消費税170兆円は法人税の穴埋めに使われていた
ところが、この間、法人税は１６０兆円もの減税になりました。
消費税は福祉のためではなく、法人税の減収の穴埋めにつぎ込まれたに等しいということです。
http://yjcp.sakura.ne.jp/e/archives/2006/04/post_54.html
経団連R
「資本金１００億以上の役員さんたちは昔に比べて役員報酬は平均１．６倍になってます！
それなのに定率減税を廃止して低所得者に負担を…」って感じだった
そっちを問題にしろよ
原因は何なんだろう、産業間の労働報酬の差がつきすぎてることに原因があると思うのですがね？これを圧縮調整すれば解決することなのですがね？
仙
トヨタからがっぽり取れ！
アパート経営を始めた場合、その年の課税売上が１０００万円超の場合、
３年目から消費税の納付義務が生じる。
つまり今年は消費税を納税する必要がないが、あえて届出をだして課税事業者
となり原則で申告すれば消費税の戻る余地はある。
つまり、家賃収入に含まれる消費税から、もろもろの支払いにかかった消費税を
引いて差額を納付するのだが、1年目は家賃収入が少なく、またアパマン・ビルなどの
建設費が多額であるため、この計算をするとかなりマイナスになる（還付になる）
傾向にはある。
払ってる分を返してもらってるだけだろ。
何が問題なんだ。
そんなの課税事業者選択届出書出せば
皆還付申告できるけど。
気がする。数が多い団塊に都合の良いように施策を作り、世代間の
受益と負担のバランスを欠いた世の中にして、
しかも、団塊の作った借金を若い世代におっつけた税方式にしている。
雇用条件もメチャクチャにして過労死促進法案まで出した。
団塊が引退する後に、
公務員問題も、談合も、天下りも、全て騒ぎ出すのは
団塊が引退する後、
現役世代や子育て世代にとって
利益のある政党に入れよう。マニュフェストをみよう。
選挙に行こう。
団塊の介護費確保のための消費税アップをされないように
消費税が、法人税の穴埋めに使われて何が悪い。
目的税でもあるまいし。むしろ直間比率の是正で当然だ。
法人税が下がったから企業も一息つけたし、曲がりなりにも
景気が上向いたんだぞ。
不公平を是正するためにも消費税をもっと上げて、直接税を下げるべきだ
建物の建設代、その他諸経費分の消費税還付はできる場合があるそうです。
条件としては課税事業者の届出、一括比例配分、事業年度短縮、駐車場を先に貸すなど
素人ではミスする場合があるので税理士に相談してみては？
駐車場とありますが、他に土地がないばあいや、もともとアパート計画地に駐車場がない場合で他に土地がない場合には、課税業者になれないのでしょうか？例えば、その為に自動販売機をおいて課税業者になる事は現実可能ですか？
きちんと知ってるじゃんw
二人の税理士に相談すると見解が別れるんだよ。Ａ税理士は行けると言うんだけど、Ｂ税理士では脱税だって言うんだ。Ｂ税理士は地方の事例で還付出来なくなった事があると言うんだ。面倒臭いわりに身入りがすくないから嘘ついたのか？
消費税は確かに逆進性があり、低所得者層には思い負担かもしれない。
しかし、実務者なら納得できると思うが、直接税とくに所得税の欠陥に比べ軽いもんだ。
今の制度を採る限り、給食費、ＮＨＫと同じで払う人（特にサラリーマン）が馬鹿を見る不公平税制だ。
自主申告に頼る限りごまかし放題、税務署の処理能力を超えている。
またティグレ、民商、○鮮総連、ヤ○ザなどは実質的にフリーパス。
彼らを含めすべての人に等しく（ある意味では）課税できる税金だと思うよ。
↑パチンコ税はどうだろう！？
創○とか。
’０７参院選：全候補者アンケート 消費税、自民「引き上げ論」７４％－政党：MSN毎日インタラクティブ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070714ddm003010048000c.html
★ http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/images/20070714dd1dd7phj002000p_size8.jpg
財界や政府・自民党から消費税増税・法人税減税大合唱
http://www.toshoren.jp/Ctg-Toshoren_Undo_News/news2007_06/news2007_06-02.htm
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/3695/1184750808/
米国からの便り 消費税が16%？
http://kensirou2001.blog79.fc2.com/blog-entry-67.html
八国山だより 消費税を16%に
http://patience052.blog101.fc2.com/blog-entry-4.html
日本経団連意見書：「近い将来の税制改革」についての意見 消費税率引上げの展望
「消費税率を、第一段階として3％程度は引き上げるべき」
「消費税率を遅くとも2007年度までには10％とすべきである。」
「消費税で賄おうとすれば30％以上の税率」
「2025年度までの消費税率の増加を18％程度までに」
経団連の４０億円の政治献金「斡旋」は何をもたらすか
3.(2)(i)② 消費税の税率引上げ
http://www.rikkyo.ne.jp/univ/hikita/JapaneseEconomy/2007/SEIJIKENKIN.pdf
http://www.rikkyo.ne.jp/univ/hikita/JapaneseEconomy/2007/SEIJIKENKIN.pdf#page=9
http://cs.koukokukaigisitsu.com/copy/5404
棄権は危険！そのわけは？？
http://senkyo2.seesaa.net/
http://cs.koukokukaigisitsu.com/copy/5348
言戯: 選挙に行かない人って、バカだなあ。
http://maruccho.way-nifty.com/sobae/2004/07/post_19.html
http://cs.koukokukaigisitsu.com/copy/5353
Ａ．多額の輸出戻し税など不公平な税金です
たとえばトヨタ自動車は消費税を１円も払わないばかりか、
１４００億円余り（平成１５年度で推計）の 消費税が還付されています。
それは消費税は国内消費に対して課税されるため、輸出に対しては
免税となり、税金が還付されるからです。トヨタのような輸出大企業
に対する還付額は毎年およそ２兆円で 消費税収の２０％にのぼりま
す。輸出大企業は税率が上がれば上がるほど還付金が多くなります。
このように消費税は輸出戻し税など巨額な還付金をもたらす不公平
な税金です。しかも輸出大企業が受け取る還付金は、仕入れ先や下請
け先が納付した税金を親企業が一括して受け取っています。
日本経団連などが消費税の増税に熱心なのは、こうした輸出戻し税の
メリットがあるからです。輸出をおこなわない企業や、人件費が大き
な割合を占める中小企業は、相対的に大きな負担となり、企業間でも
不公平が生じる税金です。
私も前に疑問に思って色々調べたんだよね。
輸出する商品には消費税がかからないから、
その製造過程にかかってきた消費税が、最後に売主に返還される。
例えばトヨタの車1台を海外に売るまでに、
子会社や下請け会社や部品を売ってる会社まで、
いくつもの売買がされていて、そこで消費税がかかってる。
なので、最終的な販売主であるトヨタが、消費税分を返してもらってる。
だけど消費税は内税なので、価格に含んでも含まなくてもよいことになってる。
だから商品を販売したら年度末に消費税を必ず国に納めてるけど、
商品の価格に必ずしも消費税分のせられるかといったらそうではない。
価格競争もあるなか、まっとうな価格に消費税をのせた分を請求できないのが現状。
なら他から買う、と言われればそれまで。
で、どんなに値段が下がっても消費税分はきっちりと国納めないといけない。
が、最終的に消費税分がきっちりと戻ってくるのはトヨタ。
消費税が上がったとすると、トヨタは売り上げが同じなら、
戻ってくる金額は必ず増える。
でも実際に国に消費税を納める会社は取引先に請求しずらいのが現状。
結局その分負担させられるのは末端の会社。
経○連が消費税を上げたい訳
ヒント：輸出戻し税
ttp://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/061106/061106.html
俺もそう思う。
ただし血を見ることになるぞ。
宗教法人が非課税なのは理屈じゃなくって信者の血を流して勝ち取った特権だから
創価とか怖い連中がいるから。
会社だけ儲けさせて、庶民をイジメル気か？
もっとマクロな視点で考えよう。
諸外国は法人税率を下げてきている。日本の企業も海外にシフトしても
おかしくない情勢になってきている。
さらに日本の空洞化が進んだら、日本の技術も衰退の一途を辿ることになる
だろう。
そのような時代に安定雇用が約束されるか？今以上に選別される時代になる。
まず企業が蓄えないと庶民の生活も安定しないよ。
トヨタやキャノンが消費税の増税を唱えていることを考えれば、どれだけ
優遇されているか分かるだろ
消費税より、法人税を上げろ！企業が儲け過ぎ！！
消費税より、法人税を上げろ！企業が儲け過ぎ！！
消費税より、法人税を上げろ！企業が儲け過ぎ！！
消費税より、法人税を上げろ！企業が儲け過ぎ！！
もしも貯玉が無く、当日精算していたら・・・
翌日の遊技は新たな玉貸代金を要し、
＜そこには新たな消費税が課税されている＞
しかし・・・・・
貯玉という持ち越し遊技によって
今まで徴収できていた営業時間内ごとの消費税を課税させない仕組みにしている
貯玉再遊技は、営業時間外への持ち越し遊技であると同時に
大規模な消費税脱税につながる売り上げ除外行為だ！！
・営業時間外への持ち越し遊技
・大規模な消費税脱税
・売り上げ除外行為
なぜかというとそもそも玉やメダルを預かると言うことは、お客に預かりました
と書面をだすのが常識となっているからだ。そうでないと証明することができな
くなる。だからそもそも貯玉ってのは違法ではないかと何度も論議になった。
俺も最初はこの行為は明らかに違法だと思っていた。
そもそも預り証をだすのがだめなのは、その預り証そのものが有価証券と同じと
みなされ、外部でやり取りされる可能性があるからだ。
交換率の低い店の場合、外でやり取りすると価値が上がったりするからだ。
--------------------------------------------------------------
（遊技場営業者の禁止行為）
第二十三条 第二条第一項第七号の営業（ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。）を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
一 現金又は有価証券を賞品として提供すること。
二 客に提供した賞品を買い取ること。
三 遊技の用に供する玉、メダルその他これらに類する物（次号において「遊技球等」という。）を客に営業所外に持ち出させること。
四 遊技球等を客のために保管したことを表示する書面を客に発行すること。
良いみたいな解釈基準をだしてきやがった。平成元年の話しだ。
-----------------------------------------------------------------
「営業所ごとの会員カード等を利用し、当該営業所内のコンピュータ等において、
当該数量を当該会員カード等に記録しないものは、法２３条第１項第４号でいう
書面には当たらない扱いとする」
☆警察庁生活安全局 風適法等の解釈運用基準 平成元年1月22日都道府県通達。
つまり、書面は出さないが、玉を預かるにあたっては書面を発行せず、カード
そのものにも記録せず、カードから辿ったデータと
して管理する分に関しては問題ないという解釈らしい・・・（強引過ぎる）
一応関連のソース調べたので張っとく
http://www.rka.co.jp/hunets/07news/data/news148.htm
http://p-blog.thefirm.jp/?month=200612
まったく解釈基準とか抜かしてるが、ふざけてるとしか言いようが無い。
おれはカードの貯玉システムがでたときからおかしいとしか思えなかった。
実はこれが曖昧で「預かり証（紙）は発行してはいけない」けれど「預かってはいけない」とは記されていないんです。
しかし遊技時間が定められている限り、時間外への持ち越し遊技も禁じられていることから、「玉やコインを営業時間外に持ち越すことは禁止」されてもいます。
さてそこで消費税はどう解釈されるのでしょう？
許可された「営業時間内」の遊技へ消費税を課税しているなら、後日遊ぶ時には新たに消費税は派生するのでしょうか？
一般人の感覚からすれば、一度消費税を払った玉で遊んで、出た玉を預けているのだから、それを引き出して遊ぶときに消費税が掛かるなんて許せない！と思うでしょう。
銀行の引き出し手数料は消費税が含まれています。
振り込み手数料には消費税も収入印紙代も含まれています。３万円を基準に変わるのはそのためです。
パチンコの貯玉は貯金と同じ扱いなんでしょうか？
玉を借りる行為を許可されているのでしょうか？
遊技そのものを許可されているのでしょうか？
貯玉で別な日に遊ぶことは、「別な日の消費行為」ではないのでしょうか？
前の日の遊び（玉）をそのまま引き継いで繰り越して遊べるんでしょうか？
風営法ではその日その日で遊技行為を区切っています。
「基本的にはカード売り上げ時が課税タイミングです」
などとほざいたが、
「では、現金投入型サンドのチャージ可能カードは、交通機関のカードSuicaなどと同じ課税方法なんですね？」とさらに問うと「調査いたしますのであらためて事務所に来てください」とのこと。
しかし！！！！
江東東税務署員は
なんと「貸玉が１００円／25玉（１玉４円）という最低単位となっている限り、貸玉単位ごとに課税されます。100円200円300円500円1,000円という貸玉単位で消費税は課税されます。」とのこと
「では外税が一般的だった以前からパチンコは内税方式であったのですね？」と問うと「はい、そうです」とのこと。
「では、現金投入型サンドのチャージ可能カードは、交通機関のカードSuicaなどと同じ課税方法なんですか？」とさらに問うと
「あくまでも貸玉単位で消費税は課税されます。」とのこと
国税庁に東西税務署員それぞれの回答であることを伏せて聞くと
東税務署員が言うことが正しいとのこと
西政務署員の言うことについては「ありえません」とのこと
国家公安委員会に
国税庁、東西税務署員それぞれの回答であることを伏せて聞くと
「カードが課税対象だと思います」だと
「副題」政治家もエコノミストもマスコミも消費税増は当然だと国民を騙して世論作りは無責任です。
◆『理不尽の理由3つ』海外とは大きく違うのです
▼１．財源は米国のように資産性所得課税を総合課税にすれば消費税増も福祉切り捨ても必要ないのです。
総合課税なら金持ちには最高税率貧乏人にはゼロ、だから米国の税制は金持ちに厳しく貧乏人に優しいのです。
一例だが株の儲けと配当課税の最高税率、日本１０％、アメリカ４７％、その他、金利、土地の売買での利益、
退職金全てを総合課税にすべきです。
▼２．日本は物価が高いのです。物価が仮に２０％だけでも下がれば、税率３０％でも現在の５％より安く買えるのです。
生活必需品、食料、電気ガス水道、住居費、電車賃、高速通行料、郵便料金などアメリカの２倍かそれ以上高いのです。
その他に自動車税、車検、ビール税、ガソリン税など既に消費税的な海外よりも高率な税も多いのです。
▼３．生活レベルを引き上げるには物価安以外にないのです。現状の物価で米国並みの生活をするにはGDP／
人を２倍にする必要があるがGDP／人は米国に次いで最高レベルなのでこれ以上引き上げは不可能なのです。
だから生活レベルを米国並みにするには物価引き下げが必要不可欠なのです。したがって消費税増は不合理で、
特に物価安政策は最高の福祉でもあるのです。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/959.htm
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/index.htm
この６年 庶民５兆円増 大企業・資産家４兆円減
その上、消費税増税とは
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-10/2007071001_01_0.html
バブル期の１．７５倍
大企業、空前のもうけ
給与は９年連続減
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-28/2007092801_01_0.html
商法(会社法)勉強して出直して来い
するのであり、国債とは本質的には、総支出（総需要）を調節するため
の手段でしかないのだ （ラーナー『雇用の経済学』第一章）
それはまた、庶民が想像するところの借金とは異なるものである。すな
わち日銀が国債をたとえば、５００兆円買取って保有した場合に、その
利息収入は日銀の手にはいるが、その利益は政府に納めなければならず、
単なる帳簿上の債権債務となることから明らかである。
さらに明確に国債の本質をとらえるためには、政府の子会社である日銀
を、年末３０日に政府に吸収合併するところを想像すれば良い。そうな
ると国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属す
ることになり、民法における混同の法理により、債権債務が消滅するの
である。これを借金と呼称することには、いささかの無理があることが
分かるだろうと思う。
「副題」消費税増など貧乏人負担増のための詭弁に過ぎないのです。この詭弁にお先棒を担ぐ経済音痴の偽エコノミストも多いのです。
借金時計のみでなく預貯金時計も同じ速さで高速回転しているのです。８００兆円を超える１４００兆円の預貯金があるのです。
日本を家庭に例えれば、この家庭は浪費どころか勤勉で働き過ぎと他家から批判されている大金持ちの大資産家なのです。
日本を家庭に例えれば浪費どころか多額の銀行貯金（国で言えば外貨）があり、家庭内外の工場もフル稼動で稼ぎまくって銀行預金は増える一方、
ルイ．ビトンなどブランドものを世界の１／３も買う家庭、
すなわち大金持ちの大資産家なので破産するなどはあり得ないのです。
ただ家族間での貸し借りが多いが８００兆円の借金を超える１４００兆円もの預貯金があるのです。
だから破綻することなどあり得なず、
家族間で助け合えばなんら問題はないのです。
それなのに貧乏人に負担を増やす逆な政策に驚いれいるのです。
この日本家族はどうなることやらこれでは格差拡大がますます進むのです。
そもそも日本は石油は好きなだけ買えるし、もの余りなのにもっとものを使えの大合唱、
それで財政破綻はあり得ないのです。
財政破綻とは外貨がなくなり海外から石油もブランド品も買えなくなることです。
▼それなのに借金が多い、財政破綻だと大騒ぎ、国民を騙し消費税増や医療費増などの世論造りの国民騙しにお先棒を担ぐ
エセ．エコノミストも多いのには驚きです。
預貯金時計も高速回転していることを無視してはならないのです。
▼国が国民から借りているが返すのも国民なので国全体で見れば貸し借りゼロなのです。
８００兆円の借金を子孫に残すがそれ以上の１４００兆円の債券を子孫に残すのです。
家庭でも銀行からの借金でなければ家族間の話合いで解決できるのです。
国でも海外からの借金ではないので多数決の国内政治、税制で解決できるのです。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1156.htm
http://www.asyura2.com/0306/dispute11/msg/413.html
経団連が消費税に“固執”するわけ」 税制・年金
http://sun.ap.teacup.com/souun/148.html
消費税収の23％が大企業へ トヨタ1社で2,291億円
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/061106/061106.html
ニラ茶でわかる消費税のからくり
http://blog.goo.ne.jp/rebellion_2006/e/b1262d6748d72903da7ef6e356318f24
みなさんは「輸出戻し税」をご存知だろうか。
輸出戻し税は、外国の消費者から消費税がとれないので、輸出売り上げにゼロ％の税率をかけ、
一方仕入れにかかった消費税は輸出売り上げに相当する５％分を引くことができるので常にマイナス、
「輸出戻し税」がもらえる仕組みになっている。
もちろんトヨタ自動車は国内販売も行っているから国内販売分の売上については消費税を支払う必要がある。しかし、圧倒的に輸出額が多いので毎年多額の「消費税の還付」をもらっているのだ。
トヨタ自動車の１兆円の利益のうちおよそ２千億円がなんのことはないみなさんが納めた消費税からもらっているのだ
http://miyau.cocolog-nifty.com/sozoro/2005/10/post_29d8.html
所得税を支払っている企業の税引き後利益からまわる配当金、何でまた個人の所得税になるの？
株式会社は株主の共同所有だよ。二重に所得税を取られている
（取引自体への課税はさらにナンセンスだけど。土地も流通課税がひどいね）
ガソリン税は税額５３．８円／Ｌにさらに消費税が上乗せ。税に税率をかけるなんて！
道路特定財源になるからということなら、高速道路は利用者負担だ。
少なくとも、高速道路走行中のガソリンは一般道路を全く使用していないのだから無税にしろ
ＥＴＣなどで把握可能だ。
道路特定財源…いわゆる道路関連諸税…特にガソリン代の半分近くを占めているいわゆる「ガソリン税」（「揮発油税」 48.60 円と「地方道路税」 5.20 円を足した、ガソリン 1 リットルあたり 53.80 円）ですが…
本来の本則税率から、当初 2 年程度と予定されていた（合わせると約 2 倍近くの）暫定税率に変更されているんですが、いつまでたっても本則税率に戻される見込みが無いんですよね！
受益者負担の原則から、負担する事自体には反対じゃないんですが…税率の決め方が不透明な事や、有効に使われていないんじゃないか…という不信感があります。
それを…財源が余りそうだから一般財源化しようなんておかしいんじゃないですか？余るんなら本則税率に戻せばいいんじゃないですか？
しかも…その「ガソリン税」にまで消費税をかけてるって…おかしくないですか？
ガソリンは排気ガスを出すので、その無害化や空気をキレイにするためとか、次世代エネルギーの開発に充てるために使うというのなら、まだ理解もできますが…
うやむやのうちに、取りやすいトコロからもっと取れるように、法律を変えちゃおうなんて、言語同断！
http://blog.so-net.ne.jp/zousan3104/2006-12-06
あらま、びっくり、です。
「ガソリン税にも消費税が課税されています。」と、某石油会社のセルフ給付で出てくる納品書の冒頭に書いてありました。
レギュラー 21.36リットル ＠93円 1986円
消費税は 1986円×5.00％ ＝ 99円
支払いは 1986円＋99円＝2085円・・・・なんですが！
ガソリン税は ＠53.80円なので、21.36リットル分 1149円が課税対象。てことは、二重取りされてる！！
ガソリンには1小売価格の60％が税金
現在、ガソリンには1リットル当たり53.8円のガソリン税（原油関税、石油税および消費税を加えると約61円）がかけられています。例えば、ガソリン小売価格が1リットル当たり92円とすると、
消費税を含めて、その約63％が税金だということになります。ガソリンが生活必需品となっているのにもかかわらず、たばこやビールなどの嗜好品よりも高くなっているのです。
バスやトラックの燃料である軽油にも、1リットル当たり32.1円の軽油引取税（原油関税、石油税および消費税を加えると約37円）がかけられています。
リットル約61円強の税金が掛かっております。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/~sekiyu/zeikinn.html
どうしてガソリンは税金に又消費税をかけるのですか。二重取りとしか思えないので...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail.php?qid=135164348
ガソリンやお酒は税金の二重取りっていいますが、家もそうなんですね。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q148610249
読者の皆様から寄せられた自動車税制に関するご意見
http://www.jaia-jp.org/taxforum/opinionfromreaders.htm
しかしですよ、このガソリン税に消費税がかかるということになると話は別です。１００円から５３．８円を差し引いた４６．２円に消費税がかかるというのがスジではないんですかね。
ところが現状は税金にかかる消費税のほうが高いんですよねえ・・・ははは・・苦笑・・汗。バカバカしくてやってられません、税金の二重取りです。こんなことがまかり通るならなんでもありになりはしませんか？
国はお金が欲しいときは税金作ればいいんですよね。あるいはこっそりガソリン税を値上げすればいいんです。 どうせガソリン税がいくらとられているか知ってる人はそんなにいないでしょうから好都合です。
それに消費税がかかるわけであーら不思議・・いくらでもお金が分捕れます。消費税ってこんなに便利な税金だったんですね、税金にかかる税金・・現代の「打ち出の小槌」です。
消費税を内税表示にするよう決めたのもいくらとられているかわかりにくくする策ですよね、お役人さま！？。
http://rainbow.kicks-ass.net/dcame/today/to20040714.htm
税金の原則は「払える能力のある人から払ってもらう」というものです。それが「税の公平性」といわれるものです。ですから、お金を多く持っている企業や、
お金持ちから払ってもらうのです。
企業に払ってもらう税金は「法人税」です。図では事業主保険料がこれに当たります。日本はどの国よりも低いですね。
自民党の議員はよく、「法人税を高くすると日本の大企業の国際競争力がなくなる」と言いますが、それが真っ赤なウソであることが、この事からわかります。
なぜ自民党は大企業のみかたをするのでしょうか。お金をいっぱいもらっているからです。
欧州における消費税は、国民の生活を考えて、品目により税率が違います。でも日本は全て同じ。貧しい人もお金持ちも同じ税額を払う消費税は、
「税の公平性」に逆行する税制です。そんな消費税を「福祉目的のために高くしていく」。なんの根拠もないことが、上述により理解していただけると思います。
ｔtp://passe051201.at.webry.info/200609/article_2.html
各国の付加価値税(消費税)はイギリス、イタリア１７・５％、ドイツ１５％、フランス２０．６％、スゥーデン２５・３％となっており、日本の５％が確かに低いと思われている。
しかし、日本の消費税が５％なのに税収に占める割合をみなければ、本当に低いとはいえない。http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014.htm
実際、日本は５％なのに税収に占める割合はすでに２２．７％(約９・５兆円)にもなっているのだ。消費税が一番高いスゥーデンは２５・３％であるが、その割合は２２．１％とすでにスゥーデンを上回っているのだ。
イギリスもすでに２２・３％を占めているのだ。
だから日本の消費税５％が決して低い税金ではないのだ。すでに法人税(15年度)すら上回っているのだ。
消費税率 税収に占める割合
・日本 ５％ ２２．７％
・イギリス１７・５％ ２２・３％
・スゥーデン２５・３％ ２２．１％
http://www.h-hasegawa.net/syohizei2003.htm
この消費税については、格差を拡大する要素がある。なぜなら日本の消費税はイギリスのように食糧は基本的に消費税がかからないし、
電気、ガス、水道も一部しか課税されない。だから低所得者は消費税を払わないで生活できる。
日本では金持ちから低所得者までも一律に５％が課税されるから、収入の多い金持ちは消費税の負担が小さいが、低所得者の負担は大きくなってくるから、
食料品などの生活用品の低減化を図らない消費税の値上げは、結局は金持ちと低所得者の拡大につながるだけである。
しかも小泉政権はすでに減税廃止して増税になっている。課税最低所得は日本は３２５万円だが、ドイツは５００万円なのでドイツのサラリーマンより１７５万円だけ可処分所得が少ないということになる。
さらに消費税があがるのだから、納得できるだろうか。
アメリカですら３５８万円だから、日本がどれだけ酷税の国かわかると思う。
http://www4.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=429793&start=31&log=200609&maxcount=48
消費税収の23％が大企業へ トヨタ1社で2,291億円
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関東学院大学教授 湖東 京至さんが試算
「大企業減税の動きが活発になっていますが、大企業はすでに十分に優遇されています。その最たるものが
輸出戻し税なんです」と指摘するのは関東学院大学教授の湖東京至さん。
経済財政諮問会議は、減価償却制度の拡充や法人税の実効税率の引き下げで、総額１兆円規模ともいわれる
大企業減税を検討。政府税調の新会長には、法人税減税が持論の本間正明大阪大教授が指名され、
安倍政権のめざす方向がいよいよ明らかになりました。
１０社に約１兆円の輸出戻し税
私の最新の試算によれば、輸出上位１０社になんと約１兆円の輸出戻し税があるのです（図参照）。輸出戻し税が
なぜ許されるのでしょうか。日本の消費税やヨーロッパの付加価値税は、売上にただ５％を掛けるという税金ではなく、
そこから仕入などに入っている消費税５％分を引き、納める税金を計算する方式（仕入税額控除方式）です。
しかし、国内で売った場合には５％転嫁できますが、海外に売った場合には、お客さまからは取れないということで、
（海外売上高）×（ゼロ税率）＝ゼロとなってしまうのです。結局、輸出販売に対する仕入に入っていた税金というのは
すべて戻ってくるしくみです。
では、トヨタの場合はどれくらい戻ってくるのか。（国内売上高）×５％から、（国内売上高に対する仕入高）×５％を
引くと、３７４億円ほど納税額が出ます。本来これは納めなければいけないのです。ところが輸出戻し税の計算を
すると、２６６５億円も戻ってきますから、そこから国内の納める分３７４億円を引いて、なお２２９１億円ほどがトヨタに
還付（図参照）されることになるのです。
それでは大企業にどのくらい、還付税があるのか。消費税全体の税収が、地方消費税を入れて５％で計算すると
約１３兆円です。そのうち、約２３％の３兆円も還付をしているのです（平成１８年度予算）。
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/061106/061106.html
消費者に対して一切のレシート・領収書発行を行わない産業について
客が遊戯する時の消費税
客が景品に交換する時の消費税
客が特殊景品を換金するときの消費税
客が貯玉再遊技するときの消費税
客が貯玉を景品交換するときの消費税
貯玉を引き出す際の手数料の消費税
切り捨てとなる少数余り玉への消費税
客が落としていた玉を店が拾いあげてジェットに流す時の消費税
パチンコで想定される消費税は？
消費税は私たちが国民のため自分のため家族のために、金持ちも貧乏も勝ち組も負け組も子供も大人も全員が５％という割合で納税する万人が平等に負担する税金です。
消費税の平等論は別問題に考えてください。
まず現行の消費税がパチンコにおいて、いつどこでどんなタイミングでどんな方法で消費税を消費者が負担しているのかを明白にすることは大切なことです。
パチンコでの客が負担する消費税はいつどこで？
江東西税務署員は
「基本的にはカード売り上げ時が課税タイミングです」
などと回答。
「では、現金投入型サンドのチャージ可能カードは、交通機関のカードSuicaなどと同じ課税方法なんですね？」とさらに問うと「調査いたしますのであらためて事務所に来てください」とのこと。
しかし！！！！
江東東税務署員は
なんと「貸玉が１００円／25玉（１玉４円）という最低単位となっている限り、貸玉単位ごとに課税されます。
100円200円300円500円1,000円という貸玉単位で消費税は課税されます。」とのこと
「では外税が一般的だった以前からパチンコは内税方式であったのですね？」と問うと「はい、そうです」とのこと。
「では、現金投入型サンドのチャージ可能カードは、交通機関のカードSuicaなどと同じ課税方法なんですか？」とさらに問うと
「あくまでも貸玉単位で消費税は課税されます。」とのこと
国税庁に東西税務署員それぞれの回答であることを伏せて聞くと
東税務署員が言うことが正しいとのこと
西政務署員の言うことについては「ありえません」とのこと
国家公安委員会に
国税庁、東西税務署員それぞれの回答であることを伏せて聞くと
「カードが課税対象だと思います」だと
「思います～？？」
であらためて国税庁、東西税務署員それぞれの回答を告げると
「あなたは何を聞きたいのですか？氏名住所を名乗ってください。それからなんじゃかんじゃ・・・・」
また「客から玉やコインなどの預かり証を発行してはいけません」と法で明記されています。
実はこれが曖昧で「預かり証（紙）は発行してはいけない」けれど「預かってはいけない」とは記されていないんです。
しかし遊技時間が定められている限り、時間外への持ち越し遊技も禁じられていることから、「玉やコインを営業時間外に持ち越すことは禁止」されてもいます。
さてそこで別な営業日に持ち越された遊技での消費税はどう解釈されるのでしょう？
許可された「営業時間内」の遊技へ消費税を課税しているなら、後日遊ぶ時には新たに消費税は派生するのでしょうか？
一般人の感覚からすれば、一度消費税を払った玉で遊んで、出た玉を預けているのだから、それを引き出して遊ぶときに消費税が掛かるなんて許せない！と思うでしょう。
預けた出玉やコインの引き出し手数料についても、レシートなど発行が無いので、消費者には消費税が見えません。
パチンコの貯玉は貯金と同じ扱いなんでしょうか？
「預けた玉で遊技する行為は、消費行為では無い！」許可されているのでしょうか？
貯玉で別な日に遊ぶことは、「別な日の消費行為」ではないのでしょうか？
風営法ではその日その日で遊技行為を区切っています。
http://www.horae.dti.ne.jp/~snzk/q-and-a/q-and-a.htm#c
１９８９年４月、消費税導入の際、政府は「高齢化社会の福祉のため」と大宣伝し、
多くの国民はそれを信じ込まされました。しかし、この15年間に、健康保険本人の
医療費自己負担は1割から3割に引き上げられ、老齢年金の支給開始年齢も60歳から
65歳におくらされ、また介護保険制度の創設で、保険料の負担に加えて利用者負担
など、社会保障は衰退の一途。消費税導入が「福祉のため」ということが真っ赤な
ウソだったことがはっきりしています。
１９９２年９月３日号の「週刊新潮」で、当時の加藤寛政府税制調査会長が、
「高齢化社会のためといわれ、われわれ税調もそう説明したが、本当はああ言えば
一般の人にわかりやすいから」と国民だましを告白しました。
さらに、この15年間に消費税の税収は、１３６兆円ですが、同じ期間に大企業など
の法人三税は、相次ぐ減税と景気の低迷のなかで１３１兆円の税収減になっています。
まさに、消費税分が、そっくり法人税の税収減の穴埋めにされたのです。
これではね、国民生活は良くならないし、企業は海外にね。２重取りは隠れみになり道路ができたのですかね。
自動車の税が道路になり、その道路が通行料を取る。２重取りです。
ガソリン税が道路になり、その道路が通行料を取る。２重取りです。
それに普通自動車で４．１キロ走るのに１００円もの高速道路通行料。
普通自動車のガソリン代の２倍以上の通行料金です。
ガソリンを含めると１０キロ走るのに約３００円もかかるのです。
ガソリンの値段もアメリカの２倍以上です。アメリカなら１０キロ走るのに５０円以下です。
こんなことしていたら、国民生活も良くならないし、企業は海外に逃げていきますね。
オーストラリアから日本までの運賃と日本の港から工場までの運賃が同じのようですよ。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/161.htm
贅沢品だから。
それに環境にも悪いのがガソリンだし。
高速道路建設
の財源だからね
上げろ！
ｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺ
ﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺ∧＿∧ ∧＿∧∧＿∧ﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺ
ﾎﾞｺﾎﾞｺ∧＿∧´・ω・)(´・ω・｀)・ω・｀∧＿∧ﾎﾞｺﾎﾞｺ
ﾎｺﾎﾞｺ（´・ω・）∧＿,∧lll ∪)∧＿∧・ω・｀)ﾎﾞｺﾎﾞｺ
ﾎﾞｺﾎﾞｺ∧＿∧ ´・ω∧∪∧(・ω・∧＿∧⊂)ﾎﾞｺﾎﾞｺ
ｺﾎﾞｺ（´・ω・）≡つ);;)ω(;;(⊂≡（・ω・｀）___＼ﾎﾞｺﾎﾞｺ
ﾎﾞｺﾎﾞ(っ つ＝つ(っ ⊂)⊂＝⊂≡ ⊂) ＼ )ﾎﾞｺﾎﾞｺ
ﾎﾞｺﾎﾞｺ/∧＿∧∧＿∧ ∧ ∧＿∧∧＿∧＼ﾎﾞｺﾎﾞｺ
ﾎﾞｺﾎﾞ( ( ´・ω)( ´・)( )｀ )(ω・｀ ) )ﾎﾞｺﾎﾞｺ
ｺﾎﾞｺ(っ つ/ )( ) ＼ ⊂)ﾎﾞｺﾎﾞｺ
ﾎﾞｺﾎﾞ/ )`ｕ-ｕ'. ﾊﾞ∪￣∪ﾊﾞ`ｕ-u' ＼ﾎﾞｺﾎﾞｺ
ﾎﾞｺ( /￣∪ﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺ∪￣＼ )ﾎﾞｺﾎﾞｺ
ﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺ
ｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺﾎﾞｺ
善良な市民にボコボコにされる悪者・経団連の図
（近い未来実現する）
こんなスレもあるぞ！！
【法人税と社会保険料】日本の企業負担 仏独の７～８割
http://news21.2ch.sc/test/read.cgi/news2/1191970800
するのであり、国債とは本質的には、総支出（総需要）を調節するため
の手段でしかないのだ （ラーナー『雇用の経済学』第一章）
それはまた、庶民が想像するところの借金とは異なるものである。すな
わち日銀が国債をたとえば、５００兆円買取って保有した場合に、その
利息収入は日銀の手にはいるが、その利益は政府に納めなければならず、
単なる帳簿上の債権債務となることから明らかである。
さらに明確に国債の本質をとらえるためには、政府の子会社である日銀
を、年末３０日に政府に吸収合併するところを想像すれば良い。そうな
ると国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属す
ることになり、民法における混同の法理により、債権債務が消滅するの
である。これを借金と呼称することには、いささかの無理があることが
分かるだろうと思う。
増税するまえにやることあるだろ
公金横領犯の死刑制度だよ
それいえてる！！
例として、(国内仕入れ)1億円→A社から2億円(輸出)、輸出国の消費税10%の場合、
A社は２億円×10%の2000万円を輸出国に納税します(輸出時は販売額全額に課税されるため)。
これが国内販売なら(2億円-1億円)×5%で本来500万円しか納税しなくていい筈です(1500万円超過)。
これではあまりに輸出企業が不利です、そこでこの場合は
輸出額2億円×日本の税率5% - 本来の納税額500万 = 500万円を過払い額と見なします(実際は1500万ですが)。
これを還付するのが戻し税であり、これは各国間で互いに自国企業の保護のため行っている事です。
日本では税率の低さから実際の過払い額よりずっと少ない金額しか還付されず、
輸出企業は消費税の過払いによって膨大な損失を出しています。
この点も非常に世間では勘違いされています。
例えばトヨタは税法上の「利益」の大部分を研究開発費に充てています、
という充てないと競争で負けます。
この開発費は当然使われて消えてしまうものですが、この「使ったお金」に対して30%以上の罰金をトヨタは
払わなくてはいけない訳です。
このほか配当しても罰金、貯金したら特別に高い罰金というふうに罰金が科せられます。
残った利益に課税されるという訳では決してなく、企業のお金の使い方を峻別し、
使途に応じて異なる率の罰金を科すのが法人税なのです。
ですから当然、この罰金で赤字に陥り倒産することも起こりえます。
例えば貴方が仕事の資料用に1万円の本を買ったとします、
すると「本を買うなどけしからん、罰として4000円を国に払いなさい」と来るのが法人税です。
企業が売り上げ税なら払うけど法人税は忌避するというのは十分な合理性があります。
あなたは輸出企業だけど大赤字の会社の人間か？
それで給与上げてもらうなんてあつかましい考え
経団連とつながってる。
先日、衆議院を通過した「労働契約法」は使用者側が自由に決められる就業規則を
「労働契約」と見なすというものです。
「合理的」な理由があれば，使用者側が就業規則＝労働契約を簡単に変更できるので
例えば
≪会社の収益が悪化したときに，株主配当を維持するために賃金をカットする≫
というような今までは考えられないようなことが
≪株主様の会社なのだから，株主様の利益を優先するのが当然で「合理的」である≫
という理屈で強行できてしまいます。
また、就業規則＝労基法になるから、今まで労基法を根拠に守られてきた労働者の
権利が全部剥奪される恐れすらあります。
「労働契約法」が成立すれば、すべての労働者は正規・非正規関係なく。
使用者の奴隷として、低賃金・長時間労働させられ、
一般庶民の生活は滅茶苦茶どころか壊滅的になるでしょう。
しかし、今、この法律が民主協力の下、今国会会期中に成立する見通しです。
こんなのありえない！絶対反対！
ソース
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/60752.html
http://www.business-i.jp/news/for-page/naruhodo/200711170007o.nwc
ホワイトカラーエグゼプション復活【衆院通過】既婚女性板
http://human7.2ch.sc/test/read.cgi/ms/1195799042/
このことを、あなたの友人知人家族に話したり、他の板にスレを立てたり、プログで情報発信して広めてください。
時間がない！！
その消費税を負担してでも利益を見込めるから輸出するのです。
その場合、消費税は企業のコストとなります。
輸出先の国においてはどの企業も消費税を負担しているのです（実際の負担者はその国民）。
その輸出先でのコストを政府が補助してやっているともいえるのが戻し税です。
>例えばトヨタは税法上の「利益」の大部分を研究開発費に充てています、
>という充てないと競争で負けます。
>この開発費は当然使われて消えてしまうものですが、この「使ったお金」に対して30%以上の罰金をトヨタは
>払わなくてはいけない訳です。
利益の計上と使った時期のずれですね。
あとキャッシュフローの問題。
確かに利益を出さないと次への投資資金がなくなる。
税引き後の利益で次への投資を行う。
で、その投資は、一部の繰り延べは求められるものの結局会社の損金になる。
その意味で、トヨタが別に他の企業と違ったことをしているわけではありません。
むしろ、投資促進税制や、95%以上の消費税課税売上割合における非課税売上品目の仕入税額益税等
税制上優遇されています。
http://big-hug.at.webry.info/200712/article_1.html
戦後の日本における三国人たちの蛮行（高倉健主演） (ﾟ⊿ﾟ)ｺﾘｬﾋﾄﾞｲ
わーい
わーい
わーい わーい
○ ヽ , ´￣ `: ○ ヽ
ヽ , ´￣ `: ・ ・ i ヽ , ´￣ `:
○ , ´￣ `: i ○ ・ i○ヮ _ ´￣ `: i ○ ・ i
ヽ i ・ ・ i ヽヮ ヽ i ・ ・ i ヽ、ヮ , 'ノ
´￣○ヽ、 ヮ _, , ´￣ `: ´￣○ ヮ_, ' , ´￣ `:
・ i ヽ ○ i ・ ・ i ・ i ヽ | ○ i ・ ・ i
ヮ , ´￣ `:､ ヽヽ、 ヮ _, ' ヮ , ´￣ `:､ヽヽ、 ヮ _, 'ノ かもすぞー
ノ |i ・ ・ i , ´￣ `:､ ｢ノ ||i ・ ・ i , ´￣ `:､|
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｢ノ | ヽ、 ヮ _, 'ノ ｢ノ | ヽ、 ヮ _, 'ノ
ﾚ-.J ｢ノ | ﾚ-.J ｢ノ |
ﾚ-.J ﾚ-.J
>仕入税額益税等
こういう税法にない文言を使うところが民主か共産。
会計板に来て素人がたわ言ぬかすなｗ
「仕入税額益税等」
取り敢えず税法にある用語で表現してあげよう。
「課税仕入れ又は保税地域から引き取る課税貨物につき、課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等に
要するものに係る消費税額を課税標準額に対する消費税額から控除すること」
会計板で「税法用語」以外を使うのは素人かよｗ
間違っても、「非課税売上」なんて言葉使っちゃいけませんってことか？
税法にない文言を使う民主か共産。
消去法で行けばやっぱりお前は自民か公明か～ｗ
>>83
まあ、何だな。大企業の試験研究費はそれ自体に優遇税制があるのだがな。
そして、来年度それがまた強化される。
好況の時には「市場の規制緩和、自由化、小さな政府」
不況の折には「国の介入で景気浮揚策を」か。
ご立派な日本の経済人たちだな。
証券市場を中心として、経済は政治とともに米国に右に習え。
きっと、合衆国の消費税率はだいぶ高いのであろう。
それなのになぜ、政府は消費税を欧州の最高税率とばかり比較するのかな？
88だ。
88の「仕入税額益税等」の専門家表現は、>>83の「非課税売上品目の仕入税額益税等」
に限っての表現だ。
お断りしておく、ｽﾏｿ。
球団事業で幾ら赤字が出ようと親会社は宣伝広告費として処理することが出来る。
親会社の黒字に対する税負担を軽減できるという仕組みです。
通常、赤字補填は財の移動とみなされ贈与とみなされて課税対象になりますが
この通達により球団への赤字補填は贈与税も掛からなくなりました。
野球も税の優遇のおかげで成り立っているだけ。
■消費税21%のアイルランド国より、日本人は高負担。
税収に占める消費税の各国比較
日本２２.7% イギリス２２.3% イタリア２２.3% スウェーデン２２.1%
■消費税を原料～製造～流通～物流～小売までかけているのは、日本だけです。
海外の消費税は、完成品（最終商品）の形でたった一度だけかけられるものです。
雪だるま式に負担の掛かる欠陥税制だから現状の5%でも税収に占める
消費税の割合はヨーロッパ諸国と同等になっている。
日本のサラリーマンは、これに厚生年金（基礎部分と厚生部分）と社会保険料と
介護保険料を税金といわない徴収税＝強制的に徴収されています。
また、間接税は膨大で道路特定財源や（暫定分も含め）や空港や駐車場・有料高速道路（各国の多くは無料）
パスポート、労働保険等保険関係、車検、自賠責、登記関係、交付関係、贈与関係などなど書ききれない税金
負担率です。 特別会計の多くが間接税（年金も強制だから含む）で純粋に200兆円以上の間接税があります。一般税収の3倍以上です。
日本のGDPは500兆円で一般会計56兆（税収）＋24兆（国債）＋特別会計（間接税）＝280兆円 実に56％で44%の可処分所得しかありません。
欧州より低い消費税率と言い方は暴論、まやかしの類です。税金は国によって直接・間接税の比率が伝統的
に決まっているのであり、他国と比較できるものではありません。他国における消費税は品目によりパーセ
ントが決められ免税品目もある筈です。相続税の無い国もあります。徴税能力が低い国、アングラ経済の比率
が高い国は消費税に頼る傾向が強いともいえます。
※ 逆に法人税は米国に比較して安すぎます。法人税の現在の平均税率製（一律30%）から米国のように
超過累進課税制に改めれば、5兆円～10兆円の税収が見込めます。日本の雇用コストは安くなりすぎたので、企業が海外に逃げる心配もありません。
大まかに言うと、生活品と嗜好品で分けるとか。
とは言っても、その線引きが難しいか。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080224AT3S2400R24022008.html
自民党の谷垣禎一政調会長は24日午後、浜松市で講演し、
社会保障費が毎年増大していることに関し「（増加分を）2200億円圧縮して予算編成してきたが、
削るのは胸突き八丁に来ている。財源は消費税ということにならざるを得ない。
４月になればすぐ議論しなければならない問題だ」と述べ、
2008年度予算案成立後に消費税増税に向けた議論を始めるべきだとの考えを示した。
(関連)
Bloomberg.co.jp: 政府
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003008&sid=avPQgQfO8_w4
財政健全化の努力怠れば金利が上昇、消費税率の早期上げを＝与謝野前官房長官 | ビジネス | Reuters
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30466320080223
【政治】 「消費税、ドーンと上げた方がいい」「早く上げないと財政悪化」「法人税下げ、全く頭にない」 自民・税制調査会の与謝野氏★６
http://mamono.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1203901159/
【政治】 「消費税、ドーンと上げた方がいい」「早く上げないと財政悪化」「法人税下げ、全く頭にない」 自民・税制調査会の与謝野氏★４
http://mamono.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1203768523/
「消費税、ドーンと上げた方がいい」自民の与謝野氏
http://money6.2ch.sc/test/read.cgi/seiji/1203949863/
【調査】 福田内閣支持率、ついに３割切る。石破防衛相「続投」、６割が支持…ＦＮＮ
http://mamono.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1203911131/
【調査】福田内閣支持率27.8％ 福田政権は改革に前向きだNO 77.0％ フジテレビ報道2001の首都圏成人男女500人電話調査★２
http://mamono.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1203852821/
安倍政権末期レベルになってきた福田内閣支持率
http://society6.2ch.sc/test/read.cgi/giin/1198418632/
増税する前にやることあるだろ
詐欺師政治屋、汚職公務員、うじ虫天下り、寄生虫経団連の
死刑制度だよ
早くしないと皆の大事な血税が食いつぶされるぞ
税金を食い物にする害虫を抹Rると
増税なんて必要ないから調べてみなさいな
福祉、道路、年金、医療、教育に余った税金回せるくらいだよ
そうだろ倫理観の無い勉強馬鹿のキャリア君たち
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200803300123.html
道路特定財源の揮発油税などの暫定税率は三十一日で期限切れとなる。
四月からはガソリン価格が一リットル当たり約二十五円下がる一方、一年間税率が戻らなければ国一兆七千億円、
地方九千億円の計二兆六千億円の税収不足となる計算。地方財政、国民生活への影響は必至だ。
町村信孝官房長官は二十九日、「四月以降下がるであろう（ガソリンの）値段が長続きしてもらいたくない。
また二十五円上げさせていただきたい」と述べ、揮発油税の暫定税率維持を図る税制改正法案の年度内成立を断念し、
四月末に衆院の再議決により成立を目指す方針を表明。
ただ与党では、いったん値下がりしたガソリンを「値上げ」させることに異論も出ており、福田康夫首相の判断が注目される。
ただ、いったん値下がりしたガソリンを元に戻せば「増税」批判を受けかねない上、
野党に首相問責決議案提出の口実を与えるとの懸念があり、再議決は見送るべきだとの声も与党では根強い。
混乱緩和策としては、税率期限切れ前に仕入れたガソリンを消費者の求めに応じて値下げして販売した場合、
小売業者が税還付を受けられるようにする法案を民主党が国会提出。政府、与党も地方財政支援策や税還付策などを検討している。
【暫定税率】 町村官房長官「4月1日から下がるガソリン価格が長続きしてもらいたくない。また25円上げさせていただきたい」と明言
http://news24.2ch.sc/test/read.cgi/wildplus/1206770847/
はぁ？下げた値段を上げるって？ 町村官房長官「ガソリン価格は元に戻す」
http://namidame.2ch.sc/test/read.cgi/news/1206764628/
町村「ガソリンの値段は元に戻すから。貧民はつかのまの幸せをよく味わっとけよ」
http://namidame.2ch.sc/test/read.cgi/poverty/1206802946/
町村 ガソリン
http://find.2ch.sc/?STR=%92%AC%91%BA+%83K%83%5C%83%8A%83%93&ENCODING=SJIS
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