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【消費増税】世紀の愚策「軽減税率」の不合理…まだ遅くない、止めるべきだ【髙橋 洋一】
- 1 ：2019/09/24 ～ 最終レス ：2019/11/18
- □このタイミングで消費増税とは…
10月は慌ただしい。1日から消費増税がスタートし、4日には臨時国会が召集される。
この臨時国会では、立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦各代表が会談し、衆参両院で会派を合流させることで合意している。
会派の名前は、衆院が「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」、参院は「立憲・国民・新緑風会・社民」。長ったらしいので、「出戻り民主」、「帰ってきた民主」、「ともに民主」、「もと民主」でも、何でもいいだろう。マスコミは「旧民主」あたりの略称で呼ぶのだろうか。
10月からの10％への消費増税に対し、本コラムではこれまでも、山積みとなっている国際経済の不安定要因を指摘してきた。具体的には、（1）米中貿易戦争、（2）イギリスのEU離脱、（3）日韓関係の悪化、（4）ホルムズ海峡の緊張などだ。
これらは順に、すでに現実となっているものから、起こる公算が高いと筆者が考えているものとなっているが、とうとう一番可能性が低いと思われていた（4）ホルムズ海峡の緊張も懸念だけでは済まない状況となってきた。
9月14日、サウジアラビアの石油施設が爆撃された。サウジアラビア国防省は18日、「イランの巡航ミサイル7機と自爆ドローン18機による攻撃だった」と発表した。アメリカのポンペオ国務長官も、イランの犯行と断定した。
これに対し19日、イランのザリフ外相は同国の関与を否定し、「アメリカかサウジアラビアがイランを攻撃した場合は全面戦争となる」と警告した。
すでにアメリカは、イランに対して最大の経済制裁を課すといい、イラン中央銀行などとの取引を制裁対象にした。もっとも、イラン中央銀行は以前から海外金融機関との取引を禁じられているので、今回の措置には実際の制裁の効果を期待しているというよりも、「軍事オプションも辞さない」というアメリカ政府からの政治的なメッセージが込められている。
軍事オプションには、（A）イランに対するサイバー攻撃、（B）イラン（革命防衛隊）のミサイル基地に対する攻撃、（C）イラン南部の石油施設への攻撃などが考えられるが、まずアメリカは（A）から仕掛けていくだろう。
それが軍事攻撃までエスカレートするかどうかは、現時点で不明である。安倍首相は、今週23～26日にニューヨークを訪問し、国連総会冒頭の一般討論演説を行う。24日にはイランのロウハニ大統領、翌25日にはトランプ大統領と会談し、中東情勢について協議する予定だ。
いうまでもなく、ホルムズ海峡のゴタゴタでとばっちりを食うのは、アメリカではなく日本だ。中東からの石油は日本経済の生命線でもある。
アメリカは、国内のシェールガスでエネルギー輸出国になっているので、中東ではイスラエルの国益だけを考えていればよく、ひょんなことから軍事オプションへ移行するかもしれないリスクがある。
9月9日の本コラム【残り3週間！「消費増税で日本沈没」を防ぐ仰天の経済政策がこれだ】で筆者が提案した経済政策は、ホルムズ海峡情勢がますます不安定化するいまこそ、この臨時国会で本気で検討されるべきだろう。
残り3週間！「消費増税で日本沈没」を防ぐ仰天の経済政策がこれだ（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67075
>>2 へ続く
2019.09.23
現代ビジネス
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67382
- 2 ：
- >>1 から続く
□増税凍結も検討すべきだが
国の経済全体を安定させるマクロ経済政策は、財政政策と金融政策に限られる。このタイミングで消費増税をする政府も頼りないが、日銀も政府に負けず情けない。
19日、日銀は金融政策の現状維持を決めた。今回の会合では、直前の18日に米連邦準備理事会（FRB）が政策金利を0.25%引き下げた。欧州中央銀行（ECB）も12日に利下げと量的緩和の再開を決めていた。
トランプ大統領は、ツイッターで「パウエルとFRBはまたヘマをした。根性なし、センスなし、見通しなし。酷い」と今回のFRBの利下げをこき下ろした。しかし、このトランプ大統領の見方によれば、日銀の現状維持は「根性なし」どころか、「根性なし以下」だ。
トランプ大統領としては、冒頭掲げた（1）米中貿易戦争、（2）イギリスのEU離脱、（3）日韓関係の悪化、（4）ホルムズ海峡の緊張のうち、（1）、（2）、（4）については「パウエル議長よ、わかっているだろうな」という感覚だったろう。にもかかわらず、パウエル議長は小幅な金利引き下げで対応したため、「根性なし」とこき下ろしたのだ。
一方、日本には（1）、（2）、（3）、（4）の課題がいずれものしかかる。さらに、日本固有の（5）消費増税という国内要因も加わる。安倍首相は優しいので、トランプ大統領のように黒田総裁をツイッターで罵るようなことはないが、トランプ大統領だったら「日銀は根性なし以下だ」と罵倒しているだろう。日本には、欧米にはない（3）日韓関係悪化、（5）消費増税というリスクがあるので、欧米より大胆に動かなければ、白川日銀の二の舞になってしまう。
まともに考えると、臨時国会では、消費増税凍結も議論の俎上に載せるべきだ。
もっとも現段階で増税凍結を実行しようとすれば、筆者がかねてより指摘してきた「全品目を軽減税率の対象とする」くらいしか対策法がなくなっている。冗談みたいな話ではあるが、「消費増税を行い税率を10％にする」「軽減税率を導入する」「国民経済に悪影響を与えない」という三つの条件をいずれも満足する解決策は、これしか存在しない。
この案はたしかに馬鹿げてはいるが、今の時期に消費増税することのほうがさらに馬鹿げている。その馬鹿馬鹿しさにくらべればまだましだ。
また、食料品・新聞を「えこひいき」する軽減税率の仕組みとその導入に伴う手間を考えても、「全品目軽減税率」のほうがまだ混乱が少なそうだ。そもそも、軽減税率の仕組み自体をなくす努力が必要だろう。
>>3 へ続く
- 3 ：
- >>2 から続く
□軽減税率は不合理すぎる
先日、某在阪テレビ局の地上波番組に出演した。複雑な軽減税率に対する「代替案」を示してくれ、との局からの要請だった。
軽減税率に代替する政策という質問には、税の専門家にとっては簡単な答えがある。給付付き税額控除だ。
そもそも、軽減税率は線引きが複雑なことが問題だ。番組でも取り上げていたが、映画館で映画鑑賞中に食べるポップコーンの消費税率は「待ち帰り飲食」とみなされ8％だが、カラオケで歌う合間に食べるポップコーンは、テーブルと椅子があるので「外食」扱いで10％になるという。クイズには絶好の題材だ。元税務署長であった筆者でも正解するのは難しい。
しかも、軽減税率は金持ちも恩恵を受けるため、政策としてのコストパフォーマンスも高くない。
そこで、低所得者向けの対策として、所得に応じて生活必需品購入額が決まることを根拠として、消費増税負担額を給付金で配るのがいい。これが給付付き税額控除という仕組みであり、アメリカ、イギリス、フランス、カナダなど先進国ではすでに導入されている。これを、生活必需品の消費税負担増対策として活用すればいい。
最近は、軽減税率を導入しているEUでも、軽減税率をやめてこの給付付き税額控除に移行すべきという意見ばかりだ。もちろんEUは多くの国で構成されているので、すべての国でいっぺんには採用できない事情があるが、日本だけであれば採用は容易である。わざわざ複雑な軽減税率を導入する意味がわからない。
筆者が出演した番組でも、筆者が示した代替案としての「給付付き税額控除」の解説に、すべての人が軽減税率の不合理さを思っただろう。
それならば、なぜ日本でわざわざ軽減税率が導入されたのか。政治力による政治決断である。
特に、新聞が軽減税率の対象となった要因は、政治力以外には考えられない。新聞はテレビ局の親会社でもあるので、この政治力がマスコミで語られることはまずない。
番組で、筆者が政治力の一環として、「マスコミの中には財務省からの天下りを受けている会社もある」と指摘した。番組のMCも収録中「それはカットでしょう」と言っていたが、案の定この箇所はカットされ、放映されていない。
マスコミは言論で飯を食っているのだから、軽減税率の恩恵など受けず、多少のやせ我慢をしないと成り立たないのではないか。
□税制はシンプルであるべき
さて、10月4日からの臨時国会では、やるべきことが山のようにある。冒頭でも述べた国際経済の不安定要因への対処として、大型の景気対策が避けられないと思う。
例えば昨今、自然災害が頻発する中、インフラの脆弱性が露見している。現下のマイナス金利環境をインフラ投資のためにもに生かしてほしい。
国交省の内規では、インフラ投資のコスト・ベネフィット分析で将来割引率を4％にしている。だが、これはマイナス金利時代には誤った値である。市場金利を割引率に用いればほぼすべてのインフラ投資が採択可能になり、一方でマイナス金利環境では、建設国債の発行に制限を課す理由はない。こうしてマイナス金利環境を活用すれば、いまは積年のインフラ投資不足を一気に挽回できるチャンスなのだ。
同時に、軽減税率導入に伴う不合理は、長い目で見ても日本経済のためにならない。すっきりと簡単な税制にすべきである。こうした点について、野党はしっかりと政府を追及すべきだ。
- 4 ：
- ５%に戻せ
法人税を下げまくるくらい余裕があるなら消費税も下げられる
- 5 ：
- 欧米で数年前から施行されてるのに
後からやる日本が改善できなかったら
どうすんのよ？ 馬鹿じゃね？ 足が臭いんじゃね？
- 6 ：
- >>1
馬鹿は黙っとけ
- 7 ：
- 軽減の仕方がヘタ
- 8 ：
- >全品目を軽減税率の対象とする
'`,､('∀`) '`,､
- 9 ：
- 新聞の軽減税率はいらないよね
ゴミは増えるし
- 10 ：
- >>7
そもそも10％を軽減して８％というのが意味不明
たった２％なのに小売店の負担がでかすぎだろ
軽減税率をやるなら食品は０％、他は20％とかいいだろ
- 11 ：
- 時計盗んだ人か
財務省の悪口しか言わんね
- 12 ：
- >>9
新聞なんて森林を伐採しまくって紙をつくっていて、環境破壊の元だからな
ない方がいいよね
- 13 ：
- >>11
安倍政権を支持する人はいても財務省を支持するやつなんていないだろ
- 14 ：
- 「公明党」と連立政権を続けている以上は、止められないのよな。
彼らの希望なんだから。
- 15 ：
- 個人店にもレジを使わせて売上仕入れを固める。それと電算関係会社への忖度だよ。
逆になぜ複雑にしているか？を考えれば分かるじゃん。w
- 16 ：
- また失業率が下がれば全て上手く行くって言ってた馬鹿が何か言ってる。
- 17 ：
- 経済は金融政策や財政政策で調整するんじゃなくて
消費税で軽減税率で調整するもんなんだよ。
- 18 ：
- >>14
公明党の希望は軽減税率だろ？
軽減税率は別にいいけど8%と10％というわずか2%の差をつけるために
いろいろ体制を整えなければならないのが無駄過ぎるといってるんだよ
軽減税率をやるなら20％と０％ぐらいにしろよ
- 19 ：
- 公明党も軽減税率をいうならせめて５％のときにいってほしかったよなあ
５％と10％ならやる意味はあるけど、８％と10％ではデメリットの方が大きすぎる
- 20 ：
- フランスは20%だけど映画やコンサートは5%とか2%。
だから文化国家になる。
税制が全てで金融緩和とか失業率とか関係ねーから。
- 21 ：
- 消費税廃止！
物品税復活！！
これがベスト
- 22 ：
- 飲食物は全て軽減税率にする方向で頼む
本味醂は10%なのに、味醂風調味料は8%ってのが既に分からん
- 23 ：
- さっさと減税すりゃいいだけなのに
何年もかけて金融緩和して失業率を下げて
高橋洋一の馬鹿のせいで長い時間を無駄にした。
- 24 ：
- 悪の元凶 消費税廃止
贅沢品への物品税復活がベスト
あの時代の日本は元気だった！
消費税導入以来、
売国官庁財務省の謀略で、日本は低迷してきた。
https://togetter.com/li/1387586
- 25 ：
- 正直、これやるくらいなら一律12％になる方がマシ、ってくらい面倒くさいしバカバカしいんだよね。
- 26 ：
- >>22
メシを減税するなよ、低所得層のメタボが更に増えるわ
- 27 ：
- 医療費あげるか消費税をあげるかなんだよな
日本の老人はワガママすぎる
失踪外人が増えてるので老人だけの家庭はマジで危ないぞ
- 28 ：
- >>25
こういう事広める奴は財務省の手先だな
一律３％で良いと何故値下げのコメントしないのかｗ
軽減税率面倒！はい値上げが手だろ
面倒なら値下げ
これで良い、経済も活性化して税収も逆に増える
- 29 ：
- テレビでもラジオでも増税してもあまり影響はないよｗ
を広めようとしてるな
- 30 ：
- 世界的に景気低迷が叫ばれてるのに、減税どころか増税しようとするキチガイ連中には何言っても無駄。
- 31 ：
- そもそもマスコミがしゃしゃり出てきて新聞を低減税率にねじ込んだりしたから他の議論がキリがないから打ち切りになったんじゃね
- 32 ：
- 公明党と新聞社のせい。
- 33 ：
- 食品は０％にするべき
- 34 ：
- >>28
いや、だから０％と２０％でいいだろ
税収は増えるし、貧乏人はあまり影響を受けない
- 35 ：
- この軽減税率のやり方を見て土人国家だとすぐにわかるね
アホすぎて議論の余地もない
アホすぎることがわかっても変えられない
戦争を仕掛けて自滅するまで辞められないバカチョン国家だからな
同じことだよジャップ
自分の無能を思い知れ
- 36 ：
- 日本の滅亡は前提なんだから、その前に徹底的に可処分財産を特権層に集約して、
血の一滴も残さず吸い上げたあとのミイラをシナチョンに払い下げるのが日本政府特権層のシナリオだろ
別に愚策でも不合理でもなんでもない
打算に基づいた冷静な判断だ
愛国心を否定して拝金主義に傾倒し、祖国が滅んでも金さえあれば自分だけ外国で生きていけると考える日本民族が、死ぬべくして死ぬ時がきただけ
- 37 ：
- >>33
それすると税収が上がらんのだよ
理屈に合った税制じゃなくて、とにかく税収を増やしたい増税
公平公正中立なんて全くないアホチョンジャップが考えた愚策だ
韓国に国債の格付けで負けてることがただただ気に入らない神道カルトが税収を上げたいのだｗ
まさにバカチョン国家
- 38 ：
- 消費者は消費税を払ってないない。
消費者が支払う制度ではないから、支払いようがないのだ。
消費税は企業の資産の譲渡に課税される事業者への税であり
課税売り上げが年間1000万円以上の消費税課税事業主が支払っているのであって、
単なる買い物客は、１円も支払っていないんですよ。
あなたが支払ったと思っているのは、商品、役務（サービス）の対価でしかないのです。
また、日本の消費税というのは、「預かり金」ではありません
以下の判例を読んでください
平成２年３月、東京地裁は上記のような判決を下した。
ある消費者グループが、消費税は事業者が消費者から預った税金なのだから、
それを国に納めるのは事業者の義務でないか、との訴訟に対するものである。
しかし、この判決では、消費者が支払う消費税を「税金」と言っていないのである。
判決は『消費者が事業者に対して支払う消費税分は、
あくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しない』とした。
税金ではなく「消費税分」としたうえで、それは対価の一部、と判断した。
それゆえ事業者は消費税分を過不足なく国庫に納める義務を
「消費者に対して負うものではない」との考えを示した。
つまり、預り金論の間違いを示したことになる。
原告らは控訴せずこの判決は確定した。
http://www.jacom.or.jp/closeup/agri/2012/agri120601-17024.php
消費税は「預り金」でも「預り金的」でもない
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/060904/060904-1.html
- 39 ：
- あなたが消費者が支払っていると思うのも無理からぬ話なんです。
そもそも、消費税というネーミングがそういうミスリードさせる為ですから。
正確には付加価値税です。 付加価値税は事業者への税です。
そして、こういう税の基礎知識を義務教育で教えないんですから、
教わってない市民は、ミスリードされたままになるんです。
表示価格は、商品の価格にこれだけ消費税分として価格転嫁しましたよという意味。
でも、転嫁しない・出来ない事業主もいる。
近所のお店で「消費税分を価格に転嫁できてますか？」って聞けばすぐ分かる。
日本の消費税法には、消費税分を価格に転嫁できる保証はないから。
「消費税転嫁できず」半数＝14年上期営業動向調査
http://www.zenshoren.or.jp/shoukai/chousa/140526-05/140526.html
消費税の課税対象は事業者の付加価値
付加価値は利益と経費で構成される
付加価値を構成する経費は人件費、支払利息等
経費込の付加価値に課税されるから
利益率の低い事業者にとっては負担が重い
なぜなら経費部分に課税される消費税も
利益から支払うから
消費税は価格支配力が弱くて利益率の低い事業者に酷な税金
消費税も法人税も基本的に企業の付加価値に課税する税であるため
消費税は「第二法人税」と呼んだ方が良いという意見も頻繁に出る。
- 40 ：
- 消費税に関しては
いまだに消費者に課されてると思ってる奴が多すぎるわ
付加価値税に「消費」の名を当てた旧大蔵省が悪いわけだが
中国は付加価値税を増値税と言う
これは付加価値税そのままの言い換えなので誤解は生まない
日本の消費税はヨーロッパのValue Added Taxのコピペなんだよね
名前だけ変なものにして混乱を招いた
中国の 増値税 はそのままの名前だから混乱がない。
買ったら罰金消費税みたいなアフィサイトのデマコピペを盲信するからそうなる。
企業と消費者の対立煽りのためのデマだろうか？
以下に消費税法に書いてあることを貼っておくので声を出して読め
（消費税法より）
第４条 国内において事業者が行つた資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する。
２ 保税地域から引き取られる外国貨物には、この法律により、消費税を課する。
主要国の付加価値税の概要
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/108.htm
- 41 ：
- 軽減税率の言いだしっぺは、公明党だよな。
これで、公明党の悪口が言えるようになったな。
本来なら、出家して、山寺で生活しているような連中が世俗に口出しをして、イラッとしてたんだよ。
- 42 ：
- テレビみたらレジを二つ購入してる零細小売店が多いらしいんだな
全く馬鹿らしい
悪徳業者に騙されてんだろ
- 43 ：
- 公明党には文句きてないか？
学会員だって不便だろ？
- 44 ：
- >>9
聖教新聞利権だな
- 45 ：
- 今更すぎて
選挙のときにやればよかったのにやったのが「れいわ」だけだしな
本来ならもっと前からいわなきゃいけないことだが
- 46 ：
- (・∀・) 「地方の衰退、産業空洞化、少子高齢化は、誰のせい？」
(´・ω・｀) 「田中派と創価のせい。」
(・∀・) 「国地方の借金、年金問題、国民の合理化や負担増、誰のせい？」
(´・ω・｀) 「田中派と創価のせい。」
(・∀・) 「福島原発の事故、原発村による言論統制は、誰のせい？」
(´・ω・｀) 「田中派と創価のせい。こいつら地方の敵じゃん。」
(・∀・) 「じゃあ、応援してる人たちってなんなんでしょ。」
(´・ω・｀) 「国を売って金もらってる人たちでしょ。」
- 47 ：
- コンクリートに7割消える「消費増税2兆円対策」のマヤカシ
消費増税に伴う新たな税負担増は5・7兆円。
安倍政権は今年度予算に増税対策費として、約2兆円を盛り込んだが、
うちポイント還元費は2798億円と、15％にも満たない。
対象も大手フランチャイズチェーンの加盟店を含めた中小店舗に限られる。
対象外の大企業や直営店中心の大型チェーンは
価格競争にさらされ、
直営店が多い「吉野家」などは自社負担でポイント還元を実施する。
そのシワ寄せは従業員の給料に向かいかねず、
ますます消費を冷え込ませるだけだ。
（中略）
参院選翌日の会見で安倍首相は消費増税について、
「十二分の対策を講じることで、
経済の大宗を占める国内消費をしっかりと下支えしてまいります」
と豪語したが、
7割近くがコンクリートに消える増税対策で、どう個人消費を支えるつもりなのか。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260668/
- 48 ：
- 「氷河期世代支援に1344億円！」（実際は129億しか使われない）
この見出しだと
1344億円の全額が
就職氷河期世代に使われると錯覚してしまいますが、
実際に使われるのは129億円です。
そして忘れてはいけないのが、
この支援プログラムに群がっているのが、
氷河期世代を食い物にしてきた
竹中平蔵率いるパソナのようなピンハネ屋という事実です。
https://yukawanet.com/archives/hyouga20190831.html
- 49 ：
- 大阪市の業務委託で何故か多いのがパソナとアソウ 
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqn1sr 
 
大阪市のホームページを、「アソウ」でサイト内検索した結果まとめ 
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqn33q 
 
一応「やりました」ってことにして、 
国から引き出した金の大部分は、 
身内の企業で回収するという仕組み。 
 
 
(´・ω・｀) 
「こんにちわ。派遣会社の相談員の者です。 
それで、誰にいじめられたんですか？」 
 
٩(๑`^´๑)۶ 
「テメメーんとこの社員だよ！！」 
 
(´・ω・｀) 
「あなたには心のケアが必要ですね。 
 
そうですね、うちの系列病院でしばらく入院していれば、 
そんな口きけなくなりますよ。」 
- 50 ：
- 普通に全部１０％でよかったのにな ばっかじゃねーのｗ
- 51 ：
- 御託はいいから俺の腕時計返せよな
- 52 ：
- いや、不合理なのには同意するが、もう遅いやろ。
今から止めたら混乱するやろ。
- 53 ：
- 経済音痴公明党のゴリ押しだからね
- 54 ：
- 今後軽減ではない部分をガンガン上げる時の免罪符なんだよ
それぐらい気づけや
- 55 ：
- >>42
補助が出るので4万くらいのレジが1万くらいで買える。
- 56 ：
- どうしても増税するなら全部10%
軽減税率っていうなら食品日用品ライフラインは無課税、交通機関と車は5%、その他は10%
そもそも増税しないか減税
のどれかだろ
新聞なんて糞を入れた軽減税率はありえない
- 57 ：
- >>45
高橋氏含めごく一部の経済評論家や報道論説はそれこそ2014年以前から言ってる話。
今年度予算質疑でやらなきゃならない課題なのに糞野党側がスルーした事実をもう忘れたの?
しかも実質賃金低迷を政府が認めたのにな...折角賃金統計不正問題が露見したのに、恒例の閣僚糾弾会だけやって悦に入った野党勢力も糞よ。
私的には給付金より所得税基礎控除を現実に即した額に再設定し、平均所得以下の現役世代の消費性向を引き上げるのが理想だと思う。
債権以外の流動資産積み上げてる法人でもなけりゃそうそう給与還元できるもんでもないのだし、企業団体側が消費税率引上げ容認すんのは社保料法人負担増の方がしんどいという側面もある。
生保・年金受給者にはフードスタンプ代わりにマイナンバーカード基盤の現物提供制度を提供する方が理想じゃね?
ケースワーカー要員も沸いては来ないんだから、ある程度機械的に処理できないとマズい。
- 58 ：
- 景気悪いのに景気がいいと言い張って消費税増税で景気悪化に拍車
それでも景気がいいと言い続ける政府
- 59 ：
- >>48
それがいつもの自民党の財政出動だろ。
それを知ってんのか知らないのか、財政出動を連呼しるのが2ちゃんの馬鹿。
- 60 ：
- 軽減税率が悪いんじゃない
消費税増税が悪いんだよ
- 61 ：
- 人によって生活必需品は違うわけだし、軽減税率なんて馬鹿なことするなら国民一人あたり均一に年間1万円配った方が早い。
そうすれば50万円までの消費に軽減税率が適用されるのと一緒。
- 62 ：
- >>9
新聞が「思索の為の食糧」として軽減税率の対象になるなら同じ理由でネット、パケット料も対象とされるのが筋。
- 63 ：
- オウベイガーさんどこいった？www
- 64 ：
- 電気ガス水道が10％
新聞が8％
これは誰がなんと言おうとキチガイそのもの
- 65 ：
- >>18
これね
正直8%と10%で生活に大きな差なんて出んわ
- 66 ：
- 国を作ったわけでもなく何の権限もないニートに責任転嫁するだけで
ヒーローになれるホモヤクザ害虫上級国民達は皆おホモダチだから
一般人を虐Rる為だけに増税と物価高が流行る
↓
金欠のせいで大多数の行動が停滞し販売不振と賃金低下の無限ループなどで
働く意味がなくなった事に気づいた一般人に逃走され絶滅される
↓
しかし安倍晋三やドナルド・トランプなど支配階級のホモヤクザ害虫上級国民達は
ライツビジネスによるディストピアを求める
↓
自分で作ったわけでもない国の為に殉死してくれる都合のいい道具が欲しくなる
↓
情報統制でホモヤクザ害虫上級国民を絶対勝たせる為だけに動くバグＡＩを買う
↓
一般人から行動する為の権限である金が完全に失われているので
国の税収と支持率は伸びる
↓
金と権力を独占しても責任転嫁ばかりで行動できないホモヤクザ害虫上級国民達が
バグＡＩに存在意義ごと虐殺されながら国ごと管理される
- 67 ：
- YouTube【青山繁晴】財務省が緊縮財政に固執する理由～財務官僚の自意識とその手練手管
財務官僚は無能の働き者であることが語られている。
- 68 ：
- 軽減税率を無くす目的でわざと複雑なシステムにした官僚達
- 69 ：
- インボイス制度だけ無くしてくれ
- 70 ：
- 低所得者は金配っても消費補助にはならないよ
手元金や貯金の増減ではなく、
目先の出費額に心理的に支配される
だからちらしのセールみてたかだか数百円でも安く買うんだよ
その時にトイレットぺーぱーは備蓄がたっぷりあるからなんて言っても無駄
日本人は貯蓄性向が強すぎるから、
本来、消費税より資産課税の方が向いてるんだよ
消費税上げると元から少ない消費が更に減る悪循環で、需要減退によりデフレと税収減を繰り返してきた
この先、高齢化で貯蓄強化されてくだけ
欧米は軽減税率も助けてか、消費税上げで反発はほとんどないし消費減退もないが
反対に、日本人はもの凄く痛税感を持ってる
その点で軽減税率は悪い制度ではない
ただ、食料は嗜好品も含めて一律税率でいい
その分、教育費とか保育費とか住宅補助みたいな他の低所得支援したらいい
- 71 ：
- 消費に税をかけたら消費が抑制されて
不況になるわ
所得税に増やして、かつ接待費の経費参入できる範囲を増やせばいいよ。
バブル時代みたいにお金を使ってもらえる
- 72 ：
- 日本で楽天ポイント制度みたいなのがローカルにはやってるのは、
日本人に苦痛であるはずの消費を、
娯楽的なお得意識にすり替えられてるからだろ
- 73 ：
- 政権変わらないと軽減税率は変わらんだろうなぁ
安倍支持も限界だわ
- 74 ：
- コストと混乱を無限に広める、こんな馬鹿げた法案は百害あって一利なし、さっさと廃案にしろ 日本の生産性がますます低下する馬鹿り
- 75 ：
- せっかく財務省がわざと面倒にしたのに
増税自体やめろって言われてる
- 76 ：
- これ、社会全体の運用コストが酷く無駄だよな。
全部10%でいいよ。ほんと。
- 77 ：
- どの道さがる消費欲求だ、複雑な軽減税率と一律10%のどちらがロスが少ないかで決めるべきだった。
- 78 ：
- このタイミングでの増税といい
社会を混乱させる複雑な仕組みといい
経済を失速させる気満々なのがわかる
何の為に仕向けてるのか誰か教えて
- 79 ：
- ウリの取り分は絶対に離さんニダ
- 80 ：
-
やめるべきは、
キャッシュレス決済だけが優遇されるポイント還元の方だ。
憲法違反甚だしい。
あと、レジ袋代金の消費者負担もな。
- 81 ：
- >>80
自由経済だから民間の商人が提案して消費者が受け入れるのならわかるが、
単なる中抜き業者の跋扈を政府が推奨するとか、
アホジャップどんだけ自殺願望あるんだよって笑っちゃうよなｗ
他の国のことならどんなにかゲラゲラ指さして笑えたことか・・・・
- 82 ：
- 消費は欲望なのにね
支出を理性で抑止する政策だもんな
だから欲望を抑えきれない犯罪が増えてきて
低所得層は支出を躊躇う事態になる
- 83 ：
- >>1
消費税じたいをなくせ。
- 84 ：
- 消費税は一律3に戻せ
消費税5％からデフレ20年続いてるんだぞ
ならその影響前からやるべきだろ
増税して消費激減してる状況で世界経済不安定ならなおさらだろ
いい加減に政府は減税や財政支出増やせ
- 85 ：
- >>1
10月からの「壮大なる実験」を経て、満を持して2021年4月に
「新聞以外の軽減税率撤廃」がされ、国民の増税への支持もしっかり得た上で
晴れて3度目の増税を行うって算段なんですよw
- 86 ：
- >>9
マスゴミも増殖するのかw
- 87 ：
- >>1
うん。ほんと愚策。
声明にかかわるような大切なものには軽減税適用にならないのに、
むだな団体の圧力とか、なんだあのテイクアウトは適用されるけど飲食はされないとか。
韓国みたいな政策だわ、軽減税率。
- 88 ：
- >>7,10
「日本では軽減税率は向かない」ことを大々的にPRするためのやり方なんですよw
今後、南海トラフや首都直下地震等の大規模災害に備えた「政府基金」とかのために、
一気に20%台へ増税する可能性も出てきてしまった気はする
- 89 ：
- 食料品は０％
他は２０％にすればいいのに
食料品以外買うやつは金持ちだから別に構わんだろ
- 90 ：
- >>19
その「デメリットの大きさ」を出すことにこそ、日本では意味があるんですよw
「ね。日本では軽減税率は向かないでしょ？」と納得させるんですよw
- 91 ：
- 新聞が全ての元凶
食料品とそれ以外に分ければよかったのに、さっさと全部廃刊となれ
- 92 ：
- これで軽減税率があまりにも不評だったとすれば、
食料品も税率10%にする「再増税」は、2021年4月に断行されるのかな
政府の「在任中は10%よりも上げない」とも見事に矛盾はしないしw
- 93 ：
- 公明党何とか言えよ
お前らのお陰でどんだけ日本の商店が
いらん事務処理だの客へのバカな説明しなきゃいけないんだか
公明党に投票してるバカは消滅しろ
- 94 ：
- あまりに影響出れば軽減税率の範囲広げるかもな。
- 95 ：
- >>94
実際に政府・財務省・自民党が狙ってるのは、その真逆だと思うけど
「国民に納得させた上で、堂々と新聞以外の軽減税率をなくす」
それに尽きるだろ
軽減税率があまりに悪影響だらけであれば、2021年4月に断行されると思うけどね
- 96 ：
- >>10
ほんとこれは一理あるぞ！
- 97 ：
- >>1
兎に角、プライマリーバランス黒字化の禁止と消費税廃止しろ！( ・`д・´)
- 98 ：
- 消費税がおかしい税制だから
軽減税率というおかしな税制で補正する必要が出てくるだけの話
あと
税制で不公正な税制を選択する政府は
配分も不公正に行う
当然だろ
- 99 ：
- おかしいとは思うけど
今とめたら大混乱だろ
まだ遅くないとは思わないが
- 100 ：
- もはや、「止めても止めなくても大混乱」になることは確実だけどねw
政府からではなく、国民の方から「軽減税率を一刻も早くやめろ!!」と本心で言わせて
堂々と再増税させたいためのアリバイ作りも兼ねているんだろうと呆れてるけど
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