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うつ病で療養中の過ごし方 307日目
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３月１１日東日本大震災を思い出すと辛い 16揺目
- 1 ：2019/04/13 ～ 最終レス ：2019/07/10
- 2011年３月11日、俺は乗り鉄で気仙沼線に乗りに行く予定だったのだが腰痛になったため旅行を中止していた。
あの時無理してでも行ってれば、今頃は死んでいたかもしれない。Rないにしても九死に一生の貴重な体験ができていたかもしれん。
千載一遇の機会を自ら逃してしまった。Rた人達が羨ましい。なぜ俺を死なせてくれなかったんだ。
1000年に１度の大災害が起きる時代に生まれながら、その災害を経験出来ないこの悔しさ。さらに、2011年9月21日、「帰宅難民」再来になったほどに猛威を振るった台風で死者も出たが、俺はこの時は入院していた為、また しても体験出来なかった。
俺の住んでいた湯河原の、近隣のﾀｰﾐﾅﾙ駅の小田原駅では、
例えば2012年9月30日も強風で電車が深夜まで動かなかったり（JR東海の小田原駅、つまり新幹線小田原駅で、深夜に弁当や水が配布されてた）、或いは2013年4月7日も東海道線踏切脱線事故の影響で東海道線は翌日まで遅れを引き摺ったが、しかし2012年9月30日のは311や921台風に比べると格段に落ちる、日常的な範囲内の事だ。
2013年4月7日なのはそもそも自然災害ではない。自然の猛威、俺にも味わわせてくれよ。
※「東北地方太平洋沖地震」が正式名称であり、津波や原発事故も含めば「東日本大震災」となるが、ここではそういった厳密な使い分けをせず、「地震」も「震災」も、「東北地方太平洋沖地震」「東日本大震災」も基本的に同義語として扱っています。
過去スレ
３月１１日東日本大震災を思い出すと辛い 15揺目
https://mevius.2ch.sc/test/read.cgi/utu/1551578982/l50
（重複１２スレ目）→ 2011年３月11日東日本大震災を思い出すと辛い14揺目 https://mevius.2ch.sc/test/read.cgi/utu/1545020991/
※１２スレ目が重複していました。
関連スレは>>2以降
- 2 ：
- うんち
- 3 ：
- でる？
- 4 ：
- 関連ｽﾚ他(他板含)
311と工作と死刑
https://mevius.2ch.sc/test/read.cgi/utu/1552174262/l50
精神障害者と東日本大震災の思い出
https://mevius.2ch.sc/test/read.cgi/utu/1552261981/l50
災害・災害報道に対するメンタルケア
http://peace.2ch.sc/test/read.cgi/utu/1305299269/88
災害および災害報道でストレスが限界の人-3
http://toro.2ch.sc/test/read.cgi/mental/1304646238/＝http://peace.2ch.sc/test/read.cgi/mental/1304646238/
３月11日東日本大震災を思い出すと辛い
http://hayabusa.2ch.sc/test/read.cgi/eq/1310262650/
東日本大震災の被災者が羨ましいのだが
http://hayabusa.2ch.sc/test/read.cgi/eq/1315742299/
ものすごい津波の動画をあげていこうぜ38
http://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/lifeline/1411000732/643- ・ http://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/lifeline/1411000732/712-・http://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/lifeline/1411000732/740-
ものすごい津波や自然災害の動画・画像をあげていこうぜ39
https://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/lifeline/1528895399/l50
事故や事件の災害に「周年」という言葉の使い方は誤りか ～「周年」と「年目」の使い分け
http://www.kotobano.jp/archives/1598
3月11日は震災から5年目ではない！正しい「何年目」の使い方 2016.03.26
http://suzie-news.jp/archives/16096
「西日本豪雨」「平成30年大雨災害」って正式名称は？ - （前置きが長いので、... - Yahoo!知恵袋
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13193533758
津波で人が流される瞬間！東日本大震災を風化させてはならないHD東北地方太平洋沖地震.AVI
https://youtu.be/HVdkJ6A40iE
[過去ﾛｸﾞ] 西日本豪雨、台風、北海道地震、異常に暑い夏・・・ (29ﾚｽ) http://n2ch.sc/r/----3-3-n1--f/occult/1536239283/?guid=ON&rc=29 ＝ https://mao.2ch.sc/test/read.cgi/occult/1536239283/l50
※その他、動画群はなぜかＮＧ語句になったようなので、見たい人は9thスレの＞＞１（ https://mevius.2ch.sc/test/read.cgi/utu/1503635134/1 ）で。
教育・先生＠2ch掲示板
http://n2ch.sc/q/----3-3-n1--f/?q=%92%E8%8A%FA%8Dl%8D%B8&b=edu&kako=1&guid=ON
「定期考査」の検索結果(2ｽﾚ)
[前|1-2件目|次]
1:定期考査試験問題も誰かのチェックが必要 (8)
2:市販問題集からそっくりそのまま定期考査に出す教師 (35)
- 5 ：
- 〔阿蘇山〕2年半ぶりにごく小規模な噴火 噴火警戒レベル2(火口周辺規制)継続(4/16)
4/16(火) 18:35配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190416-00000002-rescuenow-soci
本県の阿蘇山・中岳第一火口できょう16日18:28頃にごく小規模な噴火が発生し、噴煙が火口縁上200mまで達して北西に流れました。
この噴火に伴って、福岡管区気象台は18:32、阿蘇山に噴火速報を発表しました。阿蘇山の噴火は、2016年10月8日以来、約2年半ぶりです。
気象台では、阿蘇山に発表している噴火警戒レベル2(火口周辺規制)を継続し、中岳第一火口から1kmの範囲に影響を及ぼす噴火に警戒するよう呼びかけています。
■警戒・注意事項
【警戒】
・中岳第一火口から概ね1kmの範囲：噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石、火砕流
【注意】
・風下側：火山灰、小さな噴石、火山ガス
◆用語解説
・噴火警戒レベル
火山活動の状況に応じて警戒が必要な範囲や、とるべき防災対応を5段階に区分して発表する指標。避難や規制の対象地域は、地域の状況や火山活動状況により異なる。
【噴火警戒レベルと対応】●＝現在の阿蘇山の噴火警戒レベル
・レベル5(避難)：危険な居住地域からの避難等が必要。
・レベル4(避難準備)：警戒が必要な居住地域での避難の準備、要配慮者の避難等が必要。
・レベル3(入山規制)：登山禁止や入山規制等危険な地域への立入規制等。状況に応じて要配慮者の避難準備等。
●レベル2(火口周辺規制)：火口周辺への立入規制等。
・レベル1(活火山であることに留意)：状況に応じて火口内への立入規制等。
.
レスキューナウ
最終更新:4/16(火) 19:15
レスキューナウニュース
- 6 ：
- 熊本地震から3年、高層ビルや免震ビルの新たな課題「長周期パルス」
福和伸夫 | 名古屋大学減災連携研究センター、センター長・教授
4/15(月) 7:01
https://news.yahoo.co.jp/byline/fukuwanobuo/20190415-00122300/
（ペイレスイメージズ/アフロ）
熊本地震から3年
熊本地震から3年が経ちます。2016年4月14日21時26分に日奈久断層でM6.5の前震が、4月16日1時25分に隣接する布田川断層でM7.3の地震が起き、益城町で2度の震度７を、西原村では本震で震度7を観測しました。震度6弱以上の揺れの地震が3日間で7回も発生し、そ
の後、北東の阿蘇地方から大分県西部、さらに大分県中部の別府-万年山断層周辺へと、別府-島原地溝帯に沿って地震が相次ぎ、震度5弱以上の地震が23回も発生しました。震源近くにある阿蘇山中岳では、本震発生後の16日午前8時30分ごろに小規模噴火が発生、さらに10月8日には36年ぶりに爆発的噴火をしました。
熊本地震での被害
熊本では、未だ16,500人もの方々が仮住まいをされ、苦労されています。本年4月12日に消防庁が公表した資料によると、現時点での被害は、死者273人（うち直接死50人）、重傷者1,203人、軽傷者1,606人、住家全壊8,667棟、半壊34,719棟、一部損壊163,500棟、床上浸水114棟、床下浸水156棟、公共建物被害467棟、
その他非住家被害12,918棟、火災15件となっています。
24年前に発生した兵庫県南部地震と同規模の地震でしたが、全壊数は10分の1程度、直接死者数は100分の1程度でした。前者は被災者人口の差だと思われます。全壊家屋数に比べ直接死者数が少ないのは、前震によって多くの住民が避難したため、本震で倒壊した家屋にいた人が少なかったからのようです。この結果、逆に関連死の多さが目立ちます。
土砂災害も顕著でした。阿蘇山の噴火による火山堆積物は崩れやすく、阿蘇大橋を始め各地で土砂崩れが起きました。火山堆積物の土砂崩壊は、昨年の2018年北海道胆振東部地震での厚真町、2008年岩手宮城内陸地震での栗駒山、1984年長野県西部地震での御嶽山、1923年関東地震での神奈川県の震生湖など、過去の地震でも大きな問題となっています。
連続地震に対応していない耐震基準
熊本地震では、耐震化は進んでいましたが、前震で傷んだ建物に本震が襲ったため、大きな家屋被害になりました。現行の耐震基準は、一度の強い揺れに対して人命を守ることを前提にしています。耐震設計は2段階設計になっていて、建物の共用期間中に数度受ける中小の揺れに対しては無損傷、一度受けるかどうかの強い揺れに対しては、
空間を残して人命を守れば、建物は壊れても良いとしています。このため、前震での強い揺れで損壊した建物は、本震での強い揺れで人命を守ることを保証できません。このため、多くの庁舎や病院は、地震後、継続使用ができなくなりました。防災拠点にするような建物は、低層の壁式構造とし、強い揺れを受けても無損傷となるような設計が望ましいと思います。
- 7 ：
- 思いもかけなかった長周期パルス
西原村役場に設置されていた震度計で観測された揺れに、多くの建築構造技術者は驚きました。上下方向と水平方向に数メートルも大きく変位した記録だったからです。活断層の直上だったので、活断層のずれそのものが現れた記録でした。こういった記録が国内で観測されたのは初めてでした
こういった揺れを建物が受けると、柔道で足払いされたようになります。どんな揺れなのか、簡単な実験をしてみます。細い紐で50円玉をぶら下げた振子を作ってみて、紐の長さを変えながら実験してみましょう。
著者作成
著者作成
50円玉と紐の振子で実験
振子を持つ手を横にすっと少し動かしてみると、50円玉は手の動きに直ぐに追従せずに、少しのあいだ元の位置に留まった後に揺れ始めます。これは50円玉が元の位置に留まろうとするからです。高校の物理で習った慣性抵抗です。紐の長さを変えて、長い振子と短い振子で比較してみてください。
手の動きが少ないときは、短い紐の方が振子の角度が大きくなって強く揺れ、長い紐の振子は角度が小さいので揺れが目立ちません。
つぎに、手を動かす速度は同じにして、大きく横に動かしてみます。すると、短い紐の50円玉は角度が大きくなれず、手の動きにと一緒に動くので、揺れは余り大きくなりません。これに対して、長い紐の50円玉は元の位置に留まりやすいため、大きく揺れ続きます。
- 8 ：
- 活断層直上の高層ビルや免震ビル
手を移動させる速度や手を動かす量を変えてみると、50円玉の動きが全く変わることが分かると思います。この実験は、活断層が横にずれた時の断層直上の建物の揺れを再現したものです。普通、断層がずれる速度は1m/s程度で、規模の大きな地震では地盤は何ｍもずれます。1
995年兵庫県南部地震（M7.3）のときに淡路島に現れた地表ずれは1ｍ程度でしたが、1891年濃尾地震（M8.0）のときには8ｍにも及びました。地震の規模が大きいと、断層がずれる量も大きくなり、ずれるのに時間もかかります。この結果、長い周期の高層ビルや免震ビルが大きく揺さぶられます。この現象をフリングステップと呼びますが、
今までは、設計では余り考えられてきませんでした。いま、各所でその対策が練られつつありますが、まだ、十分な解決策はありません。
この長周期パルスは、内陸の活断層が大きな地震を起こした時に生じる問題です。高層ビルが林立する大都市でも、台地と低地の境界などに活断層が潜んでおり、大阪の中心に南北に走る上町断層もその一つです。活断層が地震を起こすことは滅多にありませんが、高層ビルや免震ビルには重要な施設がたくさん入っているので、十分に注意をしたいものです。
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福和伸夫
名古屋大学減災連携研究センター、センター長・教授
建築耐震工学や地震工学に関する教育・研究の傍ら、地域の防災・減災の実践に携わる。民間建設会社の研究室で10年間勤務した後、名古屋大学に異動し、工学部、先端技術共同研究センター、大学院環境学研究科で教鞭をとり、現在に至る。行
政の防災・減災活動に協力しつつ、防災教材の開発や出前講座を行い、災害被害軽減のための国民運動作りに勤しむ。減災を通して克災し地域ルネッサンスにつなげたいとの思いで、減災のためのシンクタンク・減災連携研究センターを設立し、アゴラ・減災館を建設した。著書に、「次の震災について本当のことを話してみよう。」（時事通信社）、
「必ずくる震災で日本を終わらせないために。」（時事通信社）。
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- 9 ：
- 東日本大震災から8年 あの日、東京・青山の高層ビルで感じた長周期の揺れを思い出す
福和伸夫 | 名古屋大学減災連携研究センター、センター長・教授
3/11(月) 7:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/fukuwanobuo/20190311-00117677/
246号線の歩道（著者撮影）
２０１１年３月１１日
東日本大震災の当日、私は東京・青山にある23階建ての高層ビルの15階で、建築技術者向けのセミナー「地震による地盤と建物の揺れをイメージして耐震安全性を視（み）える化しよう！ 」の講師をしていました。朝１０時から夕刻１７時までの長丁場のセミナーです。
参加者は、建設会社、設計事務所、住宅メーカーなどの建築技術者が中心で、40～50名が参加していました。午前中に、「歴史と地理を通して都市の耐震安全性を診る」と「地震と地震動を見て学ぶ」の講義をし、昼休みを挟んで、「建物の耐震性と振動応答を見て学ぶ」の講義をしていました。
大地震時の大都市の脆さや、巨大地震による長周期地震動、超高層建物の揺れの特徴について話し終えたところでした。プリンを揺すって地盤の揺れやすい周期を実感したり、竹ひごと消しゴムを使った実験道具で建物の揺れ方を体感しながら、長周期地震動に対する超高層建物の共振問題の大切さを話していたときでした。
１４時４６分
最前列の受講者から「揺れてる」と指摘されました。私は立って話していたので揺れには気づきませんでした。最初はとても小さな揺れでしたが、揺れが徐々に大きくなりました。まさに、減衰の小さい高層建物特有の揺れ方です。余り大きな地震では無いだろうと思って揺れの解説を続けながら、「これから徐々に揺れが大きくなります」とか、
「揺れはすぐに収まらずずっと続きます」とか解説をしてしまいました。
しかし、揺れがどんどん大きくなるので、恐怖を感じはじめて机の下に潜りました。周期は2～3秒でした。ユサユサという揺れではなく、ゴーゴーという感じの揺れでした。建物もミシミシと音を立てます。ブラインドが大きく左右に揺れ、天井が外れそうになったり、衝立が倒れたり、ホワイトボードが走り始め、マズイと思いました。
そのときの様子を動画撮影した参加者もいました。映像を確認してみると、参加者の多くは、そのまま椅子に座り、ビルの揺れと共に左右に揺れていました。机の上には、私が配布した揺れの実験道具が載っていて、ビルと共振して大きく揺れていました。残念ながら、建築技術者は一人も机の下に潜らず、地震時の退避行動が十分ではないことが分かって
、少しガッカリしました。
- 10 ：
- 揺れの後
揺れが徐々に収まる中、窓から隣の高層ビルを見ると、ビルが左右に揺れるのが分かり、ビルの上ではアンテナが大きく揺れています。地上では、多くの歩行者が揺れるビルを見つめていました。そのとき、ビルは安全との館内アナウンスがありました。
セミナーはいったん中断し、携帯電話のワンセグを使ってテレビで情報収集することにしました。固定電話、携帯電話ともに通じませんでしたから、PCでメールをチェックしました。東北大学に出張中の同僚の先生から、大変な状況と安否確認の連絡が入っていました。
ビルは、繰り返す余震で揺れ続けます。館内放送でエレベータ停止のアナウンスもありました。窓からはお台場の方で煙が上がっているのが見えました。テレビでは、市原でのタンク火災の様子が放送されていました。当初は、津波の映像よりも都内の映像が多かったように記憶しています。
大学の同僚とは、モバイル通信を使ったメールで情報交換することができ、家族とも安否の連絡だけはできました。その後、落ち着いてきたので、再びセミナーを始め、17時に終了しました。停電はしていなかったので、念のため携帯電話を充電しながら、ワンセグでテレビを視聴しつつセミナーを続けました。
セミナー終了後
セミナー終了後は、参加者はそれぞれ、会社や自宅に安否確認をしました。テレビの映像を通して見る津波の様子に、皆、衝撃を受けました。交通機関が全てストップしていることが分かったので、帰宅する人と、留まる人を分けました。遠隔地から参加している人も多く、東北地方から来た参加者は家族の安否が確認できず戸惑っていました。
新幹線、ＪＲ、地下鉄、全てがストップしているため、ビルの中に滞在することを決め、ビルに依頼しました。ビルの好意で、スペースを確保してもらい、参加者はそのまま滞在できました。そこでまず、コンビニに食料と飲み物を調達することにしました。体力のある人が階段で往復し、最低限の食料と飲物を確保しました。
ただ、コンビニの商品はすぐに売り切れてしまいました。階段室の壁には、あちこち亀裂が入っていました。
インターネットを通して色々な情報の取得を試みましたが、むしろ、名古屋にいる同僚や家族からメールで届く情報が役に立ちました。被災地の外側の方が全体の状況が把握しやすいようでした。夜になって、テレビ局や新聞の方々からの問い合わせが相次ぎました。それを通して、大変なことが起こっていることが少しずつ理解できました。
ビルから下を見ると、道路は大渋滞でした。
- 11 ：
- その夜
21時過ぎに地下鉄が動き始めたことを知り、参加者と相談し、半数が帰宅することになりました。私も、妻の実家に行くことにし、地下鉄で渋谷まで行って、国道246号線を歩きました。地下鉄は、経験をしたことのない混雑度合いでした。JRの渋谷駅の改札は閉じていて、周辺は行き場を失った人たちでごった返していました。余りの人混みで、携帯電話も通じませんでした。
246号線の歩道は人で溢れ、車道にはみ出して人が歩いていました。周辺のレストランは避難している人で一杯でした。
深夜に妻の実家にたどり着き、少し落ち着いて各所と連絡を取りました。幸い、Ustreamでテレビ放送が配信されたので、状況を把握しつつ連絡を取りました。モバイル通信環境を整えていたことが幸いしました。妻の実家は最低限の耐震補強はしてあったものの、古い木造家屋で良く揺れました。緊急地震速報が鳴ったり、揺れるたびにビクビクしました。
朝4時ごろに再び強い揺れを感じ、長野での地震と知りました。離れた場所で誘発地震が起きたことで、1944年東南海地震の直後の三河地震のことを思い出し、不安が一杯になりました。さらに、神奈川県西部の地震での緊急地震速報の誤報がありました。これはヤバイと感じ、早く名古屋に戻らなくてはと焦りました。
名古屋に戻って
始発から東海道新幹線が再開することが分かり、5時30分の予約開始と同時に、インターネットで予約しました。翌朝7時半にNHKラジオのインタビューを終えて、実家を出ました。東京駅は人でごった返していて、みどりの窓口は長蛇の列でした。エクスプレス予約のありがたみを感じました。
改札はICカードの認識ができないようで、携帯電話の予約画面を見せることでフリーパスでした。地震が発生したのが金曜だったため、出張客や単身赴任者も含め、東海道新幹線が止まった影響が大きかったようです。名古屋駅も新幹線の切符売り場は長蛇の列でしたが、 名古屋駅から外に出ると、そこは普段通りの風景でした。
24年前に感じた被災地・神戸と大阪の様子の違いを思いだしました。
震源から300キロも離れている東京で経験した高層ビルの大きな揺れ、改めて長周期地震動対策の大切さが分かりました。震源から700キロ以上も離れた場所に建っていた大阪府咲洲調査ではビックリするような大きな揺れを記録しました。震災後、様々な長周期地震動対策が進んでいます。これについては稿を改めて紹介したいと思います。
毎年、3月11日に、被災地の方々の困難を思い起こし、その教訓を活かして本気で災害に備えなければと強く感じます。目の前には、南海トラフ巨大地震や首都直下地震など、わが国の将来を左右する大震災が迫っています。これらの震災を乗り越えたいとの思いで、最近、「必ずくる震災で日本を終わらせないために。」を著してみました。
- 12 ：
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福和伸夫
名古屋大学減災連携研究センター、センター長・教授
建築耐震工学や地震工学に関する教育・研究の傍ら、地域の防災・減災の実践に携わる。民間建設会社の研究室で10年間勤務した後、名古屋大学に異動し、工学部、先端技術共同研究センター、大学院環境学研究科で教鞭をとり、現在に至る。行政の防災・減災活動に協力しつつ、防災教材の開発や出前講座を行い、災害被害軽減のための国民運動作りに勤しむ。
減災を通して克災し地域ルネッサンスにつなげたいとの思いで、減災のためのシンクタンク・減災連携研究センターを設立し、アゴラ・減災館を建設した。著書に、「次の震災について本当のことを話してみよう。」（時事通信社）、「必ずくる震災で日本を終わらせないために。」（時事通信社）。
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- 13 ：
- 震災遺構の高校校舎公開＝津波の爪痕、生々しく－宮城・気仙沼
2019年03月01日14時24分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030100836&g=soc
「震災遺構」として整備され、公開された宮城県気仙沼向洋高校の旧校舎＝１日午後、宮城県気仙沼市
東日本大震災の教訓を後世に伝えるため、宮城県気仙沼市が「震災遺構」として整備を進めてきた宮城県気仙沼向洋高校の旧校舎が１日、住民や報道機関に公開された。当時の写真などを展示する伝承館と合わせ、１０日から一般公開を始める。
【東日本大震災の遺構がある自治体】
気仙沼湾近くにあった旧校舎は、震災の津波で４階まで浸水したが、生徒らは避難し無事だった。新校舎は２キロ内陸側に移転し、２０１８年に完成した。
「震災遺構」として整備され、公開された宮城県気仙沼向洋高校の旧校舎内部＝１日午後、宮城県気仙沼市
旧校舎では３階に流れ込んだ車や、泥をかぶった本やがれきが散乱したままの教室などが、当時のまま生々しく保存されている。市内で語り部として活動する佐藤誠悦さん（６６）は「災害の恐ろしさ、防災の大切さをさらに伝えることができる」と話した。
【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング
- 14 ：
- 「亡くなった人の思いを受け継いで…」南阿蘇で追悼式 熊本地震3年
4/16(火) 11:09配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190416-00000031-mai-soci
立野地区の犠牲者を悼む人たち＝熊本県南阿蘇村で2019年4月16日午前9時2分、津村豊和撮影
熊本地震で2度目の震度7を観測した本震の発生から3年となった16日、地震で水力発電所の貯水槽が損壊し60代夫婦が犠牲になった熊本県南阿蘇村立野の新所地区では、当時区長だった山内博史さん（65）ら住民10人が2人の冥福を祈った。
【写真特集】熊本震度７、一夜明け…
亡くなった片島信夫さん（当時69歳）、利栄子さん（同61歳）夫婦の自宅は解体されたが、更地となった敷地の片隅には遺族の手で建てられた小さな石積みの祭壇がある。参列した人々は花を手向け、静かに手を合わせた。
「ここへ来ると、あの日のことが昨日のことのようによみがえる」。片島さん夫婦と近所付き合いが深かった山内さんは、月命日には欠かさず祭壇に足を運び、この日も地区住民に追悼を呼びかけた。
祭壇に祈りをささげた後、山内さんは「自分たちが奇跡的に生き永らえたことに感謝し、亡くなった人の思いを受け継いで地域振興に励みたい」と話した。【杉山恵一】
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熊本地震３年：被災者包む子どもたちの歌声 熊本地震 16日で本震から3年
最終更新:4/16(火) 18:58
毎日新聞
- 15 ：
- 空洞化進む仮設団地＝入居半減、自治会も解散－防犯など懸念・熊本地震3年
4/16(火) 7:08配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190416-00000009-jij-soci
テクノ仮設団地のＡ地区入居状況を示した図。「times;印」は空き室を示す＝４日、熊本県益城町
熊本地震の本震から16日で3年となり、県内の建設型仮設住宅の入居者は3月末でピーク時の42％、4640人まで減った。
【写真】トレーラーハウスを仮設住宅に
被災者の住宅再建が進む一方で仮設団地は空洞化が進み、防犯面での懸念やコミュニティー崩壊などの問題が生じている。
2度の震度7に襲われた益城町。516戸が建設された県内最大のテクノ仮設団地は、3月末で入居は272戸とほぼ半分になった。郵便受けや玄関扉に「空室」と書かれたテープが貼られた住宅が目立つ。日中、洗濯物が干されている住宅はまばらで、夜に窓から漏れる明かりも少ない。
造成当初から住む西田幸憲さん（69）は自宅再建が遅れ、今後もしばらく仮設生活を余儀なくされる。「向かいの3軒が抜けた。夜は明かりもつかず寂しい」と話す。町は「空き巣やごみの不法投棄の恐れがある」（生活再建支援課）として、来年6月をめどに町内18団地を数カ所に集約する方針だ。
3月末、高齢女性が孤独死しているのが翌日見つかった。同団地の6自治会を束ねる自治連合会長が退去し、4月に新会長に就いた池田正三さん（79）は「隣人がいないと孤独死しても何日も発見されないことになりかねない」と危惧。「私も来年には退去する。残る人もいるが、自治会もどうなるか分からない」と心配する。
東、西、北の3地区に220戸がある同町の木山仮設団地も、3月末で入居は131戸に。東、北地区自治会は解散し、集会所には人影もない。
東地区自治会長を務めていた荒瀬芳昭さん（69）は、住民同士の交流を促そうと花見や夏祭りなどを企画してきた。しかし徐々に参加者は減少。役員の退去も相次ぎ、北地区自治会長も兼務することになり、負担が増した。「私ももう70歳。何かあったときに体が動かない」
2月、両地区の全世帯に役員を募集した。「応募がない場合、自治会を解散する」としたが、応募者はいなかった。荒瀬さんは「個人がそれぞれ自立する時期だ。自治会が手助けする時期は過ぎた」と指摘しつつ、「行政は仮設団地の中に入って、住民の人間関係などの実態も把握し手を貸してほしい」と訴えた。
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最終更新:4/16(火) 13:29
時事通信
- 16 ：
- Jヴィレッジ全面再開 原発事故から8年、活性化キックオフ
4/20(土) 11:08配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190420-00000021-mai-env
Jヴィレッジが全面再開し、式典の最後に飛ばされた風船＝福島県楢葉町で2019年4月20日午前10時10分、宮間俊樹撮影
東京電力福島第1原発事故の対応拠点となって休業し、昨年7月に一部再開した国内初のサッカーのナショナルトレーニングセンター「Jヴィレッジ」（福島県楢葉、広野両町）が20日、約8年ぶりに全面再開した。近くにJR常磐線の電車がイベント開催時に停車する臨時駅「Jヴィレッジ駅」も開業。「サッカーの聖地」が復活し、
「復興のシンボル」として被災地域の活性化をけん引するための環境が整った。
【写真特集】駅の階段には高橋陽一さんの描いたイラストも
Jヴィレッジは、5000人収容のスタジアム▽国内最大級の全天候型練習場▽天然・人工芝ピッチ9面▽200室のホテル――などを備え、来年3月にスタートする東京五輪の聖火リレー出発地にも決まっている。
同駅にはサッカー日本代表が今後、ワールドカップなどで優勝した際にモニュメントを飾る台座も設置された。午前8時14分に一番列車が到着すると、日本代表応援歌、歌劇「アイーダ」の「凱旋（がいせん）行進曲」が構内に流れ、乗客を迎えた。
記念式典では、運営会社社長の内堀雅雄知事が「復興五輪の聖火リレーもここからスタートし、どんな困難でも克服できるという希望の光を国内外に発信できることがうれしい。令和の時代にもこの地域のスポーツ振興、復興創生に寄与できるよう取り組む」とあいさつした。【乾達】
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最終更新:4/20(土) 12:15
毎日新聞
- 17 ：
- 役員報酬30億円分「不相当に高い」 除染業者の「申告漏れ」認定
4/16(火) 15:58配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190416-00010010-houdoukvq-soci
FNN.jpプライムオンライン
FNNが調査報道を続けてきた、福島第1原発事故の除染業者の巨額役員報酬問題で、ついに国税当局が動いた。
福島県内の会社の役員報酬およそ77億円のうち、およそ30億円について、仙台国税局が、法人税法上「不相当に高い」と指摘し、申告漏れを認定したことがわかった。
申告漏れを指摘されたのは、福島・いわき市の「相双リテック」で、除染と関連工事を大手ゼネコンの清水建設から独占的に請け負ってきたが、その利益率は5割を超え、多くが役員報酬に充てられていたことがわかっている。
2016年12月期までの3年間の役員報酬は、およそ77億円で、関係者によると、このうちおよそ30億円について、仙台国税局は、法人税法上の「不相当に高額な部分」にあたるとして、経費への計上を認めず、申告漏れと認定したという。
追徴税額は、およそ8億円だが、相双リテックは国税不服審判所に審査を請求している。
相双リテックは、FNNの取材に応じていない。
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FNN
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最終更新:4/16(火) 15:58
FNN.jpプライムオンライン
- 18 ：
- 福井の3原発、火山灰想定引き上げ
4/17(水) 11:31配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190417-00000068-kyodonews-soci
原子力規制委員会は17日、国内で大規模噴火が起きた場合に、福井県にある関西電力の3原発に降ると想定している火山灰の厚さ10センチを引き上げることを決めた。再稼働審査の一部やり直しとなり、異例の対応。
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最終更新:4/17(水) 11:35
共同通信
- 19 ：
- 原発テロ対策施設、間に合わず＝関電、四電、九電が見通し
4/17(水) 20:34配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190417-00000136-jij-soci
原子力発電所のテロ対策施設である「特定重大事故等対処施設」（特重施設）について、関西、四国、九州の電力3社は17日、それぞれの原発で期限よりも完成が1～3年程度遅れるとの見通しを原子力規制委員会に示した。
規制委は今後、対応を検討する。
3社は、設置場所確保のため土木工事が大規模になるなどし、工期が延びていると説明した。期限が最も近いのは九電川内原発（鹿児島県）の約1年後。
特重施設はテロ攻撃などに備えて新規制基準で設置が義務づけられた。中央制御室が破壊された場合に使う「第2制御室」などが含まれる。
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首相動静（4月14日）
最終更新:4/17(水) 20:42
時事通信
- 20 ：
- 福島第1、作業員4割が「不安」 工期見通せず、東電調査
3/30(土) 18:08配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190330-00000089-kyodonews-soci
東京電力が、廃炉作業が進む福島第1原発で昨年秋、社員を除く全作業員約5千人を対象に実施したアンケートで、4割が第1原発で働くことに「不安を感じている」と回答した。理由として、このうち45％が「先の工事量が見えないため、いつまで働けるか分からない」を挙げ、「被ばくによる健康への影響」が40％、「安定的な収入が保証されない」が36％と続いた。
アンケートは事故があった2011年以降、作業環境の改善を目的に毎年実施。今回は18年9月に行い、対象者の94％に当たる5031人から結果を回収した。年代別では、40代が最も多く29％で、10代も8人いた。
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最終更新:3/30(土) 18:08
共同通信
- 21 ：
- 津波で全壊の郵便局 高台に移転で業務再開 岩手 山田町
2019年4月15日 12時17分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190415/k10011884381000.html
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県山田町で、津波で全壊した郵便局が高台に移転して、８年ぶりに業務を再開し、記念の式典が開かれました。
山田町の「織笠郵便局」は、震災の津波で浸水し、勤務していた３人は高台に避難して無事でしたが、建物は全壊して使えなくなりました。
建物はこのほど、元の場所からおよそ600メートル離れた高台に移転し、15日、８年ぶりに業務が再開され、およそ50人が参加して記念の式典が開かれました。
この中で、山田町の佐藤信逸町長が「郵便局はガスや水道と同様、重要な生活インフラだ。みんなに愛され、頼りにされる郵便局になってほしい」とあいさつしました。
そして、午前９時に営業が始まると、近くの住民が訪れ、窓口で年金を受け取ったり、ＡＴＭで現金を引き出したりしていました。
郵便局のそばには、先月開通した三陸鉄道リアス線の「織笠駅」もあり、震災で被災した人たちの生活の再建を後押しすることが期待されています。
年金を受け取るために訪れた80代の男性は「今までは、車で別の郵便局に行っていたので大変でした。今後は歩いて来られるので便利になります」と話していました。
織笠郵便局の飛内栄生局長は「ようやく再建できてうれしい。地域を支える郵便局として、頑張っていきたい」と話していました。
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- 22 ：
- スイス・ジュネーブにあるWTO本部（ロイター＝共同）
【ジュネーブ共同】韓国による日本産水産物の輸入規制を巡り、世界貿易機関（WTO）の紛争処理の「最終審」に当たる上級委員会が日本の主張を退けたことについて、WTOで26日開かれた会合では、各国から「これでは紛争の解決にならない」と疑問視する声が相次いだ。WTOの紛争処理制度の問題点を指摘する意見も多く出た。
通商筋によると、会合で「第三国」として意見を表明したのは、米国、欧州連合（EU）、カナダ、中国、ブラジルなど10カ国・地域。米国は「一審」の紛争処理小委員会が日本の言い分をおおむね認めたのに、上級委で逆転敗訴となったことへの疑念を示した。
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ナスダック 26日終値
最終更新:4/27(土) 11:51
共同通信
- 23 ：
- NEWS
2018年12月03日 15時36分 JST | 更新 2018年12月03日 15時36分 JST
西日本豪雨から北海道胆振東部地震まで。2018年を災害・気象の10大ニュースで振り返る。
「災害級の暑さ」「計画運休」といった言葉が流行語大賞にノミネートされました
ウェザーニュース
https://www.huffingtonpost.jp/2018/12/03/2018-weather-news_a_23606762/
ウェザーニュース
2018/12/03 06:14 ウェザーニュース
西日本豪雨／浸水地域と高梁、小田の２河川
時事通信社
西日本豪雨／浸水地域と高梁、小田の２河川
2018年も残すところあと1か月を切りました。"1年"という区切りでは、平成最後の1年となった2018年。
流行語大賞2018に「災害級の暑さ」「計画運休」といった関連する言葉がノミネートしましたが、記録的な気象や地震によって甚大災害が相次ぎ、さらには「なんだかおかしい」と感じるほどの異変も数々起きました。
【災害編】
１．西日本豪雨
台風7号の接近や梅雨前線の停滞により、7月3日から8日にかけて、西日本や東海地方の非常に広範囲で長時間の記録的な大雨となりました。
72時間降水量は広島で444mm、呉で465mm、愛媛県の松山で360.5mmと観測史上1位を記録。気象庁は合計11府県に「大雨特別警報」を発表しています。
長時間の豪雨により、河川の氾濫や浸水害、土砂災害が多発し、死者数が200人を超える平成最悪の豪雨災害となりました。
ウェザーニュースの独自調査によれば、国や各自治体が定めている水害リスクが高い地域(浸水想定区域＋低位地帯)のうち、最大で約80％の広域で浸水・冠水被害が発生したとされています。
[関連]西日本豪雨の被害
水害危険エリアの80％を占める広域で発生か
- 24 ：
- ２．大阪北部地震
6月18日7時58分ごろ、大阪府北部を震源とするマグニチュード6.1の地震が発生。最大震度6弱を大阪市北区・高槻市・枚方市・茨木市・箕面市の5市区で観測しました。
揺れの大きかった大阪市を中心に家屋の被害が相次いだほか、大阪府を中心とした関西地方の多くの交通機関がマヒして、多くの帰宅困難者が出ました。
また小学校の道路沿いのブロック塀が倒壊、児童が犠牲になるという被害も発生。ブロック塀の設置基準について課題が浮き彫りとなりました。
- 25 ：
- ３．北海道胆振東部地震
9月6日3時7分ころに、北海道胆振地方中東部を震源とした、マグニチュード6.7の地震が発生。
最大震度は、震度階級で最も強い震度7の揺れが北海道では初めて観測されました。
強い揺れによって厚真町を中心に広い範囲で土砂崩れが発生、家屋の下敷きになるなど多くの犠牲者が出ています。
さらに道内全域が長時間に渡って大規模停電。管内のほぼ全域で電力が止まる「ブラックアウト」が史上初めて起こってしまいました。
４．台風直撃で広域被害
関空水没・停電・塩害
今年は平年よりも多い29個の台風が発生(例年は24.9個)し、日本への接近はそのうち15個、上陸は5個という状況です。
特に影響が大きかったのが、9月のはじめに近畿を直撃した台風21号、そして同じ月の月末に再び直撃した24号でした。
両方ともに「非常に強い」勢力で上陸。1シーズンで2個の「非常に強い」台風の上陸は史上初めての事です。
【台風21号】は徳島、兵庫に上陸しながら近畿を縦断、猛烈な暴風によって大阪など都市部で屋根の一部が吹き飛んだり車の横転が多発。
さらには記録的な高潮で関西国際空港では滑走路などが大規模浸水するなどインフラに大きな被害が出ました。
一方【台風24号】は和歌山に上陸した後、東日本にかけて本州を横断。
首都圏の交通機関が事前の計画運休を実施したほか、暴風によって巻き上げられた海水が内陸へ飛散、関東から東海の広範囲で塩害が発生しました。
電線から火花が出たり、沿岸部の街路樹が枯れ、桜の狂い咲きが見られるなど、普段では見られないような被害が各地で目撃されました。
- 26 ：
- ５．福井で37年ぶり記録的豪雪
2月5日から8日にかけて、北陸西部では福井県嶺北地方・石川県加賀地方を中心に記録的な大雪に。
特に福井市では、7日に積雪深が147cmとなり、1981年の昭和56年豪雪以来、37年ぶりに140cmを超える積雪が観測されました。
この大雪の影響で、石川県と福井県を結ぶ国道8号では一時約1,500台の車が立ち往生。自衛隊による除雪作業が行われ、9日未明に全ての滞留車両が解消するまでに約3日要しました。
また、鉄道や航空の便への影響が長期化し、店頭の商品が品薄になったり、ガソリンスタンドの給油がストップするなど物流に大打撃。
大雪がおさまった後も生活に大きな影響を与えました。
【異例編】
2018年は暮らしや経済に多大な影響を与えた例年とは異なる現象も複数発生しました。
ウェザーニュースの気象予報士が特に異例だと感じたのは以下のニュースです。
６．41.1℃...記録的猛暑に
7月23日(月)、埼玉県熊谷市で41.1℃まで気温が上昇。
2013年8月12日に記録した高知県江川崎の41.0℃を上回り、日本歴代最高を5年ぶりに更新しました。
- 27 ：
- ウェザーニュース
歴代最高気温ランキング
歴代の最高気温を上位から並べてみても、今年は他の地点でも記録にの残る暑さとなったことがわかります。
今年は東京（青梅）でも都内初となる40℃超えを記録したほか、全国のアメダス観測点927地点のうち、202地点で観測史上最高気温を更新しました。
7月に熱中症で救急搬送された人は全国で5万4220人と過去最多を記録(消防庁)、夏場以降の農作物が高騰、さらには清涼飲料水の供給が追いつかなくなるなど災害級の暑さとなりました。
７．東から西へ、異例の逆走台風12号
東から西へ、異例の逆走台風12号
ウェザーニュース
東から西へ、異例の逆走台風12号
2018年7月24日に発生した台風12号は、7月最後の週末（28?29日）に本州の東側から接近、上陸しました。
気圧の谷や寒冷渦という上空の様々な要素が絡み、西日本を西へ横断するという異例の逆走ルートをたどりました。
そのため、隅田川花火大会が延期になるなど、週末のイベントに大きな影響が出ました。
- 28 ：
- ８．首都圏大雪 4年ぶり東京で積雪20cm超
1月22日から23日未明にかけて、本州の南海上を低気圧が通過し、2014年2月以来、4年ぶりに東京で20cmを超える積雪を観測するなど、関東地方を中心に大雪となりました。
この積雪の影響で、高速道路では通行止めが相次ぎ、東京都内では雪の影響とみられる交通事故が800件以上発生しました。
また、鉄道のダイヤ乱れや特急列車の運休が発生し、帰宅時間帯には混乱が見られました。空の便については、22日から23日の2日間で成田・羽田空港を中心に国内線の400便以上が欠航となり、成田空港では滑走路が閉鎖して約9,900人が空港で一晩を過ごすなど大きな影響が出ました。
- 29 ：
- ９．早すぎた桜の開花
今年の開花時期、例年との比較
ウェザーニュース
今年の開花時期、例年との比較
3月中旬以降に気温が平年よりも高い日が続いた影響で、桜の開花が昨年より1週間ほど早く進みました。
例年と比べても、ほぼ全国でソメイヨシノの開花が早い傾向に。(山口県と秋田県以外)
気象台の観測によると、大阪城公園(大阪府)のほか、山陰や東海、関東などで観測史上もっとも早い満開となった標本木が多くありました。
このため各地で花見イベントの繰り上げや計画変更を余儀なくされるなど混乱が続きました。
10．早すぎた梅雨明け 梅雨期間が短く、降水量は少なめ
東京 梅雨期間中の降水量
ウェザーニュース
東京 梅雨期間中の降水量
今年の関東甲信地方の梅雨明けは6月29日でした。
＜関東甲信地方 梅雨明けが早かった年＞
★2018年 6月29日
2001年 7月1日
1978年 7月4日
1973年 7月5日
関東甲信地方でこれまでに最も早い梅雨明けは、2001年の7月1日。今年は過去最も早く、6月中に発表されるのは初めてのことです。
梅雨の期間は23日間で、こちらは1978年と並ぶ最短記録となりました。今年の梅雨期間中の降水量は東京で155.5mm。
平年の梅雨期間における降水量の平均と比較すると、6割程度に留まりました。
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?3日(月)帰宅時の天気 西日本太平洋側は本降りの雨に
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- 豪雨被災の倉敷「マビ昭和館」再開 高校生ら協力、5月3日に復活祭
4/23(火) 11:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190423-00010003-sanyo-l33
5月3日の再開に向けて準備を進める丸岡さん
西日本豪雨で被災し休館している、昭和期の車や生活用品などが並ぶ「マビ昭和館」（岡山県倉敷市真備町辻田）が5月3日、約10カ月ぶりに再開する。展示品の多くが浸水したが、かねて交流のある岡山県内の高校生らが自動車の修理を行うなど復旧に協力した。館長の丸岡律夫さん（77）は「みんなの支援のおかげで前が向けた」と感謝している。
3～5日には「復活祭」と銘打ち記念イベントを行う。
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豪雨被災の倉敷「マビ昭和館」再開 高校生ら協力、5月3日に復活祭
被災直後のマビ昭和館。館内の展示品が散乱し、車は泥だらけになっている＝丸岡さん提供
豪雨の際には、浸水と総社市のアルミ工場の爆発による二重被害に見舞われた。館内に展示していた昭和期の車やバイク計約40台は全て水没。爆風の衝撃で損壊したコレクションも多く、約30年かけて集めた約1万5千点のうちポスターや食器、古銭など約3千点は廃棄せざるを得なかった。
被害は大きかったが、2012年のオープン以来、国内外から1万人以上が訪れた人気施設だけに、再開を願う人たちから次々と支援の手が差し伸べられた。
自動車を通じて交流のあった岡山商科大付属高（岡山市）の生徒をはじめ、日本工科大学校（兵庫県姫路市）の学生やクラシックカーの愛好者グループ「倉敷旧車倶楽部」のメンバーらが修理や館内の洗浄に協力。複数の自動車整備会社も手伝い、廃棄した1台を除き再び動くようになった。
「多くの後押しがあったからこそ再開できた」と丸岡さん。隣接する自宅も被災し、地区外のみなし仮設住宅で暮らすが、自宅をリフォームして真備に戻るつもりだ。「真備の復旧・復興はみんなの願い。地域を元気づけることで恩返しの気持ちを表したい」と話す。
「復活祭」は3～5日の午前10時～午後4時に開催。館内を開放するほか、バンドやオカリナ、パンフルートの演奏、歌謡ショーなどがある。喫茶コーナーも用意する。
6月以降は被災前と同様、毎月第1日曜に開ける。入館無料。
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倉敷・真備にドローン教習所開校 被災倉庫改装、測量や空撮コースも
タケノコ産地の真備で加工場再開 浸水被害を乗り越え水煮出荷
最終更新:4/23(火) 11:11
山陽新聞デジタル 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b)
- 31 ：
- 豪雨被災の倉敷市真備町 「平成最後」のボランティア活動
4/30(火) 12:44配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190430-00010000-ksbv-l33
今も約60軒がボランティアを要請
倉敷市真備町では2018年の西日本豪雨以降、多くのボランティアが活動しています。
「平成最後の活動」となった4月29日も100人以上が被災地を訪れました。
29日、真備町箭田の住宅では、8人のボランティアがリフォームに向けて床をはがしたり、洗浄したりしました。
まび復興支援ボランティアセンターによると、真備町では現在、59軒の住宅がボランティアを必要としています。
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豪雨被災の倉敷市真備町 「平成最後」のボランティア活動
豪雨以降 延べ7万4000人近くが活動
2018年7月の西日本豪雨以降、真備町では延べ7万4000人近くのボランティアが活動、「平成最後の活動日」となった29日は、およそ100人が参加しました。
（愛知県から来たボランティア）
「各地でも災害が結構ありますので皆さん助け合ってどこからでも駆けつけるような感じの時代がきてくれればいいかなとは思う」
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豪雨被災の倉敷市真備町 「平成最後」のボランティア活動
「令和最初の活動」は5月4日
倉敷市真備町のボランティアの受け入れは原則土日のみで「令和最初の活動」は5月4日の予定です。
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最終更新:4/30(火) 13:37
KSB瀬戸内海放送 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b)
- 32 ：
- 倉敷の豪雨被災2小学校が入学式 体育館借り他校より1日早く
4/9(火) 12:58配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190409-00010002-sanyo-l33
山陽新聞デジタル
昨年7月の西日本豪雨で校舎が被災し、他校の敷地に設けたプレハブ校舎で授業を続ける倉敷市立の川辺小（同市真備町川辺）と箭田小（同町箭田）は9日、それぞれ入学式を行った。仮設校舎のある学校の体育館を借り、他の市立小より1日早く実施。真新しいランドセルを背負った新入生計86人が市内外の避難先などから保護者と共に登校し、
期待を胸に学校生活のスタートを切った。
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倉敷の豪雨被災2小学校が入学式 体育館借り他校より1日早く
入学式会場の体育館に入場する川辺小の新入生＝薗小
薗小（同町市場）グラウンドに仮設校舎を構える川辺小には47人が入学した。教職員や在校生に迎えられて体育館へ入ると、本多卓郎校長が「仲良く、楽しく、勉強や運動に励んでいきましょう。やる気いっぱいの皆さんに期待しています」と呼び掛けた。授業用に貸し出される通信大手ソフトバンクの人型ロボット・ペッパーもサプライズで現れ、会場を盛り上げた。
式後、新入生は各教室で担任教諭から自己紹介を受けた。自宅が被災し、市内のみなし仮設住宅で暮らす男子児童（6）は「算数を頑張る。友達もたくさんつくりたい」と話していた。
市教委によると、真備町地区内6小の2019年度入学予定者は179人で、前年度は189人。
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最終更新:4/10(水) 0:33
山陽新聞デジタル 👀
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- 33 ：
- 原発新増設、真剣に推進を 経団連が投資停滞に警鐘
4/8(月) 15:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190408-00000112-kyodonews-bus_all
記者会見する経団連の中西宏明会長＝8日午後、東京都千代田区
経団連は8日、原子力発電の安全性確保や国民の理解を大前提に、原発の再稼働や新増設を真剣に推進すべきだとする政策提言を発表した。再生可能エネルギーの導入拡大に必要な送配電網の整備など、電力インフラへの投資が停滞していることに警鐘を鳴らし、投資を促す仕組み作りなどに早急に取り組むよう政府に求めた。
提言では、東日本大震災以降、火力発電への依存度が8割を超え、再エネの導入拡大や原発の再稼働も難しい状況にあると指摘。現状では、電気事業者が投資回収の見通しを立てにくく、投資の抑制につながっていることに危機感を示した。
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最終更新:4/8(月) 18:16
共同通信
- 34 ：
- 熊本地震から3年 田に潤い再び 待ちわびた用水再開へ 南阿蘇村立野地区
4/14(日) 7:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190414-00010000-agrinews-soci
試験通水に期待を掛ける山内さん。農業の復興がこれから本格化する（熊本県南阿蘇村で）
熊本地震の発生から14日で3年。地震で農業用水が途絶え、住民が稲作を断念している南阿蘇村立野地区で、月内にも農地への通水が始まる見通しとなった。通水が成功するかどうかは不透明な面もあるが、営農再開に道を開く大きな一歩となる。各地で復旧が進み、県は被災農家のほぼ全てが営農を再開したと強調するが、
同地区の水田では、復興に向けた歩みがやっと本格化する。（松本大輔）
地震に伴う土砂崩れで橋や農地が崩落するなどした同地区。幹線水路が途切れ、断水が続き、生活や農業に深刻な影響が出た。井戸の採掘などで生活用水は何とか手当てしたが、今も農業用水は十分に確保できていない。被災前に109戸が手掛けていた水田91・6ヘクタールが潤うことはないまま、3年の月日が流れた。
「ここは本当に美しかった」。地区の水田2・7ヘクタールを管理する山内博史さん（65）は、雑草が茂る農地を前にかつての光景を思い浮かべながら、つぶやく。水を失った結果、地区の棚田には何も作付けせず荒れた所が点在する。
それだけに、試験通水は農家にとっては久しぶりの朗報だ。幹線水路の復旧工事が落ち着いたことを踏まえて計画が浮上した。村農政課は、15日に現場確認した上で、早ければ月内にも水を通す段取りを描く。
「土地を荒らしたい人はいない。水が流れれば雰囲気は変わる」。隣町の仮住まいから地区に戻ると決めた山内さん。通水を機に、集落再建に弾みがつくと信じる。「来年は田植えができるかもしれない」。その日を心待ちにする。
- 35 ：
- 一方で課題も残る。幹線水路は復旧したが、農地への通水が成功するかは、支線水路に懸かっている。支線水路は昔ながらの石積みで、一部が崩れている恐れがあり、工事が必要になる可能性もある。
避難した住民が戻ってくるかも見通せない。これまでに戻ってきたのは360世帯のうち4割ほど。この3年、訃報が相次いだ。2012年の九州北部豪雨、熊本地震と続けて災害に遭ったため、帰還をためらう人もいるという。山には今も土砂崩れの爪痕が残る。安全対策が進むが、一層の安心を求める声が上がる。
たとえ地区に戻ったとしても、水稲栽培を再開できない人も出そうだ。「農業から離れた間に、急に元気を失った人もいる。意欲があっても体力的に難しいかもしれない」（地区住民）。基盤整備を進め、農地を担い手に託す構想もあるが、将来像は固まっていない。これからが復興に向けた正念場となる。
99・3％。2月末までに営農を再開した県内の被災農家の割合を、県はこう見積もる。順調な復興を印象付けるが、実態との温度差を指摘する声もある。同地区で農園を営む東海大学経営学部の木之内均学部長は、やむを得ず代替作物を栽培している例などもあるとして、現状を「真の復興とは言えない」と認識。引き続き支援が必要だと考える。
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最終更新:4/14(日) 7:01
日本農業新聞
- 36 ：
- １万６５００人仮住まい続く＝長期避難解消、犠牲２７３人に－熊本地震１４日で３年
2019年04月13日14時31分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041300382&g=soc
阿蘇大橋付近で土砂崩れに巻き込まれて犠牲となった大学生の冥福を祈る女性。奥は新たに建設中の阿蘇大橋＝１３日午後、熊本県南阿蘇村
熊本地震は１４日で前震から３年となる。３月末時点で依然１万６５１９人が仮設住宅などで生活。県や各自治体は災害公営住宅の２０２０年春までの建設完了と仮住まい解消を目指している。
【動画】修復作業続く熊本城＝熊本地震から3年、ドローン撮影
応急仮設住宅や民間住宅を借り上げたみなし仮設住宅など、仮住まいの被災者は最大時４万７８００人いたが約３分の１に。災害公営住宅は１２市町村で１７１７戸が計画され１５０７戸が着工したが、完成は４９６戸にとどまっている。
熊本地震により崩落した国道５７号（右）の周辺で行われる復旧工事。中央は架け替え工事が進む阿蘇大橋＝３月２日、熊本県南阿蘇村（小型無人機で撮影）
圧死など地震の直接死は５０人。避難生活による病気悪化など関連死や二次災害による死亡を合わせた犠牲者数は、この１年で６人増え２７３人となった。
危険状態が続いているとして居住が認められなかった４８３の長期避難世帯（１２３２人）は、２０１７年１０月の南阿蘇村に続き１８年１１月に御船町、１９年２月には宇土市で認定が解除され、解消された。
インフラ面では、国道５７号や南阿蘇鉄道で一部不通が続く。熊本と大分を結ぶＪＲ豊肥線も肥後大津（大津町）－阿蘇（阿蘇市）間で運休しているが、国土交通省が１２日、２０年度中にも全面再開させると発表した。崩落した阿蘇大橋の復旧も同年度中に完了する見通し。
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- 37 ：
- 「家計に不安」１年で倍増 熊本県内の被災者１５０人追跡調査
4/13(土) 11:36配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190413-00000002-kumanichi-l43
県内最大規模のテクノ仮設団地＝２０１９年４月３日、益城町（後藤仁孝）
熊本日日新聞社は１２日、熊本地震で住宅被害を受けた県内被災者１５０人を対象に定期的に現状などを聞き取っている追跡調査の結果をまとめた。家計・生活費といった金銭的な面で不安を感じている被災者がこの１年で倍増。自宅再建費用など生活環境の激変で強いられた予定外の多額の出費が震災３年を迎えた今、
被災者の肩に重くのしかかっている状況がうかがえる。
調査は２０１６年１０月、１７年４月、１８年４月に続き４回目。今回は、２２～８８歳の１２５人（前回１３７人）から回答を得た。
「現在や今後の生活に不安や不満があるか」と聞いたところ、「ある」は３４％（４２人）、「どちらかといえばある」は２０％（２５人）。合計５４％で、１年前の前回調査と同じ割合だった。
不安や不満を感じている内容を複数回答で尋ねると、最多は「住まい」の２５％（３１人）で、前回の３１％（４３人）より割合、人数とも減った。定住できる住まいの確保が一歩進んだためとみられる。
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「家計に不安」１年で倍増 熊本県内の被災者１５０人追跡調査
（写真：熊本日日新聞）
一方、前回１０％（１４人）だった「家計・生活費」が２倍を超える２３％（２９人）に急増し、２番目に多くなった。理由としては、再建した住宅のローン返済額の増加や、子どもの教育に備えた貯金の減少などを挙げる人が目立った。
玉名市の無職男性（６８）は「収入は月３万円余りの年金のみ。貯金もなく、生活費は会社員の次男の収入に頼っている。次男名義の住宅ローンの返済や病気療養で出費がかさみ余裕がない」と窮状を訴えた。
「立野（南阿蘇村）に家を残したまま、新たに中古の一戸建てを購入するので二重ローンになる。子どもの教育費や親の介護も不安」＝大津町の看護師女性（５４）、「ためていた教育資金の一部を自宅再建に充てたため、ローン返済と子どもの教育費が心配」＝嘉島町、非常勤職員女性（５１）＝といった声もあった。
不安や不満で３番目に多かったのは「仕事」の２２％（２７人）で、前回１５％（２０人）よりも増えた。
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西原村の建設業の男性（３９）は「復興関連で公共工事が増えてはいるが、元請けから仕事がもらえるかどうか不安。会社を維持できるか」。南阿蘇村の会社役員の男性（５９）は「経営する運送会社のトラックの台数を減らしたこともあり、売り上げが地震前に戻らない」とこぼした。
不安や不満に「健康」を挙げた人は、１８％（２２人）で前回１７％（２３人）とほぼ変わらなかった。（熊本地震取材班）
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最終更新:4/14(日) 12:04
熊本日日新聞 👀
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- 38 ：
- 【調査報道】主要自治体の半数が「車中泊」被災者の把握方法を定めず（読売新聞）
https://mediasapuri.jp/2019/04/13/7477/
車中泊被災者の把握に課題…自治体の計画策定５割（読売新聞） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190413-00050172-yom-soci
- 39 ：
- 激震で止まった時計を保管 熊本県益城町役場
4/13(土) 12:06配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190413-00000010-kumanichi-l43
益城町役場仮設庁舎に保管されている熊本地震の前震と本震で止まったままの掛け時計＝１１日、同町
熊本地震で甚大な被害を受け解体された熊本県益城町役場。「震災の記憶を後世にとどめよう」と、プレハブの仮設庁舎には、前震と本震で止まったままの掛け時計が保管されている。
行政棟にあった２個と議会棟の２個で、前震発生時刻の午後９時２６分と本震の午前１時２５分を差している。
写真や資料などと同じ貴重なアーカイブ（保存、記録）として、庁舎解体前に保管が決まった。町は「今後、町内での展示会などで活用していきたい」と話す。（小野宏明）
（2019年4月13日付 熊本日日新聞朝刊掲載）
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熊本地震で被災した俵山ルート 19年秋に復旧へ 国交省
最終更新:4/13(土) 12:06
熊本日日新聞
- 40 ：
- ハッタツはR
- 41 ：
- 【地震】震度6弱の新千歳空港、天井や壁が壊れ漏水で床が水浸しに
http://ai.2ch.s◆c/test/read.cgi/newsplus/1536179486
https://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1536179486/
- 42 ：
- 仮設住宅の入居期限を更に１年延長 熊本県、国に申請へ
有料記事
池上桃子 2019年4月14日18時24分
https://www.asahi.com/articles/ASM4G44F4M4GTLVB00B.html
熊本県の蒲島郁夫知事は１４日、３年前の熊本地震で住まいを失った被災者が暮らす仮設住宅の入居期限について、更に１年間延長するよう国に求めることを明らかにした。区画整理事業など公共事業の影響で退去後の住まいが見通せない世帯を対象にするという。
仮設住宅の入居期限は原則２年。熊本地震の被災地では、建設業界の人手不足や資材の高騰などで家屋の建設や災害公営住宅の完成が遅れている。国はこれまでに期限を２度延長し、条件付きで最長４年間入居できるようになっている。
県によると、３月末時点で７３０４世帯が県内外の仮設住宅に身を寄せている。このうち２４９世帯は、県が益城町で道路拡幅や避難地のために進めている区画整理事業や県道４車線化事業の影響などで再建場所が定められず、住まいの見通しが立っていない。
蒲島知事はこれらの世帯につい…
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- 43 ：
- ＜熊本地震３年＞熊本城復活に仙台の力 市教委職員 崩れた石垣修復
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201904/20190414_13011.html
鉄骨がむき出しの小天守（左上）と大天守（右奥）の前で現場の状況を説明する須貝さん＝１１日
拡大写真
熊本城のパンフレットを見ながら復旧作業を振り返る関根さん＝仙台市青葉区の市役所上杉分庁舎
拡大写真
熊本地震で被災した熊本城（熊本市中央区）の復旧に、仙台市教委が東日本大震災の経験を生かしながら協力している。地震から３年が経過した今も城内には崩落した石が転がり、立ち入り禁止が続く。仙台市教委の職員は「熊本城は復興のシンボル。力になりたい」と意気込む。
大小二つの天守閣は周囲に足場が組まれ、外観の修復や石垣の積み直し作業の真っただ中だ。仙台市教委から２人目の派遣となった須貝慎吾さん（２５）は１０月に始まる特別公開に向け、天守閣近くの見学ルートで石材の回収などに当たっている。
入庁２年目。１日付で熊本市役所に着任したばかりだ。「復旧は進んでいる印象だが、こんなに大規模な修復は大変な作業になる。これから忙しくなる」と気を引き締める。
仙台市教委は文化庁の要請を受け、２０１７年４月から職員を派遣している。１人目は、東日本大震災後、仙台城跡の酉門（とりのもん）と清水門の石垣復旧を担当した関根章義さん（３７）だ。熊本城で２年間、天守閣の石垣を元に戻す作業に携わった。
復旧は（１）崩落状況の記録（２）崩落した石材の番号付け（３）石材の回収と仮置き（４）積み直し－が主な工程。速やかな復旧と同時に文化財の丁寧な調査が求められる。
「仙台城跡の修復は訳が分からないまま夢中で作業した。熊本城は一連の流れが分かっていたので余裕を持てた」と関根さん。石垣の約３割（２万３６００平方メートル、５１７面）が被害を受けた熊本城を初めて見た時も「時間はかかっても、しっかりと直せそうだ」と焦りはなかった。
崩れた石の撤去や積み直しの現場に立ち会い、詳細な記録を残すため複数の角度から写真を撮るなど工夫した。昨年末には７９１個の石を積み直す大天守の石垣復旧が完了し、被害が大きかった小天守の石垣は解体作業まで見届けた。
関根さんは「派遣職員としてやれるだけのことはやれた。自分が関わった小天守の石垣も完成したら見に行きたい」と語る。
熊本城調査研究センターの金田一精さん（５０）は「大規模な修復のノウハウがない中、震災の経験に基づくアドバイスはとても助かった。本年度も引き続き派遣してくれて心強い」と感謝する。
（報道部・鈴木拓也）
［熊本城］初代肥後熊本藩主加藤清正が１６０７年に築城。国指定特別史跡。勾配が急になる石垣の反りは「武者返し」と呼ばれる。熊本地震で１３棟の国指定重要文化財と、天守閣を含む２０棟の再建・復元建造物が倒壊または石垣が崩落するなどの被害を受けた。市は２０１８年３月に復旧基本計画を策定。３８年度の復旧完了を目指す。
関連ページ: 宮城 社会.
2019年04月14日日曜日
- 44 ：
- 地震「風化させたくない」＝キャンドルに思い込め－熊本・西原村
2019年04月13日20時33分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041300525&g=soc
熊本県西原村で点灯した「４．１４」のキャンドル＝１３日夜
熊本地震で９人（関連死含む）が犠牲となった熊本県西原村で１３日夜、追悼のキャンドルに灯がともされた。同村第４仮設団地自治会長の平島睦子さん（５８）は「まだ３年。苦しんでいる人がいる中で、風化させたくない」と思いを語った。
キャンドルは平島さんの呼び掛けで同村のボランティア団体のメンバーら４人が約１時間半かけて準備。役場近くの交差点角にある花壇に１２０個が並べられ、「４．１４」の文字が浮かび上がった。
同団体の中村圭代表（３２）は「ボランティアは減ってきた。４年目に向け、支援を続けていきたい」と話している。
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- 45 ：
- それでも見つめ続けた町の人 熊本地震で全壊の写真店
有料記事
池上桃子 2019年4月8日07時52分
https://www.asahi.com/articles/ASM425HFZM42TLVB00S.html
写真展を開いた「益城カメラ」の林真二さん＝２０１９年４月６日午前、熊本県益城町、金子淳撮影
写真・図版
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熊本地震で大きな被害をうけた熊本県益城町に唯一ある写真店の店主が撮りためた写真の展示が６日、町の施設で始まった。自宅兼店舗は全壊したが、「町の写真屋として変わっていく益城のありのままを残さなければ」との思いから、ときにためらいながらも、写真を撮り続けた。
林真二さん（６０）が営む「益城カメラ」は、特に被害のひどかった木山地区にある。３年前の地震で、築２４年の自宅兼店舗は全壊した。本震が発生した４月１６日の朝になると、隣の家の屋根が自宅に突き刺さっていた。撮影スタジオの中は、機材やガラスでめちゃくちゃになっていた。
「記録に残さなければ」。無事だったカメラ２台を店から持ち出した。毛布をかぶった避難者が座り込む暗い駐車場、崩れて道路を塞ぐ家屋。自身もテント村に寝泊まりしながら、シャッターを切った。
熊本市中央区のみなし仮設住宅に移ってからは、妻がつくった弁当を持参しながら町を歩いた。田畑の広がる山すその集落部まで足を運び、亀裂の入った畑やブルーシートに覆われた屋根瓦もカメラに収めた。
約１年後に自宅を再建。プレハブの店舗も建てたが、撮影スタジオの建設費はまかなえなかった。地震後数カ月は、店舗のあまりの惨状に再建をあきらめ、一度は税務署に廃業届も出した。それでもカメラを手放さなかったのは「町のうつろいをみんなが１０年後も思い出せるように。それは地域の写真屋にしかできないこと」との気概からだ。
激しく傷ついた風景にレンズを…
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- 46 ：
- 「あり得ない」「信じられない」＝桜田氏の失言に被災地首長ら
2019年04月11日13時04分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041100659&g=pol
記者会見で桜田義孝氏の失言を批判する宮城県石巻市の亀山紘市長＝１１日午前、同市役所
東日本大震災からの復興をめぐる失言で五輪担当相を更迭された桜田義孝氏に対し、被災地の知事や市長らからは１１日、「あり得ない発言だ」「信じられない」といった批判が相次いだ。２０２０年東京五輪・パラリンピックの理念である「復興五輪」に水を差す発言に、首長も「辞任は妥当」と突き放した。
大会理念損なう失言＝五輪のイメージダウンも－桜田五輪相更迭
福島市の木幡浩市長は同日の記者会見で「あり得ない発言だ」と批判。「政府には緊張感を欠くことなく、復興や五輪などの重要課題に取り組んでいただきたい」と注文を付けた。福島県の内堀雅雄知事は「被災地に対する思い、理解が欠けており、極めて遺憾」とのコメントを発表した。
岩手県の達増拓也知事は「あのような軽口が出るのは信じられない」と述べた上で、「身内のパーティーで発言されたことは、大臣の任命（責任）にとどまらず政権全体の問題と言わざるを得ない」と厳しく批判した。
宮城県石巻市の亀山紘市長も同日の記者会見で「辞任は妥当ではないか」との考えを示した。桜田氏が国会答弁で、同市の名称を「いしまきし」と繰り返し言い間違えたことにも触れ、「さすがに困惑する」と語った。
一方、東京都の小池百合子知事は、桜田氏の発言について「とても残念に思う」と述べた。五輪開幕まで５００日を切った段階での担当相交代となったことに関しては、「後任の鈴木俊一氏は再登板だから、特に問題ない」との認識を示した。
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- 47 ：
- 「このままでは地域コミュニティー維持できない」 益城町の区画整理事業、住民たちの訴え
田中森士 | ライター・元新聞記者
4/14(日) 8:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakashinji/20190414-00122213/
区画整理事業の当初案で示された道路の場所を示す津山栄治さん（田中森士撮影）
熊本地震で極めて大きな被害を受けた熊本県益城町。その中心部では、復興土地区画整理事業が進む。事業完了まで10年という大型事業。県は今月、地権者らと土地の交換などの交渉を始めた。街区単位で合意が取れるまでは、原則として、その街区に建物を建てることはできない。住民からは「早く落ち着いた生活を送りたい」との声が聞かれる。
目的は「災害に強いまちづくり」
県が主体となって進める区画整理事業は、益城町の木山、宮園、寺迫地区の一部、28・3ヘクタールが対象。対象地域の一部では、熊本地震の直後、倒壊家屋によって緊急車両の通行が妨げられる事例があった。こうしたことを教訓に、県は、災害に強いまちづくりの実現を事業目的の一つと位置付ける。
区画整理事業の流れを説明した図（益城復興事務所提供）
区画整理事業の流れを説明した図（益城復興事務所提供）
益城復興事務所は昨年、当初案を発表した。その後、住民へのアンケートや個別訪問による聞き取り、現地測量などを実施。それらの結果を踏まえ、今年3月15日、変更案の説明会を開いた。
「道路が消えとる」
「敷地を通るはずだった道路が消えとる」。説明会で配布された資料を見た津山栄治さん（69）は、目を疑った。当初案の時点では、津山さんの敷地内を道路が通る計画。津山さんは、区画整理地区内の別の場所に引っ越すことを決めていた。しかし、変更案では道路の位置が北側に移動している。「引越しを覚悟しとったのに、なんでこぎゃんことに」。
当初案（左）から道路の場所などが大きく変わった変更案（益城復興事務所提供）
当初案（左）から道路の場所などが大きく変わった変更案（益城復興事務所提供）
- 48 ：
- 津山さんは20代で結婚したのを機に、今の地区に移った。自宅はおよそ10年前に新築。災害に強いつくりにしようと、長さ10メートルの杭を岩盤に38本打ち込んだ。その結果、自宅は2度の震度7でも倒壊しなかった。地震後、地面と建物の間に30センチほどの隙間を見つけた。揺れの大きさを物語るその空間。「背筋が凍った」と当時の心境を振り返る。
そのまま自宅に住もうと考えたが、上下水道が使用できなくなっていたため、熊本市東区のみなし仮設に身を寄せた。とにかく早く生活を立て直したい。その一心で、地面との隙間を埋めたり、システムキッチンを修理したりと、生活再建に向けて取り組んできた。多額の費用がかかったが、ようやく元の暮らしを取り戻すことができた。復旧に時間がかかっていた上下水道も、
地震から1年ほどで元に戻った。そんな折、区画整理の話が持ち上がった。
当初案とは大きく異なる変更案
昨年示された当初案では、自宅敷地内を道路が通ることになっていた。この案のまま進めば、引っ越さざるを得ない。夫婦の思い出が詰まった大切な家。解体されると思うと胸が痛んだ。
長い間悩んだ。何度も夫婦で話し合った。最終的にはその案を受け入れることにした。決め手は自宅からほど近い土地に建設予定の、災害公営住宅の存在。当初案のルートで道路が通れば、入居者が幹線道路に出やすくなる。「地元のためなら」と考え、「腹をくくった」。
区画整理地区内は、地震発生から手付かずの場所も多い＝2019年4月、熊本県益城町（田中森士撮影）
区画整理地区内は、地震発生から手付かずの場所も多い＝2019年4月、熊本県益城町（田中森士撮影）
今年に入ってから、自宅や周辺の測量が始まった。転居先は区画整理地区内の通り沿いにしよう。自宅が解体されるのは悲しいが、もう前を向いて進もう。変更案が示されたのは、次の生活を現実のものとして考え始めた、まさにそんなタイミングだった。まさに寝耳に水。津山さんは「県は経緯をもっと丁寧に説明すべきでは」と憤る。
今年4月から宮園地区の区長を務める津田秀雄さん（69）も、区画整理に全面的に納得しているわけではない住民の一人だ。区画整理では、拡張予定の道路に自宅敷地が重なった。県に土地を提供する「減歩」で自宅敷地が2メートル分、減る。当初は計画自体に反対したが、「早く落ち着いた生活が送りたい」と、受け入れた。
しかし、10年という途方もない長さの計画には「そんなに時間がかかるもんかね」と疑問を呈する。
「スピーディーに進めてほしい」と訴える津田秀雄さん＝2019年4月、熊本県益城町（田中森士撮影）
「スピーディーに進めてほしい」と訴える津田秀雄さん＝2019年4月、熊本県益城町（田中森士撮影）
- 49 ：
- 「スピーディーに進めてほしい」
復興事務所によると、2017年3月の復興推進地域の都市計画決定を皮切りに、審議会や協議会、戸別訪問による説明などを経て、昨年7月、当初案を住民側に示した。
その後、郵送アンケートや個別訪問によって、約410人（当時）の地権者らの「土地利用意向」を調査。その結果、「現在の生活を維持したい」「早く生活再建したい」という声が多く聞かれたという。同時に、測量も実施。復興事務所は「測量の結果、道路や公園の配置を変更する必要が生じた」としている。
地震によって擁壁が破壊されていた。挟まった自転車が地震の強さを物語る＝2019年4月、熊本県益城町（田中森士撮影）
地震によって擁壁が破壊されていた。挟まった自転車が地震の強さを物語る＝2019年4月、熊本県益城町（田中森士撮影）
県は今月、地権者らと土地の交換などの交渉を始めた。街区単位で合意が取れたところから、「仮換地」が指定される。復興事務所によると、早ければ今年6月ごろに住宅再建できる地区が出る可能性もあるというが、事業完了までは10年を予定している。復興事務所は「何らかの事情がある場合は個別に相談に乗る」としているが、基盤整備が終わるまでは、
原則として整理区画地区内での新築や増築はできない。
津山さんは、「時間がかかり過ぎれば、仮住まいを続ける住民たちはもう戻ってこない」と指摘。その上で「このままでは地域コミュニティーが維持できない。県はこのことを理解しているのか」と投げかける。
津田さんは、「誰もが願うのは地域の早期の復興だ。まずは事業のモデル地区を作るなどしてスピーディーに進めてほしい」と訴える。
復興事務所は「我々は地区の将来と住民の生活再建を第一に考えている。住民には個別に丁寧に説明していく。一刻も早く住民に土地を引き渡したい」としている。
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- 50 ：
- 田中森士
ライター・元新聞記者
株式会社クマベイス代表取締役CEO／ライター。熊本市出身、熊本市在住。熊本県立水俣高校で常勤講師として勤務した後、産経新聞社に入社。神戸総局、松山支局、大阪本社社会部を経て退職し、コンテンツマーケティングの代理店「クマベイス」を創業した。熊本地震発生後は、執筆やイベント出演などを通し、被災地の課題を県内外に発信する。
個人的なミッションは、誰もが「納得」した人生を歩める世界の実現。バックバッカー時代に培ったフットワークの軽さが取り柄。
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- 51 ：
- 復興の象徴 広島・平和大橋に落書き
5/4(土) 13:07配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190504-00292800-rccv-l34
中国放送
原爆投下からの復興を象徴する広島市の平和大橋で落書きが見つかり、警察が器物損壊の疑いで捜査しています。
（記者）
「落書きが見つかったのは、平和公園に向かう平和大橋の欄干です。黒い塗料でアルファベットのような文字が書かれています」
４日午前７時前、「平和大橋に落書きがされている」と、通りがかった人が警察に通報。
警察官が現場に駆け付けたところ、縦およそ５０センチ、横は１ｍにわたって落書きがされていたということです。
平和大橋は、世界的な彫刻家のイサム・ノグチ氏が設計し、１９５２年に完成。
被爆からの復興を象徴する橋として知られ、３月に欄干の復元工事が終わったばかりでした。
（市民）
「平和公園も近いし、許せませない行為」
警察は器物損壊の疑いで捜査するとともに、近くの駐車場など少なくとも２か所で見つかった落書きについても関連を調べています。
.
RCC BROADCASTING CO.，LTD.
最終更新:5/4(土) 13:09
RCC中国放送
- 52 ：
- 阿蘇中岳、噴火は継続、降灰も
5/4(土) 18:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190504-00000003-rkkv-l43
RKK熊本放送
阿蘇中岳で３日発生した小規模噴火の影響で、高森町などでは、火山灰が降りました。
３日の噴火の影響で火口南東側の高森町では、降灰が見られ、定植された路地野菜の葉っぱにも灰がふりました。
農作物への影響も懸念されます。また、車にもうっすらと灰が積もり地元の人は朝から洗車に追われていました。
「数年前に降りましたけどそれ以来です、農作物の影響なんかもないといいですけど、収まってくれることを願っています」（洗車をしていた男性）
気象台によりますと４日の中岳は噴火は継続中で噴煙の高さは午後３時で４００メートルとなっています。
噴火警戒レベルは２のままで、草千里などでは、観光することができます。
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RKK熊本放送
最終更新:5/4(土) 18:20
RKK熊本放送
- 53 ：
- 熊本地震の米誌論文撤回＝京大が改ざんなど認定
2019年05月03日03時04分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019050300100&g=soc
２０１６年１０月に京都大の林愛明教授らの研究グループが米科学誌サイエンスに発表した熊本地震に関する論文について、撤回文が３日付の同誌に掲載された。
京都大は今年３月、この論文の図に改ざんや盗用があったとの調査結果を公表し、撤回を勧告。その後研究グループが受け入れた。
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- 54 ：
- 北海道 根室で震度４ 津波なし
2019年5月5日 1時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190505/k10011905751000.html
５日午前１時40分ごろ北海道根室市で震度４の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波はありませんでした。
各地の震度は、
▽震度４が根室市、
▽震度３が中標津町となっていて、
このほか北海道東部や青森県、岩手県で震度２や１の揺れを観測しました。
気象庁の観測によりますと、震源地は根室半島南東沖で震源の深さは60キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.3と推定されています。
震度４の揺れを観測した北海道根室市の中心部では、小刻みな横揺れが数秒続いたあと、揺れがしばらくの間続きました。棚から物が落ちることはありませんでした。
根室市にある根室警察署の当直の警察官は、「カタカタという小刻みな揺れのあと、強い揺れが１度きて、数秒間、がたがたと揺れました。警察署の周囲は明かりがついているものの、念のためパトロールして周辺の信号機などを確認することにしている」と話していました。
根室市は災害警戒本部を設置して情報収集を行っていますが、これまでに被害の情報は入っていないということです。
- 55 ：
- 北海道で震度３
2019.4.15 06:19|社会|地震・災害
https://www.sankei.com/affairs/news/190415/afr1904150001-n1.html
１５日午前５時２８分ごろ、北海道で震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は釧路沖で、震源の深さは約５０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）５・２と推定される。この地震による津波の心配はない。
各地の震度は次の通り。
震度３＝釧路黒金、浦幌、釧路町、厚岸真栄、浜中、標茶塘路、別海西春別（北海道）▽震度２＝釧路、根室厚床、新冠、厚岸、別海、標津町役場（北海道）など▽震度１＝帯広（北海道）八戸南郷（青森）盛岡薮川（岩手）など
- 56 ：
- 北海道で震度３
2019年04月25日00時37分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042500026&g=soc
２５日午前０時１９分ごろ、釧路地方北部を震源とする地震があり、北海道弟子屈町で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さはごく浅く、地震の規模（マグニチュード）は２．３と推定される。
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- 57 ：
- ご当地アイドルが県に豪雨義援金 慈善ソング収益の一部など寄託
https://www.sanyonews.jp/article/859938
伊原木知事（左）に義援金を手渡す瀬良さん（中央）と三浦さん
観光誘客を図る岡山県の特設サイト「おいでんせぇ＃映えの国」などで西日本豪雨のチャリティーソングを披露している岡山県内のアイドルグループ・Ｓｈａ☆ｉｎ（シャイン）が２８日、ＣＤの売り上げの一部とライブ活動で集まった募金計１６万７４６６円の義援金を県に寄託した。
メンバー３人のうち、瀬良美夢さん（１９）と三浦胡桃さん（１８）が県庁を訪問。「全国の人の『岡山頑張ってほしい』という気持ちがこもっています」と目録を伊原木隆太知事に手渡し、ライブ活動などについて報告した。知事は「公平に被災者に届ける。もっと曲を知ってもらえるよう協力していきたい」と述べた。
グループは２０１６年に結成。チャリティーソング「僕は君を全力で笑顔にする」は、アイドルグループ・欅（けやき）坂４６の楽曲を手掛けたユニット「バグベア」の提供で昨年１１月に全国発売された。
（2019年01月28日 13時12分 更新）
最終更新:4/16(火) 20:51
山陽新聞デジタル
- 58 ：
- 被災地の“イマ”を感じた「東北・みやぎ復興マラソン」
FNN.jp編集部
カテゴリ：地域 2018年11月4日 日曜 午後5:00
https://www.fnn.jp/posts/00380060hdk
?「復興マラソン」に参加して感じた“現状”
?まだ復興は半ば...さら地が広がる閖上地区
?「来てくれてありがとう!」沿道の応援に、逆に元気をもらい完走
大会名に「復興」 被災地沿岸を走るマラソン大会に参加
10月13日と14日の2日間、宮城県の岩沼市、名取市、亘理町の沿岸部を走る「東北・みやぎ復興マラソン2018」が開催された。
13日は2km車いすジョギングと2km親子ペアラン、14日はフルマラソンと5kmが行われ、フルマラソンには1万1,382人がエントリー、被災地を駆け抜けた。
本大会は、東日本大震災の被災地復興支援として去年初開催。
前回の第1回大会は、混乱やトラブルがあったり、不便なところもあったりしたにも関わらず、一方で「行ってよかった」という高い評判も多く見られた。
2回目の大会に参加して感じた、被災地の現状やこの大会ならではの魅力を紹介する。
「被災地」の思いが詰まった冊子
マラソン大会は、事前に自宅にゼッケンや計測チップ、大会冊子などが郵送されてくることが多い。
冊子の内容は、通常、大会概要や関係者のあいさつ、協賛企業の広告のほか、出場者一覧などが掲載されていて、正直あまり面白い内容とは言えず、筆者は読み飛ばすことが多い。
本大会の冊子にも同じ内容が載っているが、そこには復興への熱いメッセージが詰まっていて、思わず隅から隅までしっかり目を通したくなる内容だった。
「OFFICIAL MEMORIAL BOOK」と名付けられた大会冊子
- 59 ：
- まず冊子には、「復興の歩みを、目で、脚で感じてほしい」「あなたの走りが復興につながります」などといった、大会主催者側の思いがつづられている。
大会関係者のあいさつは最後のページに大会会長のコメントが半ページだけ掲載されているだけで、代わりに、参加するランナーや宮城/福島/岩手の人たちの、「走って自分に何ができるか考えたい」「復興の進展を見てほしい」といった声が紹介されている。
あくまで主役は、出場するランナー、そして被災者と被災地であるという気持ちが伝わってくる。
福島県飯舘村のイチゴ生産者らが紹介されたページ このイチゴはコース上の給食で提供された
さら地が広がる閖上地区の現状
東京からの参加ということもあり、前日に現地入り。
今回宿泊したのは名取市で、沿岸から約5kmの杜せきのした駅を降りると、駅前には大きな商業施設もあり、街並みもきれいだった。
沿岸地域の現状を見ておきたいと車を借り、津波で甚大な被害を受けた閖上地区へ向かった。
途中、新築が並ぶかさ上げされた地域を通ったが、そこを過ぎ沿岸へ近づくと、被災から7年半たった今も、まだ復興とは呼べない景色が広がっていた。
もちろん震災後に建設されたであろう工場も見られたし、ゆりあげ港朝市と商業施設「メイプル館」は、ちょうどイベントが行われていたので多くの人でにぎわっていたが、閖上地区を見渡せる日和山にのぼると、一面のさら地と損壊したままの建物が点在していた。
- 60 ：
- 日和山から見る閖上地区
東日本大震災慰霊碑 この地には慰霊碑と同じ高さ(8.4m)の津波が押し寄せた
- 61 ：
- 「黙とう」後スタート…コースから感じる復興
フルマラソンが行われた14日、名取駅前からシャトルバスに乗り、会場である岩沼海浜緑地北ブロックに午前7時前には到着。
スタート時間が近づき整列、そしてオープニングセレモニー。
黙とうを行ったあとにスタートした。
まずは、岩沼市のかさ上げ道路を通って亘理大橋を渡り、亘理町へ入る。
亘理町では、校舎の1階が津波で被災し、復旧まで丸2年かかった荒浜小学校の周辺を通るのだが、真新しい道路を走ったり運動公園が見えたりと、復興の様子がうかがえた。
そしてまた亘理大橋を通り岩沼市へと戻ると、今度は海岸線を走って名取市へと向かう。
この海岸線にはかつて防災林があったというが、津波で流出してしまい、今は新たな防災林になるために植樹された松の若木を見ることができる。
ちなみに、この場所では前日の13日に、出場者を対象とした植樹イベントも行われ、コース作りに関わることができる。
- 62 ：
- 名取市に入ると、前日に訪れたメイプル館で折り返し、1kmにわたり沿道にコスモスが咲き乱れる道路を戻ってゴールへ向かう。
この「コスモスロード」発案者の女子高校生は震災で友達を亡くしていて、友達はこの周辺で見つかったのだという。
- 63 ：
- 応援しに来たつもりが逆に元気づけられる
コースは、ところどころ住宅地は通るものの、全体としては「何もない」ところを走る。
だが、大勢の地元の方々やボランティアが駆けつけ、「頑張れー!」「来てくれてありがとう!」などと応援してくれる。
被災地を応援する目的で来たのに、逆に元気づけられ、とても温かい気持ちになり、この人たちの前で恥ずかしい走りはできないと、最後まで一定のペースで走りきることができた。
「はらこめし」に「雄勝石」...特産品が盛り込まれた大会
コース自体にも復興への思いが散りばめられていたが、レース中に給水や給食を取ることができるエイドステーションにも趣向が凝らされていた。
「BACK TO THE HOMETOWN」と名付けられたエイドステーションには、かつてあった集落の名前がつけられ、「はらこめし」などの郷土料理や伝統芸能が披露される。
「荒浜エイドステーション」で振る舞われた「はらこめし」
また、ゴール後に見て回ったフードなどが食べられる出店エリアにもこだわりを感じた。
ほかの大会でも、食事を取れる出店はあるが、焼きそばや温かいうどんなど、どこでも食べられるものが多い。
一方で本大会は「復興マルシェ」と名付けられ、宮城/岩手/福島各県、各自治体の料理や特産品が数多く販売されており、筆者もゴール後に名取市の名物「せり鍋」を堪能した。
そして完走メダルに使われている「雄勝石」は、石巻市雄勝町で産出されるもので、震災当時のボランティアと地元住民が拾い集め、メダルのストラップは、被災地をつなげようと、同じく地震で大きな被害を受けた熊本県の会社に製作を依頼したのだという。
ほかにも、前泊して地元の方と交流できるイベント民泊を亘理町が主催したりと、始まる前から終わりまで、地元や大会側の復興にかける思いや感謝がヒシヒシと伝わってくる大会だった。
- 64 ：
- 「また来てほしい」
前回の第1回大会は多くの苦情が寄せられたといい、特に各駅と会場を結ぶシャトルバスに乗車するのにかなり待たされたという。
しかし、今回は「そんなことがあったのか?」と思うほどスムーズだったので、課題解決に相当努力したのだろう。
さらに大会側は17日、今回改善したポイントと寄せられた要望をまとめたうえで早速フェイスブックで発信していた。
「また来てほしい」「より多くの人に被災地を知ってほしい」という思いが感じられ、また訪れたい気持ちがわいてくる。
ランナーにとって出場し続けることで、復興を肌で感じられるこの大会。
いつか大会名から「復興」が外れることを信じて応援し続けたい。
（執筆：羽賀 野歩）
- 65 ：
- 大熊町の避難指示10日解除決定 政府、福島原発立地で初
4/5(金) 10:09配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190405-00000051-kyodonews-soci
福島県大熊町の避難解除対象区域で整備中の役場新庁舎（下）。上奥は東京電力福島第1原発＝3月10日
2011年3月の東京電力福島第1原発事故による全町避難が続く福島県大熊町について、政府の原子力災害対策本部は5日、一部地域の避難指示を10日に解除することを正式決定した。除染により放射線量が低下したなどとしている。第1原発が立地する同県双葉町、大熊町での避難解除は初めて。
事故から8年が過ぎ、町の復興に一歩を踏み出すが、住民の帰還の動きは鈍く、生活インフラの整備などの課題も山積する。
避難解除の対象は、3種類ある避難区域のうち、居住制限区域と避難指示解除準備区域。放射線量が高い帰還困難区域の避難指示は継続する。
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沖縄企業の利益ランキング 1位は4年連続であの会社 初の100億円台に
最終更新:4/5(金) 12:05
共同通信
- 66 ：
- 小泉元首相「原発はクリーン、全部うそ」 新潟で講演会
2019/3/10 20:003/10 20:48updated
c株式会社新潟日報社
https://this.kiji.is/477435514195625057
c株式会社新潟日報社
脱原発と再生可能エネルギーの拡大を訴える小泉純一郎元首相＝10日、新潟市中央区
脱原発の必要性を積極的に発信する小泉純一郎元首相（77）の講演会が10日、新潟市中央区のホテルであった。小泉氏は原発の安全性を疑問視し、再生可能エネルギーによる国づくりを訴えた。
講演会は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働反対や脱原発を訴える県民有志らのグループ「新潟の新しい未来を考える会」が、東日本大震災から8年となる11日を前に開き、約1100人が集まった。
小泉氏は「日本には資源がなく、原発は必要と思っていた」と政治家時代を振り返った。だが東電福島第1原発事故で広範囲に放射能汚染が起こったことや、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分地が決まっていないことを挙げ「原発は安全でコストが安く、クリーンなエネルギーと言われるが、全部うそだと分かった」と強調した。
一方で、日本には豊富な水資源があり、蓄電技術が発達してきたことを紹介。「原発ゼロは不可能ではない。自然エネルギーの活用が世界トップの日本をつくりあげよう」と呼び掛けた。
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- 札幌市議会が大混乱 最年長議員が勝手に「議長」宣言 議長席を9時間以上占拠
5/14(火) 15:56配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190514-00000051-mai-pol
札幌市役所＝札幌市中央区で2019年2月25日、貝塚太一撮影
4月の統一地方選で改選後、初めて開かれた13日の札幌市議会で議長選出を巡って臨時議長に就いた市議が9時間以上議長席を占拠する混乱が起き、市議会は14日も影響が続いた。13日に予定していた昨年9月の北海道胆振（いぶり）東部地震の液状化被害の復旧工事の審査なども14日にずれ込んだ。
【写真特集】政治家の失言・問題発言を振り返る
同市議会では市議同士の互選で最大会派から議長を選ぶ慣例。しかし13日は、最年長市議であることを理由に臨時議長に就いた松浦忠氏（79）＝9期目＝が一方的に立候補制による独自の議長選出方法を宣言した上で、自分1人が開会前に立候補を表明したとして自らを議長に充てる方針を宣言して大混乱した。
◇同僚議員ら「いいかげんにしなさい」
市議会事務局議事課によると、通常は15～20分の新議長選出手続きが、この日は午後10時10分の本会議再開で正常化するまで9時間以上かかった。地方自治法は議長空席時に年長議員を臨時議長に置くと定めるが、解任規定はない。このため議会事務局が総務省や市法制課などと協議し、「事故が起きた」と判断。
最終的に松浦氏以外の出席市議全員の総意で2番目に年長の市議を臨時議長とする異例の措置で、最大会派の自民党の山田一仁氏（69）を議長に選んだ。
無所属で1人会派の松浦氏は14日、市議たちから「いいかげんにしなさい」と言われても議長席を動かなかった理由について「立候補制による選出方法について反対がなかった」などと取材に説明。選挙前も議長を務めていた山田新議長について「各会派は山田氏が全国市議会議長会会長を続けられるよう引き続き議長を任せる考えで、それに反対だった」とも指摘した
。【土谷純一】
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毎日新聞
- 68 ：
- 福島第1、作業員4割が「不安」 工期見通せず、東電調査
3/30(土) 18:08配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190330-00000089-kyodonews-soci
東京電力が、廃炉作業が進む福島第1原発で昨年秋、社員を除く全作業員約5千人を対象に実施したアンケートで、4割が第1原発で働くことに「不安を感じている」と回答した。理由として、このうち45％が「先の工事量が見えないため、いつまで働けるか分からない」を挙げ、「被ばくによる健康への影響」が40％、「安定的な収入が保証されない」が36％と続いた。
アンケートは事故があった2011年以降、作業環境の改善を目的に毎年実施。今回は18年9月に行い、対象者の94％に当たる5031人から結果を回収した。年代別では、40代が最も多く29％で、10代も8人いた。
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最終更新:3/30(土) 18:08
共同通信
- 69 ：
- 日向灘地震からあすで１週間 専門家は
5/16(木) 20:12配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190516-00035828-mbcnewsv-l46
MBC南日本放送
今月１０日の日向灘を震源地とする最大震度５弱の地震からあす１７日で１週間です。鹿児島県内では今、南海トラフ巨大地震に備え、様々な対策や訓練が行われていますが、専門家は、南海トラフへの備えだけでは日向灘の地震から命を守れないと警鐘を鳴らします。
日向灘を震源地とする地震は、今月１０日午前８時４８分に発生。マグニチュードは６．３で、宮崎県で最大震度５弱を、県内では最大震度４を鹿児島市や鹿屋市、大崎町などで観測しました。
この日、日向灘ではほぼ同じ震源地で、震度１以上を観測した地震が７回起きました。そして、より北側でも翌１１日から１３日にかけて、マグニチュード３．２から５．０の地震が３回発生しました。
日向灘での地震活動の見通しについて、地震地質学が専門の鹿児島大学の井村隆介准教授は。
「もう少し大きな地震、強い揺れや津波を、今回の地震がなくても（発生から）１週間とか関係なく警戒しなければいけないのが、宮崎から鹿児島県東部の沿岸地域」
日向灘は、南海トラフの西の端に位置しています。国が今後５０年以内の発生確率を「９０％程度か、それ以上」とする南海トラフ巨大地震。県の想定では、マグニチュード９クラスの地震で、津波は５０分ほど後に屋久島でおよそ１２メートル、大隅地方では４０分あまり後におよそ８メートル前後が予想されています。
一方、これまで日向灘では、およそ１０年から２０年おきにマグニチュード７以上の地震が起きていましたが、この３０年あまりは発生していません。日向灘でマグニチュード７クラスの地震が起きた場合、南海トラフの地震よりも早く、数分で津波が押し寄せるおそれがあります。
（井村隆介准教授）「南海トラフ巨大地震では１０メートルくらいの津波だが、２メートルくらいの津波が日向灘の地震では起こって、南海トラフ巨大地震より早く数分のうちにやってくる。そばで起こるから緊急地震速報が間に合わない。１メートルの津波でも人は死ぬので、日向灘で地震が起こった時には遠くの高台ではなくて、その場の高い所に移動する。」
その上で井村准教授は、揺れから津波が来るまで避難の時間がある前提の南海トラフ巨大地震の訓練だけでは、日向灘の地震からは命を守れないと警鐘を鳴らします。
（井村隆介准教授）「（南海トラフ巨大地震の）最大想定を考慮した避難訓練やシステムの点検などをしてきたと思うが、マグニチュード９に備えていても、マグニチュード８くらいの地震の避難とは違う。大は小を兼ねない」
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MBC南日本放送 | 鹿児島
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最終更新:5/16(木) 20:12
MBC南日本放送
- 70 ：
- 専門家が警鐘！次なる「大地震警戒地域」 宮崎震度５弱、南海トラフ想定域内の発生に影響懸念
5/13(月) 16:56配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190513-00000002-ykf-soci
夕刊フジ
１０日朝に宮崎県の日向灘で発生した震度５弱の地震は、南海トラフ巨大地震の想定震源域内で起きたことで、影響が懸念されている。１１日朝にも、宮崎県や愛媛県、高知県で震度４の地震があった。ただ、専門家は南海トラフだけでなく、内陸の直下型も注意すべきだといい、長年大地震が起きていない意外な地域の名前を挙げる。
日向灘でのマグニチュード（Ｍ）６・３の地震について、自然災害に詳しい立命館大学環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏は「北は東京湾、千葉、茨城から、南はフィリピンまで影響するプレートの動きによって、地震や火山の爆発が最近起きている。今回の地震もその一部かもしれない」とみる。
１月以降、静岡県の遠州灘や神奈川県の相模湾、和歌山県の紀伊水道、そして日向灘など南海トラフ周辺で小規模な地震が相次いでいるほか、和歌山県南部や徳島県北部、内陸でも震源の深い地震など、「人体に感じなくとも、大地震の前段階の地震は今年に入って頻繁に起きている」と高橋氏は指摘する。
「近畿地方で内陸直下型地震は絶対に起こる」と強調するのは関西大学社会安全学部特別任命教授の河田惠昭（よしあき）氏だ。
前回、南海トラフで起きた大地震は１９４４年の昭和東南海地震と４６年の南海地震だが、これらは内陸直下型地震と法則性があるという。
「昭和南海地震の前に近畿地方で１０回、直下型地震が襲っている。今回は１９９５年の阪神淡路大震災以降、近畿地方でＭ６超の直下型地震が７回起きており、あと２～３回、直下型地震が来てから南海地震というのがオーソドックスな考え方だ」と河田氏。
「南海トラフは潮岬（和歌山県）沖合で４～５センチ潜り込んでおり、内陸の活断層にひずみがたまっている。たとえば京都周辺の断層は約１２００年間、本格的に動いていない。奈良周辺の断層も同様だ。大阪や神戸などに比べて大地震が起きていない分、発生した際の被害は大きくなる恐れがある」と危惧する。
前出の高橋氏も「直近で、京都市から滋賀県の琵琶湖南部の地域、能登半島から富山県までの地域での地震活動が顕著だ」と述べる。
- 71 ：
- 関東地方も要注意だと高橋氏は警鐘を鳴らす。
「２月に神奈川県東部で深さ２３キロ、Ｍ２・４という地震が起きており、これが大規模になると関東大震災に近いものになると予想される。東日本大震災もまだ終わっていない。震源域の南端にあたる茨城や千葉でも引き続き警戒が必要だ」
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東日本大震災はまだ終わっていない、2019年に「続き」の恐れ https://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/190105/lif19010512250008-n1.html
「スーパームーン」は地震の引き金！？ 直前に列島で震度３を２回観測 https://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/190221/lif19022120590037-n1.html
最終更新:5/13(月) 17:31
夕刊フジ
- 72 ：
- 東日本大震災はまだ終わっていない、2019年に「続き」の恐れ
2019.1.5 12:25
https://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/190105/lif19010512250008-n1.html
東日本大震災では津波で船が住宅地に流された（時事通信フォト）
平成は多くの災害に見舞われた。1991年の雲仙普賢岳噴火、1995年の阪神・淡路大震災、2004年の新潟県中越地震、2011年の東日本大震災、2014年の御嶽山噴火、2016年の熊本地震。2018年は北海道胆振東部地震があり、「今年の漢字」に「災」が選ばれている。
御代がわりで祝賀ムードにわく2019年も、巨大地震の危険がすぐそこに迫っていることを忘れてはならない。
「2011年の東日本大震災はまだ終わっていません。2019年のうちに“続き”が起こる可能性が大いにあるのです」
そう警鐘を鳴らすのは、立命館大学環太平洋文明研究センター教授の高橋学さんだ。東日本大震災は太平洋プレートが北米プレートの下に沈み込む部分で発生した「プレート型地震」だ。その境界線は北海道沖から千葉県沖までつながっている。
「2011年に動いたのは宮城から福島沖にかけての部分だけでした。境界線のまだ動いていない場所で地震が起こる可能性があります。北は北海道、青森、岩手、南は茨城や千葉の辺りです。現にその兆候として、北海道では昨年9月に最大震度7を記録した胆振東部地震が起きました。茨城や千葉でも毎月のようにマグニチュード（M）4くらいの地震が頻発しています。
しかし、これくらいの地震規模ではガス抜きにはならず、“動き残り”が本格的に動いたらM8以上になることが想定されます」（高橋教授）
さらに、東日本大震災の発生源に近い場所で、再び同規模の大地震が発生する危険もあるという。プレート型地震の後に発生する「アウターライズ地震」と呼ばれるものだ。
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- 73 ：
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「アウターライズ地震は、東日本大震災でプレート間の摩擦が減り、太平洋プレートの先端が北米プレートの下に沈み込む速度が速くなりすぎて、太平洋プレートが割れてしまうことが原因です。インドネシアでは2004年にスマトラ地震（M9.1）が起こり、その8年後の2012年にアウターライズ地震（M8.6）が発生しました。2019年は震災からちょうど8年。
いつアウターライズ地震が起こってもおかしくない」（高橋教授）
さらに、政府が30年以内に70～80％の確率で起こると予想している南海トラフ地震の危険もすぐそこに迫っている。地震学者で武蔵野学院大学特任教授の島村英紀さんが語る。
「南海トラフ地震は西南日本がのっかっているユーラシアプレートにフィリピン海プレートが沈み込むことで発生しますが、過去の記録では西日本で内陸直下型地震が続いた後に起こるケースが多い。近年、西日本で直下型地震が続いているので、近づいていることは間違いありません」
2016年4月の熊本地震、同年10月の鳥取県中部地震、2018年4月の島根県西部地震、2018年6月の大阪府北部地震はいずれも内陸直下型だった。国内ではあまり注目されていないが、同じユーラシアプレート上の韓国でも、2016年9月に慶州地震、2017年11月に浦項地震と続けて内陸直下型地震が起きている。
「前回南海トラフで発生した1946年の昭和南海地震では、その3年前にあたる1943年に鳥取地震、さらに1945年には三河地震と立て続けに内陸直下型の大地震が発生しました。最近の動きはそれと非常に似ている。内陸型地震が増えた2016年からちょうど3年にあたる2019年は非常に危ない」（前出・高橋教授）
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- 74 ：
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南海トラフ地震による被害範囲は“伊豆半島の西側から高知の西端まで”というのが定説になっているが、東京も決して安心はできない。
「南海トラフ地震が発生した時に、隣の相模トラフまで動く可能性は充分にあります。そうなると東京湾付近で津波が発生し、ベイエリアだけでなく、銀座や品川、上野辺りまで津波が襲ってくる。2020年の東京五輪は開催そのものが難しくなる可能性もあります」（高橋教授）
しっかり備えておきたい。
※女性セブン2019年1月17・24日号
- 75 ：
- 関連ニュース
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MEGA地震予測 北海道の地震と同様の兆候が関東・東海でも https://www.news-postseven.com/archives/20180910_757741.html
的中連発のAI地震予測 警戒レベル上昇のエリアはどこか https://www.news-postseven.com/archives/20180818_735466.html
危ない「活断層」「隠れ断層」全国詳細マップ完全版 https://www.news-postseven.com/archives/20180626_705940.html
各自治体が倒壊危機建物を公表、国交省建築指導課の意図は https://www.news-postseven.com/archives/20180506_669193.html
- 76 ：
- 就労移行支援事業所は、利用者1名×1日で行政から1万円前後の補助金が出てるんだよね。。
- 77 ：
- 屋久島町で土砂崩れ 登山客など約２５０人が孤立
5/18(土) 18:16配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190518-00035862-mbcnewsv-l46
MBC南日本放送
１８日午後、屋久島町の県道などで土砂崩れが発生し登山客を乗せたバスなどが動けなくなっています。
屋久島町役場などによりますと１８日午後４時すぎ屋久島町の県道屋久島公園安房線のヤクスギランドから明星岳展望所の間と町道・荒川線で土砂崩れが発生した連絡が入り、わかっているだけで登山客を乗せたバスなど車およそ１４台が動けなくなっているということです。
バスに乗っているのは、縄文杉から下山してきた登山客などおよそ１００人で、このほか登山道には、まだ下山途中の登山客が１５０人ほどいるとみられています。
現在、消防などが救助に向けて状況の確認を行っています。けが人の情報はないということです。
屋久島町では、午後３時１７分までの１時間に９９．５ミリの猛烈な雨が降っており、現在も大雨洪水警報が発表されています。
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MBC南日本放送 | 鹿児島
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最終更新:5/18(土) 18:16
MBC南日本放送
- 78 ：
- 屋久島町 ５０年に一度の記録的な大雨
5/18(土) 18:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190518-00035864-mbcnewsv-l46
気象台は午後６時、「屋久島町では５０年に一度の記録的な大雨となっているところがある」と発表しました。
屋久島町には土砂災害警戒情報が出されていて、気象台は土砂災害に厳重な警戒を呼びかけています。
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MBC南日本放送 | 鹿児島
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最終更新:5/18(土) 18:11
MBC南日本放送
- 79 ：
- 核兵器のない平和な世界を 神奈川県原水協 - 核兵器のない平和な世界を―原水爆禁止神奈川県協議会
https://www.kana-gensuikyo.com/
- 80 ：
- 千葉県で震度５弱＝今後１週間注意－気象庁
2019年05月25日18時58分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052500351&g=soc
千葉県長南町で最大震度５弱を観測した地震について記者会見する気象庁の原田智史地震情報企画官＝２５日午後、東京・大手町の気象庁
２５日午後３時２０分ごろ、千葉県南部を震源とする地震があり、同県長南町で震度５弱の揺れがあったほか、関東甲信などで同４～１の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは３８キロ。地震の規模（マグニチュード）は５．１と推定される。
千葉県によると、千葉市緑区に住む女性（８４）が自宅で転倒しけがをした。
気象庁の原田智史地震情報企画官は記者会見で、「揺れの強かった地域では１週間、最大震度５弱程度の地震に注意してほしい」と話した。千葉県付近の地下では陸側プレートの下に海側プレートが沈み込んでおり、今回の地震は海側プレート内部で起きたという。
主な各地の震度は次の通り。
震度５弱＝長南町
震度４＝千葉市、東京都中央区
震度３＝千葉県船橋市、東京都新宿区、茨城県筑西市、さいたま市、横浜市。
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- 81 ：
- 熊本地震から3年 “ツイッター市長”のSNS防災術
4/14(日) 10:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190414-00008286-weather-soci
大西一史熊本市長(2019年3月15日撮影)
2016年4月14日、21時26分、熊本地方を震源とする最大震度7の地震が発生しました。発災直後からいち早くツイッターを活用して市民に情報を発信し続けた大西一史市長。“ツイッター市長”として知られ、フォロワーは10万人を超えています。
甚大な被害をもたらした熊本地震から3年、熊本地震の復興やこれからのツイッター活用法についてお話を伺いました。
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熊本地震から3年 “ツイッター市長”のSNS防災術
発災後に熊本市長が最初にツイートした内容
Ｑ．地震発生時はどこにいましたか？
「直後は市役所の近くで会食中で、すぐ市役所に戻り、情報を集めることに専念していました。そんな中でツイートも併行して準備しました。『この内容でツイートして大丈夫？』と担当の局長達に確認を求めてから発信するようにしました。本来は担当部署から発信するのがいいのでしょうが、フォロワーの数が断然違いますから私自身が発信するほうが有効、と考えました」
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熊本地震から3年 “ツイッター市長”のSNS防災術
新たな誤情報の拡散を防ぐために、このようにツイートした
Q．いまSNSではフェイクニュースが問題になっています。
「熊本地震で有名になったのが『動物園のライオンが逃げた！』ですね。これに対して『正確な情報は、公式な熊本市のホームページにしか出ていません』とツイートしたことがよかったと感じています。本当に逃げたのであれば、熊本市のホームページで必ず注意喚起していますから」
Q．フェイクニュースの見分け方はありますか？
「発災時に全体の情報を把握するのは大変困難なことです。ですから現場にいる人の一次情報を大切にするようにしています。また公式なアカウントかどうか、さらに、他のメディア、テレビなど複数のメディアをクロスさせながら情報を得て、確認してみることも大切です」
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熊本地震から3年 “ツイッター市長”のSNS防災術
2018年6月18日に発生した大阪北部地震後も誤情報の拡散が続出。市長はいち早く注意喚起を発信した
Q．ツイートの拡散について
「リツイートするのは二呼吸ぐらいおいてからにしてほしい。その人がどんなツイートしているのか、本人が経験した一次情報なのか、それとも受け売りの二次情報や三次情報なのかなど確認するという意味では疑ってみることも必要です。慌てて善意でデマ情報をリツイートしてしまうケースが多いのではないでしょうか」
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次ページは：モットーは『明るく、元気に、前向きに』 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b)
- 82 ：
- ポジティブなメッセージを発信するワケは？(2019年3月15日撮影)
モットーは『明るく、元気に、前向きに』
Q．大西市長がツイッターで心がけていることは？
「無理をしないこと。とにかくつぶやくときには衝動的にならず、慌ててつぶやかないことです。10万人以上のフォロワーがいますので、拡散力はすさまじい。やっぱり間違った情報を発信してしまうと悪影響というのはとても大きいので、表現的にどうかなと思うときには一晩寝かせることがあります。
ツイッターって愚痴とか、相手を非難したりするツイートも見かけますけど、私はそれはやらない。できるだけ『明るく、元気に、前向きに』ツイートを見た人があまり不快に感じないよう元気になれるよう心掛けています」
Q．140字で効果的に伝えるには？
「140字で伝えられることはどうしても限りがあります。文章が短いと言葉が強くなりがちです。ですからネガティブなメッセージは伝えにくいと思っています。ある有名人が自筆のお手紙を写真に撮って貼りつけてツイートしていたのは、デジタルな時代に人間味がありジーンとして伝わるなと思いましたね」
Q．“ツイッター市長”のルーツはいつからですか？
「21年前、まだインターネットが普及していない頃に自分で苦心しながらホームページを立ち上げました。政治家は遠い存在だと思われていたので、インターネットを活用して政治をもっと身近に感じてもらいたかったんです。『今日のひとりごと』を始めたのは、1998年頃からだったと思います。やがてブログが出てきて、ツイッターへとつながっていきました」
Q．ツイッターを活用するきかっけは？
「私の公約のひとつに熊本市の花火大会復活がありました。ところが花火大会当日(2015年8月29日)の天気予報はあいにくの雨。順延の判断をし、市のホームページから発信したところサーバーがパンク。
困り果ててツイッターを見たら、『今日の花火大会はどうなっているんですか？』『開催するんですか？』と問い合わせが殺到していたんです。『あっ、そうだ、ツイッターがあった！』。さっそく『今日の花火は残念ながら、明日に順延します』とツイートしたところ、リツイートの広がりの凄まじさを実感したのです。その日のトレンドは花火大会が1位になっていました」
Q．災害時のツイッターの活用法は？
「まだ発展過程にあると思っていますが、ひとつはハッシュタグでつぶやくことによって減災情報の切り口で日本全体の危機管理意識が高まるのではないかと感じています。ほかの地域や人の様子で安心する部分や気づきががわかりますから。ウソも多いが、ホントも多いのがツイッター。
情報をしっかり選択できればツイッターは有効なツールです。そのためにも普段から信頼できるメディアを見つけておくことも大切です。そうした発信者を見つけておけば有事の際の助けになるのではないでしょうか」
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次ページは：公共施設やインフラは100%復旧
- 83 ：
- 震災対処機能継続訓練の様子(2019年1月17日)
公共施設やインフラは100%復旧
Q．全国市長会の防災対策特別委員会委員長を務めておられますね。
「『災害に遭って一番困ったことは何ですか？』とよく質問されます。行政レベルでは、ペットボトルの水1本配ることが容易ではありません。道路が通行できないと肝心の物資が届けられないのです。行政の力だけでは限界がありますから、スーパーやコンビニと連携して、被災した時に備えて流通備蓄という体制づくりを進めています。
自助の面では『ローリングストック』(日常生活で消費しながら備蓄する)という方法が適しています。市民へのアンケートで震災前は備蓄3割でしたが、震災後は8割になりました。自分の身は自分で守るためにも最低3日～1週間はしのげるようにしたいですね。備蓄が多いと近所の人を助けることもできて、共助がしやすくなります。
自助共助ができれば、そのあとに公助が来た時により効果的になります。これからの防災・減災を考える上で大事な点だと思います」
Q．熊本地震の復興状況は？
「人口74万人の熊本市で、ピーク時には避難所だけで11万人以上、その他に車中泊、軒先避難を含めるともっと大きな数になりました。現在、公共施設やインフラは100%復旧しています。しかし、今年3月末でも4,017世帯の方々が仮設住宅で暮らしています。こうした方々の恒久的な住まいの再建をはじめ、住まい確保後の生活支援に全力で取り組んでいるところです」
ツイッターを駆使して市民とのコミュニケーションを積極的に実践している大西一史市長。震災という非常時にSNSで流される虚実入り乱れる情報の見分け方や不的確な二次情報を拡散しない心得を聞くことができました。
私たちの日本列島は自然災害がいつ、どこで発生するかわかりません。そんな時に私たちはさまざまな情報とどう向き合うのか、心に深く刻んでおきたいものです。
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ウェザーニュース
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4月14日(日)の天気 西日本から雨雲拡大 東京も夜は雨
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4月14日(日)朝のウェザーニュース・お天気キャスター解説
週間天気予報 月曜は北日本荒天注意 暖かな日増える
最終更新:4/14(日) 10:20
ウェザーニュース
- 84 ：
- 熊本地震３年 年内再開率「100％」でも…被災農地、復興半ば
2019/4/15 15:00 (JST)
c株式会社熊本日日新聞社
https://this.kiji.is/490401424740877409?c=92619697908483575
熊本県内の農地に甚大な被害をもたらした熊本地震から丸３年。被災を契機に農地の大区画化を実現した地域がある一方、農業用水が届かないため田植えを４年連続で見送らざるを得ない農家もいる。県が公表している営農再開率は年内に１００％を達成する見込みだが、農地・農業用施設整備は遅れており、復旧復興は道半ばだ。
県が「創造的復興」を掲げて農地の大区画化を推進する３地区の一つ、熊本市の秋津地区。同市東区と益城町にまたがる１７２ヘクタールの農地では、青々とした小麦が風にそよいでいた。「辛い地震だったが、被災をばねに区画を広げることができた」。同区桜木の農家上田浩文さん（４３）は笑顔を見せた。
同地区では、地震のため広範囲に地盤沈下やうねりが発生した。復旧を進める県は、農地の所有者ら約２５０人の同意を得て、所有者ごとに農地を区切っていたコンクリートの仕切りを撤去。一区画当たりの面積を広げ、効率的に耕作できるようにした。
上田さんは地震直後から、地元農家の若手リーダーとして地域の営農継続に奔走。使える農地を利用して地元の営農組合の仲間と麦や大豆を栽培し、作付けが途切れないよう努めてきた。「おいしい作物を届け、復興が進んでいることを伝えたい」
県によると、被災農家約１万５５００戸の営農再開率は３月末で９９・７％。年内には１００％達成を目指す。ただ、この数字は復旧工事が終わり、中に入れるようになった段階の農地を含み、作付けが再開できたところばかりではない。
- 85 ：
- さらに、被害の大きかった地域の一つ、南阿蘇村では、いまだに農業用水が届かない地域が複数ある。
同村立野地区の農家中村守行さん（８４）もひたすら水を待つ一人だ。長年、手塩にかけたコメを名古屋や関東の顧客に届けてきたが、地震で送水管が破損し、２０１６年から３年続けて田植えができなかった。心配する顧客には「もう少し待ってほしい」と伝えている。
送水管の幹線は今年３月末までに復旧したが、村は支線など農地までの被害状況を把握しておらず、村農政課は「通水してみないと実際に水が届くかどうか分からない。申し訳ないが、今年も田植えできない地区は残る」と話す。
また、幹線は整備されたものの、集落の事情で農業用水を使えない地区もある。立野地区から約７キロ離れた同村の沢津野地区では、住民の意向を受け、村が４月から道路拡幅工事に着手。工事は農地の一部にも及ぶため、田んぼに水を引くのは難しいという。
同地区の農家古澤育男さん（８２）は、今年の田植えを断念した。「道路が広がり、過疎化が進むこの地域が少しでも住みやすくなって人口が増えることを期待したい。そのためには、大好きなコメ作りも今は我慢するしかない」と話す。
古澤さんは「農地の近くで手入れがしたい」と地震で全壊した自宅を修理し、４月に仮設住宅から３年ぶりに戻ってきた。隣接する乙ケ瀬地区にも農地があるが、同地区でも入札不調のため復旧工事が終わっていない。
県によると、施工業者不足などで、県内の農地・農業用施設の復旧工事が完了したのは６１・１％（３月末時点）にとどまる。農業が基幹産業である山村の過疎化に歯止めをかけるためにも、早期の復旧が望まれる。（福山聡一郎）
（2019年4月15日付 熊本日日新聞朝刊掲載）
- 86 ：
- 大地震の危険高いおそれ 熊本地震、震源域の隣
5/29(水) 5:50配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190529-00000010-kyodonews-soci
2016年の熊本地震の震源地に隣接する活断層の「日奈久断層帯」中心部分では、マグニチュード（M）7級の大地震が2千～3千年置きにあったとみられるとの調査結果を、産業技術総合研究所などのチームが29日までにまとめた。最後の地震から数千年たっており、危険が高まっているおそれがあるという。
熊本地震で動いたのは断層帯北東部の「高野―白旗区間」。政府の地震調査委員会は、中心部分「日奈久区間」では大地震が3600～1万1千年置きだったとしており、予想以上に大地震が活発に起きていた可能性が示された。
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1週間は最大震度5弱の地震に注意と気象庁
最終更新:5/29(水) 10:18
共同通信
- 87 ：
- 地震「予測」研究、岐路に 時期、規模の特定は知見不足 「危険性提唱」十分伝わらず 「どこでも起こりうる」警鐘
2019/4/14 6:00
西日本新聞
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/502501/
熊本地震からの復興途上にある熊本県益城町＝３月１２日（本社ヘリから）
清水洋九大教授
ロバート・ゲラー東大名誉教授
阪神大震災や東日本大震災、熊本地震など大きな被害を伴う震災が相次ぎ、予知や予測を目指してきた日本の地震研究が岐路に立たされている。発生時期や規模、場所を事前に特定する技術は確立されていない。「今の科学の知見では予知、予測は幻想だ」という厳しい意見もあり、研究成果をどう防災に生かすのか、地震学者の苦悩は深い。
「熊本地震後、しばらく立ち直れなかった」。九州大の清水洋教授（火山・地震学）は語る。熊本地震を想定し、啓発活動に力を入れていたつもりだったが、それがほとんど伝わらなかったと感じたためだ。
熊本地震に襲われた熊本県益城町周辺では、１９９９年にマグニチュード（Ｍ）４・２、２０００年にＭ５・０の地震が起き、清水教授がセンター長を務める九大地震火山観測研究センターは臨時観測を開始。熊本地震を引き起こした「布田川－日奈久断層帯」で地震活動が活発な一方、その一部である「高野－白旗」区間は活動が少なく、
大きな地震が心配される「空白域」となっていたという。
清水教授は、益城町も含め熊本県内で何度も講演し「震度７規模の揺れが起こる可能性がある。建物の耐震化や家具の固定、地域の防災リーダー育成を急いでほしい」と呼び掛けていた。熊本地震前震では実際に「高野－白旗」区間が大きく動いた。
熊本地震の発生後、被災者の多くは「熊本に地震がくるとは思わなかった」と口にした。清水教授は「啓発活動をやった意味があったのだろうか」と無力感に苦しんだという。
「危機感が伝わらない最大の弱点は、いつ起こるか明言できないこと。明日かもしれないし１００年後かもしれない、としか言えなかった」。それでも、防災に生かした人もいたと知り「一人でも役に立つなら」と心を奮い立たせている。
◆ ◆
日本では一部の研究者が地震予知実現の重要性を訴え、政府が１９６５年度から地震予知計画を開始、９０年代後半までに約２千億円を投入した。７８年には静岡県沖の東海地震を想定し、気象庁の予知情報を受けて首相が警戒宣言を出し、交通規制などを行うと規定した大規模地震対策特別措置法まで施行された。
しかし、これまでに予知ができた事例は一度もない。「地震はない」と思われていた関西で９５年に阪神大震災が起こると、政府は「予知」から「予測」へ方針転換。観測網を強化し、２００５年からは地震学者の研究成果を集め、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れが起こる確率を示した「全国地震動予測地図」を発表、ほぼ毎年改定してきた。
- 88 ：
- ◆ ◆
１９８４年に東大助教授として来日したロバート・ゲラー東大名誉教授（地震学）は一貫して予知、予測に偏重した日本の地震研究に異論を唱えてきた。
政府発表の地震予測は「地震は同じ場所で周期的に起こる」という説に基づいているが、ゲラー氏は「周期説の誤りを指摘する研究グループもあり、世界的に認められた学説ではない」と指摘する。地震のメカニズムは複雑で未知の断層も存在することから「地震予測は科学的に検証されたものではなく、予測というより予言と呼ぶべきものだ」と手厳しい。
ゲラー氏の主張が広く注目を集めたのは２０１１年の東日本大震災がきっかけだった。政府の地震予測に関わる研究者たちは宮城県沖での地震は想定していたものの、実際に起きた規模は予測をはるかに上回るＭ９・０。「小雨の予報をしたのに、巨大台風が襲来したほどの誤算」（ゲラー氏）で、多くの研究者が自己批判を迫られた。
ゲラー氏が地震予測の最大の弊害だと考えるのは、政府の予測地図で危険とされていない地域が「安全」と誤解されかねない点だ。ゲラー氏は「南海トラフや首都直下型などの危険性ばかりが叫ばれ、それ以外の地域で地震が起きれば『想定外』で済まされる。日本はどこでも不意打ち地震が起こりうるので、全国で満遍なく災害対策を行うべきだ」と話している。
＝2019/04/14付 西日本新聞朝刊＝
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- 地震“予測”研究が岐路に 「いつ起こるか明言できない」学者の苦悩（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190416-00010004-nishinpc-sctch
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- 【地震“予測”研究が岐路に】「いつ起こるか明言できない」学者の苦悩
https://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsp●lus/1555438045/-100
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- 住民との絆、後輩受け継ぐ＝熊本地震で消えた学生村－「自分の故郷に」・南阿蘇村
2019年04月16日14時32分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041600125&g=soc
語り部ツアーで、被災状況を説明する東海大農学部３年の河田篤典さん＝３月２日午前、熊本県南阿蘇村
東海大阿蘇キャンパスがある熊本県南阿蘇村黒川地区には、熊本地震までは下宿やアパートが集まる通称「学生村」があった。現在は学生はおらず、住んだことがある学生も３月までにほとんどが卒業した。しかし、地震後に入学し学生村で暮らした経験がない学生が、「自分たちにとっても故郷と思えるようにしたい」と、
先輩が築いた地区住民との絆を受け継ごうと活動している。
学生村には約６０軒の下宿やアパートがあり、農学部生ら約８００人が住民と共に生活。一緒に食事したり農作業を手伝ったりと、親密な関係を築いていた。被災後は授業を主に熊本市内のキャンパスで行ってきたが、大学は阿蘇キャンパスの全面復旧を断念し、農学部の益城町への移転を発表。学生村は復活しないことが決まった。
地震翌年の２０１７年に入学した３年河田篤典さん（２０）は、熊本市内のアパートに住み同市のキャンパスに通学しながら、地震の語り部活動や住民との交流イベントを開催するサークルの代表を務める。
「ここには下宿がありました。カラオケもコンビニもなく、大家さんが作ってくれた食事を食べて生活していました」。３月のある日、河田さんはさら地が目立つかつての学生村で行った語り部ツアーで、写真を手に県外から来た学生を案内していた。
サークルに参加したのは、「家族のように接してくれる先輩が生活していた場所に興味を持ったから」。先輩を介し住民と接するうち、「学生と住民の関係を終わらせたくない。自分が卒業しても帰って来られる場所になるよう復興支援を引き継ぎたい」と考えたという。サークルでは毎年、住民を招いて道の駅で復興支援の祭りも開いている。
河田さんと同じサークルで、３月に卒業した山上沙也さん（２４）は学生村で１年暮らした。地震で同級生を亡くすつらい経験もしたが、「農家でアルバイトして帰ると、大家さんがお帰り、と言ってくれる。今でも大好きな場所」と振り返る。「住んだことがない後輩が活動を継いでくれるのは不思議」と話しながらもうれしそうだ。就職のため熊本県を離れたが、
「後輩たちのやり方で絆が続けばうれしい」とエールを送った。
学生アパートを経営していた地区長の今村哲也さん（７２）は「先輩が学生村を大事に思う気持ちが後輩に伝わったのだと思う」と喜ぶ。地震前は４９世帯の住民がいた同地区で暮らすのは３月末で１９世帯。「復興の道筋は模索中だが、学生の協力も受けながら進めていきたい」と話した。
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- 震度7で孤立した北海道、台風被害で足止めの関空 自律とボトルネック解消の大切さ
福和伸夫 | 名古屋大学減災連携研究センター、センター長・教授
2018/9/10(月) 7:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/fukuwanobuo/20180910-00096236/
（提供：自衛隊/ロイター/アフロ）
続発する災害
この80日間、6月18日に起きたマグニチュード（M）6.1の大阪府北部の地震に始まり、7月七夕前後の西日本豪雨、7月末に逆走した台風12号、7月～8月の記録的な猛暑、9月4日に上陸し高潮と猛烈な風をもたらした台風21号、そして、震度7の揺れが襲ったM6.7の北海道胆振東部地震と、大きな自然災害に繰り返し見舞われました。
被災された方々の大変さはいかばかりかと思います。改めてこれらの災害について考えてみたいと思います。大阪府北部の地震は軟弱地盤上に家屋が密集した大都市の弱さを、西日本豪雨は広域同時被災の怖さと水害・土砂災害危険度の高い住宅地の危うさを、逆走台風と記録的猛暑は気候変動と地球温暖化の現実を、
台風21号は湾岸低地の高潮・強風の怖さや関空孤立の問題を、北海道胆振東部地震は効率重視の電力供給の脆弱性を、我々に突きつけました。
突然襲った震度7の揺れ
9月6日午前3時8分に、暫定値ですが深さ37kmを震源としたM6.7の地震が発生しました。近くには石狩低地東縁断層帯がありますが、震源の深さを考えるとこの断層そのものが動いたわけではなさそうです。震源に近い厚真町では震度7の揺れを記録し、震度6強の安平町、むかわ町などで大きな被害となりました。
札幌市の震度は東区で震度6弱、清田区で震度5強、厚別区で震度5弱でした。また、新千歳空港のある千歳市は震度6弱、工業都市の苫小牧市は震度5強、鉄の町の室蘭市は震度5弱でした。
残念ながら、過去の地震と同様、今回も震度7の情報が通信途絶により遅滞しました。災害対応上最も重要となる最激震地の震度情報が地震直後に得られないことは、大きな課題です。震度情報の確実な取得を可能とするため、通信手段の抜本的改善が望まれます。
今回の震源の近くに石狩低地東縁断層帯などの活断層があり、千島海溝沿いでの巨大地震の発生が懸念されていることから、今後の地震発生にも注意が必要だと思われます。ちなみに、地震調査研究推進本部の地震の長期評価によると、石狩低地東縁断層帯の地震発生確率は、
主部ではＭ7.9程度の地震が今後30年以内に発生する確率はほぼ０％、南部はＭ7.7程度以上の地震が発生する確率は0.2％以下とされています。
また、千島海溝沖では、根室沖でM8.0～8.5の地震が発生する確率が80％、M8.8程度以上の超巨大地震が発生する確率が7～40%などと評価されています。
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- 火山堆積物が関係した土砂災害、液状化被害が目立つ
消防庁によれば、9月9日14時45分現在の死者は厚真町の33人を含め37人、厚真町の心肺停止1人、安否確認中2人などとなっています。家屋被害は全壊32棟、半壊18棟、一部破損10棟と報告されていますが、今後、調査と共に住家被害が増えていくと予想されます。被災された方々が少しでも早く元の生活に戻られることを祈るばかりです。
この地震で顕著だったのは厚真町を中心とした大規模な土砂崩れです。4万年前に支笏カルデラ噴火で噴出した火山堆積物が強い揺れによって崩れました。前日まで降った台風21号による雨の影響もあったと思われます。
また、札幌市清田区の美しが丘や里塚で激しく液状化しました。この場所は、支笏カルデラ噴火による火砕流堆積物でできて台地で、侵食によって削られた谷を火山灰で埋め盛土した地域で液状化が発生しました。この場所では、1968年十勝沖地震や2003年十勝沖地震でも液状化しました。改めて、住宅地の地盤条件の大切さが分かります。
ブラックアウトによる全道停電
この地震で最も印象深いのは、ブラックアウトによる全道停電です。電力供給は需要と供給のバランスをとることが基本です。バランスが崩れると周波数が乱れ、発電施設にダメージを与えるため、発電を停止します。北海道電力は780万KW程度の発電設備を有しますが、内訳は火力が約400万、泊原発が約200万、水力が約165万です。
現在は、原発は停止中のため、火力が中心でそのうち165万は震源に近い苫東厚真発電所が占めていました。
苫東厚真発電所は、最新鋭かつ発電コストの低い石炭火力のため、地震当日はこの発電所だけで全道の消費電力の半分強を賄っていました。苫東厚真発電所には3基の石炭火力がありますが、強い揺れで、2基のボイラーに損傷が生じ、1基はタービン付近で出火しました。供給量の半分を占める発電所の停止で周波数変動が生じ、ブラックアウトしました。
北海道と本州の間は60万KWの送電が可能な北本連系線で結ばれていますが、効率よく送電するため直流送電をしていました。送電には直流から交流に変換する必要があり、電力が必要になります。このため、ブラックアウト時には、送電ができなくなります。
電力自由化によるコスト重視が大切とは言え、北海道のように孤立した場所で、消費の半分以上を一か所の大規模発電所に頼るのは危機管理上好ましいこととは言えません。
火力発電を稼働させるには電気が必要になります。そのため、水力発電所から送電し、古い火力発電所を順に稼働させ、電力を回復しつつあります。現在は綱渡りの状況で、場合によっては、東日本大震災のときのように計画停電が必要になるかもしれません。
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- 停電による被害連鎖
全道停電により、新千歳空港が閉鎖、ＪＲが運航停止、信号のない道路の渋滞など、交通網が完全にマヒし、北海道は孤立しました。役所や災害拠点病院は非常用発電設備で急場をしのぎました。北海道は、日本の農産物の最大の生産地ですが、電気が無ければ搾乳ができず乳製品も作れません。
農作物の仕分けや出荷にも電気は不可欠です。道内の工場も軒並み操業停止に追い込まれました。交通網が途絶すれば農産物や工業製品の輸送もできません。その影響は全国各地に及んでいます。
現代社会は電気が止まると完全にマヒします。改めて、過度なコスト重視の是非を問い直し、社会の基盤をなすライフラインやインフラの安全性について再考したいと思います。
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- 孤立の怖さ
規模の違いはありますが、台風21号と北海道胆振東部地震の共通点は、孤立の問題です。関西空港は空港連絡橋だけで陸と結ばれており、その連絡橋が漂流したタンカーによって損傷し、8000名もの人が空港島内に孤立して空港機能を失いました。
一方、北海道は、青函トンネルや北本連系線のみで本州と繋がっており、新千歳空港が閉鎖され、北海道新幹線が止まったため、550万人の北海道民が孤立しました。
両災害を教訓に、孤立する恐れのある場所は、様々な対策を施しておく必要があります。
見たくないものも見て、ボトルネックの解消を
関西空港も北海道も、他との接続が1ルートしかなく、ここがボトルネックとなりました。ボトルネックを事前に把握しその解消を図るのが危機管理の基本です。ですが、経済性や効率性が重視される現代社会では、日常を重視し、非日常に目を瞑りがちです。本来はボトルネックを解消するため、接続部分の強化をしたり、迂回ルートなどを考えたり、
孤立化しても籠城できる自律性を持つ、などの対策が必要です。国際空港や電力供給のように、機能停止すると計り知れなく影響が波及するものについては尚更です。
孤立した日本列島のボトルネックを探し持続発展を
日本は孤立した島国です。西日本を広域に襲い甚大な被害を生む南海トラフ地震が心配されています。万一、南海トラフ地震に関連する情報（臨時）が出され、海外のタンカーが西日本の港湾に入港しなくなったらどうなるでしょうか？ 74年前、諸外国から孤立した日本を東南海地震が襲いました。その時の記録や記憶が失われつつあります。
今、私たちも新たな試み「戦災で埋もれた「昭和東南海地震」の記録と記憶を後世に残したい」を始めました。過去の災害の教訓を活かし、「見たくないことを敢えて見る」態度で、災害病巣を探し、致命的な病巣を早期に切除・治癒することで、社会の健康を保ち長生きさせていきたいものです。
- 96 ：
- ブックマーク
福和伸夫
名古屋大学減災連携研究センター、センター長・教授
建築耐震工学や地震工学に関する教育・研究の傍ら、地域の防災・減災の実践に携わる。民間建設会社の研究室で10年間勤務した後、名古屋大学に異動し、工学部、先端技術共同研究センター、大学院環境学研究科で教鞭をとり、現在に至る。行政の防災・減災活動に協力しつつ、防災教材の開発や出前講座を行い、
災害被害軽減のための国民運動作りに勤しむ。減災を通して克災し地域ルネッサンスにつなげたいとの思いで、減災のためのシンクタンク・減災連携研究センターを設立し、アゴラ・減災館を建設した。著書に、「次の震災について本当のことを話してみよう。」（時事通信社）、「必ずくる震災で日本を終わらせないために。」（時事通信社）。
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- 東日本大震災から8年。ポスト復興庁に求めること
久保田崇 | 立命館大学教授 元陸前高田市副市長
3/8(金) 13:09
https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotatakashi/20190308-00117431/
福島県楢葉町の立入禁止区域（写真：ロイター/アフロ）
また「あの日」がやってくる。東日本大震災から8年。この時期になると、東北の震災関係の報道が多くなる。現地の人からしばしば聞くのが、「３月になるとテレビを見ない」という言葉だ。見たくもないのに津波の映像が繰り返し流れるのは耐えられないのだろう。
勿論、復興の様子などを報道で全国に伝えるのは大切なことである。決してその意義を否定するものではないが、問題があるとすれば３月にならないと東北の報道がなされないことではないだろうか。
震災から８年の復興の様子は
私は2011年から2015年まで被災地の陸前高田市で復興の仕事に関わり、それ以降も年に数回は大船渡市・陸前高田市・楢葉町・浪江町などを訪問している。住宅再建や商店街の再建状況を踏まえると、岩手県や宮城県においては、復興は終盤に来ていると考えられるが、新しく出来上がった商店街が必ずしも賑わっているわけではない。
震災から時が経つにつれて県外からの訪問者は確実に減っている。震災前から課題であった人口減少・高齢化が（震災の被害と相まって）よりクローズアップされていると感じる。他方で、福島県の復興は困難を極める。未だ帰還困難区域が残っていることに加え、避難指示が解除された区域でも住民が１００％戻るわけではない。
実際、楢葉町が公表している数値を見ると、町内居住率は６３％程度（世帯数ベース。人数では５３％）であり（2019年2月28日現在。同町HPより）、避難指示が解除されても震災前の水準まで即座に住民が戻るわけではない（これでもよく戻っている方かもしれない）。浪江町は居住率を公表していないが、まだ帰還困難区域が残っていることもあり、数字はもっと低いと聞く。住
民が十分に戻っていない（しかも、これからどのくらい戻るかも不明確である）状況の中での学校や公共サービスの提供範囲や水準を考えなければならず、まちづくりの前途は多難だ。
ポスト復興庁はどうあるべきか
このような中、復興庁は先月で２０１２年の発足から７年を迎えたが、同庁は２年後の２０２１年３月末が法律に定められた設置期限となっている。政府は本日（３月８日）の閣議で「東日本大震災からの復興に関する基本方針」の見直しを決定し、復興庁の後継組織設置を明記した。詳細は明らかになっていないが、福島以外の岩手・宮城は終盤に来ているとはいえ、
復興庁の機能を福島対応などに縮小して単に内閣府に移管するだけでは勿体ない。むしろ強化すべきではないか。
復興庁の今後について、私自身が共同通信社のインタビューに答えたのは次の内容である。（一部の内容については、本年2月10日付京都新聞などに掲載）
- 98 ：
- (1)２年後の期限にこだわらず、仮設住宅居住者が残る限り復興庁は残すべきである
(2)復興庁と内閣府の防災部門等を統合して「防災省」を常設すべきではないか
(3)「防災省」に省庁や全国の自治体から職員を集め、災害発生時に被災地に派遣してはどうか
陸前高田市在任中によく住民から聞いたのは、当初２年とされていた仮設住宅の入居期限が迫るたびに「追い出されるのではないか」という声だった。２年後までに仮設住宅をゼロにできればよいが、そうでないのに復興庁がなくなれば、仮設に残る被災者は「切り捨てられた」と感じるだろう。したがって、設置期限が切れたから機械的に消滅させるのではなく、
仮設住宅ある限り復興庁を柔軟に残せばよいのではないだろうか。
また、全国知事会なども災害対応を一元的に担う「防災省」の設置を求めている。昨年も災害が多発した年であった。復興庁は東北以外は所管外だから対応できない。災害直後に必要なことは、現状の正確な把握と復旧・復興の対応にあたる被災市町村のバックアップである。関係省庁や全国の自治体から職員を集めて防災省を構成し、
これらの機能を持たせることにより、迅速かつスムーズに対応に当たることができるのではと考える。
被災自治体の立場からすれば、自前の職員が被災する中で膨大な災害対応業務には全国からの派遣応援職員に期待したいが、東日本大震災以降も「災害対応は初めてですが派遣されて来ました。なんでもやりますのでご指示をお願いします」という派遣職員が多かった。被災地では十分に指示もできない（する暇がない）ことが多く、自分で動ける職員を求めている。
その意味で、過去に災害対応経験があったり、復興庁（防災省）で防災業務経験がある職員が派遣されてきたら、どれだけ心強いだろうか。
平成の３０年間は阪神大震災や東日本大震災以外の大小の災害も含めて災害が多発した時代だったが、新たな元号となっても残念ながら災害は起こりうる（そのように予測されている）。国も自治体も過去の経験から学びながら災害対応を強化していきたいものである。
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- 99 ：
- 久保田崇
立命館大学教授 元陸前高田市副市長
1976年静岡県掛川市生まれ。2001年内閣府入府。ニート対策を内容とする「子ども・若者育成支援推進法」の制定等に携わる。震災後のボランティア活動をきっかけとして、2011年から2015年まで岩手県陸前高田市副市長を務める。英ケンブリッジ大学経営学修士（MBA）。主な著書に「官僚に学ぶ仕事術」（マイナビ新書）「キャリア官僚の交渉術」（アスコム）等がある。
陸前高田市での経験談はNewsPicksの連載「よそ者のリーダーシップ」(2017年7月)や地方自治体を応援するメディア「Heroes of Local Government」(2018年2月インタビュー記事)にまとめられている。
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- ここのスレ、レスと無関係な連中を呪っている、ので、御安心のほどを。
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