境づくりが重要だ。
特許情報の調査・分析方法、知的財産情報を活かしたアイデア創出や戦略立案のスキルを、グループワークで体得できる。
知的財産情報を活用して新製品を生み出すストーリーをイメージできる。

小売システムの普及や現地の中小零細商業の高度化、流通・物流人材の育成といった意義を有している。
経済成長に見合った消費市場の成長を実現するためには、さまざまな趣味や世代、所得階層の消費者ニーズに応え得る
多様な商品群を流通させる必要がある。
人々の価値観も多様化してきており、小売業が、多様性に富んだ商品を現地の消費者に提供することは、
消費意欲の向上や消費市場の拡大に貢献できるのではないか。

72 ：
クラウドサービスなどを利用すればそれほどコストをかけずに生産性を高めることが可能になる。
情報活用による営業力強化や顧客、従業員満足度を向上させる。

ビックデータを活用してく、AIの時代になるが、しかし、それを開発する技術者も大幅に不足してるのが今の日本だ。
豊富な生活者情報を有するマーケターであり、アイデア発想の方法論でコンセプト開発をするリサーチャー
そして、それを具現化していくエンジニアの人材不足は今に始まった問題ではない。

大規模な開発では携わるメンバーが非常に多くなり、新しくプロジェクトに参画したメンバーへの教育コストや人材獲得の難易度も
プロジェクト全体の生産性として考慮する。
開発チュートリアルを作成して新規参画者の初期コストを軽減したり、コーディング規約を作成して開発スタイル統一する。
とても多くの有用な使い方があったとしても、その言語に精通した人しか知らず、ほかの多くの開発者が使いこなせなければ意味がない。

アウソー系の企業が多く、また、コンテンツやバイオ新産業などの需要も少なからずある。
ＩＴを駆使した先進的な金融サービス「フィンテック」への対応など業務が今後増えると見込んでいる。

73 ：
理論やケースをそのまま転用するだけではなかなかうまくいとこもある。

計算問題でも、条件や数値などモデルを単純化してパターンに当てはまるものから、
観測された生データや観測から必要な条件を設定しながら分析してくものなどまである。
すでに観測されている事柄について、その再現性を検証したり、さらに詳細な観測を行う実験も重要である。
実験で得た結果が有意な結果であることを示すためには、同じ条件で実行する限り誰がいつどこでその実験の行っても
同じ結果を得るであろう事を示す必要がある。得られた結果が、実験に際して考慮されなかったわずかな条件のずれによる
偶然の現象である可能性は常に考慮されなければならない。

たとえ、お客様が具材を自分で選べる新しいコンセプトであっても、認知されなければ売り上げはかないあがらない。

新たな広告のキーワードとして注目されているものにDMPがある。
これは、顧客のあらゆるデータを一元的に格納し、管理するプラットフォームのことである。
購買履歴はもちろんサイトの閲覧履歴、SNS情報、個人の属性などの多様なデータを統合してそれを解析する。
おおざっぱに言えば、ビッグデータを活用したマーケティングである。
分析結果から、有効的な広告配信や商品開発の基礎データに利用する。

74 ：
ビッグデータは、サンプルではなく、利用者の全てのデータを捕捉し、リアルタイムに追跡することが可能である。
利用者の全員を捕捉しているということは、イノベーターや初期採用者のデータも確実に含んでいると考えられる。
ビッグデータの本質は、データ量が多いことではなく、調査のために取られたデータではない、実際の活動や状態が捕捉され、
現実世界を投影しているデータであることにある。

昨日売れたものが今日売れるとは限らない。ましてや明日はまったくわからない。そういう時代に突入している。
生活者が実際にどんな状況で、どのように行動しているのか、またはどんな時にそういう欲求が生じるのかを把握し、
「何故そうなのか」を生活場面の中で尋ねることで潜在的な問題を探る。
もともと文化人類学や民俗学などのフィールドワークに用いられる研究調査手法をマーケティングリサーチに取り入れた行動観察調査である。

平日の昼間に30代主婦が高額なシャンプーを購入している。同じ主婦が休日に購入するのは安価なシャンプーという例がある。
先入観や記憶によるバイアスがなく、本音での回答が引き出しやすくなる為、隠れたニーズやウォンツを開拓化する。
対象者の視点や生活導線を知ることで、商品開発側では見落としがちな点が発見でき、抽象的な概念ではなくより
リアルな現象として結果を共有できる

75 ：
イベントにおいて、ICTを活用した食品情報の多言語表示実証を実施もされている。
フードメニューに表示したQRコードを、来場者のスマートフォン、タブレット等でスキャンすることで、
各メニューの特徴に加えて、食のバリアフリーに係る情報をWebで多言語で表示する。
食に関する制限や規律(アレルギー、ハラル、ベジタリアン、ヴィーガン、コーシャなど)を抱えた消費者が、
「安心して選べる」食の仕組み作りを構築する。

フード産業に注力する北海道において、食に関する制限や規律について、広く考える機会にもなり、
また、急増するインバウンドの方々にも、北海道の食の魅力を伝えるための対応策について考える機会となる。

観光においても、　近年は、企業の職場旅行や招待旅行などの団体旅行が減少するとともに、
一緒に旅行するグループの構成人数も少なくなる傾向がある。

76 ：
旅行者のニーズは多様化し、観光スポットを訪れるだけの観光から、地域における街歩きや、人々と
の交流、地域ならではの様々な体験を楽しむ観光などに、旅行者の関心が広がっていることから、地域が主
導的に地域の魅力を作り上げ商品化する着地型観光にスポットが置かれる。
旅行スタイルや旅行者ニーズが多様化するとともに、その土地ならではの文化との出会いや人々
との交流など、広がりや深みのある観光を求める志向もみられる。

景気後退から、新型インフルエンザの感染拡大、震災や停電などによる風評被害など、観光を取り巻く社会情勢が大きく変化している。
北海道の場合、道内の都市間距離や本州などから距離があり、自然観光に注力している。
繁忙期と閑散期の差が大きいことが特徴として挙げられる。
繁忙期の宿泊施設の稼働率は既に高水準を維持しており、特に繁忙期の休日は、これ以上の観光客の積み増しは困難な状況だ。
猛吹雪など冬期の移動信頼性や震災で脆弱性が露呈した電力供給などの問題もある。

イベントの集客力を高めるためには、各イベントのマーケティングを十分に行うとともに、その結果を踏まえて新たな付加価値を
創造するなどイベントの魅力向上に資する取組を進めることが重要となってくる。
また、各イベントの認知度を高める取組も必要であり、特に日本の人口の6割以上を占める東京、大阪、名古屋の3大都市圏へ
のプロモートが重要となる。

77 ：
外国人宿泊者を国別に見てみると、台湾・香港・中国・韓国の東アジア地域の割合が3/4を占めている。
これと同様の傾向は国内においても見受けられ、特定の市場に依存した訪日外客構造の脆弱性がある。
海外からの観光客数を増加させるためには、特に直行航空便の就航が効果的であり、これを促進する取組が必要だ。

航空便就航や新幹線開業の効果を最大限に生かすためには、二次交通の充実を図ることも重要だ。
これから、人口減が加速する北海道にとっても、投資意義をプレゼンスできるエビデンスをつくる。

インフラについても老朽化するし更新も必要だ。人口が減ったところで面積は不変だし、緊急時の搬送や輸送の問題がある。
一次産品の聖地でもあり、輸出量増大の背景としては、アジア諸国において、北海道の農水産品、加工食品などは、
安心、安全、高品質なブランドとして定着しつつある。国際RORO船で北海道から直接東アジアと結ぶことが出来ないか。

札幌の特性を備えた魅力資源を十分に活用し、札幌の観光コンテンツの充実・強化と付加価値の向上を図ることにより、
市民や来訪者にとって魅力的なまちづくりを推進するとともに、集客交流人口の増加に伴う観光関連収入の確保に
よって観光を契機とした札幌・北海道内の経済循環の実現と外貨獲得を実現するためのきっかけにはなるか。

78 ：
カナダは、豊かな大地を背景に、耕地面積が広く農業が主要な産業の一つというか、産業基盤を作り上げている。
これから派生的に発生するエネルギー産業において、バイオガス燃料によって電気と熱エネルギーを作る循環型施設を設置するなど、
目に見えない部分にもしっかりと手を打ち、環境に優しい再生エネルギーを積極的に活用できる環境が揃いつつある。
カナダは移民に寛容ということもあり、世界各国から人が流入している。

人が住むエリアと手付かずの自然があるエリアと区別化されている。農地や自然も多いが、DID人口比率も高い北海道に類似している。
宅地開発は急激に郊外に及びつつあり、目まぐるしいスピードで大きな変化している。
広大な国土を擁するカナダでは手付かずの自然が周囲にあることが当たり前で、
そういった自然をいかにそのままにしておくかということを大切にする傾向がある。

79 ：
ニュージーランドにおいては、日本特に北海道が学べる部分は多い。
マッケンジー地方では、ニュージーランド最高峰のアオラキ・マウントクックや美しい湖と星空で有名なテカポ湖がある。
延々と牧草風景の広がるマッケンジー地方は、もともと羊などの畜産農家の多かった地域だが、
近年、より収入の高い酪農家へ転換する農家も増えてきている。
その一方で、この地域はニュージーランド屈指の観光地でもあるため観光業に携わる人も多く
観光と酪農・畜産というのは決して切ることのできない密接な関わりがある。

オランダも、実は農産物純輸出額で世界のトップクラスに位置づけられる農業大国だ。
決して条件に恵まれているわけではない。人口約1600万人。国土面積は北海道の約半分で、九州より少し小さい。
国土のほとんどが平地だが、オランダの正式名称が「ネーデルランド（低地）」だ。　

オランダの農業労働人口比率は約3％にもかかわらず、農産物の品質を向上させることにより、輸出額を増やし続けている。
これは、高度な「集約化・機械化」により生産性を高めた結果だ。近代化と合理化を進め「先進国では珍しく競争力を維持する」
オランダ農業の分析から日本が学べる教訓は多い。

80 ：
この札幌は、人口比からいうと小売店舗数は少ないが、大型店が多く店舗面積は広い。
札幌は、個人主義が浸透してきたころに成長してきた都市だ。
家電も普及していて、マイカーも普及し、スーパーも普及してきた時代だ。

いち早く大手流通小売業などの寡占化が進行し、店舗統廃合が進む地域で、国内でも後継者問題も大きい地域でもある。
消費市場として恵まれないこの北海道で、激しい競争に打ち勝ち、成長してきた小売企業は、その厳しい経営環境に適応
したビジネスモデルを構築し、鍛え上げられた強い競争力をつけてきた。

道内で一極集中しているおかげで、このような北辺の地であってもそれなりに投資できる環境を形成でき、
物流コストのかかる地域だが、安い価格を実現できる環境づくりにも寄与している。

81 ：
物流コスト以前にこれらに対応できる人材確保や自動化対策は？

様々な業種で共同物流や共同配送の取り組みが必要となる。

現状、出荷前や入荷時における積み下ろし作業は、手作業が主流となっている。
しかし、手積み・手下ろしは重労働かつ長時間を要するため、トラックドライバーへの負荷が大きく、非効率な点が課題である。
ダンボールや紙袋のばら積みから、パレット積みやフレコン輸送に切り替えることで、トラックドライバーの作業時間を短縮し、
身体的負荷も削減できる。

積極的な機械化の導入で無駄だと問題視されていた梱包資材や作業効率を大幅にアップする事例もある。
物流業務のフローを可視化するソフトウェアや入荷管理ソフト、物流現場におけるビッグデータのプラットフォームの開発、
さらには自動搬送ロボットシステムなどロボットやAIを物流業界に活用することもできる。

82 ：
日本では、労働者の平均的業務遂行能力は高く、現場主義で問題解決にフレキシビリティに富んでいる。
常に細部まで神経が行き届いていて、相手の立場に立ってすべきことを先回りしてアクションできる。
こうしたビジネスモデルは消費者にとってはいいが、その消費者は労働者という側面もある人もいる。
IT化やグローバル化、仕事を絶対視しないなど価値観多様化、非正規雇用の増加や転職市場の未成熟など
このオーナス期には困難になってくる。

伝承すべき技術・技能、つまり熟練作業者の勘とコツといわれる熟練ノウハウを、見える化手法の活用で整理していく。
具体的には、熟練者がどのような時にどのような判断で、どのような行動をしたのかを継承者が正確に把握し、
理論的な裏付けとしてイラストやチェックリスト、動画などの見える化手法を活用し、作業標準などにノウハウとして盛り込んでいく。

短期間で効率的に技術・技能伝承を行うことが可能になる。特に、この手法の適用により期間的・費用的な効果は大きい。
また、この伝承サイクルを通じて、伝承すべき技術・技能を特定、見える化しナレッジとして蓄積・保管・活用することで、
作成した熟練ナレッジを 次世代への遺産として残すことができると考えている。

サービス業や流通業・金融業などの他業種の「勘とコツ」を有する業務にも活用ができ第3次産業の生産性向上ができてくる。
こうしたプロセスを通して、一部作業における自動化にむけての情報蓄積につながる。

ただ、こうした標準化や自動化が進むにつれ、それらの仕事の価値は下がりその社員の給与も下がってくる。

83 ：
道内人口が減り、それに、製造業需要も小さい地域であり、それに伴い支店経済規模が減少するのは当然だ。
需要が減っているので十分に企業数と供給量を減らさないと供給過剰となり、過当競争になって、
デフレに拍車をかける結果になる。IT投資を生かすにも一定の規模が必要となる。

経済の労働集約型のサービス経済化によって、労働生産性が低下することになる。
労働集約型サービス業（小売、卸、宿泊、飲食、交通、運輸、物流、医療、介護、福祉など） は 労働生産性が低い。

札幌の就労者人口の多くを占めるのがサービス産業である。 これらの労働生産性の向上を考える。
ただ、対面サービスを基本とするサービス産業においては空洞化リスクが小さく、労働供給不足時代では労働力のニーズは高い。
サービス産業の就労者は、消費性向が高く、所得の上昇が消費に結び付きやすい。
AIや技術のデータベースとして知識や経験を提供する側に回るという選択肢もある。

84 ：
生産力を維持・向上させるためには、設備投資等による省力化や一人当たりの生産性を向上させる取組が必要だ。
AI化機械化が難しい部分もあり、技術面だけではなくコスト面や法整備、高齢化が進む中での一般人への浸透など問題も多くある。

これらの産業においては、流動性が高いことを前提に、職業能力開発を充実させること、ジョブ型正規雇用への就労促進を図る。
そして企業間移動に際して労働者の経済的な実質利益を守ることである。
サービス市場への参入を促進し、産業全体の新陳代謝を高めて成長へと結びつけるためには、
市場環境の整備を通じ、新規参入に抑制的に働いている要因を取り除いていく必要がある。

成長・拡大指向企業においては、、特に「デザイン・商品企画」、「調査・マーケティング」といった専門業務については、
安定・維持志向企業に比べ必要性が増加したとする割合が高い。
成長・拡大志向企業においては、繁閑差への対応や、定型的だが差別化しにくい情報処理や一般事務処理、税務・会計といった業務へ
の対応としてアウトソーシングを活用するだけでなく、自社の製品・サービスの付加価値向上のため、デザイン・商品企画、
調査・マーケティングといった分野においても、外部の専門家を活用する重要性が高まっているということが推察できる。

85 ：
札幌は、消費経済としての側面も強い。
観光産業は、小売、飲食、運輸、宿泊など裾野が広く、少子高齢化が進み、縮小傾向が続く日本市場において、
有力な成長産業であるとともに、日本経済の牽引役としての役割が期待されている。

ただ、対照的なのが低迷する国内の個人消費である。少しずつ上向いているが水面下のままとなっている。
実質賃金の低下の中で買い控えが続いているためと説明されている。

消費低迷の根底には、中間層が崩れ年収500万円以下の中間層の下層や低所得者層が増加していることである。
それだけではない。その上の年収500万円から800万円の中間層の中軸に位置する人達も消費意欲が落ちている。
500万円以下の人達と同じく負担増を強く感じているためである。

86 ：
さらに、10月に消費税率が10％に引き上げられる予定であり、駆け込み需要による反動減によって、
19年度後半に 家計部門を中心に景気が一時的に落ち込む可能性は高い。
前回増税時の、14年度の実質GDPが下がってるところも少なくない。
名目GDPは取引金額、実質GDPは物価変動の影響を除去したもので取引量を表す。

消費税は取引に対して課税されるため、赤字法人でも納税義務があり、法人税を払っていなくても、
消費税は払う必要がある。

超高齢化の下では、主に現役層に負担を求める賃金を課税ベースとする所得税は増やしにくい。
生産年齢人口が減っているのだから資本に重課することは成長力をいっそう削ぐことになり、
法人税は国際的な調和も求められる。

静かに増やされてきた社会保険料のさらなる引上げは、可処分所得で見たときに賃上げを台無しにする。

87 ：
ただし 、次回は8％への引き上げ時に比べて引き上げ幅が小幅であることや、軽減税率が適用される
2013年度末のような駆け込み需要は小さいと考えられるので、反動減とも規模は小さい。

また、オリンピック開催を控え、一部で期待感の高まりや、その関連需要は高まってくる。
消費税率引き上げによる増収分の一部が2020年度より幼児教育の無償化などに本格的に充当され、
家計の負担の軽減につながることなどから、景気が大きく悪化することは回避できる。

逆進性への対応策が大きな論点の一つとなり、食料品等に対する軽減税率が導入される。
実収入に対する消費税の負担割合は、実収入の増加に従ってやや低下する傾向があるが、
税制全体としては依然としてかなりの累進性が確保されている。

食品メーカーや食品卸が、飲食店や小売に食材・食品を販売する場合は、「飲食料品の譲渡」となるため、
軽減税率が適用される。

88 ：
消費者にとって特に注目度が高いのは、日々の買い物で利用できるポイント還元とプレミアム商品券だ。

ポイント還元は10月から9カ月間に限り、クレジットカードや電子マネーで買い物をした消費者に、
原則として支払い額の5％を還元する仕組み。消費税率の引き上げ幅の｢2％｣を大きく上回る大盤振る舞いだ。
コンビニや外食といった大手系列のチェーン店では還元率を2％とし、中小店舗を優遇する。

ただ、ふだんの買い物を商品券で済ませて浮いたお金は貯蓄に回したり、買い物を単に前倒ししたりするだけ
の人も少なくないとみられる。
特にメリットの少ない中小の小売店については最終的に現金決済へ回帰してしまう恐れも十分にありうる。

89 ：
電子マネーの利用が拡大しているものの、引き続き現金志向が強く、キャッシュレス化が進展してない。

札幌では、イベントを中心に早くからキャッシュレス決済を導入し、地域生活にも取り入れている。
インバウンド需要に加え、流通小売業も強い土地だ。
金融機関と小売店舗、コスメ＆ドラッグストア、スマフォ決済事業者が協力体制をとり、日常における
キャッシュレス決済の利便性を検証している。
外国人旅行者が買い物をしやすいキャッシュレス環境の整備に向けた様々な活動が展開できる。
人員削減やマーケティングにも応用できる。レジでの混雑緩和にもつながる。

ビッグデータを活用して訪日客の動きを「見える化」し、消費額を引き上げる。
小売・観光業などから販売情報を集約、各社が共有して自らの販促などに役立ててもらう。

ビッグデータ活用の為に活用者側でおさえるべき知識、人材、プロセスを明確にする。
更にツールやガイドラインを用意し、その有効性についても検証する。
この研究成果は活用者だけでなく、活用支援者にとっても、活用者側に求めるべき作業を
明確する事ができ、有効であると考えられる。

90 ：
ビッグデータの活用は、大きな流れを把握するのには効果的だが、一方で、各施設が売り上げにつなげる
には具体的ではない。マクロを把握しつつミクロなデータマーケティングも重要である。

「キャッシュレス決済にはコストがかかる」という問題である。
一般的なクレジットカード決済のインフラを導入する場合、決済端末費用として10万円程度、
決済手数料として2～8%のコストがかかり、カード会社からの入金に15日～30日を要する。
キャッシュレス決済手段も多様化しており、キャッシュレス決済の従業員教育にも時間がかかる。

増税前の駆け込み需要で一時的に盛り上がった景気を、本来は｢反動減｣が起きる増税後も
落ち込ませないようにして、｢落差｣をある程度小さくする効果はある。
しかし、その時点であらためて反動減が起きるおそれが出てくる。

需要の先食いにすぎない政策刺激の無限ループから脱出できず、いつまでも財政支出を減らせない。
何のための消費増税なのだろう？キャッシュレス化や少子化対策に誘導するためのもの？

北海道におけるふっこう割りもそうだ。
地震後に落ち込んだ道内観光はふっこう割の効果で回復基調が続く。
３月まで延長したが、春休みの家族や卒業旅行などのニーズもある。

４月は？新年度のスタートだし、北海道ではこれといった見所のない時期だ。
今年はGW１０連休化されるので、その前は遠隔地での観光需要は減る。
ただ、反動減対策として観光関連各社が独自の割り引きや新たな旅行プランの開発に乗り出す。

91 ：
明日から都心部でも雪まつりが始める。その前日の今日も雪像引き渡し式や「国際雪像コンクール」
の開会式や試験点灯などがある。一週間前からは、最高の作成現場を観ることができる。
観光客が立ち入り禁止の外から大雪像などを見たり、カメラで撮影するなど、早くも楽しんでいた。

例年かなりの人出で、海外からの観光客も多数。
日中はもちろん、ライトアップを楽しめる夕方から夜にかけて人が多い
2019年は近年人気の高いプロジェクションマッピングがけでなく、最新デジタル技術のARを利用した企画が初登場する。
5基の大雪像と1基の大氷像、市民や世界各国チームが作る個性豊かな小雪像など100基以上がある。

大通会場は、初音ミク、スター・ウォーズのキャラクター、外国の歴史的建造物などの雪氷像、
スケートリンク、スキー・スノーボードの巨大ジャンプ台が登場し、北海道のグルメを楽しめるブースも並ぶ。

大通公園の1～12丁目の約1.5kmに渡り大小さまざまな雪氷像が並び、日没から22時までライトアップされる。
各会場が全く違ったコンセプトとなっているため、それぞれに楽しみ方が違い、訪れる人を飽きさせない。
会場には、大雪像をはじめ、大氷像や市民雪像、そして国際色豊かな雪像などが並ぶほかスケートリンクや
ジャンプ台まで登場し、イベントも数多く行われる

92 ：
すすきのでは、氷彫刻や氷彫刻コンクール作品などの幻想的な氷像が60基お目見え。氷像に触れたり、
乗ったりできる「ふれあい広場」や、撮影におすすめのイルミネーションロード、
温かい飲み物などを提供するアイスバーなどが楽しむことができる。

雪像の作成について、運ばれた雪は重機によって高く積んで押し固められ、削るのに必要な巨大な雪のブロックが作られる。
そこから先の雪像制作方法はそれぞれの雪像制作団体で独自の技法やノウハウがあり異なるが、
主にブロックをスコップなどで荒削りをして大体の形を作り、さらに細かく削って細部を作り、
最後に「化粧雪」と呼ばれる新雪を貼り付けて仕上げ、小さい部品などは別にパーツとして作って取り付ける。

すべての雪像は、倒壊等の危険防止のため雪まつり閉幕の翌日には重機ですべて解体され、姿を消す。
解体後に発生する雪山はしばらく公園に残され、一部が子どものソリ遊び用などに再利用される。
3月に入り、市内の排雪作業が落ち着いた頃、この雪山が撤去され大通公園に春を呼ぶ準備が始まる。

航空祭などとともに、自衛隊のまちの側面もあることを改めて実感する。
航空祭は、迫力のあるある航空機のフライト、飛行展示、観閲式・観閲行進、自衛隊ヘリによる訓練展示、
体験試乗、装備品展示、模擬売店、音楽隊演奏など、機体を間近に見て感じられる。

その集大成ともいえる、大通西10丁目の巨大雪像「白いスター・ウォーズ」。
C-3PO 、R2-D2、BB-8らシリーズを代表する人気ドロイドたちに加え、『スター・ウォーズ／最後のジェダイ』
で人気を集めたポーグが雪像に初登場する。

制作にあたっては約3,000トンもの雪を使用し、初めての“体感型大雪像”として制作。
像の左下部分に、レジスタンスの若きリーダー、ポー・ダメロンが愛用する戦闘機Xウイングが登場し、
劇中でBB-8が乗車する位置に、実際に乗船可能となる。

93 ：
迫力ある大雪像やプロジェクションマップ、北海道の味覚が集まった「食の広場」
など楽しめるスポットだけではない。冬ならではの体験ができる。

かつて、真駒内駐屯地を開放して子ども用の滑り台を作っていた。
いまは、その役割は郊外にあるつどーもに移った。

つどーむ会場には遊べるアクティビティが満載だ！見て楽しむ大通会場・すすきの会場とはまた違った雪まつりを体験できる。
一番人気のアトラクションは、チューブを利用し滑走する高さ約10ｍ、長さ約100ｍのチューブスライダー。
他にも氷のすべり台やグループでも楽しめる雪上パークゴルフ(有料)、小さなお子様向けのスノーストライダーや、
ラフティングボートを使って雪の中を引っ張ってもらうスノーラフトなどがある。

人気があって土日は混み合う。 滑り台の上下部にはスタッフが常駐していて、安全対策もしっかりしている。
雪原を滑走するスリル満点のアトラクションが札幌市内にある。子供が遊べるキッズランドや除雪車の見学などもできる。

札幌でもこの時期、都心難民がでるよね。交通規制もあり、観光客でワンサカする時期なので郊外に避難する地元民も少なくない。

雪像制作や解体も観光資源になっているね。雪まつりの本当のクライマックスが雪像・氷像の解体作業だ。

94 ：
今年は、暦上でもGW10連休だ。学校も休みで、家族で海外に行けるチャンスだ。
連休は嬉しく旅行など有効活用したいが、旅行料金などの高騰や出先の混雑が予想される。

北海道などの遠隔地も観光需要を増やせるチャンスだ。
ちなみに、函館や札幌などではサクラのシーズンだ。４月は気温が平年より高めになる予想がされている。、
４月中に見頃を迎える可能性がでてくる。
平成最後の花見を最後にでき、新年号初の花見を元年のうちにできる。
北海道の花見は、本州とは違った楽しみもできる。

GWにあわせてテーマパークなどの夏期営業が始まる。北海道では、遊園地は冬営業できない。
4月下旬頃から公園の花壇が色鮮やかな花で彩られるのは、街中の大通公園はもちろん、さまざまな工夫を凝らした
花壇や庭園が人気の百合が原公園、チューリップが丘陵一面に咲き誇る滝野すずらん丘陵公園などたくさんの人で賑わう。
羊ヶ丘の春の風物詩「羊の毛刈り」や「凧揚げ・凧作り体験」を楽しめる。

GWごろまでは、春スキーを楽しめる。
春スキーとは言っても山頂付近の雪質は上々。また冬に比べて晴天になる確率は高い。

95 ：
史上最長の公休になる。世界でもあまり例がない。

銀行も病院もストップしてしまう。
銀行決済、資金繰り、仕入れ、人員体制問題など、かなり迷惑な話になるんだよね。
月末月初挟んでるし元号改正もあるし休出する企業も少なくない。
株式市場も10日間ストップする。その間も世界は動き続けている。
ネット証券だと祝日も中国株やアメリカ株などの外国株はトレードできる

日本人は長期休暇をとることが苦手だ。
欧州のバカンスも一斉にというわけでなく、各人で取るという。
中国では毎年2回大型の公休がある。帰省や旅行の移動に時間がかかるため、その前後も休暇を取る人も多い。

比較的狭い範囲に人が固まっていて、それほど移動しなくても楽しめるし、道路が大渋滞を起こす。
旅行するにしても、短時間で無理やり予定を詰め込む、休みなのに時間自由度がないのだ。
休日の過ごし方にも結果を求めているように思うが、本当は、家の中で何もしない方が楽に過ごせるという人も増えてきた。

96 ：
地縁血縁という前近代的なしがらみから離れることになり、人間の位置づけもそのものが「個人」という単位
が強くなったといわれる。
また、並行して「個人」という考え方を精緻化する哲学分野の「知」も政治・社会に大きく影響してきた。
かつて「しがらみ」には、先輩・上司の親心や温情といった制度化できない「あたたかさ」が働くことも多かった。

今の時代こそ長期休暇が働く人の心身の健康に必要なものであるという認識が広まり、有休取得促進の議論も進むように思う。

業務量が減らない限り、この人材不足の時代に厳しいって？
この人しかできない仕事って、やり方の属人化や情報共有の欠如であることが多い。
特殊な技能ノウハウが必要な部分ってやり方次第では絞れる、
意図的に情報共有を断ち自分の仕事を「属人化・ブラックボックス化」することで評価を高めようとする傾向もある。

仕事を見える化しましょう。Webデータベースを使えば、仕事や手順を簡単に見える化し、
同じ部署の人にも共有させる。急に仕事が増えたときのサポートや、担当者の急な休みに対応できるようになる。
複数の人が同じ仕事をすることのメリットとして、あいまいな所や抜け・漏れ、無駄な所に気づく。

目的の実現に即した最低限の機能だけを実現する標準化された業務プロセスを描き、そのプロセス以外は拒否する。
作業的な仕事、処理的な仕事ならデザインがされていれば、アウトソーシングも容易になり、
新入従業員でもすぐに仕事ができるようになる。

97 ：
今年の雪まつりはかなりの低温になる。
低温に関する異常天候早期警戒情報が北海道のみに出ている。

月曜は４度の予想だが、午前中に観測されるだろう。降水が予想され、気温がプラスのため、湿った雪になりそう。
午後から北西の風にかわり寒気が入る。急速に気温がさがり氷点下の気温の中で会場をまわることになる。
木曜も北風型の冬型になり、まとまった雪になる可能性がある。それ以外は強い雪にはならないだろう。

また、一冬に数度レベルの寒さが期間後半つづくことになる。とくに金曜は数年に一度レベルの寒さだ。
金曜午前９時の上空１５００ｍ付近の寒気の予想は、平年より10度低い。
この期間中、マイナス10℃以下にまで下がる予想もされている。
寒いというよりは顔など外気に触れる部分が痛いという感覚になる。

アウターには、フード付き・防水機能付きでロング丈のものを着用し、マフラー、イヤーマフ、手袋など
小物類もプラスして防風対策を。
ウールやフリースなど、温かい素材のトップスを重ね着しインナーは保温効果の高い機能性下着を着
用すれば、温かさをキープできる。
デパートや屋内観光施設などは暖房が強めなので、楽に脱ぎ着できるコーディネートが便利。
ボトムも厚手のタイツとパンツを重ね着し、夜の外出にはオーバーズボンがあればさらに安心。

雪像が解けてしまうほど暖かく、雪まつり泣かせな年も過去には度々ある。
気温上昇と降雨の影響で雪像の一部が壊れたり溶けたりすることはたまにある。
初音ミクとかの雪像倒壊事故も数年前にあった。
雪像倒壊対策について、見回りして事前に取り壊すなど対策も取られている。
雪像の規格についても規定があり、雪像の形態・デザインについても技術講習会で確認する。

98 ：
札幌は、金沢もビックリの回転寿司激戦区でもある。 ～名店にも劣らず良心的価格設定、ネタも大きく独特の文化も～

インバウンド需要も高く、これから、空港の発着枠拡大や格安航空会社などの台頭や北海道新幹線、
高速網の拡充などで交流人口拡大も期待できる。
災害やテロ、感染症などリスク分散や広大で寒冷積雪地の特色をいかした新産業の拡充も期待できる土地でもあるのだ。

すすきのには、日本でも屈指のネオン街で、飲食店などでこれぞとばかりひしめき合い東京や大阪の密集地にも劣らない。
その、すすきのにおいて、北海道食材のこだわりが体験できる。東京や大阪の密集地よりもリーズナブルで気前もいい。
素材の旨みをよくひきだすため、その素材にあった調理法で提供したり、その日の気温や温度、素材の油の
のり具合によって塩と酢で締める時間配分を変えたりなど、人材育成や業務などと同様、見えないところで、
手を抜かない仕事ぶりが寿司のひとつひとつに表れている。

寿司のネタの新鮮さや独創的な料理だけでなく、ホスピタリティに富んだ名店も多くある。
板さんの会話の引き出しも豊富でカウンターに座れば会話も弾む。料理だけでなく会話も新鮮で豊富なネタが多い。

近年は、回転寿司の勢力も強く、水産業者が経営するなど名店に匹敵するほどの美味しい回転ずし屋が集まる。
回転ずしであっても、観光客や出張者からの支持を得ている。
良心的な価格設定で、超強気な価格で有名な・・・とは対極をなす。

99 ：
しかし、とくに北海道は安いだけなら客は入らない。収入が高くない地域だが、
すしの購入金額は高くこだわりを持つ人は少なくない。

それなりの価格帯の店でも、金曜夜や休日は行列ができるほど混み合う。
１時間半はどこも予約待ちが当たり前、都心店舗は平日日中でも混み合う。
郊外が中心だが、都心にも店舗が進出している。回転寿司と有名店の中間的な店舗もでている。
高級すし屋のような佇まいで、落ち着きがある店には都心にはある。

すし券も道民にとっては、知名度が高い。つうか知らない人がいるのかってなくらい。
20年以上前から、某情報番組で猛プッシュしている。ゲームに勝つとすし券がもらえる。

100 ：
わりと、職場や取引先、家に来る営業マンなど寿司トークで盛り上がり、口コミなどで伝播することもある。
ウニは旬の時期になると、ネットワークでウニをゲット出来たりする。寿司屋で「海水のうに下さい」と言っていただくのがいい。
汁物も充実していて、最近は、ラーメンやうどんがプッシュされる風潮にあるものの。
夏は羅臼のげんげ汁、冬であればこまいの三平汁や、たらの頭の三平汁、小樽のかじか汁、季節を通じてサーモンなどの荒汁、
花咲ガニの鉄砲汁、 といった北海道の海鮮のうまみが凝縮された究極の一杯である。

本州大手に比べ、素材の持ち味で直球勝負する傾向がある。IT化対応や新規メニュー開発という点では、保守的な一面もある。
食の宝庫として名高い土地柄であるがゆえに、主要消費者である、道民自体も食については保守的な一面も。

それに、かつて北本間における配送などにコストがかかる地域でもあり、魚の種類も異なるという部分もあってか。
北海道には、全国的チェーン店が進出しなかった。こうした、土地柄でもあり、道内各地域の個性的なチェーン店が進出している。
しかし、ここ10年くらいで、道外のチェーン店もここぞとばかりにひしめき合う地域となった。
いまは、道内から本州に進出する道内チェーンも多い。日本経済の中枢である東京丸の内や日本一の高級ブランドが
ある銀座にも進出してる店もある。


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