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【北海道】経済戦略論　８ ～投資拡大～【札幌市】


1 ：2017/10/07 ～ 最終レス ：2017/12/06
札幌は、ビジネスや暮らし良さのためのほどよい域内の市場規模、因習に囚われない風土慣習など、情報産業自体の立地ポテンシャルはあり、
また、支店経済ともいわれるが、中小企業が多い札幌にとって、その経営基盤の強化はもとより、中小企業が持つ機動性や柔軟性、
地元への密着性を生せる土壌でもあるといえる。創造的で活力あるまちづくりができるとも言えるだろう。

開拓使設置以来たったの150年で人口196万人の大都市に成長し、周辺人口265万人までに成長する。
安全・安心な冬の暮らしに資する独自技術や製品を数多く生み出し、世界に誇れる寒冷地技術を有している。
世界最大の積雪都市でもありながら、この先進国である日本でも、国内有数の経済規模を有し、
冬期間も生活レベルを 極端に落とすことなく、維持していると言える。

ここで、知識経済における都市の役割において、多くの企業の「集積経済」の効果が存在すると言われる。
同一産業に属する企業が多数集積する地域特化型、多種多様な産業が多数集積する都市経済型などがあり、
多種多様なバックグランドを持つ企業や人材が集中し、組織のダイバーシティ化を図る、企業間の交通費などの取引費用の節約、
労働市場におけるミスマッチの解消、市場の大規模化、景気変動等のリスク回避など、様々な利益が得られる効果のことである。

これらに加え、これまで都市経済学などで軽視され続けた、集積が促す情報フロがある点だ。
同じ又は異質な分野の人材とのディスカッションを通じて知識を与えられ、自分の中に眠っていた知識との融合を通じて、
新しいアイデアが生まれるケースが大半である。

コアの集積効果を高めて集積企業の成長の一助とするため、事業コーディネータの組織化、域外と域内企業
との事業レベルでの交流促進等について、他地域に学ぶ事も重要であろう。
ニーズとシーズをマッチングさせる場を継続的に作ることが重要。

データを計量分析した結果は、交通に対する通信の代替効果は、２地点間の距離が増すにつれ強まるものの、補完効果が常に代替効果を上回り、
通信と交通は全体としては補完財になるというものであった。
ＩＴが普及すればＦＴＦが不要になるという見方に対し、現実のデータを見ると逆の現象が起こっているということだ。
既存の知識と新しく生み出された知識で、ストックとしての価値に大きな差例えば、HPを見て電子メールを送り新しい
コミュニケーションが始まった結果、共同研究を立ち上げて互いに訪問しあう、強化する役割を担うものであるといえるだろう。

北海道およびその拠点である札幌における産業競争力の強化を図るための方策だろう。
都市構造や機能集積、産業構造、地政学、人口動態などの観点から都市空間を多角的な視野からとらえ、
この21世紀における課題や展望を経済の視点から、以下のフィールドを参照し「気軽に」トークしていただきたく。

2 ：
格安航空会社の相次ぐ就航や、北海道新幹線の開業など、北海道を訪れやすい交通環境が整いつつあり、
幅広い層の方が気軽に札幌を訪れることができるようになりつつある。
集客交流人口の増加に伴う収入の確保によって観光を契機とした札幌・北海道内の経済循環の実現と外貨獲得を
実現するための方策について考察していこうぜっ。

交流人口の拡大にも対応すべく、個人旅行が主流となりつつあり、旅行スタイルや旅行者ニーズが多様化するとともに、
その土地ならではの文化との出会いや人々との交流など、広がりや深みのある観光を求める志向が高まっている。
訪れる人々に地域ならではの魅力的な風土や文化、ライフスタイルを実感してもらえるような新しい観光の在り方を育てて、発信していくことが
これからの観光にとって重要となる。観光は北海道にとって産業の裾野が広く波及効果が大きい。

道外や海外からの観光客やビジネス客を増加させるためには、交通機関を確保・充実させることが
基本的な課題として挙げられる。創成川通や豊平川通といった都心アクセス道路の機能強化や北海道新幹線の早期札幌延伸、
新千歳空港における観光客受入機能の充実、丘珠空港における利用促進や利便性向上など、
快速エアポートを現在より３割増便する。札幌へのアクセス環境を向上させる取組の推進を図る。

新幹線札幌駅の地下案は、在来線への影響も無く冬場の雪の心配も無いメリットがあるものの、
地下鉄より深い地下ホームとなる。「北５条通」の下で工事をしてくのだろう。着工まで待ったなしの状態でもある。
再開発事業などの機会を捉え、集客交流機能が強化される民間投資を誘発するための環境づくりを検討し、必要な収益事業を実施しながら、
自ら活動資金を生み出しまちづくりに取り組む組織。民間の視点・発想と、地域が共有したビジョンに基づき、
まちの資産価値や魅力を高め、持続的で多様な都市活動を創出するほか、更なる民間投資の誘発を目指す。

札幌では、サツエキや大通駅周辺その間の駅前通周辺などの立地条件のよい築浅の大規模ビルの
ほぼ全てが満室という状況にあり、コルセン、IT関連企業などの進出希望にこたえられない状況が続いている。
需要取りこぼしの懸念があり、IT関連は今後の北海道の生産活動に欠かせない。

日本や北海道の要となりえるIT系の開発センターの進出、増床などが広範囲に見られてくるであろう。
正社員雇用や中核人材の確保・育成も進んでいる。伸びしろがあるコンテンツ産業・IT系企業、バイオ産業、インバウンド関連産業等のさらなる
起業・誘致・成長は欠かせない。

とくに、労働生産性の向上が見込まれ、成長産業のベースにもなりえるIT関連産業の発展はGDPの維持や日々の生活に欠かせない。
各企業の持つ技術や機材などをデータベース化し、情報を共有。ＡＩやＶＲ、フィンテック関連などの分野で、
企業に呼びかけ、それぞれの得意分野を組み合わせることで、先端技術の開発と事業化を目指す。

AIやIOTの活用は、市民が行政サービスで最も求める除排雪対策への応用も期待できる。
除雪にかかわる業者も減少していき、作業員も除雪設備も高齢化してきている。

3 ：
都市構造や機能集積などの観点から都市空間を多角的な視野からとらえ、
この21世紀における課題や展望を人口、土地利用、主要施設等を想定し、そのために必要な規制、誘導、整備について、
持論展開や情報提供、 提案など良識ある範囲で。以下の項目を参照のこと。

＜拠点性＞
都心再開発、建て替え
創世1.1.1区（北1西1、大通西1、大通東1）、北5西2～東1、北8西1、北4西3、南2西3、北4東6周辺地区、大通西2、北1東1、北4東1、北6東2～4
その他、駅前通、創成川通、西2丁目線、大通、北一条通、南一条通、月寒通など都心主要道路沿線などのオフィス動向
都心部容積率緩和、歩行空間や滞留空間の確保や環境負荷低減
中心周辺部、副都心の再開発、高度利用 （新札幌、苗穂駅周辺、中島公園、創成川東、）
地域交流拠点等における緩和
乗継・移動環境向上のための取組
新幹線札幌市街地ルート、新幹線ホーム
高規格幹線道路
災害などの一時退避場所としての避難・滞在スペース
市電、地下鉄、地下歩行空間延伸 歩行者の回遊性
郊外拠点の副都心化、地下鉄沿線の高度利用促進
MICE、IR施設建設、日ハム新球場とそれらの需給ギャップ
新千歳空港国際線ターミナル再編事業、自衛隊滑走路民間機利用、空港民営化、発着枠対策
丘珠活用術、交通インフラ再整備、都心アクセス向上
LCCとJRなどの連携
BCP対応自立分散型エネルギーネットワーク
都心繁華街の商圏拡大対策、AI、Iot対応
オフィスの拠点性強化、築浅オフィスの空室対策、BCP対応
国際水準のホテル、多言語対応のコンシェルジュによる情報窓口、高規格オフィス
ホテルの需給ギャップ対策
遊休不動産改修
札幌冬季オリパラ誘致、施設運営、開催地の分散化
遠隔放射線治療支援システム
自動倉庫システム導入、貨物ターミナルによる共同配送
No Maps、SAIF等のイベント
国際コンベンション

＜人口＞
人口、年齢構成比動向
結婚、出産、自然減対策
子育て支援、保育所、託児所不足対策 教育支援
育児休業など仕事と家庭の両立支援
居住環境確保
道外海外人材受け入れ対策
移民、外国人労働者の受入れ
労働ビザの発給、技能資格による在日期間の長期化、外国人参政権
UIJターン推進、対道外流入超過プラス対策
年齢構成比平準化、生産人口ウエイト拡大、性比是正対策
個人主義や自由主義、産業構造などとの地域性による関連性
地域コミュニティ、オーナス対策
人口減少局面における行政サービスの持続性
アボーションからアドプションへの対策
オートメーション、AI活用
中古住宅流通市場や、分譲マンション供給
食品や資源の有効活用および食育
コネクテッド技術

4 ：
＜産業、労働＞
地域ベンチャーファンドスキーム
企業版ふるさと納税による資金調達
資金循環活性化対策、需給ギャップ是正 　所得中央値アップ計画
物価株価上昇、為替対策　エネルギー、原油価格対策
労働生産性向上対策
人材確保対策 ノウハウや人的資源のデータベース化
新産業育成事業 「Sapporo AI Lab」、IT・クリエイティブ産業 - ビジネス環境整備
コネクテッド、オープンイノベーション（クラウド、ＩｏＴ、ＩｏＥ、フィンテック、アグリテック、ＨＲテック）
A利活用と普及促進、技術開拓のフロンティア
人材の最適配置、バックオフィス業務ＢＰＯ化
ロボアドバイザー資産運用
工場用ロボットの産業育成
ブロックチェーン技術向上、利活用促進
BtoB、BtoC事業の拡大 CtoC 利活用 ニアショア開発の拡大
障碍者、高齢者、若年者、女性、低所得者支援事業
成長分野・外国人・若年者人材育成支援
高齢者、若年者、女性雇用促進対策
道産品を活用した新商品の開発支援　機能性食品生産推進
工業研究開発育成促進、道内調達率向上
ローカルベンチマーク活用行動計画
働き方改革、テレワーク導入支援 、オフィス環境多様化
季節労働者の通年雇用
サービス業における人員の配置や管理・輸送など効率化
「北極海航路」ハブ化　複合輸送サービス　
寒冷地仕様自動車、自動運転開発実験機関誘致
Ｍ＆Ａの推進 グローバルＧＡＰの取得、
グローバル・コーデイネータ・コミュニテイ
インバウンドマーケティング
バイオ、医療ツーリズム、医療機器、電波利用開発の集積
免疫細胞加工技術の開発・製造
欧米豪の富裕層誘致、道外海外共同経済活動
気候変動に伴う財務リスク等に関する企業の情報開示
ＣＬＴＶの向上
違法時間外労働対策

5 ：
＜安全、健康、環境＞、
除排雪、空き家対策
防災・減災整備、対策
治安維持活動、テロ対策
野生動物との共生、感染症対策
地図の活用や救援物資の配分方法の確認
メンタルヘルス対策・過重労働対策
化学物質対策
サイバー攻撃対策、個人企業情報流出対策
インシデント即応体制の整備、ナレッジの共有支援
BCP対応
医療、福祉整備 　がん、糖尿対策、
食習慣、文化、遺伝子解析の醸成 受動喫煙対策
医師、看護師の確保
施設の長寿命化計画、自己修復する技術の実用化
放置自転車対策 都心駐車場対策
建築、医療技術維持向上のための制度改革
気象環境などでのバックアップ輸送体制
交通事故対策
気候変動対策、
再生可能エネルギー導入、省エネの促進
水資源の適正管理、生態系保全
品種改良、感染症対策分野での能力開発
生態、海洋など気候系に関わる循環のメカニズム

6 ：
2017年度北海道経済の見通し(2017年度年央改訂)
ttp://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2017/0801/1501572319420456165.pdf

道内17 年度の実質ＧＤＰ成長率は 1.1％（名目 1.7％）に上方修正、3年連続プラス成長（名目は5年連続）
（百万円、前年比・％）
実質　20,308,376（1.1％）
名目　19,109,090（1.7％）

設備投資　 3.1％（名目 3.9％）
公共投資　 6.9％（名目 8.3％）
6割を占める個人消費は、実質で前年比 0.9％増（名目：同 1.6％）と伸び悩む近年にはない大きな成長!

＜主なポイント＞
①雇用情勢の回復・所得情勢の緩やかな改善持続、
②新技術や高機能を備えた耐久消費財の買い替え需要増（安全機能搭載の乗用車、高い省エネ性能あるいは大容量型の家電製品など）
③政府の各種家計支援策・社会保障制度の変更などを背景に持ち直し基調
※移輸出超過のマイナス幅は変化なし！

7 ：
＜過去スレ＞
【北海道】札幌の経済政策の戦略議論
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1459608754/
【北海道】札幌の経済戦略議論 ２
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1459608754/
【北海道】　経済戦略議論 ３　【札幌市】
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1477653535/
【北海道】経済戦略議論 ４ 【札幌市】～生産性向上への道しるべ～
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1487956199/
【北海道】経済戦略議論 ５ ～産業基地～【札幌市】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1495034568/
【北海道】経済戦略議論 ６ ～稼ぐ力～【札幌市】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1499602921/
【北海道】経済戦略論　7 ～景気回復～【札幌市】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1502466787/

＜関連スレ＞
【季節は秋！】札幌圏のまちづくり10【景気は春？】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1506738182/

8 ：
2017 年度の実質道内経済成長率は 1.1％（2005 暦年固定基準年方式、道銀地域総合研究所予測数値）

①観光入込客数の増勢持続、
②雇用・所得情勢の改善などから個人消費は持ち直し基調を維持、
③16 年度の大型補正予算の執行本格化による公共投資の高い伸び、
④成長期待分野の強化に向けた、農畜産業・観光関連・食品製造業などでの投資意欲の高まり、
⑤国内・外の景気回復に伴う道外需要の増加、
⑥人手不足を背景に省人化投資などで「設備投資の拡大が見込まれる」などが好材料となり、
景気の持ち直しテンポがやや高まろう。

◆第１次産業は、6月の多雨の影響で一部に遅れが見られた。
7月は前半を中心に晴れて熱くなった。ただ、8、9月の天候不順や低温の影響は？昨年の台風の反動増がある。
水産業は、資源不足・海水温上昇といった近年の漁場環境変化を背景に不漁傾向が続こう。

◆第２次産業
① 製造業（17 年度：前年比 1.6％増）
紙媒体から電子媒体へのシフトが続く「紙・パルプ」「印刷」などで減産が見込まれる。
半面、災害復旧工事向けに年度前半の需要増加が予想される。
従来型携帯電話からスマートフォンへの買い替えニーズの広がりなどを背景に電子部品等の需要増加が見込まれ、
中国などにおける需要回復や自動車分野において電気自動車（EV）や自動運転の開発が進んでいることなどから、
電子部品や半導体の需要が高まる。

② 建設業（17 年度：前年比 4.1％増）
民間設備投資の好調さを背景に「非住宅」「土木」の増加が見込まれ、全体としては受注金額の増加が予想される。
一方、全体に占めるウェートが大きい官公庁からの受注工事は、国や道の 16 年度補正予算に係る災害復旧工事が
本格化するとみられ、前年水準を上回る。

◆第３次産業（17 年度：前年比 1.7％増）
「電気・ガス・水道」は、16年４月の電力小売自由化スタートから丸１年経過したことに伴い、
　収益下押し圧力の緩和が見込まれる。
「卸売・小売」は、個人消費の持ち直しなどを背景に前年並みの伸び率を維持。
「不動産」は、中古住宅流通市場の広がりや、分譲マンションの供給増などが売買取引・仲介件数の押し上げに寄与しよう。
「運輸」は旅客・一般貨物（含む宅配便）とも輸送量が増加。
「情報通信」は製造業である電気機械からのソフトウェア開発などの受注が伸びている。
　2017年度の道内におけるソフトウェア・研究開発投資額（計画）は、製造業でプラス56.9、全産業ではプラス16.5であることから、
　ソフトウェア開発需要が増加している。
「サービス」では、“宿泊”“レンタカー”など観光関連のほか、“医療・福祉”“人材紹介”“情報サービス”等で
　収益が上向くとみられる。

9 ：
一瞬でわかる、都市規模、機能推移データシリーズ 　～人口、産業編～

◆規模能力及び中枢機能からみた大都市の姿
ttp://www.city.nagoya.jp/somu/cmsfiles/contents/0000046/46654/04d4syou4.pdf
「規模能力」及び「中枢機能」の比較を４分野から官民両面から分析してる。
〔総合〕を見てみて。
◆特別区・政令市の商業統計データ 　2014年確報
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&;;;no=1365
札幌は金額ベースでの商業における取引は、 リーマン前より回復してるね。

＜札幌市の自治体パワーは？＞「地域経済分析システム」で見てみる。
◆経済活動等編
ttp://sapporomkt.blogspot.jp/2015/04/blog-post_96.html
◆経済構造編
ttp://sapporomkt.blogspot.jp/2015/04/blog-post_26.html
◆観光データ
ttp://sapporomkt.blogspot.jp/2015/04/resas_25.html
◆人口データ
ttp://sapporomkt.blogspot.jp/2015/04/resas_23.html

◆人口動態等推移◆
＜月間＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2333
＜年間＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2332

10 ：
一瞬でわかる、都市規模、機能推移データシリーズ 　～経済、労働編～

◆2015年「国勢調査」札幌市　就業状態等基本集計結果の概要
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h27syuugyouzyoutaigaiyou.pdf
札幌市の労働力人口は戦後初めて減少　 892,932 人

◆2016年「経済センサス－活動調査」産業横断的集計結果（速報）の概要
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h28keizaisensasukatsudououdansokuhou.pdf
民営事業所数　 72,632 事業所　　従業者数　841,637 人 (2016年6月1日現在)
※2012年と比べると、事業所数は1,703 事業所の減少（2.3％減）、従業者数は 9,937 人の増加（1.2％増）となった。

◆経済センサスでみる12大都市の産業特性と主要産業 －平成24年経済センサス‐活動調査の分析事例②〔地域分析〕－
ttp://www.stat.go.jp/data/e-census/topics/topi751.htm

◆労働者　月平均収入・労働時間　早見表
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2607

◆市内企業におけるＩＴ導入等生産性向上の取組み実態把握 （札幌商工会議所）
ttps://www.sapporo-cci.or.jp/web/about/files/20170515101804.pdf
・７割超がＩＴ導入による生産性向上に取組んでおり、新たな取組みを計画或いは検討する予定との回答も約７割。
・８５％が「生産性向上にＩＴの導入が重要」と回答したことからも、企業経営におけるＩＴ利活用の重要性を大部分の企業が認識。
・新規事業領域の開拓による「付加価値の向上」を目的としたものは相対的に少ない
・課題として、約５割が「費用負担が重い」を挙げたほか、「人材・ノウハウ不足」を課題に抱える企業も多い
・事例紹介、経営者・実務者向けセミナー・研修会など「学びの機会」や、「補助金情報」の提供を望む声が多い。
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1499602921/27

◆2017年度　道内新入社員意識調査＜要旨＞ （道生産性本部）
～安定志向の中で個々のワークライフバランスのさらなる充実を求める～
ttp://www2.snowman.ne.jp/~hpc/

◆「コア人材としての女性社員育成に関する調査」＜第3回道内・道外比較結果概要＞ （道生産性本部）
～推進体制の整備と具体的施策の実践が望まれる道内～
htp://www2.snowman.ne.jp/~hpc/
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1499602921/36-38

11 ：
【2015→2016】住民基本台帳人口移動報告　年間増減（外国人含む） 【政令市】

【+9000】札幌市　9,315　 埼玉市　9,191　
【+8000】大阪市　8,846　 川崎市　8,012　
【+7000】福岡市　7,287　
【+6000】
【+5000】名古屋　5,934
【+4000】横浜市　4,041
【+3000】
【+2000】
【+1000】
【+0000】千葉市　　771　　仙台市　　615　　広島市　　119△
-----------------------------------------流入超過↑--------------------流出超過↓-------------------------------------------------------------------------
【-0000】相模原　　　-6　　京都市　　-121　　新潟市　　-382　　神戸市　　-550　　岡山市　　-667　　浜松市　　-821　　静岡市　　-974
【-1000】熊本市　-1,706
【-2000】堺＿市　-2,004×
【-3000】北九州　-3,388×
北海道は、転出者の減少に加え、転入者の増加率が全都道府県で最も高いため、転出超過数が抑えられつつある。
道内では札幌市や周辺への人口集中が進んだ。札幌市の転入超過数は9315人と15年から拡大。
千歳市や恵庭市、江別市、北広島市など道央圏の主要都市も軒並み転入超過数が増えた。
ttp://www.asahi.com/articles/photo/AS20170214000621.html

12 ：
◆異動期の社会動態
＜３月＞
2017年　流入超過　　　210　道内3,152　道外△2,942
2016年　流入超過　　　*32　道内3,190　道外△3,158
2015年　流入超過　△　738　道内2,830　道外△3,568
2014年　流入超過　△　703　道内2,518　道外△3,331

＜４月＞
2017年　流入超過　　4,090　道内3,090　道外　1,000
2016年　流入超過　　4,383　道内3,264　道外　1,119
2015年　流入超過　　4,046　道内3,364　道外　　682
2014年　流入超過　　3,995　道内3,347　道外　　648
　　　　　　
◆札幌市　世代別流入超過数と増加率、推移（2015年→2016年、日本人のみ）
　　　　　　
年少人口　　721→1,069（　48.2％）道内　**780→**886　道外　 ▲　59→　183
生産人口　4,986→5,582（　12.0％）道内　8,863→8,766　道外　▲3,877→▲3,184
老年人口　2,271→2,197（▲3.26％）道内　2,313→2,157　道外　▲　42→　40
--------------------------------------------------------------------------------
合＿＿計　7,978→8,848（　10.9％）道内　11,956→11,809　道外　▲3,978→▲2,961

◆2016年　札幌市　年齢別人口と推移（若年者）
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=1939

13 ：
★☆・゜☆【札幌市】　気象データ（30年間の平年値）【1981-2010】 ☆・゜☆★

★日照時間と晴れ日数★
＜札幌と同程度＞
宮城県 1,796.1時間　　奈良県　212.2日
京都府 1,775.1時間　　沖縄県　211.2日
沖縄県 1,774.0時間　　岩手県　207.0日
北海道 1,740.4時間　　北海道　205.2日　　
福島県 1,738.8時間　　滋賀県　192.9日

＜日本海側の県＞
新潟県 1,642.5時間　　富山県　177.9日　　
福井県 1,619.4時間　　青森県　169.0日
山形県 1,613.3時間　　福井県　168.9日　　
青森県 1,602.7時間　　新潟県　168.7日
秋田県 1,526.0時間　　秋田県　158.5日
-------------------------------------------------------------------
＜年間真夏日数＞　　＜年間猛暑日数＞　　＜年間熱帯夜日数＞　　
45　宮城県　17.9日　45　青森県 0.2日　45　青森県　0.3日 　
46　青森県　12.5日　46　沖縄県 0.1日　46　岩手県　0.1日
47　北海道　*8.0日　46　北海道 0.1日　46　北海道　0.1日
最高気温：30℃以上　最高気温：35℃以上　最低気温：25℃以上

＜年間降水量＞　　　　　＜年間雷日数＞　　＜年間雨日数＞　
44　北海道　1,106.5mm　45　和歌山　11.8日　45　香川県　33.8日　　
45　岡山県　1,105.9mm　46　宮城県　*9.3日　46　北海道　33.1日　　
46　香川県　1,082.3mm　47　北海道　*8.8日　47　長野県　30.6日　
47　長野県　932.7mm
-----------------------------------------------------------------------
・1981年から2010年における過去「30年間の平年値」
・管区・地方「気象台所在地」のデータによる。
　北海道：札幌管区気象台
下記以外は県都
　埼玉県:熊谷市　千葉県:銚子市　滋賀県:彦根市　山口県:下関市

札幌管区気象台 　6月の一例
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2334

14 ：
札幌は基本的には、初夏に向けて、晴れる日数が降水のある日数の2倍多く、一番日が長い6月は全国的には梅雨時期であるが、晴れる日も多い。
しかも、札幌は夏至の頃の日照時間は15時間22分とどの地域よりも長い。

札幌は、日本海側であり、南風でもさほどジメジメした感じにならない。
その一方で、日本海、太平洋両方に開けた土地なので、風の通り道になりフェーンが起きにくい地形ではある。
苫小牧～札幌では、北に行くほど気温が高くなり、都市排熱に加えフェーンが起きやすい手稲区では都心より数度高いこともある。
ただ、小樽や石狩、札幌北部では、北風にかわると一気に気温が下がる。

日本海側でも、札幌は、札幌は冬でも西風だと割と晴れ間はある。北部は不安定になりやすい。
晴時々雪の予報になることが多い。寒気が強いと雪時々晴。西側の山々や積丹半島の地形により、雪雲がブロックされやすい。
また、風下側に平野が広がり雪雲が停滞することなく流れやすい。
西南西だと、雪雲が積丹半島の地形のくぼみを通り、山々を迂回して札幌方面に収束され南区を中心にまとまった雪になる。

北風型だと雪一本になりやすい。北海道の東側に低気圧の中心が位置すると、石狩湾方面から雪雲が入りやすい。
筋状の雲なので小雪になったり、吹雪になったりを繰り返す。時に、太平洋側の千歳や苫小牧などもまとまった雪となるが、
西北西だと雪が多い岩見沢は雪が少ない。

冬型の気圧配置が緩み始め、気圧の傾きがゆるくなったり、発達した低気圧が千島列島の東方洋上に去った場合に
北海道の西海上に小さな低気圧が発生し、石狩市や札幌北部では、局地的な大雪や暴風雪となる。突如現れて寿命が短い。

オホーツク海が流氷に覆われると、北海道は大陸性気候になって晴れやすくなる。

海から立ち昇る水蒸気の量が減って雲が発生しにくくなることや、太陽からの熱を吸収しにくくなることなども手伝って
晴れて放射冷却現象が発生し、より気温が下がりやすくなりことがある。
流氷域や北海道の内陸には強い冷気による小さな高気圧が発生しやすくなるため、オホーツク海側ばかりでなく、
内陸部各地の冬の寒さを一層厳しくする。

北海道の内陸や流氷に覆われて陸地のようになったオホーツク海で、放射冷却現象などによって作られた、
天気図に現れにくい高気圧から日本海に向かって冷気が吹き出し、雪雲の流れを押し返すことによって
冬型の気圧配置でも、筋状の雲が北海道を迂回して、本州日本海側にかかる。ただ、渡島半島や積丹半島にかかることがある。
北風型でも、札幌が晴れることもある。

こうした気候の中で、除雪にかかわる業者も減少していき、作業員も除雪設備も高齢化してきている。
AIやIOTの活用は、市民が行政サービスで最も求める除排雪対策への応用も期待できる。
北海道では、本州のような散水による除雪対策はできない、冬季は晴れても気温が低く雪解けが進まない。

雪処理施設には、運搬した雪をただ積み上げていく「堆積場」、
下水処理場や清掃工場などの温水を利用した「融雪槽」、河川を利用した「流雪槽」などがある。
災害時の生活用水としての使用や、散水用としても利用できる。

排雪にかかる人件費、機械の稼働率、排雪の効率を見直す為に、道路脇の雪山の高さに着目して排雪頻度を変える。
交通流推計を用いて「走行時間短縮」、「走行経費減少」、「交通事故減少」の項目について、
道路投資の評価手法として定着している消費者余剰を計測することにより便益を算出する。
そして、算出した各年次の便益、費用の値を割引率を用いて現在価値に換算し分析する。

除雪作業は積雪量や路面の状態に応じて除雪用ショベルの角度や高さ、凍結防止剤の散布量を決めるといった複雑なノウハウが求められる。
気象予報はまだ温度や湿度をピタリと当てるほどの精度は持っていない。予報官の手によって修正されてる部分もある。
まだ、除雪には自動化が難しい作業も多い。 歩道に生えている街路樹を傷つけずに雪をどかすなど繊細な作業が 困難である。
コスト的に見て、中途半端に降ったり、日によって極端に降ったりと変動が激しい。

雪の多い地域とそうでない地域との需要を可視化することでフレキシブルに活用する。
完全自動化を求めているわけではなく、ナビはしてもらっても最後の判断は自ら行う。
除雪車においては、タイヤチャーンからの振動等が原因による作業者の健康被害などの問題もある。

15 ：
札幌のものづくり企業を紹介する「ものづくりデータベース」
ttps://www.sapporo-cci.or.jp/web/manufacturing_db/index.html

掲載企業は製造業、卸売業、リース業など多岐にわたる。企業の基本情報はもちろん、
視察やインターンシップの受け入れに関する情報、ものづくり現場で働く若者の声なども掲載。
地区別、業種別に検索でき、利用者は新たな取引先の発掘に、登録企業は自社ＰＲや採用活動などさまざまな面で活用できる。

＜関連サイト＞
札幌商工会議所　ttp://www.sapporo-cci.or.jp/
地域振興情報　ttp://www.jcci.or.jp/region/
まちナビ　ttp://www.jcci.or.jp/region/town/
中小企業関連情報　ttp://www.jcci.or.jp/sme/

16 ：
札幌のものづくり企業を紹介する「ものづくりデータベース」
ttps://www.sapporo-cci.or.jp/web/manufacturing_db/index.html

掲載企業は製造業、卸売業、リース業など多岐にわたる。企業の基本情報はもちろん、
視察やインターンシップの受け入れに関する情報、ものづくり現場で働く若者の声なども掲載。
地区別、業種別に検索でき、利用者は新たな取引先の発掘に、登録企業は自社ＰＲや採用活動などさまざまな面で活用できる。

＜関連サイト＞
札幌商工会議所　ttp://www.sapporo-cci.or.jp/
地域振興情報　ttp://www.jcci.or.jp/region/
まちナビ　ttp://www.jcci.or.jp/region/town/
中小企業関連情報　ttp://www.jcci.or.jp/sme/

17 ：
2014年度　札幌市民経済計算 　～額面金額では増加、取引量は減少～
ttp://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/documents/h26-snagaiyou.pdf

◆札幌市内総生産
名目　6兆 5478 億円　経済成長率　1.1％（２年連続プラス）
実質　6兆 6759 億円　経済成長率△0.7％（５年ぶりのマイナス）

◆１人当たり市民所得 261 万２千円（前年度比 0.2％減）

◆市内総資本形成 9690 億円（前年度比 1.4％増）「総固定資本形成」は「民間」は減少、「公的」は増加

＜総生産推移＞
◆生産面
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2348
◆支出面
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2349

額面金額では増加、取引量は減少しているといえる。経済において名目とは市場で評価された額面金額。
実質は物価変動の影響を除去した値で、経済活動の量を示す。

＜生産面＞
名目市内総生産を経済活動・産業別にみると、
「サービス業」が１兆 8075 億円（全体の 27.6％）、「卸売・小売業」が１兆 61 億円（15.4％）、
「不動産業」が 9976 億円（15.2％）とこの三業種のウエイトは高い。

◆増加した産業
「サービス業」が 184 億円の増加（前年度比 1.0％増）と最も増加が大きく、
以下、「電気・ガス・水道業」が 138 億円の増加（14.7％増）、「政府サービス生産者」が 93 億円の増加（1.7％増）、
「建設業」が 89 億円の増加（1.9％増）などと続いている。
増加寄与度をみると、「サービス業」がプラス 0.3％、「電気・ガス・水道業」がプラス 0.2％となっており、
この２産業の寄与度が高い。

◆減少した産業
「運輸業」が 38 億円の減少（1.0％減）、「対家計民間非営利サービス生産者」が 30 億円の減少（1.6％減）など。

＜支出面＞
4月の消費増税の影響が出ており、個人消費の回復が遅れていた。
「民間最終消費支出」は４兆 4664 億円で前年度比 117 億円の減少、民間総固定資本形成の「住宅」が 224 億円の減少
している。
「企業設備」が 152 億円の増加（2.7％増）、公的総固定資本形成の「一般政府」が 125 億円の増加となっている。

＜分配面＞
市民所得は５兆 812 億円で前年度比 83 億円の増加（0.2％増）。
内訳をみると、「市民雇用者報酬」は３兆 6863 億円で 379 億円の増加（1.0％増）、
「財産所得」は 2697 億円で 246 億円の増加（10.0％増）、「企業所得」は１兆 1251 億円で 542 億円の減少（4.6％減）。
１人当たり市民所得は 261 万２千円で５千円の減少（0.2％減）

18 ：
札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28～34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf

19 ：
札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28～34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf

20 ：
一瞬でわかる、市街地規模データシリーズ　その３ 　～商業、飲食＋α編～

■総務省「経済センサス基礎調査」2009年7月 民営事業所数
＿＿＿　Ａ＿＿　Ｂ＿＿　Ｃ＿＿　Ｄ＿
札幌市　10,311 *2,352 *2,930 *,913
福岡市　*9,909 *2,491 *2,280 *,682
--------------------------------------
広島市　*7,338 *1,153 *1,709 *,750
仙台市　*5,230 *1,212 *1,003 *,333

Ａ：飲食店
Ｂ：酒場，ビヤホール
Ｃ：バー，キャバレー，ナイトクラブ
Ｄ：喫茶店

★主要エリア　宿泊施設、飲食店の軒数

名古屋・栄大須錦三　　3,601
大阪・難波日本橋　　　 3,562
札幌・大通薄野　　　　　3,481　
福岡・天神大名中州　　3,066

＜同縮尺比較＞
名古屋
ttp://chiri.xrea.jp/cgi-bin/img-box/img20150317230726.jpg
大阪
ttp://chiri.xrea.jp/cgi-bin/img-box/img20150317230737.jpg
札幌
ttp://imgs.link/CDuThy.jpg
福岡
ttp://imgs.link/JmVmwj.jpg

★都心（1キロスクエア×2＝2km2限定）　の小売データ★ ～2007年　メッシュデータより～

　　　　金額(万円)　　　　面積(m2)　　
福岡市　①45,906,072万円／②350,595m2
札幌市　②42,711,382万円／①416,705m2
-----------------------------------------
仙台市　③24,610,679万円／④232,696m2
広島市　④23,976,622万円／③236,239m2

◇2016年　北日本政令市　中高層建築物数
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2215

札幌、仙台ともに前年度より大幅増加。

21 ：
【地方別】　通勤時間が短いランキング

1位 四国 …　26分
2位 中国 …　30分
2位 北信越 …　30分
4位 東北 …　31分
5位 九州・沖縄 …　33分
6位 北海道 …　36分

7位 東海 …　46分

8位 関西 …　59分
9位 関東 …　1時間9分

ttp://doda.jp/careercompass/yoron/20140418-9054.html

【地方別】　出社時間が早いランキング

1位 北信越 …　8:13
2位 東北 …　8:17
3位 中国 …　8:19
4位 四国 …　8:20
5位 東海 …　8:22

6位 九州・沖縄 …　8:29
7位 関西 …　8:34

8位 北海道 …　8:51
9位 関東 …　8:52
ttp://doda.jp/careercompass/yoron/20140411-9004.html

22 ：
北海道新幹線札幌延伸に向けて～ 札幌市への経済効果 ～
ttp://www.hokuyobank.co.jp/company/report/shinkansen/No_s02.pdf

23 ：
札幌経済の在り方を考える　～サービス経済のマインドを強気に～

若者が安定志向、国内志向で大企業や公務員など生活リスクを回避する傾向にある。
これには、長年の不況を経験してきた親世代の意向もあるだろう。
また、地元志向も強くある。たとえ、在札企業であっても、市場拡大に向けより道内外に転勤する可能性はある。
地域限定枠もできてきてるが・・・。
消費以前に行動マインドを「やや」強気にしていく方向性が必要だ。まぁ、レry

インバウンド需要も高く、これから、空港の民営化や発着枠による便数拡大、格安航空会社などの台頭や北海道新幹線、
高速網の拡充などで交流人口拡大も期待できる。
災害やテロ、感染症などリスク分散や広大で寒冷積雪地の特色をいかした新産業の拡充も期待できる土地でもあるのだ。

しかし、札幌市内企業の９割以上が、売上が最も大きい市場は道内であるという。
道内を主な市場としている企業は、道内人口の減少とともに市場が縮小し、売上の減少が予想される。
道外や海外からの積極的な需要獲得を支援し、道外需要の開拓を図る。
投資・融資先の国の政治・経済・社会などの情勢の変化から、予期しない損失や資金回収不能が発生するリスクもある。
ただ、北海道は、国内4％の市場でしかない。換言すれば、国内に残り96％、つまり道の24倍の市場があるということだ。
この比率は、だんだん広がっていく。道外企業とネットワークを広げて連携し、技術の応用範囲を広げたり、
マーケティング力を強化することが必要になる。
北海道では当たり前の技術やサービスも、道外の人からみれば画期的ということはよくあり、またその逆もあり、まだまだ商機はたくさんある。

札幌においては、医師や医療機関の集積に加え、大学においては最先端の再生医療研究が進められ、
病院には最新医療機器が導入されるなど、既に成長産業としての位置づけが確立されつつあるところであるが、
地域産業との結びつきが弱いのが現状である。
こうしたことから、医療を核として機能性食品等や学会・展示会等MICE分野、医療ツーリズム等、遠隔医療、ビッグデータ活用等などといった
様々な要素を組み込んだ新たな産業集積（ネットワーク）を形成することで、産業間の連関により域内循環を拡大しつつ、
外需を獲得していこうとするものである。

たとえば、IT関連ならば、日本のSIerの収益性の低さは、人口ボーナス期の産業発展に寄与してきた日本特有の雇用構造に起因する部分が大きい。
雇用流動性が低く、SIerはプロジェクトごとにシステム開発に必要なエンジニアを貸し出す「人材サービス」としての機能を求められ、
成長してきた歴史がある。ユーザー企業側は社内に技術者を抱えず丸投げ体制になってしまっていることにも起因する。
ユーザー企業側の担当者に技術力がなく、システムについて分からないため社内調整がままならず、
各部署からの意見を全部取り入れることとなり、結果として非常に多機能だがとても使いにくい高コストなシステムが出来上がるのである。

これまで大企業は技術や ICT の自前主義にとらわれてきた。その結果、ガラパゴス化が進み、世界競争に後れをとるケースが散見される。
大企業はグローバルスタンダードを必須条件としてベンチャー企業や中小企業の世界最先端の技術やノウハウを率先して採用する
オープンイノベーションが必要である。多くの関連企業が絡み、日本経済に大きな影響を与える大企業コンソーシアムはリスク担保も高い。

これをベンチャー、中小企業、産学連携へ資金流入という選択肢も考える。特に人材に担保できる大学の活用が重要である。
地方に本社を構え、定着している中堅企業と地方大学の産学連携を積極的にサポートしていく。
金融機関が一緒になって研究開発を推し進める、新しいことに挑戦する企業を、ファンドを作って応援すべき。
ベンチャ－企業には、クラウドファンディングの活用の支援や失敗しても立ち上がれる方法を伝授する。

高度な研究にも関わらずビジネス感度が低く、成果が実業に結び付かない状況が見られるということも多々ある。
学生がグローバルなビジネスを通じた研究・開発の経験ができるカリキュラム設定や研究員の待遇などの環境を見直し、
具体的なビジネスのビジョンを見据えた研究ができる体制を築くべき。

24 ：
しかしながら、札幌の就労者人口の多くを占めるのがサービス産業である。
これらの労働生産性の向上を考える。（小売、卸、宿泊、飲食、交通、運輸、物流、医療、介護、福祉など）
サービス産業の就労者は、消費性向が高く、所得の上昇が消費に結び付きやすい。

ただ、対面サービスを基本とするサービス産業においては空洞化リスクが小さく、労働供給不足時代では労働力のニーズは高い。
オーナス期にはこれらの産業が強くなる。生産力を維持・向上させるためには、設備投資等による省力化や一人当たりの生産性を向上させる取組が必要だ。
AI化機械化が難しい部分もあり、技術面だけではなくコスト面や法整備、一般人への浸透など問題も多くある。
お客様のために動くことを考えた末の行動が多少過剰になってしまってる部分もある。場合により既存のサービスを落とすことも考えられる。

これらの産業においては、流動性が高いことを前提に、職業能力開発を充実させること、ジョブ型正規雇用への就労促進を図る。
そして企業間移動に際して労働者の経済的な実質利益を守ることである。
サービス市場への参入を促進し、産業全体の新陳代謝を高めて成長へと結びつけるためには、
市場環境の整備を通じ、新規参入に抑制的に働いている要因を取り除いていく必要がある。

成長・拡大指向企業においては、、特に「デザイン・商品企画」、「調査・マーケティング」といった専門業務については、
安定・維持志向企業に比べ必要性が増加したとする割合が高い。
成長・拡大志向企業においては、繁閑差への対応や、定型的だが差別化しにくい情報処理や一般事務処理、税務・会計といった業務へ
の対応としてアウトソーシングを活用するだけでなく、自社の製品・サービスの付加価値向上のため、デザイン・商品企画、
調査・マーケティングといった分野においても、外部の専門家を活用する重要性が高まっているということが推察できる。

ローカルであることは決してネガティブなことではなく、むしろある地域に多様な業種が集まってクラスターをつくることで、
世界に通用する力を持つことの方が重要。 大企業は自分たちだけではイノベーションを起こしづらい。
イノベーションは、時として既存の事業とバッティングを意味するからだ。
イノベーションを起こそうとしても既得権益を持つ社内の部署とのパワーゲームにエネルギーの大半を奪わる。
国や経済界等がベンチャー企業や中小企業支援に力を入れている割に、それほど成果は出ていない。
日本は国民性もあって、アクティブな考え方が受け入れられにくい風潮があり、ベンチャーに対する理解度も低い。
ベンチャーキャピタル業界における最大の悩みはお金がないことではなく、「投資先がないこと」である。

例えば、国のバイオ、フード関連の予算を北海道へ傾斜配分する。
つまり、バイオ関連の予算は、北海道にある大学や研究機関に傾斜配分する。
もちろん、東北や九州などで取り組む企業がいていい。タイアップのほか、震災等の生産のバックアップの役割を果たす。

また、規制の中には、新陳代謝の粗大要因にもなっており、それらによりがんじがらめとなっているものもある。
その中でも、安全・衛生、環境保全、公正な取引の確保等の観点から必要とされるものもある。
例えば、導入時には必要であった規制も時代の変化を経て存在意義が曖昧になっている場合がある。

サービス市場への新規参入に抑制的に働いている規制については、その必要性や合理性を踏まえた上で、緩和や撤廃を図っていくべきである。
ICT の活用促進はもとより、地域における生産性向上運動の浸透、大学・大学院とも連携した高付加価値化を図る人材の育成の在り方、
サービス業の国際展開を促進するルールメイキングへの積極的な関与など取り組むべき課題はある。

25 ：
多極集中の方が時代の転換期に対応できる？　～札幌はイノベーションしやすいか？～
ttps://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/8194.pdf

３．国際比較によれば、東京圏は全産業の就業者の集中度との対比で、金融・保険業の集中度は低めで
あるが、情報通信業の集中度は高めとなっている。しかし、情報通信業では就業者の集中度に見合っ
た付加価値の集中度がみられない。また、国内データをみても、東京圏における情報通信業の圧倒的
な就業者の集積が必ずしも生産性に十分反映されていない。

４．イノベーションの代理変数として開業率をみると、東京圏が顕著に高いとはいえない。背景として
は東京圏におけるコストの高さなどが考えられる。むしろ、全産業では福岡市、札幌市、神戸市、情
報通信業では地方の大都市が健闘している様子がうかがわれる。

２．大都市への人口集中が成長を牽引する潜在的メカニズムとして、立地企業や個人間での緊密な知識
の交流を通じ、イノベーションが促進される効果が考えられる。しかし、過去のデータに基づくマク
ロ的な統計分析からは、先進国において、大都市への人口集中が経済成長をもたらすという証拠はほ
とんど見出されていない。知識の交流を通じたイノベーションの可能性という観点からは、知識集約
型サービス業の大都市への集中が重要であり、とくに、情報通信業に関しては、まぎれもなく「東京
一極集中」の状況にある。

しかし、近年のわが国の域内総生産の動向をみると、東京圏の成長率が顕著に高いわけではなく、
また、東京圏において情報通信業などの寄与が一貫して高いわけでもない。

５．以上のような現状を踏まえると、東京圏への人口集中を軽減することと、日本全体の成長力を強化
することは、政策的にトレードオフの関係にはないとみられる。人口減少下にあって、東京へのさら
なる人口集中が生じてもメリットは乏しく、むしろ、労働市場の流動化や国際金融センター機能の充
実などを通じ、既存の人口集積をより高い付加価値に結び付けていくことが課題である。

26 ：
高度情報通信技術者のうち、プロジェクトマネージャやシステム設計・開発などの技術系高度ICT技術者が
国内においてCIOやCTO、システム企画/セールスといったマネジメント系高度ICT人材が特に足りない！
地方に開発拠点を築き、地場の技術力を活用した開発体制の構築が急務である。

IT系人材が豊富な札幌には、大手メーカーのデザインセンターが複数存在しており、最近でも進出が相次いでいる。
ソフトウェアはそれなりに強いものの、ハードウェアの設計・開発の土壌が弱い。食品・自動車・医療分野をはじめ様々な
自動機械の設計ができる環境づくりにはハードも必要。

開発だけでなく、要件定義から保守・運用まで業務の幅が拡大したこと。
調達先もインド・中国にとどまらず、南アフリカやシンガポールなどに広がった。
流通、保険、銀行といった国内市場中心の企業が動き始めたのも大きな変化だ。

事業関連サービス産業の未発達は、ホワイトカラー部門を中心に企業の業務遂行プロセスの効率化・合理化が遅れていることと表裏一体の関係。
日本では、ホワイトカラーの労働生産性が低いとされてきたが、その分だけ伸びしろは大きい。

意外なほど、スケジュール管理や業務の申請などの日常業務に時間を使っていることが多い。
仕事場でＩＴ機器や業務アプリケーションを使う環境が整備されていなかった。
その環境が整備されていたとしても、ログをたくさん残したり、分析できる基盤づくりがなかった。
ハードウェアに上限があったため、すべてを保存し、処理をするのは現実的ではなかった。現在では、外部のクラウドを利用することで、
大量のコンピュータリソースを個人が必要なとき利用できるほど処理能力がアップしている。
様々なシステムによる分析処理情報を経営者やマネジャーが中央集権的に見るのではなく、現場の社員もその恩恵にあずかれ、
リアルタイムに見られる。

社員自らデータを参照することで、戦略を立て社内外に提案ができ、経営者と同じ目線で考えられる人がより増える。
自分らがやってきたことが、良かったのか、改善すべきとこがどこにあるかが、ハッキリわかる方向になる。
これにより、ここの能力が顕在化しやすい方向になる。勘に頼っていた部分が仮説を立てそれにより議論、提案してくことも可能になる。
定量的なデータに基づいて議論できるようになれば、社員自ら働き方を改善しやすくなる。

27 ：
安全・安心な冬の暮らしに資する独自技術や製品を数多く生み出し、世界に誇れる寒冷地技術を有している。
この先進国である日本でも、国内有数の経済規模を有し、世界最大の積雪都市でもあり、
冬期間も生活レベルを極端に落とすことなく、維持していると言える。
開拓使設置以来たったの140年余で人口196万人の大都市に成長し、周辺人口265万人を有する都市機能を有する。

ビジネスや暮らし良さのためのほどよい域内の市場規模、因習に囚われない風土慣習など、情報産業自体の立地適性
中小企業が中心の札幌にとって、その経営基盤の強化はもとより、中小企業が持つ機動性や柔軟性、
地元への密着性を生せる土壌でもあるといえる。創造的で活力あるまちづくりができるとも言えるだろう。

新エネルギー、未利用エネルギーやバイオテクノロジー、宇宙科学などの分野における研究・技術開発、
そしてマルチメディアやユニバーサルデザインなどのニューデザイン関連分野いずれについても
「地域の特性を生かし」ながら、札幌圏において「集積の経済」のメリットを享受できる知識創造集約型・技術開発型の活動を高める。
人口が少なく広大な土地資源を有している。新たな社会システム等の導入においては利点でもある 。
辺境の地に一定の人口が安定的に定着することは、安全保障上も重要性を増している。
気象予報は重要な要素でもあるし、気象データを利用した需要予測や精度向上にも大いに役にたつものでもあるしね。

米カリフォルニア州のシリコンバレーのように、ＩＴ企業集積地として全国に知られた「サッポロバレー」。
札幌のITにおいて、道外市場を対象とした技術指向型企業であり、アプリケーション層から中間層のうち、先端分野を中心に分布する。
一部の企業は大学との共同開発等の交流もみられるという特徴がある。
ＩＴバブル崩壊などでこの10数年ほどパッとしなかったが、最近は新たに実力を蓄えた企業が目立ち始めた。
特徴は、東京などの大手から仕事をもらって収益を上げるのではなく、独自の技術やサービスを自前で商品化している点だ。
それでも、まだ多くは競争や連携が量的に少なく、次世代の育成が不十分であり、事業間をつなぐ活動が強まりつつあるがまだこれからだ。
それに下請構造が変化していない。 官公需への過度な依存ということに関しても、道内IT産業における長年の課題であるが
改善があまりないなどといった問題も抱えている。

政令市や県庁所在市等では、人口の集中による人口密度の上昇により、規模の経済とともに、同一業種による地域
特化の経済に加え、都市化の経済とよばれる、多様性と異質性から生み出される集積の経済が発現し、労働生産性の上昇に寄与することが考えられる。
札幌市のＩＴ関連産業については、規模の経済と集積の経済による労働生産性の上昇が起きている可能性が示唆されている。
この集積経済は、道の人口集中地域でもあり、主に首都圏企業の受注によって成り立っている部分もある。
また、規模の経済とともに、同業種はもとより、多種多様な業種とのこうした相互交流
を通じて獲得された多くのアイデアやビジネス機会等のメリットをもたらす集積の経済が、労働生産性を押し上げている可能性が示唆されている。

同じ又は異質な分野の人材とのディスカッションを通じて知識を与えられ、自分の中に眠っていた知識との融合を通じて、
新しいアイデアが生まれるケースが大半である。つまり、自分が置かれた環境をベースに経験や学習などに加えて、人脈の幅と深さ
による積が新たな自分を作り、そういった人間が増えることによりそれらの積が組織を成長させていく。

最近のお客さまの価値観の多様化に応えていくには、多様な価値観・多様な才能を持った人材が、
その持てる力を最大限に発揮でき、多種多様な才能がシナジーや化学変化を起こす会社にならなければなる必要がある。
日本の経済・社会がますます成熟化し、経済のグローバル化も進む時代において、劇的に変化する社会のニーズに対応して、
新たな価値創造をしていくためには、多様性を受け入れが必要になる。

28 ：
安全・安心な冬の暮らしに資する独自技術や製品を数多く生み出し、世界に誇れる寒冷地技術を有している。
この先進国である日本でも、国内有数の経済規模を有し、世界最大の積雪都市でもあり、
冬期間も生活レベルを極端に落とすことなく、維持していると言える。
開拓使設置以来たったの140年余で人口196万人の大都市に成長し、周辺人口265万人を有する都市機能を有する。

ビジネスや暮らし良さのためのほどよい域内の市場規模、因習に囚われない風土慣習など、情報産業自体の立地適性
中小企業が中心の札幌にとって、その経営基盤の強化はもとより、中小企業が持つ機動性や柔軟性、
地元への密着性を生せる土壌でもあるといえる。創造的で活力あるまちづくりができるとも言えるだろう。

新エネルギー、未利用エネルギーやバイオテクノロジー、宇宙科学などの分野における研究・技術開発、
そしてマルチメディアやユニバーサルデザインなどのニューデザイン関連分野いずれについても
「地域の特性を生かし」ながら、札幌圏において「集積の経済」のメリットを享受できる知識創造集約型・技術開発型の活動を高める。
人口が少なく広大な土地資源を有している。新たな社会システム等の導入においては利点でもある 。
辺境の地に一定の人口が安定的に定着することは、安全保障上も重要性を増している。
気象予報は重要な要素でもあるし、気象データを利用した需要予測や精度向上にも大いに役にたつものでもあるしね。

米カリフォルニア州のシリコンバレーのように、ＩＴ企業集積地として全国に知られた「サッポロバレー」。
札幌のITにおいて、道外市場を対象とした技術指向型企業であり、アプリケーション層から中間層のうち、先端分野を中心に分布する。
一部の企業は大学との共同開発等の交流もみられるという特徴がある。
ＩＴバブル崩壊などでこの10数年ほどパッとしなかったが、最近は新たに実力を蓄えた企業が目立ち始めた。
特徴は、東京などの大手から仕事をもらって収益を上げるのではなく、独自の技術やサービスを自前で商品化している点だ。
それでも、まだ多くは競争や連携が量的に少なく、次世代の育成が不十分であり、事業間をつなぐ活動が強まりつつあるがまだこれからだ。
それに下請構造が変化していない。 官公需への過度な依存ということに関しても、道内IT産業における長年の課題であるが
改善があまりないなどといった問題も抱えている。

政令市や県庁所在市等では、人口の集中による人口密度の上昇により、規模の経済とともに、同一業種による地域
特化の経済に加え、都市化の経済とよばれる、多様性と異質性から生み出される集積の経済が発現し、労働生産性の上昇に寄与することが考えられる。
札幌市のＩＴ関連産業については、規模の経済と集積の経済による労働生産性の上昇が起きている可能性が示唆されている。
この集積経済は、道の人口集中地域でもあり、主に首都圏企業の受注によって成り立っている部分もある。
また、規模の経済とともに、同業種はもとより、多種多様な業種とのこうした相互交流
を通じて獲得された多くのアイデアやビジネス機会等のメリットをもたらす集積の経済が、労働生産性を押し上げている可能性が示唆されている。

同じ又は異質な分野の人材とのディスカッションを通じて知識を与えられ、自分の中に眠っていた知識との融合を通じて、
新しいアイデアが生まれるケースが大半である。つまり、自分が置かれた環境をベースに経験や学習などに加えて、人脈の幅と深さ
による積が新たな自分を作り、そういった人間が増えることによりそれらの積が組織を成長させていく。

最近のお客さまの価値観の多様化に応えていくには、多様な価値観・多様な才能を持った人材が、
その持てる力を最大限に発揮でき、多種多様な才能がシナジーや化学変化を起こす会社にならなければなる必要がある。
日本の経済・社会がますます成熟化し、経済のグローバル化も進む時代において、劇的に変化する社会のニーズに対応して、
新たな価値創造をしていくためには、多様性を受け入れが必要になる。

29 ：
札幌は、 テクノポリスフィーバーが全国を席巻した時期に、日本列島の北端に位置するという
ハンディキャップがあったことから、情報産業の振興に的を絞り経済力の向上に努めてきた｡
1970年代後半からいち早く IT 産業に目をつけ、経済を支える一つの産業とすべく育ててきたという歴史的経緯がある。

ホストコンピューターとその専用ソフト開発の時代。計算センターを業とする企業が札幌市内等に相次いで設立され、
東京以北で唯一の情報産業集積が形成された。そのほとんどの企業は、現在も幅広い業務案件をこなすＩＴ企業として
道内業界をリードしている。

昭和50年代以降の「情報処理時代」は、コンピューターメーカー系列毎のアプリケーションソフト開発が主流の時代。
ベンチャー企業の設立が活発化し、札幌における情報産業の集積の中からゲームソフトやワープロソフトを主力とする
全国展開を行う企業の出現や、技術シーズをメーカーに供給していくベンチャー企業群等が札幌集積を加速させていった。

1986年には、「札幌テクノパーク」が整備されたこともあり、大手メーカーや首都圏のＩＴ企業の事業所進出が活発化した。
平成に入っての「ネットワーク時代」は、通信技術を駆使した新たな事業が創出された時代である。
バブル崩壊から金融及び建設産業からの需要が激減し、5 年以上にわたる需要低迷期が続く中で、札幌ベンチャー旗手企業の経営が困難となる事態も発生した。

このスタートの時期はアメリカのマイクロソフト社やアップル社と同じである。その結果、1980年代には札幌は日本を代表するIT 先進地域にまで発展した。
しかし、現在は IT 産業を取り巻く環境の変化などによりほかの地域の発展により相対的地位が低下している。
今後は札幌の情報産業自体の規模を大きくすると同時にそのための行政の支援が必要になってくる。ITpro EXPOも札幌で開催された。
IT 産業が、アジアでは花形職種であり、国内では不人気職種となっている。

そのほとんどは、同業他社や大手ベンダからの受注であり、ユーザーから開発依頼を受けた同業他社等から開発の一部分を下請けする形態である。
北海道ＩＴ産業の売上の約 3 割がこの需要に依存している。 ソフトウェア業に関しては約 4 割にまで上昇するが、依存度は減少傾向にある。

道内のIT事業所の85％、売上の90％が札幌にある。 しかし、新卒採用の状況を見ると、特に技術職の採用は減少している。
これまで続いていた高い離職率の改善や、 中途採用の拡大によるものと考えられる。
北海道内の情報系大学学科・専門学校等の人材供給力は、年間 4,500 人規模とみられているにもかかわらず、
その内わずか 550 人しか採用できていない状況である。残りの約 4,000 人は道外ＩＴ産業に就職したもののみならず、
情報系技術を習得しながら他産業に就職した者もあると考えられる。

ＩＴ産業にとって人材は、企業資源の根幹であり、とくに提案営業力と設計技術力と組織指導力を兼ね備える
「ＰＭやＳＥの高度人材の育成・確保」は、極めて重要視されている。
社内人材の育成システムの中でも特に重要視されているのは、大規模・高度業務で得られるプロジェクト経験であるが、
こうした業務は首都圏が中心であることから、北海道のＩＴ企業は派遣等による業務経験でスキルアップされた技術者を
責任ある地位に配置してさらにスキルアップさせていく手法をとっている。
しかし、首都圏で営業、提案力を身に付けた人材は、常に顧客から求められる状態にあり、首都圏から北海道へ戻して
配置できる経営的余裕や替わりの人材を投入する余裕のない企業も多い。

下請構造となっている受託ソフトウェア開発分野においては、道内IT 産業は、首都圏をマーケットとして、
中国やインド等海外企業との連携により開発の下流工程を委託し、上流工程との間をつなぐ中流工程としてのハブの
役割を果たして、海外発注オペレーションのノウハウを蓄積し、競争力を強化していく必要がある。
また、下流工程を委託しないソフトウェア開発においても、生産性向上・品質管理においては製造業的手法の導入等により、
各企業が自立して競争力を強化していくことが望ましい。

30 ：
IT化、グローバル化、少子高齢化により、この20年で日本が置かれる環境が一変してる。
量産型社会では、みんな同じ情報源を元にトレンドを仕入れるので、同じようなライフスタイルになってくる。
ファッションであれば、同じようなスタイルで相手よりもカッコよく可愛くあろうと考える。みんなと同じでいることに安心感を得ている。

現在では若年層はテレビや雑誌などを見なくなり、多くの時間をスマホやアプリを通じて、SNSで知人の情報を見たり、
LINEで友人とチャットしたり、YouTubeで動画見たりすることが多くなった。このような状況の中、いかに顧客時間の中にブランドと
ブランド接点をどう増やせるかを顧客と考え、施策を展開していくことにより顧客体験を最適化、最大化することで
顧客とのエンゲージメントを継続的に高め成果を上げるマーケティング活動が展開されてる。

31 ：
量産型社会で育ったいわゆる日本的経営の問題点を時代がガンガンあぶり出してきている。

32 ：
ゼネコン型の産業構造は、東京一極集中を加速させるが、諸先進国とくらべ生産性はどうよ？
国内データをみても、東京圏における情報通信業の圧倒的な就業者の集積が必ずしも生産性に十分反映されていない。
その首都圏も人口オーナスの影響もこれから色濃く出てくる。多くの非正規雇用や同業他社を生み出している。

しかし、道内においては、このIT関連においても札幌一極集中のほうがメリットは大きいだろうかぁ？
札幌市と札幌市以外でのＩＴ関連事業者の雇用者密度と労働生産性との関係において、
札幌市においては、両者の間の回帰では、正の傾きがみられ、 雇用者密度が高いほど労働生産性が高くなる傾向にある。
一方、札幌市以外の低密度な地域における労働生産性と雇用者密度との間にはそのような関係はみられない。

東京などのITを含めたインフラ環境の整備をすすめ、短期的で重要度が比較的低い会議やシンポなどは、SNSやスカイプ、
テレビ会議なども駆使していく。 以後は、ウェアラブルセンサやカメラの普及によって主観的体験を常時記録することが可能となってくる。
これを伝送したり，他者と共有したりするためには、異なる身体間で得られた情報を異なるプラットフォームであるが、
再現するためのVR技術の確立が必要となり、遠隔地においても十分な教育環境や労働環境が必要だ。

こうした中で、小売店は店舗の「ショールーム化」に悩まされ、WEB広告やSNSの口コミなど、いわゆる「ステマ」と呼ばれるような行為も散見された。
ネット・スマフォを使ってモノが買えるマルチチャネルの時代。Amazon・楽天などのEコマースサイトで購入する導線が登場した。
しかしマルチチャネルは、お店はお店、通販は通販、EコマースはEコマース…と、それぞれのチャネルが連携しないという問題も。
「担当してるクライアントにオムニチャネルを提案してほしい」という声も多くなってくる。
オムニチャネルという概念は店舗やECサイトなどのチャネルに注目し、その統合を志向するもの。個客という唯一のチャネルにフォーカスし、
個客に対して最適な体験を提供する。これによりエンゲージメントを強化し、レスポンスの質を高めようというアプローチだ。

33 ：
ゼネコン型の産業構造は、東京一極集中を加速させるが、諸先進国とくらべ生産性はどうよ？
国内データをみても、東京圏における情報通信業の圧倒的な就業者の集積が必ずしも生産性に十分反映されていない。
その首都圏も人口オーナスの影響もこれから色濃く出てくる。多くの非正規雇用や同業他社を生み出している。

しかし、道内においては、このIT関連においても札幌一極集中のほうがメリットは大きいだろうかぁ？
札幌市と札幌市以外でのＩＴ関連事業者の雇用者密度と労働生産性との関係において、
札幌市においては、両者の間の回帰では、正の傾きがみられ、 雇用者密度が高いほど労働生産性が高くなる傾向にある。
一方、札幌市以外の低密度な地域における労働生産性と雇用者密度との間にはそのような関係はみられない。

東京などのITを含めたインフラ環境の整備をすすめ、短期的で重要度が比較的低い会議やシンポなどは、SNSやスカイプ、
テレビ会議なども駆使していく。 以後は、ウェアラブルセンサやカメラの普及によって主観的体験を常時記録することが可能となってくる。
これを伝送したり，他者と共有したりするためには、異なる身体間で得られた情報を異なるプラットフォームであるが、
再現するためのVR技術の確立が必要となり、遠隔地においても十分な教育環境や労働環境が必要だ。

こうした中で、小売店は店舗の「ショールーム化」に悩まされ、WEB広告やSNSの口コミなど、いわゆる「ステマ」と呼ばれるような行為も散見された。
ネット・スマフォを使ってモノが買えるマルチチャネルの時代。Amazon・楽天などのEコマースサイトで購入する導線が登場した。
しかしマルチチャネルは、お店はお店、通販は通販、EコマースはEコマース…と、それぞれのチャネルが連携しないという問題も。
「担当してるクライアントにオムニチャネルを提案してほしい」という声も多くなってくる。
オムニチャネルという概念は店舗やECサイトなどのチャネルに注目し、その統合を志向するもの。個客という唯一のチャネルにフォーカスし、
個客に対して最適な体験を提供する。これによりエンゲージメントを強化し、レスポンスの質を高めようというアプローチだ。

34 ：
たとえば、顧客の好みを熟知した上で最適の提案を行う。顧客と顧客を取り巻く多様なデータ分析を通じて「自分にぴったり」と思われるような洋服、
「こんなサービスが欲しかった」と言われるような顧客体験を実現すれば、売上拡大だけでなくエンゲージメントの強化にもつながる。
あるいは、天候やイベント情報、ソーシャルデータなどを統合的に分析し、「明日のイベントには多くの人が集まる」と高精度の予測ができれば、
仕入れをより適切なものにできるだろう。レスポンスの質向上の一例である。

構造化データを含めた多様な情報源から学習して新たな価値を生み出す。
顧客との接点を強化し、よりよい顧客体験づくりが可能になる。さらに顔認識などの技術と組み合わせれば、個客を認識した上で、
背後のシステムに蓄積されたAさんの購買履歴を参照しながらAさんに最適な提案やアドバイスを行うこともできる。
社内の情報システムはもちろんだが、ソーシャルデータやオープンデータといった社外の情報も合わせて分析することで新たな発見がもたらされるだろう。
そして、意思決定。属人的、あるいは勘と経験に基づく意思決定からデータに基づく意思決定に移行することにより、
在庫管理の最適化や機会損失の最小化といった成果を収穫することができる。

顧客のニーズに対して無駄なく俊敏に対応するための仕組みも重要だ。
たとえば、店舗にセンサーを設置すれば、顧客の動きなどさまざまなデータを収集することができる。そのデータを分析すれば、
オペレーション改善のヒントが得られるだろう。迅速に改善を実行し、結果を見ながら修正を繰り返すといった取り組みも重要だ。

オムニチャネル化は、北海道の土地や気候特性などを生かし、アグリフード、バイオサイエンス、インバウンドなどなど
オムニチャネル時代のECインフラ基盤として、フィンテック、ブロックチェーンに生かせるであろう。
さらには、ドローンや自動運転、除排雪、災害対応、温暖化対策、航空宇宙などのより多くの人がそれらの技術への
対応も求められるかもしれない。
投資力を維持・向上させるためには、物流などバックエンド業務のオペレーションを徹底的に効率化する必要がある。
顧客体験を高める鍵である従業員のモチベーションを高めつつ、いかに効率的なプロセスを確立するかが問われている。

35 ：
「No Maps Trade Show 2017」・「ローカル・クリエイターズ・エキシビジョン」
に北大ビジネス・スプリング入居企業等が出展
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000121_000021609/

独立行政法人中小企業基盤整備機構北海道本部（略称：中小機構北海道　所在地：北海道札幌市　本部長：戸田直隆）は、
当機構の取り組みや当機構の支援企業が研究・開発する最新の技術・サービスをより広くPRすることを目的に、
「No Maps Trade Show 2017」及び、「ローカル・クリエイターズ・エキシビジョン」にブース出展をします。

【No Maps Trade Show 2017 出展】
１．日　　時：平成29年10月11日（水）～13日（金）　10:00～17:00
２．場　　所：ACU-Y　Y301（北海道札幌市中央区北4条西4丁目　読売北海道ビル3F）
３．出展内容：中小機構が運営する北大ビジネス・スプリング入居企業2社（株式会社調和技研、株式会社ジィ・シィ企画）
が「AI」、「ロボホン」、「地域通貨」を活用し、AIと人間が共存できる空間を提案します。
会場では、ロボホンとの会話や地域通貨を使用したショッピングなどAIと人間が調和する近未来社会を体験することができます。

■株式会社調和技研
最先端の研究成果を社会実装することを目的に北大の調和系研究室から生まれたベンチャー企業。
現在は人工知能の研究成果を活用し、より社会を楽しくするような製品・サービス
（あなた情報マガジンびもーる、インバウンド向け体験観光システム事業 等）を開発。
■株式会社ジィ・シィ企画
IT活用により個々のお客様のニーズに沿った高品質の商品とサービスを提供する企業。
カード決済システム、コミュニティ通貨による地域貢献サービス等を提供。


【ローカル・クリエイターズ・エキシビジョン 出展】
１．日　　時：平成29年10月12日（木）～15日（日）
　　　　　　　※平日 11:00～20:00　土日 10:00～19:00（最終日は17時まで）
２．場　　所：札幌駅前通地下歩行空間　札幌駅側イベントスペース
３．出展内容：北海道発寒冷地仕様EV「NEICLE」（※）のパネル展示
※「NEICLE」は、道内ものづくり企業の連携グループ（北海道発EV研究開発・利活用研究会）が冬期間の積雪路面を
安全に走行できるよう開発した寒冷地仕様の電気自動車のことです。

＜中小機構について＞
　中小機構は、日本の中小企業政策の総合的な実施機関として中核的な役割を担う経済産業省所管の独立行政法人です。
全国9ヶ所に展開する地域本部を通じ、中小企業の発展と地域振興の実現に向け、創業や新事業展開、販路開拓、
海外展開、セーフティネットを含む経営基盤の強化をはじめとする中小企業の様々なニーズに対し、
経営アドバイス、共済制度、研修、ファンドを通じた資金提供など多様な支援メニューを揃えています。

36 ：
【CEATECジャパン2017】NoMapsとコラボカンファレンス　
札幌市とテクノフェイスが登壇
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/137600?rct=n_hokkaido

国内最大の家電とITの見本市「CEATEC（シーテック）ジャパン2017」（千葉市・幕張メッセ）で５日、
札幌市と札幌のIT企業テクノフェイスがプレゼンテーション。
６月に設立された札幌AIラボの取り組みを紹介したほか、行政データを機械学習のためのビッグデータとして利用、
社会実装することで「技術的成果を地場ITに広めていきたい」と抱負を語った。（メディア委員＝東京駐在　田中徹）

CEATECと、札幌で開催している「NoMaps」（ノーマップス）とのコラボコンファレンス
「“Spark! Innovation” meet-up in Tokyo～大企業×ベンチャー共創を仕掛ける人たち～」の一環。
札幌市の村椿浩基IT・クリエイティブ産業担当課長とテクノフェイスの石田崇社長が登壇した。

　村椿課長は「札幌市はITを基幹産業ととらえている。IoTやビッグデータを取り入れて他の地域と差別化したい」と札幌AIラボの目的を説明。
その上で、「IT分野は人材が命。北大との協業で技術を産業移転し、新しいビジネスが生まれる好循環をつくりたい」と述べた。

　札幌市は2003年、全国の自治体で初めてコールセンターを導入。
問い合わせと回答、FAQ（よくある質問）など累計150万以上、現在も年間15万件のデータが蓄積されている。
テクノフェイスはこのデータを利用し「札幌周辺公共交通案内 さっぽろ　えきバスナビ」のユーザーインターフェース改善に取り組んでいる。
石田社長は、質問からFAQを参照し人工知能（AI）が適切な回答を見つけ出すシステムなどを紹介。
「ブラッシュアップを重ね、実証を重ねて技術的成果を広めていきたい」と語った。

　大企業とベンチャーとの「共創」をテーマにしたプレゼンテーションではほかに、ホンダ・リサーチ・インスティチュート・ジャパン
とネクストリーマー、三井不動産とアクアビットスパイラルズの担当者も登壇。

　引き続き行われたパネルディスカッションで村椿課長は「大企業も行政も同じ役割を担っている。
行政のデータ資産をいかに民間に使ってもらうか、社会実装につなげる環境整備が大切」、石田社長は地方のIT企業が大手や電機メーカー
との協業で下請け的関係になりがちな点を指摘し「札幌市のようにデータを出してもらって技術開発をすることで、できることが広がった。
大企業ともデータでつながる関係ができれば、（地方のIT企業にとっても）違う世界が広がる」と、
大企業・行政とベンチャーが協業する意義を強調した。

37 ：
「価値観・HI コンソーシアム」参画企業がクリエイティブビジネスの国際コンベンション
「No Maps 2017」に登壇します
ttps://news.infoseek.co.jp/article/20171006news2u156523/

参画企業が持つ資産やノウハウを結集し、各人の価値観に基づく最適なコミュニケーションデザインの実現を目指している
「価値観・HI コンソーシアム」は、コンソーシアム参画企業が2017年10月5日（木）から15日（日）に
札幌市で開催されるクリエイティブビジネスの国際コンベンション「No Maps 2017」のカンファレンスにパネリスト
として登壇することをお知らせします。

No Maps 2017は、札幌を世界屈指のイノベーティブなまちにすることを目標に掲げ、映画／音楽／インタラクティブ（IT先端技術など）
の3分野において、コンペティション、エキシビション、カンファレンス、そしてワークショップなど、
さまざまなプログラムを展開するクリエイティブビジネスの国際コンベンションです。

コンソーシアム参画企業のパネリストとしての登壇は、10月12日（木）15:30～17:00に開催される「AIからHI(Human Intelligence)へ」
と題するカンファレンスプログラムです。プログラムでは、以下のようなテーマについてお話しする予定です。

・クリエイターの経験や感性による「暗黙知」を、Human Intelligence（HI）を導入して形式知としてデータベース化し、
「各人の価値観」に基づくコミュニケーションデザインを実現していく、価値観・HIコンソーシアムの活動
・現状のAIを巡る議論では困難とされている、クリエイティブの具体立案共有や再活用の方法論やAI化社会に向けた展望についての議論

パネリストとしての登壇は、参画企業であるAOI TYO Holdings株式会社とシナジーマーケティング株式会社からの計4名を予定しています。
皆様のご来場をお待ちしております。

カンファレンス詳細・参加方法
ttps://no-maps.jp/event/ai_hi

38 ：
【矢野経済研究所セミナー】2017/10/12　Ｘビジネス（R）協議会は Ｘビジネストークセッションを開催
ttps://news.infoseek.co.jp/article/dreamnews_0000161494/

2017/10/12　Ｘビジネス（R）協議会はＸビジネストークセッションを、
No Maps実行委員会による「Sapporo Creative Convention」のイベントとして開催いたします。

Ｘビジネス（R）協議会（エックスビジネス協議会）では、下記の概要にて卓越した技術やビジネスモデルによって成功した事業者
「Ｘベンダー」と共に、新しい時代を切り開く「Ｘビジネス」をテーマとして、ビジネスパーソンに極めて刺激的、
啓発的なトークセッションをお届けします。
Ｘビジネストークセッションは、No Maps実行委員会による「Sapporo Creative Convention」※のイベントとして開催されます。
皆様のご参加をお待ちしております。

【開催概要】
日　時：2017年10月12日（木）10：30～12：00
場　所：ACU-A Room A（札幌市中央区北4条西5丁目　アスティ45　16階）
参加費：パスなし1,000円（要事前申込）
主　催：Ｘビジネス協議会
共　催：No Maps実行委員会

39 ：
「プログラマーは地方に行くべき時代になった」と思う4つの個人的分析【連載:村上福之】
ttp://type.jp/et/feature/3338

40 ：
ITエンジニアが地方で働くメリットとデメリット
ttp://www.it-careerexpo.com/1870

「地方創生」が積極的に行われています。これは、「東京一極集中」を是正するために
地方拠点の雇用数をアップさせる施策です。
このような流れのある中で、地方におけるITエンジニアの可能性を考えていきましょう。

41 ：
インディテール、北科大と連携　ゲーム運営データ分析
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00445893

【札幌】インディテール（札幌市中央区、坪井大輔社長、０１１・２０６・９２３５）は、北海道科学大学と連携し、
自社が手がけるソーシャルゲームの運営に関わるビッグデー...

42 ：
札証上場の狙いや展望は　ＩＴを防災に生かす　エコモット社長・入沢拓也さん
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/136392

43 ：
道内企業の海外進出増加傾向
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171008/4350391.html

道とジェトロ北海道が海外ビジネスに実績のある道内企業などを対象に行ったアンケートで、
海外に拠点を置く企業が増加傾向にあることがわかり、道は引き続き海外での事業展開を支援していくことにしています。
道とジェトロ北海道はことし２月から３月にかけて海外ビジネスに実績のある道内企業など１８８０社を対象にアンケートを行い、
９割余りの１７４４社から回答を得ました。

それによりますと、昨年度時点での道内企業の海外拠点は２２４社の３８４か所で、前の年度の２１４社の３６５か所より１９か所増えました。
また、今後３年以内に新たに海外拠点を設置しようと考えている企業は５４社で、検討先として最も多いのがベトナムの１３社、
次いでマレーシアの７社となっています。

ジェトロ北海道によりますと、東南アジアにおける北海道の知名度は上がってきていて、そのブランド力を生かそう
と進出する企業が増えているとみられるということです。

道は「国内需要には限りがあり、海外事業の展開が必要となっている。引き続き海外での事業展開を支援していきたい」としています。

44 ：
経団連と道経連、地域活性化協定を締結
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO21840710T01C17A0L41000/

　経団連と北海道経済連合会（道経連）は３日、地域経済活性化に向けた連携協定を結んだ。
道内企業や大学の技術・サービスを経団連に紹介・仲介したり、道内でのイノベーションを促すのに
必要な規制緩和を政府に働きかけたりする活動を共同で進める。

　風力発電などの再生可能エネルギーや、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」の技術を使ったスマート農業などの分野で、
互いの会員企業が共同で実証実験やサービス提供ができるようマッチングする。プロジェクトのパートナー探しなども支援する。

　規制緩和では、例えば訪日客の増加で観光業が人手不足に悩んでいることから、バスの運転に必要な
大型二種免許の受験要件を引き下げて対象者を広げるといった要望を政府に働きかける。

　経団連は昨年、北陸経済連合会や四国経済連合会とそれぞれ連携協定を結んでおり、今回で３例目になる。
2015年から経団連は「地方創生に向けた経団連アクションプログラム」を掲げ、各地の地方経済団体との連携を強化している

45 ：
サービスの生産性向上を考える－無形で価値あるものへの適正な対価の重要性
ttp://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=56740?site=nli

かつて世界のトップ水準であった、日本の1人当たり国内総生産（GDP）は、2016年度には、世界で22位（38,917ドル）で、
アジア地域においてもシンガポール（52,961ドル：世界10位）や香港（43,528ドル：世界16位）の後塵を拝する状況にある（
実勢為替レートベース）。

サービスの特性を検討すると、その最大のものとして無形性（形がないこと）が上げられる。
筆者は、日本人の傾向として、形のないものには無頓着で価値を認めにくいということがあるのではないかと推量している。
その一例を挙げると、かつて、「水と空気と安全はただ」という言葉があった。
現代において、それらは、水道・ミネラルウォーター・浄水器、空気清浄機・酸素カプセル、防衛・警備システム・保険などの対価
やコストを必要とする大切なものであると認識されるようになっている。
同様に、形のない労働時間に対しても従来は関心が薄く、このことが、大きな社会的課題と認識されているサービス残業などと
いう悪慣行にもつながったのではないだろうか。
また、教育や学問、芸術や文化においても、投下資金の不足や能力ある人材の活躍の場が限定されていることなどにより、
優れた人材が海外に流出したり、将来の裾野や基盤が弱体化することが危惧されている。

サービスの生産性を向上させるキーポイントとしては、先ず、（無形な）サービスの価値と意義とコストの関係を再認識し、
国民（消費者）として必要な対価を払うべきこと、企業としては、価値あるサービスに正当な対価を得て、
しっかり利益を確保することに努めることが必要であろう。その場合、自らの提供するサービスの評価や価値を国際的な
水準や視野の中でとらえることが大切である。

また対象とする市場や顧客も、日本だけでなく、アジアなどグローバルに広げることでより大きなチャンスがあるだろう。

今、世界的な高収益企業の代表格であるアップル、マイクロソフト、アマゾン、グーグルなどは、
個別・単体の製品やサービスというよりも、

国際標準たる大きな構想の下での独自の仕組みやエコシステム（関連する企業や関係者が有機的に結びつき共存共栄する仕組み）
の創造といった全体的なサービスの仕組みと構造を大きな強みとして、多くの消費者に受け入れられ、巨額の利益を挙げている。

このあり方は、わが国が今後の産業や企業の発展を期する上でも重要な参考事例と考えられる。

46 ：
国語辞典のサービスの意味の②にある値引き（やその延長たる無料）という概念は日本特有のものであり、
「出血大サービス」など、原語である英語のserviceには元々ない意味が広まっているように思う。

その結果、日本では、相当価値のある製品やサービスを無料や値引きによって提供したり、
そうしてもらうことを普通と考える風潮があるように思う。

無料や値引きというアクションは、長期的な取引のリレーションシップや、広範な取引の中での顧客の囲い込みといった関係性の中で
獲得される利益（潜在的な利益を含む）の範囲の中で考慮・実施されるものであり、一時的・短期的な顧客の利益と、個別企業・店舗や
その従業員の犠牲や負担の下に行われるべきものではないだろう。

顧客も従業員も、別の取引機会や局面においてはその立場が相互に入れ替わるケースも多いのであり、社会全体としての発展の中で、
市場関係者間の正当な利益の配分が行われるよう、企業は、単に価格に注目し値下げを行うだけでなく、
提供する付加価値の内容や水準、コストを工夫し、消費者は、それらに正当な対価を払うべきことを再認識する必要があろう。

その過程においては、消費者にとって利便があり歓迎だが、提供する企業や従業員の大きな犠牲や提供価値を超える負担・コストを伴うサービス
（過剰サービスともいえる）については、提供者（企業・店舗）・受容者（顧客）の理解の下、価格の引き上げ、
サービスの内容・水準の制限・低下を甘受する覚悟も必要だろう。

無料や値引きは、消費者個人としては嬉しく感じるが、それが不合理な形で広がれば、健全な経済発展や国民の福利向上の制約や支障になってしまう。

やはり価値あるものを評価・感謝し、キチンとした対価を払うという、我々の意識改革による消費社会の成熟が求められよう。

47 ：
衛星フリーデータなど活用で風倒被害も把握　道が研究会
ttps://e-kensin.net/news/101091.html

　人工衛星に専用の測定器を載せて地球を観測する衛星リモートセンシング技術が急速に普及している。
広域性を特長とする衛星データの利用に適した本道ではさまざまな分野で取り組みが行われ、
中でも林業分野では、風倒被害の状況把握への利用が進む。
衛星データを画像処理し、地形図に当てはめて作製した被害推定図で、被害の迅速な把握につなげている。

　道経済部がこのほど札幌市内で開いた第1回北海道衛星データ利用研究会で、道立総合研究機構林業試験場森林環境部
の阿部友幸主査がリモートセンシングによる風倒被害の把握などについて話題提供した。
　台風や低気圧、火山噴火などによって道内で発生する風倒害。復旧には迅速な被害把握が必要になるが、
広大さや倒木によって立ち入り困難な場所が多いため、現地調査には多大な労力がかかる。
しかし、リモートセンシングを活用することで、労力軽減と即時対応が可能になる。

　特に被害推定地域の全貌把握図があることで、被害重大箇所の調査が実施できる。
解析精度の粗いフリーデータでも実際の被害地との誤差は少なく、阿部主査は「初期情報としては十分過ぎる情報に値する」と話した。

48 ：
システムデザイン開発、スマート農業でベトナム進出
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO21986260W7A001C1TJE000/

あらゆるものがネットにつながる「ＩｏＴ」で農業を支援するシステムデザイン開発（札幌市、菅野満社長）
はベトナムに進出する。
南部にあるドンタップ省の農協にスマート農業で使用するセンサーを販売する商談に入った。
早ければ2018年３月をめどに契約をまとめたい考えだ。
マンゴーやサツマイモなど近隣のホーチミン市で需要がある農産品の生産性向上に役立てる。

49 ：
介護にロボットの力を　札幌　道内外４０社が展示
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/137052?rct=n_hokkaido

医療機関や介護施設向けに開発された最新鋭のロボット機器などを集めた「医療・介護分野のロボット展」が６日、
札幌市東区の札幌総合卸センター（北６東３）で始まった。
道内外の約４０社がさまざまな設備を展示し、来場者に使い方やメリットを紹介した。

　医療機器の卸業者やメーカーなど４社が７月に設立した「北海道ヘルスケア・ロボット協会」の主催。
介護施設で働くヘルパーの負担を軽くして離職防止につなげたり、在宅での介護を支援したりするため、
機器の普及や情報を提供しようと初めて開いた。

50 ：
一般道で自動運転実験　石狩で電動カート使い道内初　歩行者認知、６キロ走行
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/137064?rct=n_hokkaido

【石狩】石狩市と道は６日、電気自動車の自動運転の実証実験を市内花川北地区の市道で行った。
車が歩行者らを認知していることを確認しながら６キロほど走行した。道によると自動運転車両の一般道での実験は道内初。

　自動運転のシステムの開発に取り組む道内ソフトメーカーに呼び掛けて実施した。メーカー名は非公表。
花川北地区は６５歳以上の高齢者が多い一方で、病院や商業施設などが集中していることから、
高齢者が安全に利用できる新たな交通手段の確保につなげるのが狙いだ。

51 ：
海の微生物量、分析を迅速化　道総研・北大
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO21940620V01C17A0L41000/

北海道立総合研究機構の中央水産試験場（余市町）は北海道大学と共同で、海に生息する動物プランクトンの量
を迅速に調べられる新たな分析システムを開発した。カメラ撮影と画像処理ソフトを組み合わせた簡便なもので、
顕微鏡などで観察する従来法に比べおおむね５倍高速化できる。導入でサケやホッケなど魚の資源予測研究の促進につながる。
道内の主要水産品であるホタテ養殖での活用も見込む。

52 ：
いつまで続く東京一極集中 / 少子化ではじまる東京圏の衰退
ttp://nsk-network.co.jp/040721.htm

53 ：
日本の社員は「雑用」多すぎ　ワークス牧野氏
ttps://style.nikkei.com/article/DGXMZO21783530S7A001C1000000?channel=DF160520172509&style=1&n_cid=DSTPCS020

54 ：
中国人の眼に映る今の日本は「20世紀」のままだった…
過去の栄光にしがみついてる場合か
ttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/52000

55 ：
２０代の外出、７０代下回る＝スマホ普及、自宅で完結－６割が「引きこもり」自認
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100700155&g=soc

社会人の移動実態を民間企業が調べたところ、１カ月の外出回数は２０代が最も少なく、７０代を下回るとの結果が出た。
「自分は引きこもり」と認識する人も２０代は６割を超えた。
担当者は「インターネットやスマートフォンが普及し、買い物など多くのことが自宅で完結できるようになったため」と分析している。

調査は３月、広告代理店のジェイアール東日本企画が実施。ネットを通じたアンケートに、学生を除く２０～７９歳の２２００人が回答した。
　外出の回数は通勤、買い物、外食、美容、運動、娯楽、教養、通院など１８項目の頻度を尋ねて算出した。
全年代の平均は１カ月当たり４３．６回で、居住地域や既・未婚による大差はなかった。

年代別では３０代が最も多い４９．１回で、年代が上がるにつれて減少。７０代は４０．８回だったが、

２０代はこれを下回る３７．３回で、顕著に少なかった。

　調査からは、若い世代ほど自宅にいることを好む意識もうかがえた。「１日中家の中で過ごせる方だ」に「非常に思う」
とした回答は２０代が３５％、３０代も３３％だった。
「自分はどちらかと言えば引きこもり」は、「まあ思う」を合わせると２０代は６２％に上り、３０代も５０％を超えた。

56 ：
IＲ苫小牧国内外１５社関心
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171006/4549031.html

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設について、道内で誘致を目指している苫小牧市が９月までに行った意向調査で、

世界各地でＩＲを展開するアメリカの企業など、国内外のあわせて１５社が進出に関心を示していることがわかりました。

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐっては政府が法整備に向けた作業を進めていて、
道内では苫小牧市、釧路市、それに留寿都村が誘致を表明しています。
苫小牧市によりますと、９月までに行った意向調査で、国内外のあわせて１５社が関心を示し、

なかには、アメリカやマカオなどで事業を展開する外資系企業８社も含まれているということです。

このうち、アメリカのラスベガスで大型ホテルを経営するなど世界５か国４７か所でＩＲを展開している
「シーザーズ・エンターテインメント」は、１０月１７日にも苫小牧市を訪れ、具体的な施設整備の構想を
もとに地元の商工会議所と意見交換を行うということです。

カジノをめぐってはギャンブル依存症への懸念も指摘されていて、その対策のあり方などについても話し合いが行われる予定です。
この企業はことし８月にも大阪を訪れるなど、国内のほかの候補地にも関心を示していて、
北海道について「広大な土地と自然が魅力で、引き続き、自治体などとの話し合いを進めていきたい」と話しています。

57 ：
第２回「札幌地域クラウド交流会」開催、起業家の応援で地域活性化
ttp://hre-net.com/keizaisougou_old/26708/

女共同参画センターで開催された。５月に続いて２回目となる今回は、現在札幌で開催されているクリエイティブコンペティション
「Ｎｏ　Ｍａｐｓ」との連携事業として開催。若手経営者や学生、行政、金融機関などから１５３人が参加、交流を深めた。
　主催は、実行委員会で北海道経済産業局、北海道、札幌市などが後援、北洋銀行、北海道銀行、札幌信用金庫、
大地みらい信用金庫、北央信用組合、札幌中央信用組合、空知商工信用組合が協力、サイボウズ（東京オフィス・東京都中央区）が協賛した。

交流会に先立って開催されたクラウド勉強会では、８月から札幌市内の一部地域で始まったシェア自転車「モバイク」の
アクティブ・ゼネラル・マネジャー木嵜基博氏と同社のインターンシップ学生で北海学園大学３年の長谷川寛氏、
ＮＰＯ法人北海道エンブリッジ代表理事の浜中裕之氏の３人が、『地域生活とＩｏＴ、若者チャレンジ』をテーマに鼎談。
　
　木嵜氏は、中国でライターをしていた女性が始めたシェア自転車『モバイク』が設立２年で世界８ヵ国、
１８０以上の都市で利用されている現状や独自開発した耐久性の高い自転車などを紹介した後、「駐輪スペース確保のために各企業
と連携しているが、不動産マンションオーナーと連携して駅から自転車で数分のシェアサイクル付マンションなどと売り出しているケースもある。
また、利用履歴からエリアに来そうな利用者に飲食店のクーポンをダイレクトに打つこともできる」と波及効果を訴えた。
　
　浜中氏は「自転車を使うことによって足を運ばなかったところにも行けるためマチの新たな発見に繋がる」と話すと、
木嵜氏は、「私たちの事業はマチづくりそのもの。利用者や地域の飲食店などに様々なサービスを展開していくことで交流が生まれ、
より良いマチになっていくのでは」と結んだ。
　
　その後、クラウド交流会のメーンであるプレゼンタイムに入った。看護師とヨガインストラクターの資格を活かして事業展開を図る
Ｊｅｗｅｌｒｙ Ｂｅｌｌｅ代表の松橋沙江子さん、ゲストハウスで３ヵ月限定のカフェを経営している起業家志望18歳の久保玲奈さん、
札幌西区小別沢で新規就農して畑の八百屋を目指すかわいふぁ～む代表の川合浩平さん、介護福祉士11年で現在もヘルパーと
ケアマネジメントの仕事をしつつ、バリアフリー情報に特化したグルメサイトやフリーペーパーを運営するスポットウォーキング
さっぽろ代表の平間栄一さん、有名ではない知る人ぞ知る穴場情報を満載したサイトの立ち上げを計画している北海学園大人文学部
３年高島涼介さんの５人が、１人３分の枠を使って事業内容の説明を行った。

参加者の投票で５人の順番を決め、参加費１０００円の半分、５００円を投票人数分だけプレゼンターは起業資金として受け取れる仕組み。
投票方法もユニークで、第１から第６までの投票所は、起業家や若手経営者が受け持ち、参加者との会話や情報交換をしながら
投票するようになっている。
　
地域クラウド交流会は、全国31の市町村で開催されており今回の第２回札幌地域クラウド交流会は、全国で通算54回目の開催となった。
行政や金融機関、若手経営者、起業家などがフラットな関係で出会える場として新たな起業文化を育みそうだ。

58 ：
日事連／設計事務所の働き方改革へ検討着手／ＡＩ・ＢＩＭ普及見据え将来像 [2017年10月10日1面]
ttp://www.decn.co.jp/?p=94566

59 ：
小学生が車の自動運転の技術学ぶ
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171008/4565011.html

子どもたちに自動で走ったり止まったりする次世代の車の技術に関心を持ってもらおうと、
コンピューターで制御して自動走行するモデルカー作りを体験する催しが札幌市で開かれました。

この催しは、子どもたちに車の自動走行技術の仕組みを知ってもらおうと道が開いたもので、
札幌市の赤れんが庁舎には札幌市や滝川市などの小学生と保護者あわせて２０人あまりが集まりました。

子どもたちはまず、ブロック玩具のモデルカーの組み立てに取りかかり、自動走行技術に詳しい専門家の指導のもと、
障害物などを検知するセンサーをつなげる作業やモデルカーの動きを制御するためのプログラミング作業を行いました。
組み立てたあとにコンピューターを立ち上げるとモデルカーは自動で走り出し、子どもたちは車の前方を手でさえぎって
実際に自動で止まるかどうか動作を確認していました。

滝川市から参加した小学５年生の男の子は、「プログラミングが難しかったですが、車が自動で動いたり止まったりしてびっくりしました」
と話していました。
子どもたちはその後、電気自動車や自動ブレーキを搭載した車にも試乗し進歩する車の技術を体感していました。

60 ：
サハリンで最新の医療技術を紹介
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171008/4394531.html

ロシア極東のサハリン州と医療分野での交流を進めている道は、現地に日本の最新の医療技術を紹介するなどして今後も交流拡大を図ることにしています。
道とロシア極東のサハリン州は５年前に相互の医療技術向上を目指して覚書を締結するなど、人材の交流を積極的に行っています。

道は交流の一環として今月、サハリン州の中心都市、ユジノサハリンスクにある州立がんセンターで現地の医療関係者を対象にセミナーを開きました。
セミナーでは札幌市の病院で行われている陽子線と呼ばれる特殊な放射線を使ったがん治療が紹介され、ロシア側からは具体的な効果や費用
について質問が相次ぐなど、日本の最新の医療技術に高い関心が寄せられていたということです。

道は道内の大学などと連携しながらこうしたセミナーなどを今後も現地で開催し、最新の医療技術を通じた交流の拡大を進めることにしています。

61 ：
遠隔診療 安心は近く　運用ルールづくりに課題
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO22047010Z01C17A0EE8000/

　医療や介護技術は絶え間なく進歩している。治せなかった病気が完治したり、身体的な負担が少なく
高齢者でも手術を受けられるようになったりして多くの命を救っている。

遠方の患者の診療や検査しづらかった部位の検査、そして介護が必要な高齢者の状態を把握する技術も開発が進む。
技術は私たちの未来をどう変えていくのか。

62 ：
北海道の地域経済分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622

63 ：
働き方改革風刺、話題に　サイボウズが広告
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/137165?rct=n_economy

64 ：
自動運転、相次ぎ公道実験　石狩市・札幌市・上士幌町…　高齢化対応急ぐ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22079050Q7A011C1L41000/

　北海道内の自治体が自動運転車の公道実験を相次ぎ始めている。今月初旬に石狩市が実施したのを皮切りに、
きょうから札幌市、14日からは上士幌町で実験が行われる。全国よりも速く高齢化が進み、バスやタクシーの運転手不足
と免許返納による交通弱者の増加に直面するなか、市民の足を確保する自動運転技術への道内自治体の関心は高い。

　札幌市は10日、11～13日に実施する自動運転のデモ走行車をお披露目した。
群馬大学とＮＴＴグループが共同研究する車を市内中心部の公道で走らせる。
開催中のビジネス交流イベント「Ｎｏ　Ｍａｐｓ（ノーマップス）」の一環。新技術を札幌発で実用化につなげる。

　カメラや赤外線センサー、全地球測位システム（ＧＰＳ）を備えた外付け装置を装備することで、
既存車両でも簡単に自動運転を実現できる仕組み。
運転手は座席に座るが、ハンドル操作をしなくても、壁や人を感知して自動でハンドルを回したり加減速したりする。

　現状はコンピューターに覚え込ませた走行ルートしか走れないが、路線バスであれば2020年までに実用化が可能という。
群馬大の研究者から説明を受けた秋元克広市長は「実験の場として札幌を選んでもらいありがたい」と述べた。

　札幌に先立ち、石狩市は６日、自動運転する小型車両を公道で走らせる実証実験を行った。
上士幌町は14～16日、自動運転バスを公道で走らせ、一般市民にも試乗してもらう予定。
いずれも高齢者が自分で運転ができなくなり移動が困難になることに備えた交通インフラの整備が目的だ。

　広大な北海道は道内だけで多様な道路環境が得られるため、車の走行実験に適するとされる。
自動車・同部品メーカーのテストコースは全国最多の28カ所に上る。そうした優位性と高齢化の現状を踏まえ、


道は自動運転の開発需要も取り込もうと大規模試験場の誘致に動いている。

65 ：
札幌の街なかで自動運転実験
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171011/4634881.html

ドライバーがハンドルやアクセルを操作しなくても走る自動運転の車の公道での走行実験が、札幌市では初めて行われました。
この自動運転の車は群馬大学と情報通信大手のＮＴＴデータが共同でシステムの開発を進めているもので、
今回、企業の実証実験を積極的に受け入れている札幌市と連携し、市内では初めて公道での走行実験が行われました。

車には周囲を見渡せるカメラや位置情報を得るＧＰＳなどが取り付けられ地図情報と組み合わせて、
ハンドルやアクセルを操作しなくても自動で走ります。

今回の実験は高層ビルや歩行者などが多い札幌市中心部の市街地でもＧＰＳの情報を正確に得て走ることができるか確認するのがねらいで、
大通公園のすぐ脇の道路など約１キロの距離で行われました。

片側３車線の車の通行量の多い道路で１１日は３回の走行実験を行い、多少のふらつきはありましたがドライバーが操作しなくても、
スムーズに信号で停車したり交差点を曲がったりしていました。

群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センターの小木津武樹副センター長は「歩行者が多い中でも無事に走行できて安心しました。
障害物が多い市街地での実験で得られたデータを生かして安全に走ることができるシステムを開発し、今後の展開の基盤にしていきたい」
と話していました。この実験は１３日まで行われます。

66 ：
ブロックチェーンを医薬品にも
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171011/4691041.html

仮想通貨にも使われるブロックチェーンと呼ばれる高度な情報管理の仕組みを医薬品の管理に応用しようという全国でも珍しい実証実験に、
北海道銀行や札幌市のＩＴ企業が乗り出すことになりました。
ブロックチェーンは暗号化した情報を一元的に管理するのではなく、複数のコンピューターで分散して管理する仕組みです。
データの改ざんが難しいとされていて、仮想通貨の取り引きにも使われています。

この仕組みを医薬品管理の分野にも応用しようと、北海道銀行や札幌市のＩＴ企業でつくるグループが近く新たなシステム
の実証実験に乗り出すことになりました。

具体的には、薬局どうしが取り扱っている医薬品を仮想通貨を使って互いに融通するシステムです。

中小の薬局などでは後発医薬品、いわゆるジェネリックの普及もあり、常備する薬の品目数がこの１０年で約３割、
増える一方で販売の機会がなく期限切れを迎えた薬を破棄している例も多く、経営の負担になっています。

グループでは、このシステムのもとで薬局が医薬品を融通しあえば在庫の負担を軽減できるほか、取り引きの履歴を厳重に
管理できることで市場に偽薬が紛れ込むリスクもなくせるとしています。


ブロックチェーンの医薬品分野への活用は全国でも珍しく、グループでは実用化を急ぎたいとしています。

67 ：
ブロックチェーンを医薬品にも
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171011/4691041.html

仮想通貨にも使われるブロックチェーンと呼ばれる高度な情報管理の仕組みを医薬品の管理に応用しようという全国でも珍しい実証実験に、
北海道銀行や札幌市のＩＴ企業が乗り出すことになりました。
ブロックチェーンは暗号化した情報を一元的に管理するのではなく、複数のコンピューターで分散して管理する仕組みです。
データの改ざんが難しいとされていて、仮想通貨の取り引きにも使われています。

この仕組みを医薬品管理の分野にも応用しようと、北海道銀行や札幌市のＩＴ企業でつくるグループが近く新たなシステム
の実証実験に乗り出すことになりました。

具体的には、薬局どうしが取り扱っている医薬品を仮想通貨を使って互いに融通するシステムです。

中小の薬局などでは後発医薬品、いわゆるジェネリックの普及もあり、常備する薬の品目数がこの１０年で約３割、
増える一方で販売の機会がなく期限切れを迎えた薬を破棄している例も多く、経営の負担になっています。

グループでは、このシステムのもとで薬局が医薬品を融通しあえば在庫の負担を軽減できるほか、取り引きの履歴を厳重に
管理できることで市場に偽薬が紛れ込むリスクもなくせるとしています。


ブロックチェーンの医薬品分野への活用は全国でも珍しく、グループでは実用化を急ぎたいとしています。

68 ：
札幌信金、相続・贈与の信託商品販売
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22072570Q7A011C1L41000/

札幌信用金庫（札幌市）は、相続や贈与の信託商品の販売を始めた。同信金が信託商品を取り扱うのは初めてで、
信金中央金庫が提供する商品を取り扱う。2018年４月２日までのキャンペーン期間中は、新規に100万円以上契約した場合、
金額に応じてギフトカードなどを贈る。

　相続信託「こころのバトン」は相続税の移転を簡易にできる特徴があり、信託金額は100万円以上3000万円以下とする。
贈与信託「こころのリボン」は500万円以上で、どちらも信託期間は５年以上30年以内に設定した。

　札幌信金は「道内で信託商品を扱う金融機関はまだ少ない。相続や贈与の手続きなども簡単になるので広く利用してもらいたい」
（業務企画部）と期待する

69 ：
道銀、風景動画配信ベンチャーを取引先に仲介　
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22122390R11C17A0L41000/

　北海道銀行は風景動画の配信サービスを手がけるランドスキップ（東京・港）と業務提携したと発表した。
道銀が取引先の観光業者や自治体を紹介する。道の駅や道外で道産品を販売するアンテナショップなどで産地の風景動画を流すなど、
販促や観光客呼び込みに向けた活用を促す。

　ランドスキップは自社で撮影した自然や観光地などの風景動画を編集し、電子看板（デジタルサイネージ）に配信したり
仮想現実感（ＶＲ）のゴーグルで見られたりするサービスを手がける。

　電子看板への配信は月額3000円から、専用機材や設置費用を含めたＶＲの導入費用は平均で300万円。

70 ：
道銀、風景動画配信ベンチャーを取引先に仲介　
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22122390R11C17A0L41000/

　北海道銀行は風景動画の配信サービスを手がけるランドスキップ（東京・港）と業務提携したと発表した。
道銀が取引先の観光業者や自治体を紹介する。道の駅や道外で道産品を販売するアンテナショップなどで産地の風景動画を流すなど、
販促や観光客呼び込みに向けた活用を促す。

　ランドスキップは自社で撮影した自然や観光地などの風景動画を編集し、電子看板（デジタルサイネージ）に配信したり
仮想現実感（ＶＲ）のゴーグルで見られたりするサービスを手がける。

　電子看板への配信は月額3000円から、専用機材や設置費用を含めたＶＲの導入費用は平均で300万円。

71 ：
札幌市、国際共同制作を支援　札幌発ドキュメンタリー目指す
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/137779?rct=n_hokkaido


札幌市が、札幌の映像事業者と海外テレビ局などがドキュメンタリー番組を一緒に作る
「国際共同制作」の支援に取り組んでいる。映像事業者の海外展開を後押しして札幌の魅力を発信する狙いで、

自治体では全国初の試みという。

市内の事業者が対象のワークショップや、海外の放送関係者も加えた企画提案会を開くなどし、
札幌発のドキュメンタリー番組の制作を目指している。

　国際共同制作は、複数国の放送局などが企画段階から制作体制や予算などを話し合い、
技術や資金を分担してスケールの大きな作品を作る手法。

ヨーロッパの公共放送局間で多用され、国内ではＮＨＫやＷＯＷＯＷが積極的に取り組んでいる。
分担で高額な制作費が確保でき、他国の放送局なども制作に加わることで海外視聴者の好みにも合う番組を作れるのが特長だ。

72 ：
農業にＩＴを　活用巡り議論　Ｎｏ　Ｍａｐｓカンファレンス開始
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/137737?rct=n_hokkaido


最先端技術を活用してビジネス創出を目指す交流イベント「Ｎｏ　Ｍａｐｓ（ノーマップス）２０１７」
（実行委主催）で有識者らによる会議「ビジネスカンファレンス」が１０日、札幌市中央区北４西５の
会議・研修施設ＡＣＵ（アキュ）―Ａで始まった。

１次産業や地方創生といった分野をテーマに情報技術（ＩＴ）や人工知能（ＡＩ）を活用した取り組みについて意見を交わす。

　初日は教育や林業など五つのテーマで会議が開かれた。このうち農業とＩＴを主題とした
「農Ｍａｐｓ＠Ｎｏ　Ｍａｐｓ～北海道米ＬＡＢＯ」では、コメ農家やＩＴ、流通の関係者ら７人が登壇し、トークセッションした。

　北海道農協青年部協議会の堀田昌意副会長は「幅など複数の水田の規格を統一し、
できるだけ１種類の機械で作業が済むよう工夫している」と語り、ＩＴを生かした自走式の農機具の開発に期待を寄せた。

73 ：
青少年科学館で開催。KidsVentureプログラミング教室に行ってみた！
ttps://kitagoe.jp/eventnews/kidsventure-ssc/

74 ：
日銀、景気判断を据え置き、道内１０月　公共・設備投資ともに増加
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22079070Q7A011C1L41000/

　日銀は10日発表した10月の地域経済報告（さくらリポート）で、道内の景気情勢を７月と同じく「回復している」と据え置いた。
景気が緩やかな回復を続けている背景として、個人消費の底堅さも増し、所得から支出への前向きな循環が強まっているとした。

　個別項目では、公共投資、設備投資共に増加しているとした。昨夏の台風被害の復旧工事などから増加基調が続く。
2017年度の設備投資は製造業を中心に前年を大幅に上回る計画となっている。

　雇用・所得について企業の声では「期間従業員を正社員にすることにより人材係留を図っている」
（函館・電子部品）といった事例も見られ、労働需給は着実に改善しているようだ。

　個人消費のなかでも観光は、新千歳空港の発着枠拡大の効果からアジアを中心としたインバウンド客が増加。
「格安航空会社（ＬＣＣ）の新規就航もあり、以前よりも低い年齢層の客が増加し、化粧品の販売増にも寄与している」
（札幌・百貨店）といった声も聞かれた。

75 ：
知財活用を道内で啓発　経産局、来月の「巡回特許庁」機に　
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00446069

76 ：
日本ハムが「ボールパーク」構想　野球以外も楽しんで
年明けメドに新会社、業種問わずパートナーの出資募る
ttps://style.nikkei.com/article/DGXMZO21861460T01C17A0UU8001?channel=DF220420167266&style=1

　プロ野球日本ハムは2023年開業を目指している新球場計画で、18年初めにも建設・運営の新会社を設立する。
球場を核とした再開発や街づくりを見据え、設計段階から異業種を含めた事業パートナーを広く募り、新会社への出資も受け入れる。
大型商業施設やホテル、飲食店などを備えて野球以外でも楽しめる「ボールパーク構想」の具体化に入る。

　球団は現在、親会社の日本ハムとともに札幌市内、北海道北広島市内の計3カ所を候補に新球場の建設を検討している。
今年度内にも結論を出す建設地の選定作業と並行し、年明けをめどに新会社を設立する方針を固めた。

　新球場計画では、周辺にホテルやショッピングモール、飲食店街などを設けることで、ファンの滞留時間を長くしたり、
野球観戦以外の来訪者を取り込んだりすることを狙う。このため、業種を問わず広くパートナーを募り、
新球場の設計や運営について建設の前段階から連携していく。

　日本ハムグループは新会社の出資比率についてもこだわらず、強力なパートナー企業が複数出てきた場合は50％以下にとどめることも検討する。
新会社は日本ハムを含めた出資企業の信用力を生かして資金を調達。500億円を見込む球場建設費を日本ハムグループ、
参加企業の出資金や金融機関からの借入金でまかなう。新会社に出資しなくても協業に取り組むパートナーも同時に募る。

　日本ハムは現在、本拠地の札幌ドームに年間13億円の使用料を支払っている。
広告看板や飲食物販の収入は球団に配分されず、収入拡大やファンサービスの充実は頭打ち。
新球場計画では、球団と球場の一体運営を通じ、集客力の向上や地域との共生など新たな付加価値創造を目指す。
球場内に保育所を設けるなどの構想もある。

77 ：
染谷昇・ソメスサドル社長が２０１７年北海道代表アントレプレナー
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/26776/

　新たな事業領域に挑戦するアントレプレナー（起業家）の努力と功績を称える表彰制度
「ＥＹアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー・ジャパン」（ＥＯＹ　Ｊａｐａｎ）の北海道地区推薦部会は、
２０１７年の北海道を代表するアントレプレナーとしてソメスサドル社長の染谷昇氏を選出した。

10日、札幌市中央区の札幌グランドホテルで北海道地区アワード・セレモニーが開催され、染谷氏に北海道地区代表のトロフィーが手渡された。
　染谷氏は、１９７６年オリエントレザー（現ソメスサドル）に入社、東京を拠点に馬具と一般革製品の市場開拓を目的に営業活動を開始。
85年、「ＳＯＭＥＳ」ブランドの商標登録を機に、自社ブランドの企画開発を手掛け、２００５年に５代目社長に就任。

　ソメスサドルは、国内唯一の馬具メーカーで、その製品は世界トップクラスのジョッキーに愛用されている。
また、馬具製造の技術を活かした一般革製品は着実にファンを増やしている。

　ＥＯＹＪａｐａｎの北海道地区推薦部会は、道銀地域総合研究所の浦田祥範氏や小樽商科大学の加藤敬太氏など８人で構成され、
起業家精神など６つの審査基準に基づき地区代表を選考する。染谷氏は、日本代表候補として最終選考に臨み、世界大会を目指す。

なお、昨年はきのとや・長沼昭夫会長が北海道地区代表、グラフィックホールディングス・山本壮一代表取締役が北海道地区特別賞だった。

78 ：
オリジナルの香水で心をメンテナンス！新しい香りも追加
ttps://news.infoseek.co.jp/article/beautynews_11837/

自分だけの香りで心のメンテナンス札幌のカウンセリングオフィス「Holistic One（ホリスティックワン）」に、
10月より新たな香りが加わることとなった。
ホリスティックワンでは、好きな香りを選ぶことで心のメンテナンスを行う、アロマ調香を取り入れている。
香りのバランスを考ながら独自の香りを選んでいく作業と、調合しながら交わす雑談で、日々のストレスを軽減するという、画期的な方法。
自分だけの香りを感じながら、抱え込んだストレスを解き放つ、嗅覚を使ったリラックス方法を体験してみてはいかがだろうか。

アロマ調香の魅力アロマ調香は、メンタルケアの一種で、数十種類の天然香料の中から、自分の好きな香りを選んでいく作業を通して、
心をリラックスさせる方法だ。
数ある香りの中から、バランスを考えながら、香りの完成形を思い描いていく作業は、スポーツ選手がイメージトレーニング
で試合前に集中力を高めるのと似ている。
好きな香りで心に安定を与え、調香作業のアドバイスを通して交わす雑談により、自分の心と向き合うきっかけにもなる、
画期的な方法と言えるだろう。

五感の中でも脳への伝達が早いと言われる嗅覚を刺激することで、言葉で気持ちを説明するのが苦手な人でも、手軽に心の
メンテナンス作業ができるので、誰でも簡単にリラックス体験を味わうことができる。
新たな香りに【プルメリア】【アイリス】【チュベローズ】【トンカビーンズ】【ユズ】【バニラ】の6種を加えたホリスティックワン。
知らず知らずの内に抱え込んでいるストレスを、香りで発散できる新しいメンテナンス方法となっている。

79 ：
高齢者の見守り、歩数で買い物ポイント…　スーパー拠点に健康管理　ホクノーが札幌に来月開設
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/137231?rct=n_hokkaido

　札幌の地場スーパー「ホクノー」は１１月、札幌で最も高齢化率が高い厚別区もみじ台地区の店舗に
高齢者の健康管理を担う「健康ステーション」を開設する。行政や近隣３病院、健康プログラム提供会社など約２０の組織と連携し、
血圧測定や健康、介護相談に対応。歩数に応じて「健康ポイント」がたまり、買い物に使えるサービスも始める。
地域のスーパーを支え合いの場とし、顧客確保にもつなげる新たな流通事業のモデルとして注目されそうだ。

　ホクノーが主導して関係機関に参加を呼びかけた。来春までは実証実験として経済産業省の補助も使うため、
サービスは無料。効果や採算性を見極め、来年度以降、有償でのサービス継続を目指す。

　北海道経済産業局は「スーパーが健康に着目し、これだけ多くの組織と連携してサービスを展開する事例は、全国的に珍しい」としている。

80 ：
北海道内の車関連大手、道内調達が初の２０％超え　
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00446068

81 ：
医療機器の集積地に　経産局
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO20012810V10C17A8L41000/

日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）による「医工連携事業化推進事業」の補助金は、
経済産業省の関連予算が原資だ。今回の新しい医療器具開発の取り組みの採択では
経産省の地方機関である北海道経済産業局がユニシスを後押しした。

経産局の狙いは医療機器産業のテコ入れを通じて道内の製造業全体の底上げを図ることにある。

　2014年度の道内総生産に占める製造業の割合は９％。全国の19％と比べると半分ほどだ。
さらに道内の…

82 ：
髄液を体外排出 患者の負担軽減 　ユニシスや北大、医療器具を開発へ
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO20012540V10C17A8L41000/

医療用特殊針の製造・販売を手がけるユニシス（東京・台東）は、北海道大学や道内企業と組んで新しい医療器具を開発する。
病気で頭蓋骨内の髄液の量が増えた時などに脳にかかる圧力が高まるのを防ぐ。2019年度末までに商品化する。
道は医療機器産業の集積が進んでいないが、国の補助金を活用する今回のプロジェクトを契機に産業の底上げをめざす。

　ユニシスが製品化や薬事認可申請を担い、北海道大学は臨床データなどを提供…

83 ：
医療機関での電波利用　産学官が協議会 総合通信局など
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO20046620W7A810C1L41000/

北海道総合通信局などは28日、道内の医療機関での適切な電波利用を議論するため、産学官が参加して協議会を立ち上げる。
患者の状態を遠隔監視する装置が発する電波や外来患者らが使用する携帯電話などの影響で、医療機器が誤作動するケースが増えている。
技術的な対応策を検討するほか、専門知識を持つ人材の育成にも取り組む。

84 ：
主張／北海道のモノづくり強く－北海道機械工業会会長（トヨタ自動車北海道顧問）・田中義克
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00439875?isReadConfirmed=true

水素で６次産業化目指す

【ＰＲ活動に手応え】
北海道機械工業会の会長として８年目を迎えた。北海道は製造業が弱いと言われているが、北海道のモノづくり発展のためにもっとＰＲし、
さまざまな意見を聞くなど、さらに製造業を大きくする団体にしていきたいと思っていた。

工業会に入った時、親睦団体の雰囲気があると感じた。だが「楽しいだけでは衰退する。各企業のビジネス拡大発展につなげていきましょう」
と山口俊明専務理事（当時）にも話し、そういう方針でやってきた。食産業や大学などと連携して製造業を発展させることで工業会の会員も増え、
道内モノづくりも発展していくと考えたからだ。

道内企業の経営者の見聞を広めることも重要だと考えた。中国の内陸部やカンボジアなど、主に発展途上国への視察会を６年間で６回実施した。
すぐに進出をして何かをするということはないと思うが、見聞を広めることで、将来役立つことがあるのではないか。

北海道経済連合会（道経連）の副会長も務めており、工業会会長との相乗効果を出したいと考えていた。
その一つが、道経連の中に「今後の北海道のものづくりを考える会」を立ち上げ、意見をまとめて北海道へ提案したことだ。
北海道で「製造業に携わっていることは良いことなんだ」と思われるようにしたかった。
また、モノづくりには女性の力も重要だ。北海道による「ものづくりなでしこ応援プロジェクト」が始まり、
モノづくりの現場に女性が入るなど、手応えを感じている。

【期待大きい再生エネ】
最近では、高橋はるみ知事や道経連がさまざまな場所で、北海道の強みである食と観光に続く３本目の柱としてモノづくりを挙げるようになった。
少しは普及してきたが、十分ではない。他業界団体や大学との連携という意味では、
６月に北海道バイオ工業会、北海道科学大学、北海道薬科大学と連携協定を結んだ。これから先が楽しみだ。

水素やロケットなども注目される産業だ。道経連の総会で、北海道大学公共政策大学院の鈴木一人教授が講演していた
「宇宙開発の６次産業化」というのは「なるほど」と思った。
宇宙ロケットを打ち上げるだけでなく、ロケットの製造や、ロケットを観光にも使っていく。
水素も「６次産業化」を目指すべきだ。北海道で再生可能エネルギーを原材料に水素をつくる、使う、販売する。
つくるだけでは、ただの原材料供給基地になってしまう。

北海道は再生可能エネルギーの宝庫と言われているし、産業として十分成り立つはずだ。
水素では工業会のメンバーでも関わる企業が出てくることを期待している。

85 ：
中小機構、農業ＩＴ化へ産学組織 ＳＮＳでつなぐ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO20302080T20C17A8L41000/

　中小企業基盤整備機構（中小機構）北海道本部は2018年初にも、道内農業のＩＴ（情報技術）化を推進するための産学組織を立ち上げる。
交流サイト（ＳＮＳ）を活用した情報連絡体制を整えるとともに、北海道大学内に交流拠点を設ける。
ＩＴ企業や農業生産者、研究機関の連携を後押しし、農産品の生産効率を高めて輸出競争力の底上げにつなげる考えだ。

86 ：
ビッグデータ官民で活用　札幌市　除排雪効率化実験も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/125181?rct=n_hokkaido

札幌市は、行政機関や民間企業が保有する「ビッグデータ」を共有・活用するシステムを整備する。
来年１月をめどに、データをためる「器」にあたるプラットフォームをつくり、市や企業のデータを蓄積。
データの活用を通じて、社会問題の解決や新事業創出につなげるのが狙い。ビッグデータを除排雪の効率化に役立てる実証試験も行う計画だ。

　まずは、システムの中核を担うプラットフォームを整備する。専用のサーバーを設けて、
インターネット経由で市や企業などの多様なデータを保存。蓄積データは匿名化した上で、希望する市民団体や企業、大学などに無償提供する。

　除排雪の効率化などに活用する実証実験も来年１月以降に行う予定。市内を走る路線バスやタクシー
に速度や車体の振動などを感知するセンサーを取り付け、そのデータを蓄積・分析することで降雪状況から混雑しそうな道路を事前に予測し、
優先的に除排雪を行うことで渋滞緩和を目指す。

87 ：
譲り合い運転するシステム開発
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171002/4382681.html

車の自動運転の開発競争が激しくなる中、北海道大学と民間の研究機関の共同チームは
人工知能を活用して車の減速や合流をスムーズに行う自動運転システムの開発に成功したと発表しました。

これは北海道大学と大手通信会社「ＫＤＤＩ」の研究機関が２日、札幌市で開いた会見で明らかにしたものです。
それによりますと共同の研究チームは、車が加速したり止まったりする個別の動きを効率的に学習する人工知能を開発し、
自動運転で難しいとされる車線の変更や合流の際に車同士がスムーズに譲りあう技術を開発したということです。

会見のあと、人工知能を搭載した複数のラジコンカーが環状型の交差点を同時に走る様子を公開し、
走行中の車が交差点に入ろうとする車を見つけるとヘッドライトで合図を送って道を譲っていました。
開発にあたったＫＤＤＩ総合研究所の田中英明執行役員は「複雑な運転にも対応できる技術を開発することで、
自動運転が普及する社会ではどのようなネットワークが必要か研究を進めていきたい」と話していました。

88 ：
北海道開発局／除雪作業省力化へ１７年度に３Ｄマップ作成／車両位置を高精度把握 [2017年10月3日6面]
ttp://www.decn.co.jp/?p=94451

北海道開発局は９月２９日、「除雪現場の省力化による生産性・安全性の向上に関する取組プラットフォーム（愛称・ｉ－Ｓｎｏｗ）」
の第２回会合を札幌市北区のＴＫＰ札幌駅カンファレンスセンターで開いた。
一連の除雪作業を除雪車両の運転のみで行う実証実験を１８年度に実施するため、その準備として本年度に自車位置を把握する
高精度の３Ｄマップを作成することなどを報告した。

　現状の除雪作業では除雪車オペレーターは車両の運転に加え、除雪作業装置の操作、自車位置の把握、他車両や前方障害物
などの安全確認を同時に行っている。
一連の作業には熟練の技術を必要とするが、ｉ－Ｓｎｏｗでは最新技術の活用で２０年度までに車両運転以外の作業の省力化を目指す。

除雪作業の省力化に向けたスケジュールでは、１７年度に自車位置を把握するための３Ｄマップの作成と、自車位置が把握しにくい
トンネル出口や高架橋などの衛星不感地帯での補完技術の実験を実施。１８年度には国道３３４号知床峠で第１回の実証実験を行う予定だ。

３Ｄマップは、冬季に通行止めとなる一般国道３３４号（延長２４キロ）のうち特に気象条件が厳しく、例年雪解けの啓開除雪時期に
切り出し位置を人力で測量している５キロの区間で先行して作成する。

作成に当たっては、移動計測車両による測量システム（ＭＭＳ）で道路形状の点群データを取得し、専用のソフトウエアで点群データを
処理して自動運転に活用できる３Ｄ道路データと、ＩＣＴ（情報通信技術）施工に活用できる地形データをそれぞれ作成する。

衛星不感地帯で自車位置を把握するための取り組みでは、ＩＣチップ近距離無線通信技術（ＲＦＩＤ）リーダーを車両に取り付けて走行し、
走行時の精度を確認する実験を行う。

プラットフォームは、暴風雪などによる通行止めの早期解除を目的に、除雪現場が抱える課題に有識者や行政機関、研究機関、関係団体
の産官学連携で対応するために発足した。有識者は北海道大学の萩原亨教授と野口伸教授、行政機関などからは北海道開発局、
北海道、札幌市、東日本高速道路北海道支社、研究機関からは寒地土木研究所、関係団体からは日本建設機械施工協会北海道支部と
建設コンサルタンツ協会北海道支部が参加。除雪技術に関する情報共有や除雪作業の省力化に向けた取り組みの推進などを主な活動内容としている。

89 ：
インフラメンテフォーラム設立に企業・団体を募集　開発局
ttps://e-kensin.net/news/101136.html

北海道開発局は2017年度中にも立ち上げる「仮称・北海道インフラメンテナンスフォーラム」の設立・運営を担う事務局に
参加する企業・団体を11月2日まで募集している。

フォーラムは、昨年11月に発足した全国組織「インフラメンテナンス国民会議」の地方での活動を広げる産官学の連携組織。
全国9ブロックで設立準備を進めている。国民会議の会員数は650者(8月8日現在)で、うち建設業や建設コンサルタント・測量を中心
とした企業会員は道内6者を含む351者に上る。

地方公共団体が管理する道路や橋梁、上下水道といった土木構造物や公共施設を巡っては、老朽化に伴う管理費用の増大や技術者不足
などが懸念されており、将来的なメンテナンス継続が課題となっている。

フォーラムはこうした課題に対応するため、産学官連携による企業マッチングや技術開発実証などを後押しするコーディネート役を担うもの。
インフラメンテナンスに関する課題の共有・明確化なども活動の柱とする。

90 ：
【新サービス】複業でもOK！企業ではなくプロジェクトに応募する「Weblog-Pro」登場！
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000002_000022758/

期間限定参画も可能！プロジェクト単位で応募でき、自分を表すURL（SNS・ブログ等）を入力するだけで
エントリーOKの新感覚採用サイトです。

結婚式場運営・コンサル事業を展開するグローヴエンターテイメント株式会社
（北海道札幌市中央区南9条西4丁目3-1 社長 佐藤 望 TEL011-522-1710・以下グローヴ）は、
書面不要・複業での応募もOK・プロジェクト単位でエントリーできる新形態の求人エントリーサイト
『Weblog-Pro』（ttps://webloghr.me/）を2017年10月5日にリリースいたします。

北海道・東北エリアを中心にウエディング事業を展開するグローヴは《ふるさとをRE:ブランディング》
をキーワードにブライダルビジネスを通じた地方創生事業に取り組んでおります。
結婚式の実施率が年々下がる地方都市にあえて拠点を展開し、地域の人々と『100組100通りのオリジナルウエディング』
を共創することで地域活性化を実現してきました。

社風は「個性」と「多様性」を大切に。これまでも外国人採用・LGBT採用などを導入してきましたが、
このたび今後の事業展開を担う人材採用をさらに加速するため、新たな採用スキーム「Weblog-Pro」
（ttps://webloghr.me/）をリリース致します。

Weblog-Proは従来の採用サイトのように「企業」に対して応募するのではなく、

「新規事業開発」や「海外誘客プロジェクト」など、「プロジェクト単位」で応募することが可能。

エントリーは正社員はもちろん、複業兼業・フリーランスなど様々なワークスタイルに対応。

複業やフリーランスの方が１～２年間のプロジェクト期間限定で働くことも可能です。
また、報酬については「自分オークション、始まる」と題し、プロジェクト完遂時の希望報酬額を自分で申請する形式を採用しています。

91 ：
キーナンバー２０２０人　保育の質どう確保　「子育て安心プラン」前倒し　
待機児童解消、量を優先
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/137245?rct=n_hokkaido

「待機児童解消を目指す安倍内閣の決意は揺るぎません」。安倍晋三首相は衆院解散を表明した記者会見で、
保育の受け皿を３２万人分上積みする「子育て安心プラン」を２年前倒しし、２０２０年度までに達成する考えを示した。
「女性活躍」を掲げる政府・自民党にとって待機児童解消は喫緊の課題だが、保育士不足の解消などは道半ば。
専門家からは「実績づくりを急ぐあまり、保育の質が見過ごされないか」と懸念も上がる。

　札幌市白石区の会社員船橋幸恵さん（３９）は７月、生後４カ月の息子を自宅近くの保育園に預けて職場復帰した。
来年１月ごろまで育児休業を取りたかったが、入園を希望していた保育園から「徐々に入園希望者が増える。早めに入れた方がいい」
と言われ、育休を切り上げた。「成長を見守りたかったが、預け先がなければ仕事はできない。入れたい時に保育園に入れられる体制
をつくってほしい」

　４月１日時点の道内の待機児童数は６５人と前年同期比２９人減。一方、親が認可保育所を希望しながら入所できず
認可外を利用したり、求職活動を休止したりして、待機児童に計上されない「潜在的待機児童」は２０２０人＝キーナンバー＝に上る。
昨年から６８２人増えた。札幌市子ども未来局は「認可外に子どもを預け、認可保育園の空きを待つ人も多い」と話す。

92 ：
待機児童問題「見える化」プロジェクト
ttp://www.asahi.com/special/taikijido/?iref=comtop_fbox_d1_02

<札幌市＞　2015→2016→2017
隠れ待機児童を含む合計全国順位　27→19→11
隠れ待機児童を含む合計数　734→800→1469
待機児童数　69→8→7
自治体補助の認可外施設を利用　30→31→0
保護者が育児休業中　0→0→0
特定の施設のみを希望　592→756→1063
保護者が求職活動を休止　43→５→399　

【用語解説】
（1）認可保育所 施設の広さや保育士の人数などが国の基準を満たしているとして自治体に認可された保育所。
　　定員２０人以上で５歳児までが対象。
（2）小規模保育 国の基準を満たし、定員６～１９人で２歳児までを対象とした施設。
（3）認定こども園 国の基準を満たし、幼稚園と保育園の機能を併せ持った施設。
（4）認可外保育施設 自治体に認可されていない施設。一定の基準を満たしているとして自治体の補助を受けているところもある。

【定義の変遷】
認可保育所に申し込んだのにはいれなかった人数。
２００１年から）自治体が補助する認可外保育施設を利用した場合などは含めなくてもよいことに。
２０１５年から）認可対象の施設が０～２歳児を預かる小規模保育などに広がる。
２０１７年から）保護者が育児休業中でも復職の意思があれば含める。全国的にそうなるのは２０１８年から。

◆３分でわかる待機児童問題とその原因について｜認可保育所と保育士が足りない！
ttp://www.goodbyebluethursday.com/entry/waiting_children

93 ：
ＥＣ支援、道内で展開 Ｅストアー、北洋銀と業務提携
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKASFB14HKQ_U7A810C1L41000/

　電子商取引（ＥＣ）サイト支援のＥストアーは道内で、ＥＣの支援事業を本格展開する。
ＥＣ関連事業で悩みを抱える道内企業に対し、事業の立ち上げから既存事業のテコ入れまで幅広く相談に応じる。
北洋銀行と業務提携し、顧客企業を紹介してもらう。

　東京・港に本社を構えるＥストアーは1999年に会社を設立し、現在はジャスダック市場に上場している。
2012年７月に札幌支社を開設。当初はコールセ

94 ：
ノード自動検出ツール『ez-NodeFinder』最新ver販売開始　未登録IT機器を管理者へメール通知する新機能を搭載！
ttps://news.infoseek.co.jp/article/atpress_135168/

既存のメーカーやSierマーケットに留まらず、得意のＩＴ技術を活かす北海道ならではの仕事を進めています。

95 ：
インサイト、ＳＮＳ分析など強化
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS2172H9IDX10C17A8000000/

【ＳＮＳ分析など強化】主力のプロモーション事業はＳＮＳなどのビッグデータを分析するサービスを軸に、
市場調査や販促の営業を強化。海外ビジネスは担当者を増やし、北海道からアジアへの進出を目指す企業を積極的に支援する。
介護福祉事業は施設の入居率が改善する。純利益は大幅に増える。

96 ：
大企業のＯＢ 取引先に派遣　北洋銀、都内紹介業と提携
中小の海外進出を支援
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO20146840Y7A810C1L41000/

北洋銀行とシニア人材の紹介事業を手がけるサイエスト（東京・港）は道内企業の海外進出支援で業務提携する。
北洋銀の顧客企業に対し、サイエストが海外進出のノウハウを持つ大企業のＯＢなどを派遣。
海外事業の戦略立案や現地法人の設立など各種案件を支援する。道内企業が海外に進出しやすくし、
新たな資金需要につなげる。

97 ：
日通、複合輸送サービス実施　苫小牧港に道内の貨物集約
ttps://www.tomamin.co.jp/news/main/11980/

　日本通運（本社東京）が２１日から、鉄道と船舶の両方で使用できるコンテナを使い、
道内貨物を関西方面へ複合的に輸送するサービスを始める。苫小牧港を拠点に道内貨物を集め、内航船で東京港まで輸送。
関東以南への目的地には鉄道輸送やトラックによる陸路で運ぶ。輸送コスト抑制や配送先の細分化といったメリットがある。
本道の物流基地・苫小牧港のさらなる機能向上に期待が高まりそうだ。

　同サービスは道産ジャガイモやタマネギなどの青果が主な対象。従来は関西方面までの鉄道輸送が主流だったが、
「需要期に十分対応できないケースもあった」と説明。昨年は台風で東北地方のＪＲ線路が被害を受け、物流機能が一時まひした経験も踏まえ、
海上輸送と鉄道を併用するサービス導入を決めた。

　同サービスは、昨年１０月に自社開発した鉄道・内航船の両方で併用できるコンテナを使用する。
このコンテナは青果輸送などに適した通風機能を持ち、鮮度など高品質な状態で輸送できるのが特長。
現在は１９５基が全国で稼働しており、需要期の秋ごろには道内に集約させる考えという。

　同社広報部によると、海路と鉄道を併用することで輸送時間が従来比で１日から１日半程度伸びるが、
「輸送コストは最大で１５％程度削減できる」と強調。東北で災害が起きた場合の輸送障害などのリスクを回避できるほか、
二酸化炭素の排出削減につながるモーダルシフトにも対応するという。

　海上輸送には、週５便体制で苫小牧港と東京港間を結ぶ自社の定期ＲＯＲＯ船（フェリー型貨物船）「ひまわり」を採用。
東京港からは鉄道に切り替えて西日本エリアに輸送する。近隣県の場合はトラック輸送で対応することも視野に入れる。

　同サービスはまだ開始前だが、すでに数件の問い合わせがあるなど前評判は上々のよう。
広報担当者は「輸送方法の選択肢を拡大する取り組み。徐々にこのサービスの利用が広がってほしい」などと話している。

98 ：
SDGs 目標達成に向けてNGOや自治体、企業と普及啓発パートナーシップ事業を本格的にスタート
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000004_000021736/

―国内外のサステナブル映像150本を無償で公開中―

国内でも関心が高まる国連2030年持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs /エス・ディー・ジーズ）。
「SDGs.TV」(エス・ディー・ジーズ・ティービー)は、滋賀県、札幌市、JICA、国内主要NGO、企業など市民組織とパートナーシップを結び、
SDGs目標達成のための普及啓発事業を展開いたします（SDGs普及啓発プラットフォームとして、
SDGsに関する多様な取組を映像コンテンツ化し国内外に発信を希望する普及啓発パートナーの募集を継続中）。

加えて、映像を活用した普及啓発のためのワークショップやセミナー、さらにSDGsを取り込んだ人材開発や価値創造などの
研修プログラムの提供を開始しました。

99 ：
日本初の4コマ漫画専門SNS「4コマgram」を運営するナックルボール株式会社が資金調達。さらなるサービスの拡大へ。
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000009_000025351/

日本初の4コマ漫画専門SNS「4コマgram」を運営する札幌市のスタートアップ企業、
ナックルボール株式会社（代表取締役：日野雄介）がエンジェル投資家で元楽天株式会社代表取締役副社長の
島田亨氏とその他投資家1名からシード資金の調達を完了いたしました（※金額等は非公開）。

代表の日野は、東京在住中は外資系広告代理店のコピーライター・CMプランナーとして10年以上勤務した後、
故郷の札幌市に拠点を移して北海道の企業のCMを年に100本前後制作していたキャリア20年の広告クリエイター。
CMを制作する際に絵コンテを描いていたことから、同僚などど4コマ漫画を遊びで描いては見せ合っていたが、
その頃から4コマ漫画の魅力に惹きつけられていました。

2016年7月に独立してナックルボールを設立した際に、ここ数年のITスタートアップの盛り上がりに影響を受け、
自らも自社プロダクトを作りたいと考えていた時に目をつけたのが4コマ漫画。
ブログやTwitter上で4コマ漫画を描いている人はたくさんいるものの、分散していて4コマ漫画業界が盛り上がっていないことに問題点を感じ、
まだどこにも存在していなかった4コマ漫画専門のSNSを立ち上げ、4コマ漫画を「点から線に」し、もっと普及させたいと考えました。

100 ：
サツドラＨＤがインバウンドマーケティングの子会社設立
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/26358/

　サツドラホールディングス（ＨＤ、本社・札幌市北区）は19日、全額出資でインバウンドマーケティング事業を行う子会社
「ＶＩＳＩＴ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ」を設立したと発表した。子会社のサッポロドラッグストアーを通じて培ったインバウンド
向けノウハウや人脈を活用、インバウンドビジネスに参入する他企業を支援、連携していく。
　
新会社の資本金は１０００万円、札幌市中央区南３条西５丁目の三条美松ビル４階に本社を置いた。
代表権のある会長にはサツドラＨＤの富山睦浩会長、社長にはサッポロドラッグストアーの大内秀伸執行役員店舗企画部
ゼネラルマネジャー兼海外事業部推進部ゼネラルマネジャーが就任した。

サッポロドラッグストアーは、２０１５年からインバウンド向け店舗を積極的に出店、大きく業績を伸ばした。
北海道には今後もインバウンドが増加するとみられ、これまで培ったノウハウ、中国での人脈を他企業にも活用してもらうため
インバウンド専門のマーケティングサービス会社を立ち上げることにした。

新会社では、取引先とのビジネスマッチングやサツドラ店舗のデータベースを活用した提案を行うことで、北海道の魅力をより多く
インバウンドに伝えていく一助にする。


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☆★★★　　　福島市　２７　　　★★★★
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