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いつかどこかで


1 ：2017/12/29 〜 最終レス ：2018/03/29
株、日銀「卒業」の日―政策変更、来年の焦点に（スクランブル）
2017/12/29 日本経済新聞　朝刊
　「日銀の政策変更が２０１８年の日本株相場にとっての最大級のリスク」。こんな声が市場で急速に広がっている。政府が脱デフレを宣言し、日銀
が年間６兆円の上場投資信託（ＥＴＦ）買入額の縮小に動く――。こんな「まさか」の株安シナリオが警戒されている。日銀依存からの「卒業」が徐々
に視界に入り、投資家は胸騒ぎを感じ始めている。
　「海外投資家は日銀の政策変更リスクを感じ始めている」。大和証券キャピタル・マーケッツ香港で株式営業を担当する上島英二氏はこう明かす。
来年の話題で決まって出るのが日銀。香港でもメインシナリオは「変更なし」だが、政策決定会合前後に思惑で相場が大きく動く「『イベント化』の再
来を気にする投資家も出てきた」という。
　今月上旬に日本株ＥＴＦの営業で韓国を訪れた日系運用会社の担当者も、現地投資家の警戒ぶりに驚いた。行く先々で日銀のＥＴＦ買入減額リス
クについて意見を求められたのだ。物価目標２％の達成まで緩和を続けるという黒田東彦総裁の発言を伝えても納得いかない様子。「欧米中銀に
比べて日銀は『何をするか分からない』とのイメージが強い」と嘆く。
　投資家が身構えるのも無理はない。日銀が金融政策の「正常化」を検討する環境が整いつつあるからだ。投資家が注目するのは政府による「脱デ
フレ宣言」だ。ブラックロック・ジャパンの福島毅・最高投資責任者は「早ければ、主要な判断材料が出そろう５月後半にも宣言がでる可能性がある」
と話す。政府が脱デフレを認定すれば、日銀が大規模な緩和を続ける大義は乏しくなる。
□　　　□
　仮に日銀が１０年債金利の目標引き上げや、ＥＴＦ購入の減額に踏み切った場合、市場へのインパクトは大きくなりそうだ。
　ウィズ・パートナーズでヘッジファンド運用を手がける石見直樹氏は０７年と１４年の円相場を思い出していた。「変動率が下がりきった後に、相場
は大きく動く」。直近の変動率は０７年や１４年以来の低い水準だ。１７年は日銀の政策変更がなく、円相場は安定。投資家も低変動率を前提に運
用しており、金融政策の変更などイベントが発生すれば「一気に巻き戻しが入る」（石見氏）。円相場が不安定になれば、日本株への悪影響は避け
られない。
□　　　□
　リスクを回避しようにも有効な策は見当たらない。金融政策正常化の恩恵を受けるとして「銀行株への関心は高い」（野村証券の松浦寿雄氏）。と
はいえ、成長性の乏しい銀行株をそう多くは保有できない。ＥＴＦ減額がもしある場合の時期の予想も野村が３月か６月、大和は４月か１０月とする
など各社でバラバラ。これでは備えようがない。
　日銀が金融緩和の一環でＥＴＦの買い入れを決めたのは１０年。そこから増額を繰り返し、１７年は日本株の最大の買い手となる見通しだ。中銀が
リスク資産を買うという異常な事態が、いつしか投資家たちにとって所与のものになった。１８年は「そんな甘やかされた時期は長くは続かない」と思
い知らされる年となるかもしれない。
（宮本岳則）
日銀買いが株高予想の前提に　　　　
〓−〓　主な投資主体の売買動向の見通し、単位兆円。売買動向は予想レンジの下限、▲は売り越し　〓−〓　
投資主体　１６年　１７年〓（予）　１８年〓（予）　
日銀＋政府系機関　５　５　５　
自社株買い　６　４　４　
外国人　▲２　３　４　
公的年金　１　０　▲１　
個人　▲２　▲４　▲４　
日経平均〓（１２月末）　１９１１４円　２３０００円　２４０００円　
（注）野村証券予想を基に作成　　　

2 ：
ＦＯＭＣ議事要旨、米減税「投資押し上げ」、利上げ加速、言及も。
2018/01/04 日本経済新聞　夕刊

　【ワシントン＝河浪武史】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３日、２０１７年１２月１２〜１３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を公表した。
約３０年ぶりの大型減税で「設備投資が押し上げられる」との見方を共有。景気が過熱すれば利上げを加速する可能性にも言及した。もっとも一部
委員は物価停滞を理由に追加利上げに反対しており、経済の先行き判断は大きく割れている。
　昨年１２月のＦＯＭＣでは、同６月に続く年内３回目の利上げを決めた。ＦＯＭＣでは米議会で審議中だった大型減税の影響を議論。多くの会合参
加者が「企業税制の変更が実現すれば、効果の大きさは不確かなものの、設備投資を緩やかに押し上げるだろう」との判断を示した。
　ＦＯＭＣでは参加者が今後の政策金利見通しを提示し、１８年も１７年と同じ３回の利上げが中心シナリオとなった。会合では減税によって物価上
昇圧力が強まれば、利上げペースをさらに速める可能性についても議論した。数人の参加者は資産価格の上昇を懸念して、年３回を超す利上げを
想定していると表明した。
　一方、ほかの数人の参加者は、物価上昇率がなお目標の２％に届かないことから年３回の追加利上げに反対する考えを表明した。２％のインフレ
目標自体を見直すため「物価水準目標」や「名目国内総生産（ＧＤＰ）目標」の研究を深めるよう求める声も一部にあった。

3 ：
＜東証＞三井住友ＦＧ２年２カ月ぶりの高値、米金利高止まりが支え
2018/01/04 13:36 日経速報ニュース
（13時35分、コード8316）続伸している。一時、前営業日比147円（3.0％）高の5015円まで買われ2017年12月20日以来、８営業日ぶりに昨年来高値
を更新した。15年11月以来、２年２カ月ぶりの高値を付けた。米長期金利が2.4％台で高止まりしており、運用環境の改善期待などが株価を支えて
いる。４日の日本株が全面高となっており、これまで株価の出遅れが目立っていた三井住友ＦＧのような銀行株に買いが入っている面もある。
　三菱ＵＦＪ（8306）やみずほＦＧ（8411）なども高い。業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の「銀行業」は前の週である17年12月25〜29日に週間で1.7％
下落していた。

4 ：
脱デフレ、個人を起こす―不動産・銀行株、物色広がる（スクランブル）
2018/01/05 日本経済新聞　朝刊

　大発会４日の日経平均株価は７００円超の大幅高と絶好のスタートを切った。２０１８年は７年連続の上昇という高い壁が立ちはだかる。年間高の
カギとなるのが「眠れる個人投資家の覚醒」だ。市場では今年の最大テーマであるデフレ脱却を先取りする兆しもある。脱デフレに導かれるように
個人の待機資金が株式に向かって相場を押し上げる。おとそ気分の株式市場でそんな期待が高まっている。
　「ＪＰＸ（日本取引所）で（自らが）鐘を１回鳴らしたら株価が３００円も上がった」。日本証券業協会などが４日昼に都内で開いた新年名刺交換会。
主賓の麻生太郎財務相が寄り付きに日経平均が節目の２万３０００円を超えた動きに言及すると、４００人を超える参加者の拍手が起きた。日経平
均はその後も上昇を続け、１７年末比７４１円高の高値引けになった。初日が大陽線で引けたのは「チャート上で１８年相場が強いというサイン」（ケ
イ・アセットの平野憲一代表）。
□　　　□
　良好な世界景気による企業業績の拡大が株高の根底にある。もう一つ相場を左右する要因として需給は見逃せない。とりわけ個人の投資姿勢に
関心が向かっている。
　「ほとんど株を売り切ったからもうあまり個人の売りは出ない」。野村ホールディングスの永井浩二グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）は話す。昨年
の株高局面で個人は長らく塩漬けにしてきた持ち株を処分したという。
　証券口座の現預金にあたるマネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）の残高は昨年１０月末に１３兆円超と過去最高を記録した。身軽になった個人は今
年、株式投資に再び本腰を入れるのか。大和証券グループ本社の中田誠司社長は「個人を貯蓄から資産形成に向かわせるのはデフレ脱却だ」と
断言する。昨年末に早々と今春の賃上げ３％超の方針を示したのも「デフレ心理から早く脱却してもらいたい」との思いからだった。
□　　　□
　ＳＭＢＣ日興証券の圷正嗣チーフ株式ストラテジストは１８年は「ホームメイドインフレ」が本格的に起きる一年とみる。深刻な人材不足や賃上げの
広がりが国内発の緩やかなインフレ（物価上昇）を誘い、個人の投資マインドを上向かせる可能性がある。
　変化の胎動はある。脱デフレ関連の不動産や銀行、サービス業。昨年は出遅れていたが、４日は三井住友ＦＧやりそなＨＤなど大手銀、東急不Ｈ
Ｄが昨年来高値を更新した。物色のすそ野は脱デフレ銘柄に広がり始めた。
　生鮮食品を除くコア消費者物価指数（ＣＰＩ）は年後半にかけて上昇する見通しだ。物価が継続的に上がれば個人が預金に資金を眠らせておく動
機は薄らぐ。
　市場では今秋の自民党総裁選を控え、「今夏以降に政府からデフレ脱却宣言が出る」（バークレイズ証券）との予測も多い。株高局面では売りに
まわる逆張りを貫いてきた個人。インフレ期待がその個人を動かす。年初から日経平均が勢いよく上がる今の相場は、個人が上値を買い進む投資
家へ変貌させる原動力になる。

5 ：
「適温相場」年度内は継続、市場関係者、株「２万５０００円目指す」、ＮＹ原油、７０ドル予想も。
2018/01/05 日本経済新聞　朝刊

　４日の東京株式市場で日経平均株価は大幅高となり、商品市場では原油高が進行した。低金利の環境下で好景気が続くなかでの「適温相場」で
リスク資産が買われる展開が続くのか。市場関係者に２０１７年度内の各相場の見通しを聞いた。
　「実体経済の改善を織り込み日経平均は２万５０００円を目指す」。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳氏は強気だ。世界的な景気拡大
を受けて日本企業の業績は過去最高水準にある。重見氏は「春ごろまでは成長期待の高い半導体などハイテク株が買われやすい展開になる」と予
想する。
　野村証券の若生寿一氏は４日の急ピッチな上昇で短期的には調整リスクがあるとしつつ、株高基調は当面続くと予想する。脱デフレの動きが強ま
り値上げが浸透してくれば「陸運や食品など恩恵を受ける銘柄に資金が流入する」という。
　為替の市場関係者の見通しは分かれている。緩やかな円安・ドル高を見込むのがあおぞら銀行の諸我晃氏。米利上げを背景とした日米金利差の
拡大で「１ドル＝１１６円程度まで円安が進行する」。昨年に米税制改革法が成立したほか、インフラ投資拡大への期待があることも円安要因とみる。
　一方、三菱東京ＵＦＪ銀行の内田稔氏はやや円高・ドル安を予想する。「日本は経常黒字拡大で輸出企業の円買い需要が根強く、円安進行に歯止
めをかける」と語る。かつてのように「株買い・円売り」をする投機筋が減ったため「株高になっても円安に振れにくい」という。
　年初から上昇が目立つのが原油相場だ。４日はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物が約２年８カ月ぶりに一時１バレル６２ドル台を
つけた。ニッセイ基礎研究所の佐久間誠氏は「石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の協調減産が供給を抑えるなか、世界的に景気が堅調で需要が増える」と
分析。６５ドルまでの上昇を予想する。
　楽天証券の吉田哲氏も５５〜７０ドルの範囲で上値を試す展開を予想する。イランの反政府デモやリビアのパイプライン障害など、供給減を連想さ
せる産油国の出来事も上昇要因になりそうだ。
　今のところ３月末まではリスク資産が値上がりする「適温相場」が続くとの見方が優勢だ。その後は欧米の金融政策の動向がカギを握る。物価上
昇で金融引き締めへの懸念が高まれば、株式などリスク資産に売り圧力が高まる恐れもある。
【表】２０１７年度内の市場見通し　　
株　日経平均　
重見吉徳氏〓（ＪＰモルガン・アセット・マネジメントチーフ・グローバル・マーケット・ストラテジスト）　２万２０００〜５０００円　
若生寿一氏〓（野村証券エクイティ・マーケット・ストラテジスト）　２万２５００〜４０００円　
為　　替　ドル円　
内田稔氏〓（三菱東京ＵＦＪ銀行チーフアナリスト）　１ドル＝１０９〜１１５円　
諸我晃氏〓（あおぞら銀行市場商品部部長）　１ドル＝１１０〜１１６円　
原　　油　ＷＴＩ　
佐久間誠氏〓（ニッセイ基礎研究所研究員）　１バレル５５〜６５ドル　
吉田哲氏〓（楽天証券コモディティアナリスト）　１バレル５５〜７０ドル

6 ：
【２０１８　成長への展望】みずほＦＧ社長・佐藤康博さん（６５）
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180105/bse1801050500003-n1.htm

■構造改革後に見える金融の姿示す年

　−−２０１８年の世界経済の展望は
　「あえてリスク要因を挙げると、サウジアラビアの改革などの地政学的リスクのほか、主要中央銀行の金融政策の動向にも要注意だ。全体的に
超金融緩和から出ていこうとする際のスピード感や流れを間違えると金融市場が混乱する。テクノロジーの進歩もそれ自体はプラスだが、市場が
クラッシュする危うさもある」

　−−大規模な構造改革を打ち出した
　「テクノロジーの進展で生産性が向上することを見据え、１０年かけて１万９０００人を減らす。早期退職募集も給与体系見直しも考えていない。大
量採用された５０歳前後の従業員には本人の了解を得て、金融に詳しい人材を求めているベンチャー企業や農業法人に再就職する仕組みを検討
したい」

　−−経営課題として１８年度のテーマになることは
　「構造改革の先に見えてくる金融の姿が問われてくる１年になる。収益源の多様化を狙いながら、いかにテクノロジーを取り込んでいけるかが勝
負だ。タブレット端末で振り込みなどができるデジタル化した店舗の試行運営を始めた。現在稼働しているのは３カ所だが、１８年度に１０店舗程度
まで拡大を目指したい」

　−−デジタル通貨「Ｊコイン」の検討状況は
　「東京五輪・パラリンピックのある２０２０年に向けて、１８年度は限られた複数の地域で、地方銀行の協力を得ながらＪコインの実証実験をしたい。
スマートフォンで専用の２次元バーコード『ＱＲコード』を読み込むだけで決済する仕組みを考えている。使い手や店舗の利便性や課題、経済効果
を検証したい」

　−−人工知能（ＡＩ）を活用した個人向け融資事業「Ｊスコア」が好調だ
　「銀行が変わるきっかけになるかもしれない。異業種と組んで、狙いを絞って広告を出すサービスなどが考えられる。Ｊスコアから、たとえば旅行
会社やレストランチェーンにＡＩが判断した顧客情報を提供し、顧客に合わせた広告をアプリの中で展開する。一般的な消費者金融とも差別化でき
る」

　−−非金利収益をどうやって伸ばすのか
　「投資信託の販売が落ちたが、あえてお客さまが中長期的に資産形成できるものだけを売るようにした結果、みずほ証券に資産を置いていただく
傾向が出てきた。手数料収入は減ったが、最終的には預かり資産残高が大きいところが勝つはずだ。非金利の収益源をもう少し拡大したい。たと
えばベンチャー企業に株式化したもので融資することなどを検討したい」

7 ：
【２０１８　成長への展望】三井住友ＦＧ社長・国部毅さん
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180103/bse1801030500002-n1.htm

　■知見を集めて新サービスを生み出す

　−−昨年４月から新たな中期経営計画が始まった
　「今後を展望すると難しい環境が継続することは想定せざるを得ない。マイナス金利、国際金融規制の強化、フィンテックに代表されるテクノロジ
ーの進展がある中で、質の高い金融グループとして生産性、効率性、収益性を高めることが重要。上半期の決算は順調だし、中計の施策が順調
に進捗（しんちょく）している。今年はこの流れを本格化させたい」

　−−昨年は人員削減や店舗改革が話題になった
　「人員削減が全面に出ているが、ビジネスモデルの改革や生産性向上の観点が重要だ。私たちは３年で４０００人分の業務量を削減すると言って
いるが、業務の効率化、店舗改革、グループ再編の３つの大きな柱で削減していく。生産性が低い業務や定型業務が多い従業員を、より質の高い
業務や７つの戦略事業領域にシフトし、働きがいを高めたい。人員は自然減で減っていく。採用を減らしており今年の採用は約８００人で、約４割減
らした」

　−−新型店舗も増やしてきた。評判はどうか
　「新型店舗の評判は良く、個人専用店舗も来店者は増えている。年度内に１００店舗が新型にできる見通しで、資産運用、相談ニーズが多いので
、事務スペースを縮小して相談スペースを増やすということをやっている。また、多くの店舗が駅前の一等地にあるが、スマートフォンの普及などで
お客さまの行動パターンが変わり、一等地になくてもよくなってきた。個人専用店舗や、ＳＭＢＣ日興証券との共同店舗など、店舗のあり方を変えて
運営効率を上げている。ただ、店舗はお客さまとのアクセスポイントでもあるので、現段階で店舗数を変えることは考えていない」

　−−フィンテックへの対応は
　「フィンテック企業と共同で法人を立ち上げ、生体認証サービスを始めた。また、ＮＥＣとスマホを使った電子バーコードによる公共料金の収納代
行サービスも開始した。ミニストップとセイコーマートの両コンビニエンスストアでスタートさせたが、ローソンやセブン−イレブン、ファミリーマート
でも今年中の導入を検討している。ブロックチェーンを使ったデジタル通貨は、社内実験を終えており有効性は確認済みだ」

　−−シリコンバレーにも人を出している
　「昨年春に出張所を出す際、フィンテック企業と交流するイノベーションラボを作った。渋谷にも同様の場所を作っており、金融機関だけではでき
ないことについて、知見を集めて新サービスを生み出したい」

8 ：
【２０１８　成長への展望】みずほＦＧ社長・佐藤康博さん（６５）
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180105/bse1801050500003-n1.htm

■構造改革後に見える金融の姿示す年

　−−２０１８年の世界経済の展望は
　「あえてリスク要因を挙げると、サウジアラビアの改革などの地政学的リスクのほか、主要中央銀行の金融政策の動向にも要注意だ。全体的に
超金融緩和から出ていこうとする際のスピード感や流れを間違えると金融市場が混乱する。テクノロジーの進歩もそれ自体はプラスだが、市場が
クラッシュする危うさもある」

　−−大規模な構造改革を打ち出した
　「テクノロジーの進展で生産性が向上することを見据え、１０年かけて１万９０００人を減らす。早期退職募集も給与体系見直しも考えていない。大
量採用された５０歳前後の従業員には本人の了解を得て、金融に詳しい人材を求めているベンチャー企業や農業法人に再就職する仕組みを検討
したい」

　−−経営課題として１８年度のテーマになることは
　「構造改革の先に見えてくる金融の姿が問われてくる１年になる。収益源の多様化を狙いながら、いかにテクノロジーを取り込んでいけるかが勝
負だ。タブレット端末で振り込みなどができるデジタル化した店舗の試行運営を始めた。現在稼働しているのは３カ所だが、１８年度に１０店舗程度
まで拡大を目指したい」

　−−デジタル通貨「Ｊコイン」の検討状況は
　「東京五輪・パラリンピックのある２０２０年に向けて、１８年度は限られた複数の地域で、地方銀行の協力を得ながらＪコインの実証実験をしたい。
スマートフォンで専用の２次元バーコード『ＱＲコード』を読み込むだけで決済する仕組みを考えている。使い手や店舗の利便性や課題、経済効果
を検証したい」

　−−人工知能（ＡＩ）を活用した個人向け融資事業「Ｊスコア」が好調だ
　「銀行が変わるきっかけになるかもしれない。異業種と組んで、狙いを絞って広告を出すサービスなどが考えられる。Ｊスコアから、たとえば旅行
会社やレストランチェーンにＡＩが判断した顧客情報を提供し、顧客に合わせた広告をアプリの中で展開する。一般的な消費者金融とも差別化でき
る」

　−−非金利収益をどうやって伸ばすのか
　「投資信託の販売が落ちたが、あえてお客さまが中長期的に資産形成できるものだけを売るようにした結果、みずほ証券に資産を置いていただく
傾向が出てきた。手数料収入は減ったが、最終的には預かり資産残高が大きいところが勝つはずだ。非金利の収益源をもう少し拡大したい。たと
えばベンチャー企業に株式化したもので融資することなどを検討したい」

9 ：
ＳＭＦＧの国部毅社長　２％の物価目標達成前の金融政策修正を期待
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180105/bse1801051859007-n1.htm

　三井住友フィナンシャルグループの国部毅社長は５日、日銀の金融政策について「物価上昇率が目標の２％に達しない段階でも、修正する
局面がくることを期待している」と述べた。同日行われた、経済３団体共催の新年祝賀パーティーで記者団の質問に答えた。
　金融機関は日銀のマイナス金利政策により、貸し出し利ざやが縮小して利益が生み出しにくい環境が続いており、国内の景気拡大を背景に
、政府や日銀を牽制した格好だ。
　ただ日銀は、２％を達成するまで大規模な金融緩和政策を続ける方針で、「政府がデフレ脱却を宣言して、政府と日銀が２％の目標を見直す
必要もある」との認識も示した。

10 ：
【新春直球緩球】みずほＦＧの佐藤康博社長「構造改革の先の金融の姿が問われる年に」
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180105/bse1801052222008-n1.htm

　−−平成３０年の世界経済の展望は
　「あえてリスク要因を挙げると、地政学的リスクのほか、主要中央銀行の金融政策の動向も要注意だ。超金融緩和から出ていく際のスピード
感や流れを間違えると金融市場が混乱しかねない。テクノロジーの進歩もそれ自体はプラスだが、市場がクラッシュする危うさがある」

　−−大規模な構造改革を打ち出した
　「早期退職募集も給与体系見直しも考えていない。大量採用された５０歳前後の従業員には本人の了解を得て、金融に詳しい人材を求めて
いるベンチャー企業や農業法人に再就職する仕組みを検討したい。事務職員の再教育も大事だ。営業現場などで活躍してほしい」

　−−新年の経営のテーマは
　「構造改革の先に見えてくる金融の姿が問われる１年になる。収益源を多様化しながら、いかにテクノロジーを取り込んでいけるかが勝負だ。
デジタル化した店舗の試行運営を始めた。現在の３店舗から拡大を目指したい」

　−−人工知能（ＡＩ）を活用した個人向け融資事業「Ｊスコア」が好調だ
　「銀行が変わるきっかけになるかもしれない。異業種と組んで、狙いを絞って広告を出すサービスを検討したい。Ｊスコアから、旅行会社やレス
トランチェーンなどにＡＩが判断した顧客情報を提供し、顧客に合わせた広告をアプリの中で展開する。一般的な消費者金融とも差別化できる」

11 ：
銀行株高、個人に余力―担保価値高まり売買活発（スクランブル）
2018/01/06 日本経済新聞　朝刊
　ただのご祝儀相場ではない――。日経平均株価は大発会から２日続伸し、上げ幅は合計で９４９円に達した。特に昨年はもたついた銀行などバ
リュー（割安）株の上昇が顕著だ。メガバンク株を担保に信用取引を手掛ける個人の投資余力も改善し、活発な売買を呼び込む好循環が生まれ
ている。需給も一段高を示唆しており、相場格言の「戌（いぬ）笑う」が早くもちらつく展開となってきた。
　個人投資家の夕凪（ハンドルネーム）さんは４日から５日にかけて、信用取引も駆使して株の持ち高を引き上げ、「フルポジションにした」と話す。
夕凪さんが相場全体の地合いを測る指標の一つに、アベノミクス相場の初期に似た現象が発生したためだ。
　その指標とは信用取引における個人の信用評価損益率だ。松井証券によると５日時点の同社顧客の信用買いの評価損益率はマイナス０・８％と
なり、アベノミクス相場初期の２０１３年５月２２日以来のプラス圏が目前となった。４〜５日にはまとまった売りが出たが、それを除いてもかなり改善
が進んだことになる。
□　　　□
　振り返ると、１３年も１〜２月に損益率がゼロ％近辺で推移した後に株価は上放れた。当時は円安に乗った外国人が緒戦を制したが、余力が高ま
った個人の参戦で株高が加速。足元でも個人の買い意欲が高まっており「雰囲気が当時と似ている」（夕凪さん）という。
　信用取引による買いを後押ししそうな「隠し道具」もある。昨年１２月後半から上昇が続く銀行株だ。「メガバンク株は、信用取引の担保に使われて
いることが多い」（松井証券の窪田朋一郎氏）。そもそも時価総額が大きいメガバンク株の上昇は相場全体を押し上げる。担保価値の向上と相まっ
て、信用買いの追い風になるというわけだ。
　銀行株高はしばらく続くとの見方がある。銀行経営を取り巻く金利環境の改善期待があるためだ。コモンズ投信の伊井哲朗社長は「日銀の緩和
姿勢は揺るがないだろうが、今年は（誘導目標金利の水準などで）金融政策を部分的に調整する可能性がある」とみる。
　昨年１１月末から見ると、日経平均とほぼ同率（４％）のみずほフィナンシャルグループを除き、他２グループは１０％前後上昇した。夕凪さんが注
目する三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループについては「チャート的に上に抜けた印象が強い」とみる。週明けの値動きを見て買い参戦するかどうかを
判断するという。
□　　　□
　信用取引全体としては、年明け以降の株価急上昇で売りも膨らんでいる。松井証券では日経平均の２倍動く「レバレッジ型」の上場投資信託（Ｅ
ＴＦ）の売り残が４日に年末比で８割増えた。夕凪さんのような「順張り派」は少数だ。
　もっとも、上昇中の「信用買い残の減少」と「売り残の増加」は一段高のサインともされる。将来的な売り圧力が減少し、下がったときの買い戻しが
膨らむためだ。証券口座の現金など待機資金も過去最高水準にある。相場の脱デフレ色が強まり、個人が買いに傾けば年前半にも「笑う戌」が現
実となる可能性がある。

12 ：
ＩｎｎｏｖａｔｉｏｎＲｏａｄｍａｐ２０３０―フィンテック、社会一変、米突出、追い上げる中国（ニッポンの革新力）
2018/01/09 日本経済新聞　朝刊

　従来の金融をＩＴ（情報技術）が根底から覆し、先端テクノロジーをてこに急速に進化する。その進化は投資額に比例するといっても過言ではない。
　大手会計事務所ＫＰＭＧの協力を得て日本経済新聞社が推計したところ、ベンチャーキャピタルやＭ＆Ａ（合併・買収）によるフィンテック企業への
投資額は米国が圧倒的に多い。２０１７年は約１５０億ドル（１．７兆円）にのぼる。欧州各国や中国が続き、日本は残念ながら米国の１％にも満たな
い。
　３０年も米国が他国を圧倒するだろう。インターネットを通じて市民などから資金を募って貸し出す「レンディング」やスマートフォン（スマホ）決済の
ほか、仮想通貨の基礎技術、ブロックチェーンの活用も進む。金融機関のシステムや不動産管理など様々な分野に広がりそうだ。
　急速に存在感を高めるのが中国だ。アリババ集団は電子決済サービス「アリペイ（支付宝）」を手掛け、信用力の審査や人工知能（ＡＩ）融資に結び
つけている。金融機関のサービスが隅々まで行き届いていないからこそフィンテックのニーズが強い。同様に「アジアなど新興国でもフィンテック投
資が急速に拡大する」（ＫＰＭＧ　ＦＡＳの竹内浩ディレクター）見通しだ。
　日本は１０億ドルと１７年の１０倍超に増えるが、世界的にみれば見劣りする。国際決済銀行の調べでは、日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する
現金の総流通量の比率は、１６年時点で２０％と現金決済比率が高い。キャッシュレス決済比率を２７年に４０％にする目標を掲げ、仮想通貨など決
済システムの開発を急ぐ。

13 ：
ＩｎｎｏｖａｔｉｏｎＲｏａｄｍａｐ２０３０―フィンテック、社会一変、銀行の看板が消える日（ニッポンの革新力）
2018/01/09 日本経済新聞　朝刊

スマホで取引、店舗は削減
　２０３０年、金融サービスは今とは全く違った姿となっているだろう。まず駅前や都心の一等地にある銀行の支店は姿を消し、決済やお金の貸し借
り、信用のあり方といった枠組みが刷新される。そして従来の金融とは異なる新たな担い手「ネオバンク」が生まれようとしている。金融の未来を取材
した。
　「１０年後には銀行の決済インフラ、店舗網が新しい形に置き換わっている」。全国銀行協会の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社
長）はこう読む。人口減少は銀行業界にとっても避けられない構造変化だ。金融サービスを提供する銀行も受ける利用者も人手が減るなかで、デジ
タル化を有力な手段と位置付けている。
　「国内５１６店舗のうち２０２３年度までに７０〜１００店舗を『機械化店舗（仮称）』に置き換えます」。三菱ＵＦＪの平野氏は１７年１１月に、中期的な
店舗戦略を打ち出した。機械化店舗、言い換えれば行員数を最小限に抑えたセルフ型店舗を増やしていくという宣言だ。
　銀行の店舗は目抜き通りの一等地にあり、多くの行員が窓口の内側、外側両方で働いている。セルフ型店舗ではそんなイメージを排し、提供する
サービスの大部分を進化させたＡＴＭやテレビ電話を通じて遠隔地にいる行員が代替する。
　みずほＦＧも同じように省力化店舗の開発に力を入れている。すでに無人店舗も視野に入れて「みずほ自動銀行」や「みずほ完全自動運転銀行」
といった商標を登録済みだ。「デジタルコンサルタント」と呼ぶ従業員が顧客ニーズを踏まえて最適な取引を案内する。
　あわせてみずほの「Ｊコイン」、三菱ＵＦＪの「ＭＵＦＧコイン」といったデジタル通貨の普及が進めば、そもそもＡＴＭで現金を引き出す手間もなくな
る。そうなれば「駅前の一等地でなく住宅地に店を構えた方がよい」（みずほＦＧの佐藤康博社長）ことになる。銀行店舗の位置づけは大きく変わるこ
とになる。
　三井住友銀行は決済インフラの分野で、パスワードの代わりに指紋や顔といった生体情報を使った認証サービスに力を入れる。「ＫＹＣ」と呼ばれ
る本人確認はＥコマースで欠かせない作業だ。高島誠頭取は「他の金融機関も幅広く利用できるプラットフォームをつくりたい」と意気込む。
　フィンテックは決済の効率化だけでなく、銀行の本来業務である融資判断にも劇的な変化をもたらしそうだ。銀行には「ＲＭ」と呼ばれる法人融資
担当の行員がいる。取引先企業との窓口役で、様々なニーズをくみ取って融資などの提案をする。ただ中小企業にまでＲＭを張り付けられるほど
人手に余裕はない。
　そこで中小企業向けの融資は審査や実行をすべて機械が担う構想もある。そうすればコストを減らしながら取引先の裾野を維持・拡大できる。
みずほはすでに人工知能（ＡＩ）とビッグデータを使って利用者の信用力をスコア化。スコアに応じた借り入れ条件を提示し融資する事業をソフトバ
ンクと共同で始めた。
　フィンテックの多くはスマートフォン（スマホ）の操作が前提になっており、高齢者などが取り残される懸念がある。三菱ＵＦＪの平野社長は「デジタ
ルデバイドの大きな要因はキーボード操作。音声入力でサービスを使えれば十分に解決できる」とみる。
　三菱ＵＦＪのフィンテック子会社「ジャパン・デジタル・デザイン」の上原高志社長はデジタル化を推進するには「まず利用者がデジタルで便利にな
ることを体験することが重要」と説く。ＡＴＭを積んだ自動運転車をスマホで自宅に呼んで現金をおろす、まどろっこしいサービスを構想しているのも
そのためだ。
　技術は使われなければ意味がない。デジタル化が単なる銀行の都合ではないという打ち出し方に各行が腐心している。
【図・写真】デジタル通貨で送金したり割り勘したりする日は遠くなさそうだ（ＭＵＦＧコイン）
【図・写真】大勢の行員が窓口で対応する銀行からデジタル中心の「次世代店舗」にシフト（みずほ銀行の新たな店舗イメージ）

14 ：
ＩｎｎｏｖａｔｉｏｎＲｏａｄｍａｐ２０３０―フィンテック、社会一変、野口悠紀雄氏（ニッポンの革新力）
2018/01/09 日本経済新聞　朝刊

早大ビジネス・ファイナンス研究センター顧問　野口悠紀雄氏
日本、デジタル通貨に勝機
　フィンテックが社会構造を変えようとしている。早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センターの野口悠紀雄顧問に周回遅れの日本がフィンテック
とどう向き合うべきかを聞いた。
　――フィンテックは未来をどう変えますか。
　「送金、資産運用、保険、資金調達など金融のあらゆる面で利便性を高める。わかりやすいのは決済。中国ではモバイル決済サービス『アリペイ（
支付宝）』が急速に普及。スウェーデンでの現金使用率は今や約２％と世界でキャッシュレス社会が広がり始めた」
　「日本では消費者が今までの伝統的な金融システムが便利なために取り残されている。全国どこにでもＡＴＭがあり、現金に不安がない。中国は
一気にカエル跳びした」
　――フィンテック分野では中国の存在感が高まっています。
　「国際会計事務所大手のＫＰＭＧなどがつくる『フィンテック１００』というリポートでは２０１４年に中国企業は１社だけだった。だが１６年は１４社にな
った。３５社の米国を、中国が数年のうちに抜く可能性がある。新しいサービスが続々と登場し、世界に飛び出している」
　――日本はもう追いつけないのでしょうか。
　「電子マネーでアリペイを超えようとしても勝てない。勝てる可能性があるとすれば、メガバンクが実用化を目指すＭＵＦＧコインやＪコインなどのデ
ジタル通貨だ。仮想通貨と違って大きな相場変動が無く、メガバンク間の規格が統一できれば、送金手段として競争力を持てるのではないか」
　――ビットコインの取引など仮想通貨分野は日本が先進国です。
　「日本は改正資金決済法を１７年４月に施行し、ルールづくりで先行した。だが、仮想通貨市場は投機マネーが殺到してバブルが起きている。銀行
より安い国内の送金手数料が魅力だったが今は１０００円を超える場合もある。使いにくくなったのに価格が上昇するのは、バブルだ」
　――仮想通貨は衰退するのでしょうか。
　「重要なのは仮想通貨そのものではなく、コア技術であるブロックチェーン（分散型台帳）だ。情報をデジタルで記録する新しい仕組みで、改ざんは
事実上不可能。多数のコンピューターでデータを共有管理し、取引を監視しあう。つまり、取引相手がどんな相手か分からなくても安心してできるよ
うになる。応用分野は広い」
　――金融当局はフィンテックの規制のあり方に悩んでいます。
　「今の法制は既存の銀行側に有利で、ベンチャー側はメガバンクの仕事を奪えない。米国は逆で、新たな技術革新が生まれやすい。参入規制の
強い国に頭脳は流れてこないことに留意すべきだ」

15 ：
ＩｎｎｏｖａｔｉｏｎＲｏａｄｍａｐ２０３０―フィンテック、社会一変、欧米で参入相次ぐ「ネオバンク」（ニッポンの革新力）
2018/01/09 日本経済新聞　朝刊

サービス　ウェブで完結
　将来の金融を大きく変えそうなプレーヤーに「ネオバンク」がある。預金や融資といった従来銀行が行ってきたサービスを、肩代わりする事業者だ。
明確な定義はないが、先行する欧米でネオバンクとよばれる企業の多くが銀行免許を持たない銀行代理業。銀行と契約を結び、顧客に対して新し
い金融サービスを提供する。
　代表的な例の一つが、米金融ベンチャーの「アファーム」だ。主な対象はクレジットカードを作れない若者や収入が低い人たちで、彼らが高額な商
品を購入するときの融資を仲介している。
　同社は彼らのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）での評判や、登録されている経歴などから、信用力を判定し、既存の金融機関よりも
低い金利で融資する。
　新しい審査の基準をつかうことで、銀行が融資できないとはじいたが実は優良な顧客をすくい取り、融資の裾野を広げることができる。銀行もネオ
バンクと提携すれば収益を高められる。ネオバンクには銀行が得た手数料や利息収入などが支払われる仕組みだ。
　日本にはまだネオバンクと呼ばれる企業はない。だが、多くのフィンテックベンチャーとの提携を進める住信ＳＢＩネット銀行など、フィンテック企業の
新たな金融サービスを積極的に顧客に提供する金融機関が増えてきた。
　自前でサービスを開発するよりも、すでに成功しているネオバンクと提携した方がリスクもコストも低く時間も稼げる。まだ伝統的な金融業が圧倒
的な利点をもつ日本で、ネオバンクの先陣を切る企業はどこか。

16 ：
円が急伸、日銀「サプライズ」が円金利押し上げ　先安観は崩れず
2018/01/09 15:25 日経速報ニュース 1051文字
　９日の東京外国為替市場で円相場は対ユーロ主導で買われた。対ドルでは一時１ドル＝112円50銭近辺と前営業日である５日より60銭超円高
・ドル安に振れた。国内輸出企業の円買いで需給バランスが円買いに偏っていたところに日銀が超長期債の買い入れ減額に踏み切り、長期と超
長期の金利上昇を促すと円買いに弾みがついた。

　通常は日銀の国債買いオペ（公開市場操作）に円相場がいちいち反応することはない。だが、９日は2016年12月以降は手つかずだった残存期間
「10年超25年以下」が減額された。外為市場でも「17年11月以来となった『25年超』の減額も含めてインパクトは大きかった」（外為どっとコム総合
研究所の神田卓也調査部長）、「完全なサプライズ（驚き）だった」（ステート・ストリート銀行の若林徳広・東京支店長）との受け止めが多い。

　海外では「18年は日銀が長期金利の誘導目標を引き上げるかもしれない」との観測が根強い。そんな中での減額通知とあって、海外マネーの参
加比率が高い債券先物に売りが広がり、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは約３週ぶりの高水準まで上昇（価格は下落）した。欧
米投機筋の一角は意表を突かれたように円買い・ユーロ売りなどに傾き、損失覚悟の円買いを巻き込んだ。

　18年の為替相場の焦点については誰に聞いても「世界各国の金融政策」との答えが返ってくる。米国の利上げは既定路線。投機筋などの関心
はユーロやオーストラリア、カナダといった政策の正常化へ向けた動きが米国より遅れている国・地域に向かっている。これらの通貨を買うとすれ
ば相手は何か。緩和長期化が意識される円のほかにはない。その前提が揺らいでしまっては過去に積み上がった円売り・ユーロ買いなどの戦略
が崩れてしまう。

　円買いの流れは続くのだろうか。今のところ、日銀は金融政策の正常化に向かうグループにはまだ含まれてはいないようだ。「オペ減額が利益
確定の円買いの口実になっただけ」（東海東京調査センターの柴田秀樹金利・為替シニアストラテジスト）との冷静な声が聞こえてくる。円の先安
観が後退したとまではいえない。

　それでも９日のオペ減額は、日銀だけが緩和的な金融政策を続けるとの「思い込み」に警鐘を鳴らした。「日銀の政策変更の可能性にも目配り
が欠かせない状況」（ステート・ストリート銀行の若林氏）だ。日銀の動きや関係者が発信するメッセージが、従来以上に材料視される局面は増え
るのかもしれない。

17 ：
立地に応じ店舗見直し 三井住友ＦＧ社長 国部毅氏
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25458980Z00C18A1EE9000/

18 ：
戦略２０１８（１）三井住友ＦＧ社長国部毅氏―立地に応じ店舗見直し。
2018/01/10 日本経済新聞　朝刊
　２０１７年はマイナス金利政策やＩＴ（情報技術）の急速な進展を受け、メガ銀各行が構造改革を打ち出した。当グループも４０００人分の業務量削減
を掲げた。
　銀行窓口の訪問客が１０年で３割減るなど顧客の行動は大きく変わった。（１９９７年のピーク時には旧行の合算で店舗数は）７５０近くあったが統廃
合を進め、現在の約４４０が全国で事業展開するうえで必要な規模。（店舗の削減を打ち出した他行と違って）三井住友銀行の場合は数の問題では
なく、運営の効率をどう高めるかが課題だ。
　銀行窓口ではタブレットの活用で書類を減らすほか、電子印鑑の導入でサービスのあり方を変えていく。こうした動きは間違いなく加速する。将来
的には大手行で重なる業務を共通化する動きが、選択肢としては出てくるのではないか。
　立地に応じた店舗展開も必要になってくる。昨年９月までに、東京都内の３店舗の法人業務を集約し、（資産運用などに業務を絞った）個人専用店
に切り替えた。今後、２０〜３０カ所ほどは個人専用店になるだろう。
　業務を自動化するソフトウエア「ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）」の活用を進め、浮いた人員を企画の業務に充てたり、戦略的な部
署に移したりして生産性を高める。人工知能（ＡＩ）やロボットをはじめとする技術の進展は、業務を効率化する好機となる。今年は新時代に合わせた
ビジネスモデルの見直しを加速する年になるだろう。
　（国際的に活動する銀行を対象にリスク資産の算定を厳しくする）バーゼル規制の強化も間近に迫る。当グループのリスク資産は１７年３月末比で
３０％程度増えると試算している。（自己資本比率を押し下げる方向に働くので）資産や資本、経費の効率化を優先し、当面は大きな成長投資がしづ
らくなるだろう。

19 ：
米長期金利、一時10カ月ぶり高水準　日銀の超長期債の購入減額で
2018/01/10 01:59 日経速報ニュース 312文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】９日午前のニューヨーク債券市場で長期債相場が一段安で推移している。長期金利の指標である10年物国債利
回りは一時前日比0.05％高い（価格は安い）2.53％と、2017年３月中旬以来ほぼ10カ月ぶりの高水準を付けた。９日に日銀が超長期の国債買い入
れ額を減らしたのを受けて日本の長期債が売られ、米長期債にも売りが波及した。
　米市場でも日銀による超長期債の買い入れ減額は「想定外」との受けとめが多い。「欧米の中央銀行に続いて日銀も量的金融緩和の縮小にかじ
を切ったとの見方から、欧米市場で長期債に持ち高調整の売りが広がっている」（ＢＭＯキャピタル・マーケッツのアーロン・コーリィ氏）との声が聞
かれた。

20 ：
＜東証＞三菱ＵＦＪが連日高値　米長期金利の上昇受け
2018/01/10 09:41 日経速報ニュース
（９時35分、コード8306）反発している。前日比17円40銭（2.0％）高の880円80銭まで上昇し、昨年来高値を連日で更新した。米長期金利が節目の
2.5％を超えて上昇（価格は下落）し、大手金融株には海外での預貸利ざやの改善を期待した買いが入っている。三井住友ＦＧ（8316）も一時117円
（2.3％）高の5207円まで上げ、連日で昨年来高値を付けた。みずほＦＧ（8411）も高い。
　９日のニューヨーク債券市場で米長期金利の指標となる10年物国債利回りは前日比0.07％高い2.55％とほぼ10カ月ぶりとなる高水準で取引を
終えた。日銀が同日の国債買い入れオペ（公開市場操作）で超長期債の買い入れ額を減らしたのを受けた日本の長期金利上昇や、米株高など
が影響した。
　業種別の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）でも「銀行」の上昇率は「鉱業」に次いで２位となっている。

21 ：
日本株、深まる日銀依存、昨年買い入れ、突出の５．９兆円。
2018/01/11 日本経済新聞　朝刊
　日銀が２０１７年に買い入れた日本株の上場投資信託（ＥＴＦ）は累計５兆９０３３億円と、７５３２億円だった海外勢の買越額を大幅に上回った。日経
平均株価が約２６年ぶりの高値を回復するなか、日銀が相場を支える構図が鮮明になった。
　日銀は金融緩和策の一環で１０年からＥＴＦを購入。直近の保有額は推計で２４兆円規模に達し、東京証券取引所第１部の時価総額（約７１０兆円）
の３％を占める。上場企業の４社に１社で日銀が株主の上位１０位以内に入っていることになる。
　東証が１０日発表した１７年の投資主体別売買動向（東京・名古屋、１・２部などの合計）によると海外勢は３年ぶりに買い越したが、買越額はアベノ
ミクス相場に沸いた１３年の約１５兆円を下回った。個人は株高局面で利益確定に傾き、売越額は５兆７９３４億円と４年ぶりの大きさだった。
　日銀は年６兆円規模のＥＴＦ購入を続ける構え。日本株について黒田東彦総裁は「現時点でバブルという状況ではない」と発言。市場でも「相場へ
の影響を考えれば大幅な購入減額は考えにくい」（三井住友アセットマネジメントの市川雅浩氏）との見方が多い。

22 ：
金融政策正常化の足音？、国債購入減受け円高、１１１円台、市場、神経質に反応（日銀ウオッチ）
2018/01/11 日本経済新聞　朝刊
　外国為替市場で急速に円高・ドル安が進んだ。９日から１０日の東京市場では１日半で１円超の円高が進み、約１カ月ぶりの水準を付けた。日銀が
９日の公開市場操作で超長期国債の買い入れを減らしたことが金融緩和縮小の地ならしではないかと意識された。日銀は「政策的な意図はない」と
するが、金融政策の「正常化」の足音に市場は神経質になっている。
　「日銀の政策調整への思惑が原因だ」。シティグループ証券の高島修氏は円高の要因をこう分析する。９日の東京市場が開いた直後は１ドル＝１１
３円台前半だった円相場が動いたのは午前１０時１０分過ぎ。日銀が国債買い入れオペの予定額を通知した直後だ。約１年間購入額を減らしていな
かった満期まで「１０年超２５年以下」などの超長期債の買い入れ額を減らした。
１カ月ぶり高値
　わずか３０分で５０銭ほど円高が進行。その後もじわりと円高が進み、１０日には一時１１１円台後半と１カ月ぶりの水準を付けた。国内債券市場で
は長期金利が２カ月半ぶりの水準に上がったほか、米長期金利の上昇を誘う一因にもなった。
　円買いの材料を提供したとされる日銀の内部からは「日々のオペに金融政策を変更する意図はまったくないのに」と困惑の声があがる。
　日銀は１６年９月に金融政策の目標を国債購入の「量」から「金利」に変えてから、国債買い入れを事実上、縮小する「ステルス・テーパリング」を進
めている。年８０兆円をメドとする国債保有残高の増加額は足元では５０兆円台。みずほ銀行の唐鎌大輔氏は「『ステルス』が市場のレーダーにかか
った」と指摘する。
　昨秋以降、黒田東彦総裁らが低金利が続くと金融仲介機能が阻害され、緩和効果が反転する「リバーサル・レート」論に言及してきたことも市場の
思惑を呼ぶ。２％の物価安定目標は遠いが、足元の物価上昇率は０・９％まで上がってきた。景気は戦後２番目の長さを更新し続けている。
上げたい思いも
　このため市場では「ゼロ％程度」とする長期金利の誘導目標の引き上げを予想する声が増えている。ＪＰモルガン証券の鵜飼博史氏は９月と１２月
に０・２５％ずつ引き上げると予測。岡三証券の愛宕伸康氏も「年半ばに誘導目標を『０・２％程度』とする可能性が高い」という。日本経済研究センタ
ーがエコノミストを対象に実施した１２月調査では３９人中１５人が１８年中の引き上げを予想した。
　金利を上げておきたいという思いは日銀内部にもある。そもそも長期金利を微調整しても緩和効果が大きく後退するわけではない。長期金利を少し
上げて景気後退時に備えておきたい――。
　しかし円高は脱デフレに冷や水をかけかねない。「日銀が金融緩和を後退させる」と市場が受け止めると、日銀の意図とは関係なく、先回りを急ぐ
投資家の動きが予期せぬ円高や金利上昇を招く可能性がある。米欧の中央銀行が金融緩和の正常化に踏み出すなか、円高圧力を目の当たりにし
た日銀は１８年に動くのか。

23 ：
市場展望２０１８（３）長期金利、日米で動くか―大和証券チーフマーケットエコノミスト岩下真理氏。
2018/01/11 日本経済新聞　朝刊
日銀、金融政策の調整も
　２０１７年の長期金利は日米ともに動きが緩慢だった。１８年は日本では長期金利をゼロ％程度に抑える政策をとる日銀が動いて金利が上昇する
かが焦点となる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを継続できるかどうかも日米の長期金利の行方を左右する。
　――１８年の日本の長期金利をどう見ますか。
　「長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りはゼロ〜０・１５％で推移しそうだ。日銀は１６年９月に長短金利操作を導入し、金融政策のター
ゲットを国債購入の量から金利に転換した。物価安定目標２％の達成に向けて、短期金利をマイナス０・１％、長期金利をゼロ％程度に誘導する目
標を掲げている」
　「米国や新興国の経済の行方に不安が出たり、北朝鮮問題などの地政学リスクが高まれば、安全資産とされる国債が買われて金利には低下圧
力がかかる。一方で、景気回復や株高が続けば、上昇しやすくなる」
　――長期金利の誘導目標「ゼロ％程度」の上限は０・１％とみられていますが、超える可能性はあるでしょうか。
　「総裁、副総裁の任期満了を迎える日銀が４月に新体制になるのを契機に金融政策の調整に動く可能性はゼロではない。現行の政策を主導した
黒田東彦総裁が続投した場合の変更は容易ではないが、金融政策の運営方針の書きぶりを変え、金利上昇を許容しやすくするのが望ましい。今
の枠組みは２％にこだわりすぎており、物価目標の解釈を柔軟化すべきだと提言したい」
　「消費者物価指数（ＣＰＩ）は生鮮食品を除くベースで今年中に単月で１％を超える可能性は高いが、２％の安定目標の達成には時間がかかる。こ
れだけ景気が良い状態で、物価が２％に達しないことだけを理由に大規模な緩和を続けると効果よりも副作用の方が大きくなるだろう」
　――どのような副作用が考えられますか。
　「年金運用や金融機関の経営に与える影響などだ。マイナス金利が続けば、経営面で打撃を受ける地域金融機関が出てくる可能性がある。リス
クが顕在化する前に手を打ってほしい」


市場展望２０１８（３）長期金利、日米で動くか―三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニア債券ストラテジスト井上健太氏。
2018/01/11 日本経済新聞　朝刊
米、歳出削減の影響注視
　――１８年に入って米長期金利は２・５％を上回ってきました。
　「大幅な法人減税を含む税制改革法案が米議会を通過し、米景気の拡大やインフレ加速への期待が高まったことから、米金利は昨年末から上昇
してきた。しかし、こうした期待は続かず、足元の水準が金利上昇のピークになるだろうとみる」
　――１８年の米長期金利はどの程度の水準で推移するでしょうか。
　「米長期金利は今年１年間、２・０〜２・６５％で推移すると予想している。米金利は今がピークとみる理由の一つは米政府による歳出削減だ。税制
改革によって大幅な減税が実施される一方、財源捻出のため、予算決議では向こう１０年にわたる歳出削減が組み込まれた。市場は減税ばかりに
着目し、歳出削減の影響を織り込めていない」
　「特に削減幅が大きいのがメディケア（高齢者向け医療保険）やメディケイド（低所得者向け医療保険）といった社会保障関連給付だ。個人所得減
税の背後で、社会保障を中心とする歳出削減幅は１０年で４兆ドルを超える。個人消費の向かい風となり、米景気の加速を抑えて、金利上昇期待を
打ち消すだろう」
　――ＦＲＢは今年も利上げを継続するでしょうか。
　「２月に発足するパウエル新議長の下で政策スタンスに変更があるかどうかに注目している。ＦＲＢは現時点で、１７年に続いて年３回の利上げの
実施を見込んでいる。しかし、税制改革でも景気の過熱や急激な物価上昇が実現しないのならば、追加利上げを急ぐ必要はない」
　「むしろ引き締めを急げば、減税による景気刺激効果を打ち消し、米景気の後退を早める結果となりかねない。パウエル議長の下でＦＲＢは、３月
ないし６月の会合で利上げの小休止を決めると予想する」

24 ：
18年の銀行株　見方分かれる「最有望業種」「上値重い」
2018/01/11 08:20 日経速報ニュース
　国内銀行株は2017年末にかけて上昇が目立った。銀行の業績をみるうえで重要な金利に上昇の兆しがみえるのが一因だ。18年の銀行株の見通
しは、金利をどう予想するかで担当アナリストの見方が分かれている。マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストが「銀行株は最有望業種」と指
摘する一方、ＵＢＳ証券の伊奈伸一シニアアナリストは「上値は重くなる」と予想する。

■「特にりそなＨＤと三井住友ＦＧが優位」
　大槻奈那・マネックス証券チーフ・アナリスト　銀行株は18年の最も有望な業種の一つだ。年後半に国内金利が上昇する可能性が高く、株価は一
段高となりそうだ。日銀は低金利による銀行の業績悪化に気配りを始めている。業績悪化は国内全体の景況悪化に直結するからだ。インフレ圧力
は弱いが、銀行への配慮で日銀は年後半にも長期金利の誘導目標を引き上げる公算が大きい。その場合、将来的な預貸利ざやの改善が意識さ
れ銀行株には買いが増えるだろう。
　銀行のなかでもりそなホールディングス（8308）に注目している。人手不足に伴う省力化投資を迫られる中小企業の間では、18年は資金需要が一
段と高まる可能性が高い。りそなＨＤの貸出金の８割は、個人や中小企業向けだ。中小企業向け貸し出しの増加が、収益拡大に結びつきそうだ。
　三井住友フィナンシャルグループ（8316）の株価も優位性がある。国際展開する大手行の金融資本規制で日米欧の当局が17年末に合意した。規
制の決定後に株主還元の方針を決める姿勢だった三井住友ＦＧには自社株買い実施などへの期待が高い。株価の上値余地が広がるだろう。

■「株価上昇は限定的、日銀は短期金利動かさず」
　伊奈伸一・ＵＢＳ証券シニアアナリスト　18年に銀行株の上値は重くなると予想している。17年末の銀行株高は、日銀による誘導目標の引き上げ観
測などを背景とする国内長期金利の上昇が手掛かりとなった。だが、銀行の業績に大きく影響するのは短期金利だ。国内の物価上昇の勢いは強く
ないため、日銀が早期に短期金利の引き上げに動くとは考えにくい。このため、今後の銀行株高は限られそうだ。
　ＵＢＳでは、日銀が４月にも現在ゼロ％程度としている長期金利の誘導目標を0.25％に引き上げると予想している。海外金利の上昇が、国内の長
期金利に上昇圧力をかけているためだ。一方、日銀が現在の異次元緩和の大枠を変更するほど物価が上昇する可能性は低く、短期金利は低位安
定が続くだろう。
　銀行は預金などで資金を調達して、短期プライムレート（最優遇貸出金利）を基準とする貸出金利などで運用している。このため、銀行の利ざや拡
大は長期金利の上昇より短期金利の上昇が重要な条件になる。メガバンクが取り組む人員削減には時間がかかることもあり、業績拡大に過大な期
待は持ちにくい。

25 ：
01/11 8306 三菱UFJFG 大和 2→3格下げ 850円 → 920円
01/11 8316 三井住友FG 大和 2継続 5000円→5700円
01/11 8411 みずほFG 大和 3継続 215円→220円

2018/01/10 18:00
三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
日系大手、レーティング引き下げ、中立。目標株価引き上げ、920円。
　日系大手証券会社が1月10日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングをやや強気（2）から中立（3）に引き下げた。
反対に、目標株価は850円から920円に引き上げた。因みに前日（1月9日）時点のレーティングコンセンサスは4.25（アナリスト数12人）
で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは887円（アナリスト数12人）となっている。

2018/01/10 18:00
三井住友ＦＧ(8316)
日系大手、レーティング据え置き、やや強気。目標株価引き上げ、5,700円。
　日系大手証券会社が1月10日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングをやや強気（2）に据え置いた。一方、目標株
価は5,000円から5,700円に引き上げた。因みに前日（1月9日）時点のレーティングコンセンサスは4.62（アナリスト数13人）で「強気」の
水準、目標株価コンセンサスは5,337円（アナリスト数13人）となっている。

2018/01/10 18:00
みずほＦＧ(8411)
日系大手、レーティング据え置き、中立。目標株価引き上げ、220円。
　日系大手証券会社が1月10日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立（3）に据え置いた。一方、目標株価は215円
から220円に引き上げた。因みに前日（1月9日）時点のレーティングコンセンサスは3.36（アナリスト数14人）で「中立」の水準、目標株価コン
センサスは211円（アナリスト数14人）となっている。

26 ：
「米金利上昇・円安」の常識が通じない円相場
2018/01/11 12:09 日経速報ニュース
　外国為替市場の円相場で、値動きを説明するこれまでの常識が通じなくなっている。特に今週に入り「米長期金利上昇・円安」の経験則があて
はまらない。邦銀ディーラーも「市場の値動きのテーマがわからなくなっている」とぼやく。わずかな材料でも上下に振れかねない情勢だ。2017年
は歴史的にも値動きの小さな年だったが、18年は打って変わって変動率（ボラティリティー）が大きくなる可能性が出てきた。
　11日午前の円相場は１ドル＝111円台半ばを中心に推移。10日午後５時にくらべやや円高が進んだ。ここ数年、円相場は米長期金利や日米金
利差で説明されることが多かった。投資家は調達費用の安い低金利通貨を売って、収益機会の期待できる高金利通貨を買う傾向があるという理
屈だ。
　ところが足元の円相場ではこれが通じない。米長期金利は９日以降約10カ月ぶりに2.5％を超えているにもかかわらず、円相場は112円台から
111円台まで円高が進んだ。
　常識が通じないことについての説明はいくつかある。９日に日銀が国債の買い入れを減らしたことで、金融緩和縮小の地ならしが始まったとの思
惑を市場で呼んだとされるが、それだけではない。10日には「中国が米国債購入の減額や停止を検討している」とのブルームバーグ通信の報道が
伝わり、ドル買い需要が弱まるとの見方から円買い・ドル売りの勢いが強まったのだ。
　金利の観点からすれば仮に中国が米国債購入を減らせば金利は上昇するはずで、ドル買い・円売りに転んでもおかしくない。それでも市場は従
来の常識とは逆に動いた。中国と米国との関係悪化が市場の混乱を引き起こす懸念が連想され、リスクを回避するためにドル買いを手じまうため
の円買いも進んだ。
　為替市場の参加者は需給で動く輸出入企業や中長期投資で動く金融機関だけではない。値動きさえあれば従来の理屈を無視して新たなテーマ
に飛びつく短期筋も多くうごめく。常識が通用しない足元の情勢は、今後の値動きについてのテーマが定まらず、円高にも円安にも振れる可能性
が高まりつつあることを暗示しているように見える。

27 ：
大和証券 　

1 今後6ヶ月程度のパフォーマンスがTOPIXを15％以上上回る。

2 今後6ヶ月程度のパフォーマンスがTOPIXを５〜15％上回る。

3 今後6ヶ月程度のパフォーマンスがTOPIXに対し±5％未満にある。

4 今後6ヶ月程度のパフォーマンスがTOPIXを５％〜15％下回る。

5 今後6ヶ月程度のパフォーマンスがTOPIXを15％以上下回る。

28 ：
世界の長期金利に上昇圧力　金融政策の「正常化」加速を警戒
2018/01/11 21:47 日経速報ニュース
　【ニューヨーク＝大塚節雄】日米欧の長期金利に上昇圧力が強まってきた。世界的な景気拡大を受け、日米欧で金融政策が転機を迎え、正常化
の流れが鮮明になるとの観測が浮上している。10日の米市場では中国政府の米国債投資を巡る報道で米金利が一時急伸し、振れも激しくなって
いる。金利安定は世界的な株高を支えてきただけに、急変動は世界の市場や経済の波乱要因になる。
　10日の米債券市場で長期金利の指標となる米10年物国債利回りが一時2.59％と10カ月ぶりの高い水準をつけた。ブルームバーグ通信が「中国
政府が米国債購入の削減や停止を検討している」と報じ、投資家の債券売りを誘った。
　中国は米国債の最大の保有国。本当なら米国債の買い手が減り、債券価格の下落（金利は上昇）要因になるという思惑を呼んだ。中国の外貨準
備を運用する国家外貨管理局が11日、「虚偽情報の可能性がある」との声明を発表し、金利の急上昇は一時的な動きにとどまった。
　だが、もともと債券市場は不安定な状態になっている。根っこには「主要国の金融引き締めの流れが強まる」という思惑がある。世界的に景気の
拡大が鮮明になるなかでも、米欧の中央銀行は金融政策の引き締めを急がず、主要国の長期金利の上昇は抑えられてきた。物価上昇の勢いが
強まらず、２％程度のインフレ目標に届いていないからだ。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は正常化で先行するが、利上げや過去の量的緩和で膨らんだ資産の圧縮をゆっくり進めている。欧州中央銀行（ＥＣ
Ｂ）は量的緩和のペースを緩めつつ、今年９月末の期限を越えて延長する選択肢を明示する。２％目標に最も遠い日本では、日銀が大規模な量
的緩和を続けている。
　３極中銀が置かれた状況は大きく異なるものの、市場配慮型の政策運営が長期金利を低く抑え、世界的な株高を側面から支えてきた。
　だが世界同時好況が鮮明になるにつれ、債券の投資家は「米欧を中心に金融引き締めの歩みが速まるのではないか」と警戒し始めた。「世界的
に需給ギャップが縮小しており、今年は昨年よりもインフレ圧力が高まるだろう」（米国野村証券）という見方がある。
　ＦＲＢは今年３回の利上げを基本シナリオに据えるが、昨年12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では「米景気が過熱し、急激なインフレ圧力
を生む」リスクが議論され、一部が利上げの加速を主張した。ＥＣＢ高官も昨年末、量的緩和を延長しない可能性に言及し、ドイツの長期金利に上
昇圧力がかかった。
　そして日本。９日の公開市場操作で日銀が長期国債の購入減額を通知し、米長期金利の上昇を誘ったのも、世界の低金利の「アンカー役」であ
る日銀の姿勢が変わり、日米欧の金融政策が引き締め方向でそろうリスクを感じ取ったためだ。
　米長期金利は2014年以降、2.6％前後が「天井」となって低位の推移を続けてきた。2.64％を上回ると、14年９月以来、およそ３年半ぶりの高い水
準になる。３％台は14年１月を最後につけていない。
　「債券王」と呼ばれたビル・グロス氏は９日、ツイッターへの投稿で「債券の弱気相場が確認された」と宣言。期間５〜10年の金利が過去25年間の
傾向線から上振れしたと指摘した。
　「新債券王」の異名を持つジェフリー・ガンドラック氏も同日、顧客向けに「ＦＲＢは量的引き締めの時代に入った」と唱えた。米長期金利が2.63％を
超えると上昇が加速し、米株価を強く押し下げ始めるとみる。新旧・債券王の金利上昇予測には懐疑的な見方も多かったが、ここ数日の債券市場
の変化でにわかに注目度を高めている。

29 ：
米国株、小高く始まる　最高値上回る、ボーイングけん引
2018/01/11 23:57 日経速報ニュース 1086文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】11日の米株式相場は小高く始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比38ドル35セント高の
２万5407ドル48セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同12.061ポイント高の7165.633で推移している。今週から発表が本
格化する米主要企業の2017年10〜12月期決算への期待から、多くの機関投資家が運用の指標に据えるＳ＆Ｐ500種株価指数とあわせ主要３
指数が９日に付けた過去最高値を上回って推移している。予想を上回る航空会社の決算が相次ぎ、航空機需要が増加するとの期待からボー
イングが上げ相場上昇をけん引。金利上昇を受けたゴールドマン・サックスなど金融株への買いもダウ平均を押し上げている。

30 ：
金利、世界で上昇圧力、米の緩和縮小、意識、投資家、相場の動きに過敏。
2018/01/12 日本経済新聞　朝刊

　低位で推移していた世界の長期金利に上昇の圧力がかかり始めている。米長期金利は１０日、一時１０カ月ぶりの水準に上昇、日欧にも上昇の
動きがある。世界的な景気拡大を受け、日米欧で金融政策が転機を迎え、正常化の流れが鮮明になるとの観測が浮上。このまま一本調子で上昇
するとの見方は少ないが、投資家は市場の動きに過敏に反応するとみられ、当面変動が続く可能性がある。
　中国が米国債の買いを減らす――。１０日、米国債の最大保有国である中国の投資方針に関する通信社の報道に、米債券市場の投資家が反応
した。中国マネーの流入が鈍れば金利は急騰（価格は下落）しかねない。長期金利の指標となる米１０年物国債の利回りは一時、２・５９％と１０カ月
ぶりの水準まで上昇。独国債の金利も上昇した。
「天井」に肉薄
　米長期金利は２０１４年１月を最後に３％をつけておらず、足元で２・５％程度が「天井」とみられていた。１０日はその上限を突き抜けそうな勢いを
みせたが、中国の外貨準備を運用する国家外貨管理局が１１日、「虚偽情報の可能性がある」との声明を発表したこともあって、米国債の金利急
騰の懸念は和らいだ。
　それでも上昇観測は根強い。「新債券王」の異名を持つジェフリー・ガンドラック氏は９日、顧客向けに「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金融引き締
めの時代に入った」と指摘。米長期金利が２・６３％を超えると上昇が加速し、米株価を強く押し下げ始めるとみる。
　揺れる投資家心理の根底には、主要国の金融政策の転換がある。現状で正常化で先行するのはＦＲＢだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も緩和ペース
を緩めつつある。ドラギＥＣＢ総裁が１７年６月、量的緩和の縮小を示唆したような発言をすると、独金利が急騰。その後も政策変更への思惑が金
利への圧力となっている。
　景気はよくても物価上昇が鈍く、米欧中銀は金融緩和の縮小をゆっくり進めてきた。１７年まではこれが世界の金利を低位に抑えたが、世界同
時好況の様相を呈する中で、投資家は金融引き締めの歩みが想定より速まると意識し始めた。野村証券の松沢中氏は「ＦＲＢの利上げ見通しに
比べ、米長期金利は低すぎた」という。
　物価見通しにも変化の兆しがある。世界的な需給ギャップの改善でインフレ圧力は高まるとの観測が出始めている。ＦＲＢも１７年１２月の米連邦
公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、景気過熱が「急激なインフレ圧力を生む」リスクを議論した。物価上昇が加速すれば、ＦＲＢが利上げを急ぐ可能性
もある。
日銀も出口観測
　世界の金融引き締めから周回遅れの日本も無縁ではない。年明け以降、日銀がいよいよ出口に向かうとの思惑が強まった。９日に日銀が１回あ
たりの国債買い入れ額を従来より減らすと、翌１０日に日本の長期金利は一時２カ月ぶりの水準まで上昇した。日銀は世界の低金利の「アンカー
役」といわれる。その日銀ですら緩和姿勢を変えるとの見方が、世界的な金利上昇を促したといえる。
　金利が揺れれば、外為市場も影響を受ける。今回は日銀の「出口」観測が円高・ドル安を招いたが、米金利が大きく上昇すれば、ドルは買われ
円は売られやすい。足元は「米金利の上昇で１８年末にかけて１ドル＝１１９円程度まで円安が進む」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野
大作氏）と円安派が目立つが、先行きは読めない。
　今の債券市場は思惑先行で金利に上昇圧力が働き、債券が売られている状態にある。だが、物価が上がらず、米欧中銀の利上げが進まないと
みると、逆に債券が買われて、金利に低下圧力がかかる可能性がある。
　このため、金利上昇の加速には懐疑的な見方も少なくない。ＳＭＢＣ日興証券の野地慎氏は「米金利は１８年末にかけて２・２％程度まで緩やか
に低下する」とみている。

31 ：
新１兆円投信は脱分配―「ロボ」中長期資金が向かう（スクランブル）
2018/01/12 日本経済新聞　朝刊

　新たな１兆円ファンドが誕生しようとしている。日興アセットマネジメントが世界のロボット関連株で運用する投資信託だ。毎月分配型ではない投信
が１兆円もの資金を集めれば、実に十数年ぶりの出来事となる。株高が続く日本市場で、投信とそれを利用する個人投資家の振る舞いも変化して
きた。
　日興アセットの「グローバル・ロボティクス株式Ｆ」は年１回・年２回決算合計で純資産残高が１０日時点で９１００億円強。為替ヘッジコースを加え
れば９５００億円で、２月にも１兆円超えの可能性がある。
　組み入れ１位のキーエンスは１７年に５７％高となり、同４位の安川電機は２・７倍に上昇。年１回決算型の基準価格は運用開始から２年余りで１
万５０００円を超えた。１００万円超を投じるターキンさん（ハンドルネーム、４０）は「海外の銘柄は自分では選べないのでプロに任せた」と話す。
□　　　□
　「１兆円ファンド」といえば長らく毎月分配型投信ばかりだった。内外債券で運用する国際投信投資顧問（現三菱ＵＦＪ国際投信）の「グローバル・ソ
ブリン・オープン」が０２年に残高１兆円を突破し、その後も米ハイイールド債や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を組み入れて毎月の分配金の多さを誇る
投信ばかりが１兆円超を達成していった。
　だが、昨年１２月にアセットマネジメントＯｎｅとフィデリティ投信が運用する米国ＲＥＩＴ投信が１兆円の座から陥落。足元では１５年ぶりに１兆円ファ
ンドは「空席」となっている。
　これまで「非高頻度分配型」では野村アセットマネジメントが００年に設定したノムラ日本株戦略ファンドがあるのみ。「中長期に投資家の資産形成
に寄与する」（当時の運用総責任者の清水孝則氏）と意気込んだが、設定時に１兆円を一気に集めて運用の小回りが利きにくくなったうえ、ＩＴバブ
ル崩壊にも直面して成績は低迷した。
　それだけに日興アセットのロボ投信が１兆円を達成すれば、日本の投信の「脱分配」という潮流変化の象徴になる。販売の現場からは「自然体で
１兆円に迫る資金を集められている」（日興アセットの今福啓之・リテール事業支援部長）との声が聞こえてくる。当初の資産額は１２００億円強。
そこから良好な成績を支えに、資金規模を拡大させてきた。三菱アセット・ブレインズによれば他の運用会社でもロボットやフィンテックをテーマにし
た投信には継続的に資金が流入しているという。
□　　　□
　金融庁の指導で投信の短期売買が下火になったことに助けられている面もある。「ロボット」というテーマが今はうまく機能しているだけかもしれな
いし、特定のテーマに縛られない普通のアクティブ型投信は低迷したままなのを割り引く必要もあるだろう。
　個人マネーが投資のプロに託され、中長期の資金として成長企業に向かう――。それでも、こんな投信本来の機能が日本で徐々に強まっている
なら、今年の株式相場の大きな援軍となるはずだ。
これまでに残高が１兆円を超えた主な投信　　　
投資対象　名称（運用会社）　決算期　
日本株　ノムラ日本株戦略ファンド（野村ＡＭ）　年〓２回　
内外債券　グローバル・ソブリン・オープン（三菱ＵＦＪ国際投信）　毎月　
世界株　ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（ピクテ投信投資顧問）　　
ＲＥＩＴ　フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ（フィデリティ投信）　　
　新光ＵＳ―ＲＥＩＴオープン（アセットマネジメントＯｎｅ）　

32 ：
日本株ＡＤＲ11日、買い優勢　オリックス２％高、金融高い
2018/01/12 06:16 日経速報ニュース 175文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】11日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
米株式市場で主要３指数がそろって過去最高値を更新し、日本株ＡＤＲも買われる銘柄が多かった。オリッ
クスが２％強上昇したほか、三井住友ＦＧ、野村、三菱ＵＦＪなどの金融銘柄やキヤノンの上げが目立った。
一方、ＬＩＮＥが２％近く下げ、ホンダと京セラも下落した。

33 ：
ＮＹ株205ドル高、業績期待で　長期金利落ち着き　原油64ドル台
2018/01/12 07:35 日経速報ニュース 512文字
　【ニューヨーク＝山下晃】11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比205ドル高と大幅反発し過去最高値を更新した。今週から始まる
主要企業の2017年10〜12月期決算への期待が根強く株式を買う動きが優勢となった。米長期金利上昇も一服し安心感が広がった。米原油先
物相場が３年ぶり高値となったことも追い風となった。
　ダウ平均は前日比205ドル60セント（0.8％）高い２万5574ドル73セントで取引を終えた。Ｓ＆Ｐ500種株価指数、ナスダック総合株価指数も上昇し
米株価の主要３指数が過去最高を更新した。
　世界景気拡大の恩恵を受ける航空機ボーイングが３％高と大きく上昇。原油先物の指標となるＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）
期近物が１バレル64.77ドルと３年１カ月ぶりの高値をつける場面もあり、石油大手のシェブロン株も大きく買われた。
　米長期金利の指標となる10年物国債利回りは前日比で0.02％低い（債券価格は高い）2.53％で終えた。米30年債の入札で強い需要が確認さ
れ買い戻しを誘った。前日に一時2.6％に迫ったが、米金利の急ピッチの上昇に歯止めがかかり、幅広いリスク資産が買い戻された。

34 ：
主な成り行き注文（東証・前場）みずほＦＧ331万株の買い越し
2018/01/12 09:07 日経速報ニュース 139文字
　12日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほＦＧ331万株、ＮＴＴデータ49万株、アルテック40万株、
アステラス40万株などだった。
　一方、主な売越銘柄は東電ＨＤ22万株、日産自22万株、ＮＴＴ18万株などだった。

35 ：
＜東証＞みずほＦＧが高値　出遅れ物色で、「配当利回り評価」と
2018/01/12 13:15 日経速報ニュース
（13時15分、コード8411）続伸している。一時前日比２円50銭（1.2％）高の218円50銭まで上昇し、2017年１月27日以来、約１年ぶりに昨年来高値
をつけた。三井住友ＦＧ（8316）や三菱ＵＦＪ（8306）などと比べて株価が出遅れており、海外投資家などが相対的な割安感に注目した買いを入れた。
　三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧは先んじて上昇し、11日にも昨年来高値を更新。みずほＦＧのＰＥＲ（株価収益率）は約10倍と、約12倍のライバル２銘
柄と比べて「割安」な水準にとどまっていた。マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは「投資家は配当利回りが２銘柄より高い点も評価して
いる」と話していた。

36 ：
米国株、続伸で始まる　ダウ105ドル高で最高値上回る、業績期待続く
2018/01/13 00:02 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸して始まった。午前９時35分現在、前日比105ドル68セント高の
２万5680ドル41セントと前日に付けた過去最高値を上回って推移している。発表が本格化している米主要企業の2017年10〜12月期決算が好調な
結果になるとの期待を背景にした買いが続いている。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数、機関投資家の多くが運用指標に据える
Ｓ＆Ｐ500種株価指数も最高値を上回って推移している。もっとも、３連休を控えた週末とあって一段の上値を追うような勢いは乏しい。
　朝方に四半期決算を発表した米銀大手のＪＰモルガン・チェースや資産運用大手のブラック・ロックの１株利益などが市場予想を上回った。ＪＰモ
ルガンは米税制改革によって18年の実効税率が大幅に下がる見通しも示した。収益拡大への期待から両社には買いが先行している。
　ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算発表資料で「税制改革が昨年末に実現したのは米国にとって大きなプラスだ。
米企業は世界的に競争力が高まり、結果的に全ての米国民の利益になる」とコメントした。先行きの企業業績が拡大するとの期待が相場の支えに
なっている。

37 ：
米国株、ダウ続伸し228ドル高　決算期待で最高値、小売株が高い
2018/01/13 06:33 日経速報ニュース 1396文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】12日の米株式相場は続伸した。ダウ工業株30種平均は、前日比228ドル46セント（0.9％）高の２万5803ドル19セン
トで終えた。上げ幅は2017年11月30日以来１カ月半ぶりの大きさだった。米主要企業の17年10〜12月期決算への期待が幅広い銘柄の買いを誘
った。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数、機関投資家の多くが運用指標に据えるＳ＆Ｐ500種株価指数とあわせ、主要３指数が連
日で過去最高値を更新した。
　12日朝に米銀大手のＪＰモルガン・チェースや資産運用大手のブラック・ロックが四半期決算を発表し、米主要企業の決算発表が本格化した。
ともに１株利益など主要項目が市場予想を上回り、米企業の業績拡大が続いているとの期待を誘った。投資家心理が強気に傾き、相場を押し上
げた。

38 ：
日本株ＡＤＲ12日、高安まちまち　オリックスが上昇、京セラは下落
2018/01/13 06:36 日経速報ニュース 218文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】12日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
同日の東京株式市場で日経平均株価が３日続落した一方、米株式市場でダウ工業株30種平均など主要指数
が連日で最高値を更新した。日米の株式相場の方向感が定まらなかったことが日本株ＡＤＲの値動きに影響した。
オリックスのほか、みずほＦＧ、野村、三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪなど金融が軒並み上昇した。
一方、京セラやキヤノン、ソニー、ホンダが下げた。

39 ：
三井住友銀、コロンビアの開銀に追加出資。
2018/01/15 日本経済新聞　朝刊
　三井住友銀行は、コロンビア国営開発銀行（ＦＤＮ）への出資比率を８・２％から８・９％に引き上げた。コロンビアは政情の安定を背景に、大型の
インフラ開発が多く控えている。ＦＤＮとの結びつきを強めることで、開発資金の融資など取引の拡大につなげる。追加の拠出額は８１９億コロンビ
アペソで、日本円換算で３２億円弱にあたる。
　ＦＤＮはインフラプロジェクトへの資金供給を目的に、２０１１年に前身の銀行から改組された。道路建設プロジェクトのほか、電力や鉄道、港湾の
整備で中心的な役割を果たしている。

40 ：
銀行員、転職希望急増…収益悪化でリストラ不安
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180114-OYT1T50135.html?from=ytop_top

41 ：
東証10時　上げ幅縮小、円高が重荷　金融株高が支え
2018/01/15 10:21 日経速報ニュース
　15日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を縮小している。前週末比50円ほど高い２万3700円近くで推移している。外国為替市
場で円相場が１ドル＝110円台後半と約４カ月ぶりの高値を付けた。円高が進み、株価指数先物には利益確定売りが出た。ＪＰＸ日経インデックス
400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も伸び悩んでいる。
　半面、「海外のヘッジファンドが米長期金利の上昇を受けて銀行株や保険株に買いを入れている」（国内証券の株式トレーダー）といい、金融株は
調。株式相場の支えとなっている。日銀の黒田東彦総裁は15日午前の支店長会議で物価について「２％に向けて上昇率を高めていく」などとあいさ
つしたが、「発言に目新しさは乏しい」と材料視されなかった。

42 ：
みずほＦＧの佐藤社長が会長に、後任は坂井みずほ証券社長　4月1日付
https://jp.reuters.com/article/mizuho-ceo-idJPKBN1F40EA

［東京　１５日　ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ(8411.T)は１５日、４月１日付で佐藤康博社長が会長に退き、後任にみずほ証券の
坂井辰史社長が就く人事を発表した。
佐藤氏は２０１１年に社長に就任。旧日本興業銀行出身で、旧富士銀行、旧第一勧業銀行が統合したみずほグループを率いて、ワントップ体
制を確立した。２０１６年からガバナンス改革の総仕上げとして、傘下の銀行、証券、信託などの各業務に横串を通すカンパニー制を導入した
ものの、収益の低迷に苦しんでいた。
このため、昨年１１月には向こう１０年で１万９千人削減などを公表し、抜本的なコスト構造改革を打ち出した。みずほは、坂井社長のもとで改
革を進めることになる。
坂井氏は８４年、旧興銀に入行。国際部門や企画部門を経験し、２０１６年にみずほ証券社長に就任した。

43 ：
黒田日銀、任期５年で地域経済は「拡大」　続投材料か
2018/01/15 16:01 日経速報ニュース
　地方経済が拡大局面に向かっている。日銀が15日発表した１月の地域経済報告（さくらリポート）は全９地域のうち３地域の景気判断を前回
（2017年10月）の報告から引き上げた。４月に任期を迎える黒田東彦総裁にとって地域経済の「弱含み」から「拡大」への変化は「続投」への支
援材料になるとの見方が出ている。

44 ：
みずほＦＧ社長に坂井辰史氏　佐藤氏は会長に、若返り図る
2018年1月15日 15時05分
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１５日、佐藤康博社長（６５）が会長に就き、後任に坂井辰史みずほ証券社長（５８）を充てる人事を
発表した。４月１日付。
　佐藤社長が就任から６年を超え、若返りを図る。佐藤社長は大企業向けと個人向けの傘下２銀行の統合などを推進した。坂井氏はみずほ
ＦＧの企画部門などを歴任し、現在はみずほ証券の社長を務めている。
　坂井　辰史氏（さかい・たつふみ）東大卒。８４年日本興業銀行（現みずほ銀行）。みずほＦＧ執行役常務などを経て、１６年４月からみずほ
証券社長。石川県出身。
（共同）

45 ：
みずほＦＧ社長「証券基軸に発展とのメッセージ」　後任人事を説明
2018/01/15 17:26 日経速報ニュース
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ、8411）は15日、４月１日付で新社長にみずほ証券社長の坂井辰史氏が就く人事を発表した。代表権のない
会長となるみずほＦＧの佐藤康博社長は、15日夕に開いた記者会見で、坂井氏を後任に選んだ理由について「証券を基軸に据えて発展するとい
う大きなメッセージになる」と話した。
　佐藤氏は「巨大なグループの組織を動かすためにもワントップであることが必要」と語り、会長就任後には経営には強く関与しないとの考えを示
した。
　会見に同席した坂井氏は「銀行・信託・証券が一体になった『ワンみずほ』戦略を進めるほか、進化がめざましい金融テクノロジーを活用して利
便性の高い効率的なサービスを提供していきたい」と説明。「（大規模な人員削減などの構造改革の実行を通じて）強力で強靱（きょうじん）な金融
グループを目指す」と述べ、収益力の底上げに意欲を示した。

46 ：
みずほＦＧ社長に坂井氏、証券社長、収益回復へ起用。
2018/01/16 日本経済新聞　朝刊
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１５日、みずほ証券の坂井辰史社長（５８）が４月１日付で社長に就く人事を発表した。佐藤康博社長（６５）
は代表権のない会長となる。証券社長のグループトップ就任は２０００年の発足以来初。マイナス金利などで落ち込む収益力の回復を担う。（関連
記事７面に）
　１５日の臨時取締役会で決めた。坂井氏はグループの最高経営責任者（ＣＥＯ）も兼ねる。同日の記者会見で「今まで以上に頼りにされる強力で
強靱（きょうじん）な金融グループを目指す」と述べた。
　佐藤氏がＦＧ社長に就いて６年半となり、世代交代を急ぐ。この間、暴力団への融資問題を受けた統治改革を進め、１７年１１月には今後１０年で
従業員の４分の１の１万９千人を減らす構造改革案もまとめた。

47 ：
みずほＦＧ、脱・銀行依存、新トップに証券社長、異例人事、覚悟示す。
2018/01/16 日本経済新聞　朝刊

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は新社長に証券子会社トップを起用する異例の人事を決め、脱「銀行依存」の決意を明らかにした。発足した
２０００年から幾度も不祥事に見舞われ、収益拡大のチャンスを逃してきた。マイナス金利の逆風下では銀行業務の収益では巻き返しは難しいと判
断、体制を抜本的に見直す。（１面参照）
　「単純に長い。負のレガシー払拭に一定のメドがついた」。１５日、東京・中央の日銀本店で記者会見した佐藤康博社長はこの時期での退任発表に
ついてこう説明した。佐藤氏がＦＧ社長に就任したのは１１年。子会社のみずほコーポレート銀行（ＣＢ）頭取時代を含めれば、佐藤時代は９年に及ぶ。
　これほど長期になったのは、みずほが激しく揺らいだからにほかならない。１１年にＦＧ社長に昇格したのは、東日本大震災後の大規模なシステム
障害が起きたのがきっかけだった。みずほＣＢとみずほ銀行の２つの銀行を合併させる任務を１３年７月になし遂げたあと、退任してもよかった。
　だが同じ年の秋には反社会的勢力との取引で金融庁から業務改善命令を受けた後、経営陣が取引を認識していたことが発覚。隠蔽体質を指弾さ
れ企業統治の抜本的な見直しが急務になるなか、佐藤社長が陣頭指揮に立つことになった。
　１５日の会見で佐藤社長が成果として強調したのは、一言で言えば「ワンみずほ」の徹底だった。かつて日本興業、富士、第一勧業という有力３行
が合併し、激しい勢力争いを繰り返したことと不祥事が無縁ではないと判断し、守りを固めた。
　「（トップが１ではなく）３トップだったことが最大の問題だった」（佐藤社長）。社外取締役だけで新社長を決めたのは今回が初めて。やっと普通の会
社になれたともいえる。
　「証券会社の社長がグループトップになることに非常に大きな意味がある。証券を１つの基軸に据えて発展していく」。佐藤社長は次の社長を坂井
辰史氏とする理由をこう解説した。
　とはいえ、大田弘子議長ら６人の社外取締役は改革に限界も感じていた。ある関係者は「旧都銀時代、トップを競っていた３行が一緒になったのに
なぜメガ銀の中で３位なのか」と憤る。確かに１７年４〜９月期の純利益を比べると、三菱ＵＦＪＦＧの６２６９億円、三井住友ＦＧの４２０１億円に対し、
みずほＦＧは３１６６億円。佐藤社長自身「稼ぐ力が不十分だった」と認めた。
　日銀の量的緩和で総資産だけ見れば、みずほは三井住友を上回る２０９兆円の巨大グループだ。しかし、事業の中核は預金などで集めたお金を
貸し出す業務。米モルガン・スタンレーと提携する三菱ＵＦＪ、旧四大証券の一つだった日興証券を買収した三井住友と比べ、証券会社が弱い。
　坂井社長は佐藤社長と同じ、旧日本興業銀行出身だ。かつて興銀は興銀証券で野村証券に立ち向かい、投資銀行宣言で世界に出て行った。困
ったときの証券頼みはこれで３度目。みずほがトップランナーに生まれ変わるには、この挑戦をなし遂げることが必須だ。

【表】みずほグループの歴代社長と頭取〓（カッコ内は出身行、敬称略）　　　　　
年　　みずほ〓Ｆ　Ｇ　みずほコー〓ポレート銀　みずほ銀　
２０　０２　前田晃伸〓（富士銀）　斎藤宏〓（興銀）　工藤正〓（第一勧銀）　
　０４　　　杉山清次〓（第一勧銀）　
　０９　塚本隆史〓（第一勧銀）　佐藤康博〓（興銀）　西堀利〓（富士銀）　
　１１　　　　
　　佐藤康博〓（興銀）　　塚本隆史〓（第一勧銀）　
　１３　　　　
　　　新生・みずほ銀行　　
　１４　　佐藤康博（興銀）　　
　　　林信秀（富士銀）　　
　１７　　　　
　　　藤原弘治（第一勧銀）　　
　１８　坂井辰史〓（興銀）　　

48 ：
１８年の株、好天も波高く―米国発の金利上昇にリスク（スクランブル）
2018/01/16 日本経済新聞　朝刊
　株式相場が金利や物価の動きに敏感になっている。景気回復と低金利が共存する「適温」の経済や市場が、曲がり角を迎えるかもしれないとの
警戒感があるためだ。米国株を押し上げてきたＰＥＲ（株価収益率）が低下に転じれば、日本株も巻き込まれるリスクをはらむ。
　１５日の東京株式市場では、米国の金利上昇を受けて金融株が買われた。一方、日銀の金融政策への思惑などを背景にした円高が続き上値を
抑えた。
　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は、金利や物価、金融政策に敏感な相場の先行きを懸念する。今年の相場は、景
気見通しは明るくても値動きは荒い「『天気晴朗なれど波高し』だろう」と予想する。
　野村証券が年初に実施した国内の機関投資家アンケートでも、荒れる相場を予想する声が多い。「適温経済が続く」との予想が３８％と最多だが
、「資産バブル化し、崩壊へ」が２８％、「過熱、インフレへ」が２２％だった。株価が上昇しすぎたり、景気が過熱したりして株高のバランスが崩れる
との警戒感が漂う。
□　　　□
　株価は利益とＰＥＲに大きく影響される。過去を振り返ると、ＰＥＲは金利や物価に左右されやすい。
　米エール大のシラー教授が考案した長期的な業績に基づく「シラーＰＥＲ」は米国株で３３倍と、ＩＴ（情報技術）バブル以来の高水準にある。シラー
ＰＥＲの逆数で、株式投資の利回りを示す益回りは米１０年債利回りと長期に連動してきた。ここ数年も、「国債に比べれば割安」というのが株の買
い材料になってきた。
　ところが、直近の益回りは３％しかない。米１０年債利回りが２・５％台から３％に向かえば、利回りで比べた魅力は薄れる。
　次に、シラーＰＥＲを使って長期の物価とＰＥＲの関係を見ると、物価上昇率が１〜３％と安定した伸びの時にＰＥＲは高かった。３％を超えると低
下する傾向がみられ、ほどほどのインフレの時にこそＰＥＲは高くなりやすい。
　過去と比べ、物価上昇率が低い現在では３％に到達しなくても株にとって心地よい状況でなくなる可能性がある。「２％台後半になると、米連邦準
備理事会（ＦＲＢ）が急いで金利を上げる必要が出てくるとの連想が働き、市場にネガティブな影響がある」（大和証券の谷栄一郎シニアクレジットス
トラテジスト）
□　　　□
　商品市場では原油先物が約３年ぶりの水準まで上昇してきた。米トランプ政権の減税を受け、米小売り最大手ウォルマート・ストアーズは最低賃
金の引き上げを決めた。欧州の金利も上がり始め、米国債を買い支えてきた欧州の投資家の買いも弱まりかねない。金利や物価は「適温」から抜
け出してしまう条件が見え隠れし始めた。
　物価と金利が落ち着いた上昇となり、ＰＥＲも高く保たれるかどうか。適温の継続が市場の大勢の見方だが、予断は許さない。景気も企業業績も
良いのに低金利という本来は「ありえない共存」（三菱ＵＦＪの藤戸氏）が続いてきた。今年は高波に備えながらの航海が欠かせない。

49 ：
＜東証＞三菱ＵＦＪ小動き、利益確定の売りが上値抑える
2018/01/16 09:50 日経速報ニュース 305文字
（９時45分、コード8306）三菱ＵＦＪは小幅な値動きとなっている。前日比５円60銭（0.63％）高の894円40銭まで上げる場面があったが、その後小幅安
に転じた。世界的な金利の上昇基調で海外投資家から買いが入っているとの見方があるものの、15日に昨年来高値を更新しており短期的な利益確
定の売りも出て上値を抑えている。
　三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も小動きとなっている。日本株の保有比率がまだ低い海外投資家からは「日本株のなかで出遅れ感があ
る銀行株に買いが入っている」（国内証券のトレーダー）という。上場投資信託（ＥＴＦ）を経由しても資金が流入している。

50 ：
年初から上昇の日本株､今後に影響与える心理
｢ステルステーパリング｣の可能性
http://zstock.hatenablog.com/entry/entry/article/157.html

51 ：
＜米国＞シティグループが９年ぶり高値　決算最終赤字も予想上回る
2018/01/17 01:30 日経速報ニュース 607文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】（米東部時間11時、コード@C/U）３連休明け16日の米株式市場で米銀行大手のシティグループの株価が続伸して
始まった。一時、12日に比べ1.60ドル（2.1％）高の78.44ドルまで上昇し、2008年12月18日以来ほぼ９年１カ月ぶりの高値を付けた。16日朝に発表し
た17年10〜12月期決算で最終損益は８年ぶりに赤字となったが、特別項目を除く１株利益などが市場予想を上回ったため買いが先行した。
　最終損益は182億9900万ドル（約２兆円）の赤字（前年同期は35億7300万ドルの黒字）だった。最終赤字は09年10〜12月期以来８年ぶり。米税制
改革に絡んで会計上の税負担などが220億ドル発生したのが響いた。引当金の影響を除いた純利益は37億100万ドルと前年同期比で４％増えた。
特別項目を除く１株利益は1.28ドルと市場予想（1.22ドル）を上回った。
　事業会社の売上高にあたる純営業収益は１％増の172億5500万ドルと市場予想以上だった。機関投資家向け事業は１％減ったが、主力の個人向
け事業が北米などの好調を背景に６％増えて補った。決算発表後の説明会でマイケル・コルバット最高経営責任者（ＣＥＯ）が「米税制改革はシテ
ィや株主にとって明らかにプラスだ」と述べるなど、経営陣による先行きに関する前向きな発言が相次いで伝わったのも収益拡大への期待につなが
った。

52 ：
中国でパンダ債発行の舞台裏「邦銀初」の攻防、三菱ＵＦＪ、旧東銀以来の縁を訴え、みずほ、トップ訪中で人脈作り。
2018/01/17 日本経済新聞　朝刊

　三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行は１６日、中国市場でそれぞれ人民元建て債券（パンダ債）を発行した。両行とも海外市場で元建て債券を発行し
てきたが“本丸”といえる中国市場では初めて。親しみやすい愛称とは裏腹に、両行は「邦銀初」をめぐって激しいつばぜり合いを演じた。
　みずほ銀「本邦企業によるパンダ債の発行についても、本件が初めてとなります」
　三菱東京ＵＦＪ銀「本邦企業初となるパンダ債の発行を決定しました」
　両行の発表文は双方が「初」だと強調する。みずほ銀が「発行についても」と書いたのは、２０１７年１２月２２日に中国人民銀行（中央銀行）からパン
ダ債発行の「認可」を取得したのが第１号だったためだ。
　一方、三菱東京ＵＦＪ銀に認可がおりたのは１月４日。認可ではみずほ銀に先行を許した格好だが、公表文には証券取引コードが「００１」であると記
載。あくまでパンダ債の「発行」は三菱東京ＵＦＪ銀が初めてとの主張がにじむ。
信用力で元調達
　「初」をめぐる争いは業界を問わず激しい。日本から中国に円を送って元に替える方法は中国の資本規制の影響を受けやすい。パンダ債は、日本
の親会社が高い信用力を背景に現地で人民元を調達する有力な手段だ。
　事業会社の資金調達の自由度も高まる。中国ビジネスで先行する日系メーカーにとってパンダ債解禁の意味は大きい。それだけに両行とも必死に
なるが、ここまでバトルが過熱した背景には中国市場をめぐる両行の強い思い入れがある。
　中国は「井戸を掘った人」への敬意を忘れない文化だ。三菱東京ＵＦＪ銀の前身のひとつの旧東京銀行の起源は旧横浜正金銀行。同行は中国で
現在より多い３７支店を展開していた。こうした経緯もあり「旧東銀は中国金融界で敬意を持たれている」（日中金融筋）。
　１９８９年の天安門事件のあおりで中国銀行（バンク・オブ・チャイナ）がドル資金の調達に苦しんだ際、旧東銀は外貨を供給した。約２０年後の０８
年のリーマン・ショック時。三菱東京ＵＦＪ銀がドル資金の手当てに苦労したときは中国銀行が出し手になったという。
　香港市場や東京市場での人民元建て債券の発行はすべて三菱東京ＵＦＪ銀が第１号だった。中国との深いつながりや元建て債券市場の発展に貢
献してきたとの強い自負があるだけに、みずほ銀が認可取得で先行したことに行内で激しい衝撃が走った。同行幹部は「ビジネス自体に影響がでる
わけではない」と話すが、悔しさを隠さない。
　同じく中国ビジネスで存在感を放っていた旧日本興業銀行が母体のみずほ銀も虎視眈々（たんたん）と初の座を狙った。みずほフィナンシャルグル
ープの佐藤康博社長やみずほ銀の藤原弘治頭取らが１７年、相次ぎ訪中。中国の財政部や人民銀行の幹部と接触した。日中当局の接点作りなど
日本企業のパンダ債発行に向け地ならしを進めた。
　認可第１号が事実上決まったのは１７年５月、ある中国当局との会合だ。当局幹部からみずほ銀のパンダ債発行を支持する発言を引き出すと、翌
月には「認可申請のドラフトを出して大丈夫だ」と連絡が舞い込んだ。
海外勢が先行
　認可の順番が手続き上の理由か、邦銀間の地殻変動を映したのかは「人民銀のみぞ知る世界」（日本の金融庁幹部）。「邦銀初」は象徴的には重
要だが、海外ではすでに英国やカナダの銀行がパンダ債を発行済みで、グローバル競争では邦銀勢は追いかける立場だ。
　今回のパンダ債解禁は、日中関係の改善がなければ難しかった。一筋縄ではいかない中国ビジネスの難しさも浮き彫りにした。

【表】人民元建て債券は発行する場所で愛称が変わる　　　
愛　称　発行市場　発行体　
パンダ債　中　国　中国外の法人　
点心債　香　港　　
フジヤマ債　東　京　　
宝島（フォルモサ）債　台　湾　
　三菱東京ＵＦＪ銀　みずほ銀　
発行金額　１０億元〓（約１７２億円）　５億元　
発行日　２０１８年１月１６日　　
期　間　３年　　
金　利　５．３％　　
主幹事　自行、中国銀行、〓中国工商銀行など　中国工〓商銀行

53 ：
日本株ＡＤＲ16日　高安まちまち　ＬＩＮＥが上昇、ソニーは下落
2018/01/17 06:17 日経速報ニュース 152文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】16日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
米株式相場が朝高後に下落に転じ、日本株のＡＤＲにも売り買いが交錯した。ＬＩＮＥや三菱ＵＦＪ、みずほＦＧが上昇。
三井住友ＦＧやトヨタも高い。一方、ソニーやオリックスが売られ、ホンダや京セラも小幅に下げた。

54 ：
米国株、反落　利益確定売りで、決算期待で買い先行も
2018/01/17 06:15 日経速報ニュース 295文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】３連休明け16日の米株式相場は３営業日ぶりに反落した。ダウ工業株30種平均は12日に比べ10ドル33セント安の
２万5792ドル86セント（速報値）で終えた。医療保険のユナイテッドヘルス・グループなど市場予想を上回る四半期決算を発表した銘柄が買われ、ダ
ウ平均は節目の２万6000ドルを初めて上回る場面があった。ただ、急ピッチな相場上昇が続いてきただけに航空機のボーイングなどに目先の利益
を確定する目的の売りが次第に優勢になり、相場の重荷となった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同37.377ポイント安の7223.685（同）で終えた。

55 ：
量的・質的緩和からの出口（十字路）
2018/01/17 日本経済新聞　夕刊
　日銀が量的・質的金融緩和策からの出口を模索し始めたのではないか。こうした見方が金融市場で台頭している。
　一つのきっかけは、１月９日に日銀が公開市場操作で超長期国債の買い入れ額を減らしたことのようだ。しかし、より重要なのは、景気が堅調で
労働需給の引き締まりが顕著になってきたことと、インフレ率上昇の兆しが見え始めたことだ。
　労働需給の指標である有効求人倍率は昨年１１月に１・５６倍と、１９７４年１月以来の高水準となった。一方、１１月の生鮮食品を除く消費者物価
は、前年同月比プラス０・９％と１０月のプラス０・８％から上昇した。インフレ率アップの主因はエネルギー価格の上昇だが、他の財・サービスにも
波及しつつある。
　債券市場では、期待インフレ率の指標である１０年のブレークイーブン・インフレ率（通常の１０年国債利回りから実質金利の指標である１０年物
価連動国債利回りを引いたもの）が、昨年９月上旬に０・３％前後だったが、０・６％を超えてきた。量的・質的金融緩和からの出口への第一歩とな
りそうなのは、イールドカーブ・コントロールのもと、１０年国債利回りの０％程度という目標水準を実質引き上げることだろう。
　ただ、こうした措置は円高のきっかけとなりかねない。政府・日銀としては、インフレ率上昇の芽を円高によってつみたくはないだろう。
　しかし、日本の経常収支の黒字拡大などからうかがわれるように円の割安感は強い。いつまでも金融緩和で円高を防ぎきれるものでもない。今
年前半は労働需給が引き締まってインフレ率上昇の兆しがあり、日本経済の円高抵抗力は大きいとみられる。量的・質的金融緩和からの出口へ
の第一歩を踏み出す好機ではないだろうか。

56 ：
「高値波乱」懸念じわり　ファナック急落が示す予兆
2018/01/17 22:02 日経速報ニュース 1272文字
　17日は日経平均株価が反落し、２万4000円の大台はおあずけとなった。下げは小幅だったが、個別株でみると年初からの株高をけん引してきた
ファナックが急落するなど反動も出始めた。上昇ピッチが急だった分、短期とはいえ調整すれば下げ幅が大きくなる恐れがある。
　「すぐにではないが、どこかで必ず調整が入る」。日本株で50億円規模を運用するヘッジファンドの運用担当者はこう話す。割安な銘柄を買い（ロ
ング）、割高な銘柄を空売りするロングショート戦略で運用する。足元は中小型株を主体に売り持ちにしているが、本命は大型株の調整とみてショ
ートの持ち高を増やすタイミングを探っている。
　この担当者が注目する「売り候補」が急騰してきた機械関連だ。この日発表された昨年11月の機械受注は好調だったが、ファナック株は一時４％
近く下げた。終値は3.4％安で年初からの連騰記録が途切れた。これほどの下げは、2016年11月の米大統領選でトランプ氏が勝利した直後に相
場が急落した時以来だ。
　市場が気にかけるのは値がさ株の動向だ。17日はファナックだけでなく、ファーストリテイリングなど年初から好調だった値がさ株が軒並み売ら
れ、日経平均の下落率を超えた。背後に相場全体を押し下げてもうけを狙う短期筋の動きがあるとみられる。値がさ株主導で下げる動きが強まる
と不安心理が広がりやすい。
　そのサインは意外なところに表れている。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によると、ドル建て日経平均先物の買い持ち高から売り持ち高を引い
た差引枚数は９日時点で4524枚の売り超となった。アベノミクス相場が始まった直後の12年12月以来の高水準だ。
　主な取引主体は海外投資家だ。みずほ証券の三浦豊氏は「過熱感の反動を狙う投機筋が仕掛けている可能性がある」とみる。ドル建て日経平
均は昨年末からの上昇率が日経平均だけではなくダウ工業株30種平均をも上回る。他の指数に先んじて狙われたとの読みだ。
　一方で米国を中心とした海外投資家はなお「総強気」だ。バンクオブアメリカ・メリルリンチが16日に発表した１月のグローバルファンドマネジャー
調査によると、世界株がピークを付ける時期について、前月調査までは「18年４〜６月期」が最多だったのが、今回調査で「19年以降」に延びた。
平均キャッシュ比率は５年ぶりの低水準になり、積極的に株を組み入れている様子がうかがえる。
　総強気は歴史的な「安定」をもたらしている。日経平均の将来の変動率予測を指数化した「日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）」は昨年
12月以降は15〜16前後と、アベノミクス相場の最低水準で推移する。17日は上昇したものの、15台にとどまる。高値圏でのＶＩの低位安定は波乱
の前兆とされる。
　アセットマネジメントＯｎｅの西恵正社長は今年の相場について「崩壊はしないが、高値波乱が起きる」と予測する。今のところ主要国の景気指標
などに異変はない。それでも、短期筋が狙い撃ちしてくる環境は着実に整っている。「好事魔多し」の心構えが必要だろう。

57 ：
米国株、反発で始まる　ダウ106ドル高　好決算期待の買い
2018/01/17 23:58 日経速報ニュース 539文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】17日の米株式相場は反発して始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比106ドル29セント高の
２万5899ドル15セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同21.052ポイント高の7244.737で推移している。米企業の好決算への期
待から買いが先行した。ただ金融株には利益確定売りが出ており、やや上値を抑えている。
　前日夕に自動車シートのアディエントと航空機シートの製造・開発で合弁会社を設立したと発表したボーイングが高い。ダウ平均ではＩＢＭやイン
テル、マイクロソフトも上昇し、指数を押し上げている。
　ゴールドマン・サックスには売りが先行した。朝方に発表した2017年10〜12月期決算で、税制改革による一時的な税負担増などで最終損益が赤
字となった。減益だったバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）も安い。決算が大幅増益だった地銀のＵＳバンコープにも売りが出ている。
　カザフスタンへの鉄道車両やサービスで大型契約を発表したゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）にも売りが続いた。宝飾品のティファニーも下落。税制
改革が17年11月〜18年１月期に１億1500万〜１億6500万ドルの利益押し下げ要因になると明らかにした。

58 ：
高齢者ニーズ、証券が照準、三菱ＵＦＪモルガン、全国に相続専任担当、野村は資産長持ち支援投信。
2018/01/18 日本経済新聞　朝刊

　顧客の資産承継や相続ニーズを狙って、大手証券が相次いで陣容を強化している。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は相続などの助言ができ
る専門の担当者を全国の支店に配置。大和証券とＳＭＢＣ日興証券も同様の取り組みを始めている。顧客高齢化に伴うニーズの変化に対応する
狙いがあり、資産の「計画的な取り崩し」に対応する投資信託など新型の金融商品も登場する。
　三菱ＵＦＪモルガンは国内６２店舗に相続や承継を助言する「アセットマネージャー」８０人を配置した。ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）資格を保
有していたり、相応の社内研修を受けたりした次課長クラスが担当する。支店の営業員を統括する一方、銀行も含めたグループ内での連携役も兼
ね、高齢顧客の対応で中心の役割を担う。
　同社は約１００万人の顧客のうち、約７万人に何らかの相続・承継ニーズがあると分析。そのうち３割程度を「重点顧客」と位置付ける。個人の預か
り資産全体の３割を占める大口顧客だ。新制度はグループ全体を横断する富裕層事業のプラットフォームの一つとなる。
　大和やＳＭＢＣ日興も同様の制度を始めている。ＳＭＢＣ日興は全国１１２支店に相続などを担当するマネジャー級を１人ずつ、顧客を直接担当
する「アドバイザー」と呼ぶ営業員を合計８００人超配置した。こうした陣容の強化を通じ証券各社は、高齢顧客の相続などに絡んだ金融取引を取
り込んでいく一方、相続の受け手となる家族や親類などと新たに関係を構築していく狙いもある。
　平均寿命の延びが続くなか、リタイア後の計画的な「取り崩し」をサポートする商品も登場する。野村証券は「野村ターゲットインカムファンド」の募
集を始めた。内外の株・債券に投資し、手数料控除後で年３％程度の運用利回りと分配金（奇数月に１万口あたり５０円）の目標をあらかじめ明示
するのが特徴。計画的に取り崩していく際の、資産残高の推移などを予想しやすくなる。
　３５００万円の貯蓄を６５歳から２カ月ごとに２４万円ずつ取り崩すと８９歳で使い果たす一方、年率３％で運用できればこれが１０８歳前後まで延び
ると同社では試算する。「金融資産をいかに長持ちさせるか、いわば『資産寿命』が今後重要になる」（野村資本市場研究所の野村亜紀子研究部長）
として、投信の商品設計も見直していく。野村はグループの信託銀行と連携して相続や承継サービスにも注力している。
　証券業界では１９８０年代のバブル期に３０〜４０歳代で証券投資を始めた顧客も多く、高齢化への対応が最大の経営課題となっている。手を打
たなければ今後、急激な顧客減少に見舞われるのは確実。「今後１０年間が勝負」（三菱ＵＦＪモルガンの伊藤英十グループ協働推進部長）といった
声があり、証券各社は今後も高齢化対応を強化していく見通しだ。

59 ：
日銀の２％物価目標、導入５年、金利調整時期の目安、課題、早期修正の思惑で円高も（ポジション）
2018/01/18 日本経済新聞　朝刊
　日銀が２０１３年１月２２日に２％物価目標を導入してから、間もなく５年となる。目標は未達成だが、目標撤回は円高を招く恐れもあるため日銀は
２％を掲げ続ける。ただ、市場が注目する金利誘導目標引き上げは２％達成前にあり得るというのが日銀の説明。わかりにくい印象があり、金利調
整のタイミングについて別の目安を示すなどの工夫が今後の課題だ。
　２％物価目標の導入は白川方明前総裁時代、政府との共同声明を公表した際に表明した。それ以前の「１％のめど」を「２％の目標」へと格上げし
、できるだけ早期の実現を目指すとした。
　１３年４月には黒田東彦現総裁のもとで量的・質的緩和（異次元緩和）の導入を決め、目標に「２年程度」という達成期限を設けた。異次元緩和に
よる円安の効果もあり、マイナスだった消費者物価上昇率（生鮮食品の価格動向と消費増税の直接的影響を除く）は１４年４月には１・５％となった
（グラフ）。
　しかし、その後物価は失速する。１４年には消費増税を受けた消費の不振や原油価格下落、１５年には新興国経済の減速が逆風となった。日銀
は２％目標の達成時期の見通しについて先送りを繰り返した（表）。
　１６年後半以降、世界経済の回復を背景に物価上昇率は再び上昇基調に戻った。ただ直近の１７年１１月でも０・９％。２％との距離は大きい。
　それでも日銀に目標を２％から引き下げる考えはない。脱デフレの努力を放棄した印象を与えかねないからだ。米国やユーロ圏の中央銀行が
事実上２％程度を目標とするなか、日銀が低い数値を掲げれば円高が進むリスクがある点も心配している。海外より物価上昇率が低くていいとい
うメッセージを発すると、円の購買力上昇が意識され、円買い圧力がかかりやすくなるという理屈だ。
　今月下旬の日銀金融政策決定会合でも、物価上昇率が安定的に２％を超えるまで資金供給量（マネタリーベース）の拡大方針を継続するとの
現行方針を維持する。
　もっとも、長期金利（１０年物国債利回り）をゼロ％程度に抑える今の金利誘導の方針を、物価２％が定着するまで維持するのは現実的でない。
物価が２％程度で安定する局面では金利に強い上昇圧力がかかり、抑制が難しくなると考えられるからだ。「国債購入をかなり増やして日銀資産
が急膨張する事態を甘受しなければならなくなる」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏）との声もある。
　２％定着まで緩和的な政策姿勢を維持する考えの日銀も、それまでの過程で多少の金利調整はあり得るとしている。問題は、どんな物価情勢
になったときに金利が調整されるかの目安がない点。今後景気の回復で物価の上げ圧力が高まれば、金利引き上げをめぐる思惑が必要以上に
強まり、混乱を招きかねない。今月上旬にも緩和修正の思惑が円高を招いた。
　物価の基調的な動きがどんな姿になったときに金利の調整があるのか。日銀の丁寧な説明が、徐々に求められるようになりそうだ。
（編集委員　清水功哉）
【表】２％物価目標をめぐる動き　　
時期　出来事　
２０１３年　１月　日銀が２％目標導入、「できるだけ早期の実現目指す」　
４月　量的・質的緩和導入を決定、２％目標を「２年程度」で達成方針　
１５年４月　２％達成時期見通しを「１６年度前半ごろ」に先送り　
１０月　達成時期を「１６年度後半ごろ」に　
１６年１月　達成時期を「１７年度前半ごろ」に　
４月　達成時期を「１７年度中」に　
１１月　達成時期を「１８年度ごろ」に　
１７年７月　達成時期を「１９年度ごろ」に

60 ：
日本株ＡＤＲ17日、買い優勢　トヨタの上げ目立つ
2018/01/18 06:24 日経速報ニュース 174文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】17日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
同日の米株が大幅高となり、日本株ＡＤＲにも買いが及んだ。外国為替市場で円安・ドル高が進み、輸出採算
が改善するとの見方からトヨタとホンダが２％近く上げた。ＮＴＴドコモとソニー、京セラ、キヤノンの上昇も目立った。
一方、ＬＩＮＥと三菱ＵＦＪが下落した。

61 ：
米国株、反発　ダウ322ドル高で初の２万6000ドル台、主要３指数が過去最高値
2018/01/18 06:36 日経速報ニュース 1229文字
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】17日の米株式相場は大幅に反発した。ダウ工業株30種平均は前日比322ドル79セント（1.3％）高の２万6115ドル
65セントと初めて２万6000ドルの節目を突破した。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数、機関投資家の多くが運用指標に据えるＳ＆
Ｐ500種株価指数とあわせ、主要３指数がそろって過去最高値を更新した。米企業業績の改善に期待した買いが優勢だった。
　一方、前日に再保険事業の損失発生を発表したゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）に売りが続いた。四半期決算で事業の柱であるトレーディング部
門の債券・外為・商品の収益が前年同期比で半減した金融のゴールドマン・サックスや売上高にあたる純営業収益が市場予想に届かなかったバ
ンク・オブ・アメリカが下げた。前日に18年12月期の１株利益が前期を下回る見通しだと発表した自動車のフォード・モーターは大幅安となった。
　ダウ平均の構成銘柄では建機のキャタピラーや製薬のメルクが下げた。

62 ：
主な成り行き注文（東証・前場）みずほＦＧ96万株の買い越し
2018/01/18 08:55 日経速報ニュース 139文字
　18日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほＦＧ96万株、三菱ＵＦＪ69万株、日産自55万株、
野村52万株などだった。
　一方、主な売越銘柄はオリコ27万株、日軽金ＨＤ７万株、東電ＨＤ６万株、キヤノン３万株などだった。〔

63 ：
焦点・日銀会合　黒田総裁、緩和縮小観測の火消しに動くか
2018/01/18 13:01 日経速報ニュース
　日銀は22〜23日に今年最初の金融政策決定会合を開く。今回は「2019年度ごろ」とした２％の物価上昇目標の達成に向けて現状の政策を維持
する見込み。ただ日銀が９日に超長期国債の買い入れ額を減らしたことから、日銀が緩和縮小に向けた地ならしを進めているとの警戒感が海外
投資家を中心に広がっている。黒田東彦総裁が会合後の会見で、市場に広がる緩和縮小観測をどう打ち消すかが焦点だ。

　日銀は９日の国債買いオペ（公開市場操作）で、「10年超25年以下」と「25年超」の買い入れ予定額を前回オペから100億円ずつ減らした。債券需
給の逼迫がオペ減額の背景にあるもようだ。それでも黒田総裁が17年11月の講演で、過度の金利低下が金融仲介機能の悪化を通じて緩和効果
を反転させるとする「リバーサル・レート」の議論に言及していた影響が海外勢の間に残る。「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）と
同様に日銀も緩和縮小に向けて動くのかもしれない」との見方を誘った。

　最も反応したのは、大多数が「日銀は18年はまったく動かないはず」との前提で相場シナリオをたてていた外国為替市場だった。オペ直前に１ド
ル＝113円台前半だった円相場はじりじりと上昇し、17日は110円19銭近辺と約４カ月ぶりの高値を付けた。黒田総裁は「日々のオペレーションは先
行きの政策スタンスを示すものではない」と常々強調しているものの、オペから日銀内の微妙なスタンスの変化を感じ取ろうと、市場参加者は神経
質になっている。

　外為市場の警戒には伏線があった。昨年末に公表された17年12月会合の「主な意見」で、ある政策委員が「先行きの経済・物価情勢の改善が続
くと見込まれる場合には、金利水準の調整の要否を検討する必要になる可能性がある」と発言。２％の物価目標達成前に「ゼロ％程度」とした長期
金利の誘導目標を引き上げる可能性に言及したと受け止められている。上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについても「株価や企業収益の大きな改
善や、今後の堅調な推移を踏まえると、政策効果と副作用をあらゆる角度から検討すべき」との発言が出ていた。

　ある日銀幹部は「副作用を顧みずに追加緩和に乗り出す必要がないほど経済が好調だから、緩和縮小の議論が増えることは極めて自然なこと
だ」と冷静だ。だが、普段から日銀の政策スタンスに目をこらしている国内の短期金融市場や債券市場とは異なり、外為や海外金融市場には日銀
に詳しくない関係者が少なからずいる。４月の黒田総裁の任期満了後の日銀の新体制移行が異次元緩和の節目ととられるムードも強く、「黒田氏
から緩和縮小を含めた先行きについての考え方を改めて確認したい」との声は多い。

　今回の会合後には３カ月に１度の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表する。世界経済の緩やかな成長が続き、輸出の増加や設備投
資が拡大するとして、18年度の経済成長率見通し（中央値）を従来の1.4％から小幅に上方修正するとみられる。半面、物価の見通しについては今
年の春季労使交渉を前に慎重な見方を続けそうだ。18年度は前年比で1.4％の物価上昇（中央値）を想定する。

　「９人の政策委員全員が２％の物価目標の達成の必要性を共有している」（別の日銀幹部）。弱めの動きが続く物価情勢の中で、緩和縮小につい
ては議論はされても当面は現実味が薄いはずだ。黒田氏が緩和継続に向けた強い意志を改めて示せるかどうか。海外勢は注視している。

64 ：
長期金利が一時　半年ぶり高水準　０・０９０％。
2018/01/18 日本経済新聞　夕刊 1ページ 89文字 書誌情報
　１８日の債券市場で長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りが一時、前日比０・０１０％高い（価格は低い）０・０９０％まで上昇し、
２０１７年７月以来、半年ぶりの高水準を付けた。

65 ：
株、過熱感冷ます日柄調整・伊藤氏　押し目買い意欲は強い
2018/01/18 15:13 日経速報ニュース 313文字
　伊藤高志・野村証券のエクイティ・マーケット・ストラテジスト　18日の日経平均株価は一時、節目の２万4000円を上回ったが、その後は下げに転
じた。節目を超えたことで個人投資家や国内の機関投資家が利益確定売りを膨らませた可能性がありそうだ。日米ともにテクニカル指標では過熱
感が出ており、急ピッチな上昇に対して自然な調整とも言える。
　19日以降、日経平均は過熱感を冷ます日柄調整の局面に入りそうだ。一方、これまでの上昇に乗り遅れた投資家は多く、押し目買い意欲は強い。
そのため、調整値幅は軽微なものにとどまるだろう。数日の日柄調整を経て、日経平均は再び２万4000円台を試す展開になるとみている。

66 ：
平野全銀協会長、株高など国内経済「金融正常化の動き注視」
2018/01/18 16:08 日経速報ニュース 246文字
　全国銀行協会の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）は18日の記者会見で、日経平均株価が同日午前に一時２万4000円の
大台に乗せたことについて「内外経済の回復や企業業績を反映したもので、今後も堅調に推移する」と述べた。
　平野会長は国内経済について「企業収益も高く、人材確保の動きも強い。持続力を備えた景気拡大が続く」との見方を示した。一方で「政治や地
政学リスク、欧米中銀の金融正常化の動きが市場の変調をもたらさないか注視していく」とした。

67 ：
正常化に向けて将来的に議論を求める声、日銀内の一部で浮上−関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-18/P2Q7436JIJVH01

強力な金融緩和を粘り強く続ける必要あるとの認識は共有−関係者
オペ減額きっかけとした市場の正常化先取りの動きには警戒−関係者

日本銀行内で、変化の胎動が起きている。２％の物価目標の達成までなお道半ばのため、現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける必要があると
の認識が共有される中、少数派から金融政策の正常化に向けた意見が出始めている。事情に詳しい複数の関係者への取材で明らかになった。

　　複数の関係者によると、日銀内には、経済環境の好転を考えれば、正常化に向けた議論に変化が起こることは当然と受け止める向きがある。
景気の拡大が続き、物価が徐々に上昇幅を高めていけば、正常化に向けて議論を行う必要性が中期的に増してくる公算が大きいという。
　　昨年11月の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比0.9％上昇、エネルギーを除くと0.3％上昇に過ぎず、目標とする２％にはなお
距離がある。
　　しかし、日本経済が堅調に推移する中、日銀が９日の金融市場調節（オペレーション）で超長期債の買い入れを減らしたことなどをきっかけとし
て、市場では金融緩和の縮小は近いとの見方が出ている。

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　　複数の関係者によると、日銀内では正常化に向けた動きを先取りしようとする市場の動きに警戒感も強い。日銀は2016年９月に操作目標を
ネーの量から長短の金利に変えており、幹部らは日々のオペに政策的な意図はないと強調している。黒田東彦総裁は出口戦略を語るのは時期
尚早であり、具体的な時期や手順などを示すとかえって市場を混乱させると繰り返し表明している。

主な意見

　　昨年12月の金融政策決定会合の「主な意見」では、経済・物価情勢の改善が続くと見込まれる場合は「金利水準の調整の要否を検討すること
が必要になる可能性もあるのではないか」との発言が出ていた。２％に向けて物価が上昇し、経済の中長期的な成長力が高まる下で、金融緩和
効果は強まるため、「環境変化や政策の副作用も考慮しながら政策運営にあたることが必要である」との声もあった。

　　指数連動型投資信託（ＥＴＦ）買い入れについても10月会合に続き、政策効果と副作用を「あらゆる角度から点検すべきだ」との意見が出された。
「株価や企業収益などが大きく改善し、今後も堅調に推移すると見込まれることを踏まえる」との文言が加わっており、リスクプレミアムを縮小させ
る必要性は減っているとの認識が示された。
　　日銀は22、23両日、今年最初の決定会合を開き、経済・物価情勢の展望（展望リポート）を公表する。複数の関係者によると、景気の拡大が続
き、物価が小幅ながら上昇幅を高めていることを受けて、物価の見通しはおおむね据え置かれる公算が大きい。ブルームバーグ調査では金融政
策の現状維持が見込まれている。　

68 ：
焦点：逆張りＥＴＦから資金流出、個人投資家は一段の株高警戒
https://jp.reuters.com/article/inverse-etf-idJPKBN1F70W8

［東京　１８日　ロイター］ - 代表的な逆張り型ＥＴＦ（上場投資信託）である日経ダブルインバース指数ＥＴＦ(1357.T)の資産が減少している。これま
での株高局面では個人投資家が相場反落を予想して買いを入れることが多かったが、今回は様相が異なる。
日経平均.N225が２万４０００円台に乗せるなど株価は２６年ぶりの高値圏にあるものの、信用取引の売り残も増えていない。個人は株価の反落よ
りも一段の上昇リスクを警戒しているようだ。

＜「逆張り」ＥＴＦが逆行＞

野村アセットマネジメントが設定・運用する日経ダブルインバース指数ＥＴＦは、日経平均が１％下落した際に２％上昇（日経平均が１％上昇すれ
ば２％下落）するように設計されている。日経平均が下落した際に利益を出せる性質のため、これまでは株価が高値圏にある時に、逆張り志向の
強い個人を中心とした資金が流入する傾向が見られた。

日経平均は２０１５年前半に「アベノミクス相場」で初めて２万円を突破したが、ダブルインバの純資産総額も同年６月１０日に初めて１０００億円を
超えた。その後、同年夏にいわゆるチャイナ・ショックが発生し、株価は世界的に大きく調整。「逆張り」は成功した。

だが、足元の株高局面では、株価とダブルインバの資産額は逆行している。日本株は、昨年秋以降、世界同時株高の波にも乗り、上昇を継続。新
年に入っても上昇は止まらず、日経平均は１８日、２６年２カ月ぶりに２万４０００円台を回復した。

一方、ダブルインバの資産額は、昨年１０月３１日の１９６３億円がピーク。１７日時点の純資産残高は１５１７億円とピーク比約２３％減少。口数は
最大となった同１１月９日と比べると約９％減少している。

＜「潮目」は昨年１１月９日＞

「潮目」が変わったのは、昨年１１月９日とみられている。同日は海外投資家による資金流入期待が広がる中、朝方は良好な企業業績を評価した
買いが継続。寄り付き後まもなく１９９２年１月以来２５年１０カ月ぶりに２万３０００円台まで上昇した。上げ幅は一時４６０円を超えた。

だが、後場に入ると先物主導で下げに転じ、日経平均の下げ幅は一時４００円に接近。日中値幅は８５０円超の乱高下となった。このときの急騰
局面でダブルインバに対し、個人投資家が損失覚悟の売りを出したとみられている。

松井証券・シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏は「昨年９月以降の株価上昇時にダブルインバースを買った個人投資家は、１１月上旬の
株高で痛手を被った」と分析。その後、日経平均は一段と上昇したが、「株高の割には信用売り残は増えていない。ショート・ポジションを取ることに
対して警戒感が強い」とみる。

信用取引でも個人の「逆張り」志向の減退が読み取れる。東京証券取引所がまとめた２市場信用取引現在高によると、１０月下旬に約１兆１０００
億円まで膨らんだ信用売り残は、１月１２月申し込み現在では９７８１兆円にとどまっている。

69 ：
＜「押し目待ちに押し目なし」＞

とはいえ、個人投資家も強気ポジションを厚く構築しているわけではない。「順張り型」の日経平均レバレッジ・インデックス連動型ＥＴＦ(1570.T)も
、純資産総額が減少。純資産残高は、１７日時点で２２２５億円と昨年末比で約２％減少。口数は約１０％減少している。

「（１６年７月の）日銀によるＥＴＦの買い入れ増額以降、押し目らしい押し目がない」（松井証券の窪田氏）とされ、レバレッジ型ＥＴＦを買うタイミング
を見出しにくいことが背景にあるとみられている。

東証と大阪取引所がまとめた週間の投資主体別売買動向によると、個人投資家は１月第１週に日本株を現物・先物合計で７２３７億円売り越した。
この週は２営業日のみだったが、売り越し額は１５年７月第３週以来、約２年半ぶりの大きさとなった（翌週は３９２１億円の買い越し）。

個人投資家の売買には、株式の相続人によるキャッシュ化や、事業家らが保有する株式の放出などが含まれる。ＩＰＯ（新規株式公開）銘柄への
資金流入も反映されないため、実態よりは売り越しに傾きやすいとの指摘もある。ただ、個人の利用が多いネット系証券からは「株価の位置として
は高いと感じる個人投資家が多い」との声も聞かれる。

日経平均は昨年９月以降、４カ月余りで５０００円近い急ピッチの上昇となっている。「『世界同時景気拡大』の見通しがさらに強まる中で正当化され
る株高だが、上昇ピッチが相当きつい点は警戒しなければならない」と岡三アセットマネジメント・シニアストラテジストの前野達志氏は指摘する。

順張りか逆張りか、個人投資家にとっても悩みどころとなりそうだ。

70 ：
【買い】三井住友フィナンシャルグループ（8316）
日本株市場は2日続落も底堅い推移を予想
2018/01/19(00:12)

〇注目銘柄：三井住友フィナンシャルグループ（8316）【買い】
〇注目理由

米国企業の9〜12月期決算への期待感から、前日のNYダウは300ドルを超える上昇を見せ、過去最高値を更新しました。この流れを受け、
日本株市場も買い優勢でスタートし、日経平均株価は一時節目の24000円を上回る水準まで上昇しました。しかし、その後は短期的な過
熱感が警戒され、利益確定の売りが優勢になりました。日経平均株価は、午後には前日比マイナスに転じ、終値は前日比104円97銭安の
23763円37銭と続落しました。

日本株市場は調整したものの、米国株市場が引き続き好調なことから、引き続き好調な地合いが継続すると考えます。よって、17日、18日
に下落した銘柄の押し目買いを中心に、19日の日本株市場も底堅く推移する期待が持てるでしょう。同行の株価も2日続落していますが、
昨年末からの上昇トレンドは崩れておらず、25日移動平均線に近づくにつれ押し目買いが優勢になると判断しました。

71 ：
https://minkabu.jp/stock/8316/news/1435083

72 ：
公的年金、運用益６兆円超、１０〜１２月、世界的株高が要因。
2018/01/19 日本経済新聞　朝刊

　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１７年１０〜１２月期の公的年金の運用実績が、６兆円を超える黒字になったことが分かった。
プラス運用は６四半期連続で、世界的な株高が要因だ。
　野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算によると、１７年１０〜１２月期の運用益は約６兆３０００億円だった。資産別では株高の影響で
国内株で約３兆５０００億円、外国株で約２兆円の運用益を計上した。国内債券では約１０００億円、外国債券は約７０００億円の運用益と推計する。
　ＧＰＩＦの１年間の運用益でみると、１４年度の約１５兆３０００億円が最高。西川氏によると１７年４〜１２月の累計で運用益は１６兆円近くまで膨ら
んでいる。足元で進む株高を考慮すると「１７年度は過去最高を更新する可能性が高い」とみる。
　ＧＰＩＦは資産の約半分を国内外の株式で運用する。１４年１０月に株式の構成割合をそれまでの２倍に高める運用改革を実施。株式の割合が増
えていることで価格変動リスクも高まる。
　１４年度は過去最高だったが、１５年度は株価低迷や円高で約５兆３０００億円の運用損を出している。
　ＧＰＩＦが公表する「運用損益」は、株式などの保有資産の時価が期末時点と比べてどれくらい増減したかを示すもので、ある時点の全体の資産
価値をみるためのものだ。実際の売買損益とは異なる。

73 ：
米金融、税制改革で収益減、大手６社１０〜１２月、会計調整響く、純損益３．３兆円押し下げ。
2018/01/19 日本経済新聞　朝刊
　【ニューヨーク＝大塚節雄、山下晃】米税制の大幅な変更が米大手金融の収益を揺るがしている。１８日出そろった大手６社の２０１７年１０〜１２月
期決算は、税制変更に伴う一時的な調整費用が収益を押し下げた。シティグループは金融危機以来の巨額赤字を計上。だが１８年は一転、減税効
果で収益に追い風が吹く。自己資本比率への影響も軽く、各社とも資本の目標や配当の計画は変更しない見通しだ。（１面参照）
　税制改革に伴う純損益の押し下げ額はシティの２２０億ドル（２・４兆円）を筆頭に６社合計で３００億ドル（３・３兆円）近くに及ぶ。シティの純損益は１
８３億ドルの赤字と、四半期決算としては金融危機時の０８年１０〜１２月期以来の多額の赤字となった。ゴールドマン・サックスも１９億ドル強の幅で
６年ぶりの赤字。
　減税は間違いなく収益の押し上げ要因。ただ税制の変更は様々な会計上の調整を引き起こし、一時的に収益を変動させることがある。今回は３０
年ぶりの大改革とあって影響が大きく出た。とりわけ金融機関は、融資の焦げつきリスクに備えた引当金の絡みで法人税率の変更に伴う調整による
影響が大きく出やすい。
　シティの減益要因の大半は「繰り延べ税金資産」の取り崩しだ。将来、損失が確定して税負担が軽くなったときには取り崩し利益から差し引く。カギ
になるのが法人税率だ。
　シティなどは従来の３５％を前提に、繰り延べ税金資産を計上していた。これが２１％に下がったため、将来に税負担が軽くなる金額が大幅に目減
りしてしまい、一気に資産の取り崩しを迫られたわけだ。
　この制度は、将来も安定して税を納められるだけの収益力があることが大前提だ。シティは金融危機時に深手を負った米銀の一つ。損失が大きか
った分、その後の収益回復に伴い、この仕組みを積極活用してきた。米国ほど不良債権の流動化が進んでいない国を含めグローバルに融資業務を
手がける点も、引当金の多さにつながり、影響を大きくした。
　一方、もともと金融危機の傷が浅かったウェルズ・ファーゴは税制改革に伴う調整が逆に利益を押し上げた。ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン
・サックスなどは、今回の税制改革に沿って海外資金を米国に戻すことにして、その税負担が利益を押し下げた。
　こうした会計処理で損失が出た場合、自己資本比率を下げる要因になる。シティの場合、普通株などの中核的な自己資本が６０億ドル目減りし、同
比率を０・４ポイント押し下げるという。
　ただし、こうした会計上の影響は１回限り。１８年の収益は一転、減税効果が利益を押し上げる。その増益分だけ、自己資本が積み上がるペースも
早まる。シティのマイケル・コルバット最高経営責任者（ＣＥＯ）は「税制改革はシティや株主にとってプラスだ」と述べた。
米大手金融機関の１７年決算　　　　　
（単位億ドル、カッコ内は前年同期比増減率％、▲はマイナス／減）　
　１０〜１２月期　　通　年　税制改革の純利益への影響　
　純営業収　益　純利益　　純利益　
ＪＰモルガン・チェース　２５４．５〓（　５）　４２．３〓（▲３７）　２４４．４〓（▲１）　▲２４　
バンク・オブ・アメリカ　２０４．４〓（　２）　２３．７〓（▲４８）　１８２．３〓（　２）　▲２９　
シティグループ　１７２．６〓（　１）　▲１８３．０〓（赤字転落）　▲６２．０〓（赤字転落）　▲２２０　
ウェルズ・ファーゴ　２２０．５〓（　２）　６１．５〓（　１７）　２２１．８〓（　１）　３３．５　
ゴールドマン・サックス　　７８．３〓（▲４）　▲１９．３〓（赤字転落）　４２．９〓（▲４２）　▲４４　
モルガン・スタンレー　　９５．０〓（　５）　６．９〓（▲５９）　６１．５〓（　３）　▲１２

74 ：
米金融、税制改革で収益減―需要拡大見通し、「攻め」にシフト。
2018/01/19 日本経済新聞　朝刊
　【ニューヨーク＝大塚節雄】米大手金融は２０１８年以降、直接の減税効果に加え、資金の米国回帰を含めて取引先の資金需要の拡大が見込め
る。人員増の検討も表面化し、効率化重視から収益機会を狙う「攻め」へのシフトがみえ始めた。
　収益悪化が目立った１７年１０〜１２月期から一転、米銀最大手ＪＰモルガン・チェースは１８年、３５億ドルの減税効果を見込む。ジェイミー・ダイモ
ン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「将来への投資を推し進めていく」と明言。具体策に「新たなバンカーの採用加速」を挙げ、「攻めの姿勢」を示した。
　シティのマイケル・コルバットＣＥＯは「顧客が事業モデルをいかに新たな税体系に適応させるかを助言する大きな機会」と強調。バンク・オブ・アメ
リカのブライアン・モイニハンＣＥＯも「企業の設備投資が進むにつれ、より大きな融資の伸びが見込める」と資金需要の取り込みを狙う。
　投資銀行最大手のゴールドマンも、税制改革に「Ｍ＆Ａ（合併・買収）の活発化や資金需要の高まりなどが想定できる」（マーティー・チャベス最高
財務責任者＝ＣＦＯ）と期待を寄せる。
　ただし、ゴールドマンは別の不安要素を抱える。圧倒的な強さを誇ってきたトレーディング業務が変動率の低い相場環境のもとで低迷し、大きな経
営課題となっている。１０〜１２月期は債券などの仲介部門の純営業収益が５割も減った。
　主要顧客であるヘッジファンドなどの取引が減る半面、安定的な取引が見込める企業顧客を十分に開拓できていない。

75 ：
有利子負債の圧縮加速、キヤノン、今期２０００億円返済。
2018/01/19 日本経済新聞　朝刊
　キヤノンはＭ＆Ａ（合併・買収）などで膨らんだ有利子負債の圧縮を加速する。借入先の三菱東京ＵＦＪ銀行を中心に、２０１８年１２月期は前期の
約２倍に相当する約２０００億円を返済する計画だ。デジタルカメラや事務機といった主力事業に加え、医療機器などの新規事業も堅調で業績は
回復傾向にある。有利子負債の前倒し返済により財務基盤をさらに強固にする狙い。
　１６年に東芝から医療機器事業を約６６５５億円で買収し、１５年末時点で１５億円だったキヤノンの有利子負債は１６年末時点で６１３１億円に膨
らんだ。返済額は前期の業績に照らして決めている。１７年１２月期は業績見通しを期中に３回引き上げる好調ぶりで、連結売上高は前の期比２割
増の４兆８００億円、純利益も６割増の２４５０億円を見込んでいる。
　このため今期の返済額は前期の２倍に相当する２０００億円に拡大することにした。
　有利子負債の返済は、格付けを意識した動きともみられる。ムーディーズ・ジャパンはキヤノンが医療機器事業の買収をを受け１６年６月、財務
レバレッジの上昇を懸念して格付けを「Ａａ１（ダブルＡプラスに相当）」から「Ａａ３（ダブルＡマイナスに相当）」に引き下げた。キヤノンは、それまで
ムーディーズから「Ａａ２（ダブルＡ相当）」以上を取得している唯一の日本企業だった。

76 ：
ＮＹ金融・外為ハイライト 長期金利の上昇加速 大統領選以来の節目迫る
2018/01/19 07:01 日経速報ニュース 1378文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】米長期金利の上昇が加速してきた。18日の米債券市場で10年債利回りが2.62％と昨年３月中旬以来、10カ月ぶり
の高い水準を付けた。目先の節目は2016年の米大統領選以来の最高である2.64％。超えると14年９月以来の水準になり、損失覚悟などの売りを加
速させかねないとして市場では警戒感が強まっている。

77 ：
ネット台頭（３）じわり脱・現金、銀行の意味を問う―デジタル通貨、手探りのまま膨張（平成の３０年陶酔のさきに）
2018/01/20 日本経済新聞　朝刊
　平成の半ばから勢いを増したインターネットの普及は金融ビジネスの姿を変えた。店舗を基本にした銀行サービスのツールはパソコンや携帯電話
に拡大。電子マネーと相まって脱現金の新しい流れが生まれた。足元で膨らむデジタル通貨の可能性は、信用と決済を握る銀行業の意味さえも問
う。
　邦銀がバブル崩壊後の不良債権処理という後ろ向きの仕事に追われた１９９０年代後半。「前向きなこともやろう」。さくら銀行（現三井住友銀行）の
岡田明重頭取（当時）の指示で３つの新規プロジェクトが動き出した。コンビニエンスストアへのＡＴＭ（現金自動預け払い機）の設置、消費者ローンの
展開、そしてネットによる銀行サービスの提供だった。
　このために発足したのが日本最初のネット専業銀行、ジャパンネット銀行だ。小村充広社長は当時のさくら銀企画部門の議論を振り返る。「既存の
銀行には従来型の業務プロセスやコンピューターシステムがある。ネットを通じた新しいサービスを本格化するのであれば、新しい銀行をつくって個
別にやった方が良いだろうという結論になった」
　だが、２０００年の営業開始までの道のりは平たんではなかった。典型的な規制業種の銀行業は「箸の上げ下ろしまで大蔵省（現金融庁）が指図す
る」と皮肉られていた時代だ。目指したのは世間に定着し始めたばかりのネットを使った新ビジネス。普通銀行免許の交付は戦後初だった。例えば
現物の預金通帳を発行しなくても良いのかどうか。実務を一つ一つ詰めるため、小村氏らは法律事務所と相談しながら役所に通い詰めた。
　９９年７月、岡田さくら銀頭取と富士通の秋草直之社長（当時）が並んで記者会見し、ネット専業銀行の設立を発表した。自宅のパソコンで口座の開
設を申し込み、ネット上の買い物での代金支払いや他口座への振り込みに使えるという手軽さが売りだった。
　ネットと金融の融合の第１幕であるネットバンキング時代の入り口。当時は富士銀行（現みずほ銀行）の山本恵朗頭取が「ネットビジネスを経営の
中核に据えるべきだ」と唱え、予想もつかない可能性への期待がひしめいた。半面、「金利や手数料の競争に発展して利益率が低下する」と慎重な
意見もささやかれた。
　２０００年代には専業銀行が相次いで登場。既存の銀行も軒並み乗りだした。リーマン危機のころに旧イーバンク銀行は最終赤字が続き楽天の傘
下に入るなど曲折も経ながら、ネット金融はじわじわと勢力を拡張した。
　平成のマネー像をたどるには、電子マネーの存在も欠かせない。レジや改札の読み取り機に専用カードをかざして決済が完了する。ＪＲ東日本が
０１年に採用した「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」、首都圏の公共交通で使える「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」に代表される交通系が起爆剤になり、人々の生活に定着して
いった。
　もっとも、日本人の現金志向は衰えず、現金流通高の増加額は電子マネーに劣らない。欧米では小切手よりネット取引が圧倒的に便利だが、ＡＴ
Ｍ網が張り巡らされる日本でネット取引への切実な需要が生まれにくかった。まずは店舗の対面サービスを重んじる大手行の姿勢も簡単には揺ら
がなかった。
　早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センターの野口悠紀雄顧問は「日本の金融分野の規制は強く、新しい技術を導入する妨げになっている」と
語る。「米国では業界の外に現れたベンチャー企業が銀行の仕事を奪う。日本では銀行がベンチャー企業を買収し、業務範囲を広げることが多い。
日本も参入を自由にして業界外から銀行業務を手がけやすくすべきだ」
　１４年、ビットコインと名付けられたネット上の仮想通貨が一躍、茶の間の話題をさらった。ビットコインの取引所大手「マウントゴックス」が民事再生
手続きを申請。預かった現金２８億円の所在がわからなくなる騒動が起こった。運営会社のカルプレス社長が記者会見で頭を下げる映像が繰り返し
流された。
　経営のずさんさの一方で、仮想通貨の可能性も人々の胸に刻まれた。中央集権の管理者がいないビットコインは簡単に国境を越える。仮想通貨
が広く決済に使われるようになれば、金融の常識を一変する。その爆発力は業界の脅威にも武器にも映る。

78 ：
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１７年秋、ＩＴ（情報技術）見本市シーテックに独自のデジタル通貨「ＭＵＦＧコイン」を出展し、実用化へ近づいて
いる。みずほフィナンシャルグループは地銀と組んで「Ｊコイン」の発行をもくろむ。ロボット技術や人工知能（ＡＩ）を用いる「フィンテック」と相まって展
開するネットと金融の融合の第２幕。当事者たちも手探りのまま進行のスピードを増している。上杉素直
証言
多すぎるＡＴＭ
新ビジネスの壁に　
小村充広・ジャパンネット銀行社長
　日本で初めてのインターネット専業銀行であるジャパンネット銀行の設立に関わり、そのまま経営を担った。振り返ると金融機能の転換を演じてき
たと思う。
　設立に至るまでの監督当局との折衝はかなり苦労した。当局がまず気にしていたのは、預金者保護のために誤認防止を徹底できるかどうか。さら
に、最初に立てた計画に比べて収益が伸びず、経営がうまくいかなくなるリスクをどうやって小さくするかがポイントだった。初めての試みだけに当局
側にも基準のようなものが乏しく、暗中模索だったのだろう。
　新銀行の設立を準備する段階で、政府だけでなく、当座預金口座を作るために日銀の考査局に何度も足を運んだ。銀行間取引への参加資格を得
ようと業界団体にも赴いて調整した。他のネット関連ビジネスに比べて、金融は許認可や手続きに手間がかかる。
　世界のビジネスモデルそのものを転換するような企業が日本になかなか出てこないのは寂しい。日本人は和を乱すことをあまりやらない気質だと
いうのと関係しているのかもしれない。例えば携帯情報端末を活用したライドシェア（相乗り）、米ウーバーテクノロジーズの台頭でタクシー業界が困
るように、新たな試みは既存の秩序を壊すことがあるからだ。
　日本人がネットを使いこなすすべで劣っているとは思わない。ネットを通じた株式売買の個人投資家への浸透ぶりをみれば明らかだ。なかなかキ
ャッシュレス化が進まない理由は銀行数が多すぎる「オーバーバンキング」にあると捉えるべきだろう。ＡＴＭが身近に山ほどあるのだから、現金志
向が衰えないのは当たり前。証券業は店舗が過剰でなかったからネット化が進んだが、銀行業はそうではなかったということだ。
ネットバンキング
　従来は銀行の店舗やＡＴＭ（現金自動預け払い機）に出向かなければできなかった取引を、インターネット経由で済ませる手法。自宅やオフィスの
パソコンを使ったり手元のスマートフォン（スマホ）を操作したりするだけで、送金や住宅ローンの申し込みができる。
　専業銀行として、２０００年開業のジャパンネット銀行に続いて、ソニー銀行や楽天銀行（旧イーバンク銀行）、住信ＳＢＩネット銀行などが相次いで登
場した。実際の店舗を持たずに経営コストを抑えるかわりに、店舗やＡＴＭをたくさん抱える既存の金融機関に比べて高めの預金金利を付けるなど
、特色のあるサービスを売り物にして顧客を増やしてきた。
　既存の金融機関は行員による対面サービスを補完する形でネットバンキングを取り入れている。

79 ：
電子マネー
　電子的な情報のやり取りを通じてお金の支払いを済ませる仕組みの一種。店頭のレジや駅の改札などに置かれている端末にカードをかざすと支
払いが完了する。精算方法はカードにあらかじめ入金しておく前払い（プリペイド）式と後払い（ポストペイ）式がある。
　普及のけん引役になっているのが「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」や「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」に代表される交通系カード。米アップルが２０１６年に日本でｉＰｈｏｎｅ（
アイフォーン）を使った決済サービス「アップルペイ」を始め、電子マネーの拡大に弾みが付いた。
　日銀のまとめでは、電子マネーの決済金額は１６年に初めて５兆円の大台を突破。国内総生産（ＧＤＰ）に対する電子マネー決済の比率は主要国
の平均値を大きく上回っているという。
デジタル通貨
　インターネット上でやり取りする電子記録に基づくお金の総称。関係する技術進歩が目まぐるしいため定義が確立していない面もあるが、円を入金
して使う「電子マネー」は、デジタル通貨と区別されることが多い。
　デジタル通貨の代表格がビットコインなどの仮想通貨だ。２０１６年に成立した改正資金決済法は仮想通貨の要件として、（１）電子的に記録され移
転できる（２）法定通貨または法定通貨建て資産（プリペイドカードなど）ではない（３）不特定多数への代金の支払いに使用でき、法定通貨と相互に
交換できる――と定めた。
　ビットコインは中枢の集権的な管理者がおらず、取引記録を利用者が相互に管理し合う仕組みで成り立っている。「ブロックチェーン（分散台帳）」と
呼ばれる中核技術が知られているが、改正資金決済法の要件とはされていないので、ブロックチェーンを使わない仮想通貨もあり得る。
　金融庁は１７年から仮想通貨の取引所に登録制を導入。自己資本や経営管理体制などの条件を満たさなければ取引所として認められなくなり、利
用者保護の仕組みが徐々に整い始めた。
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが試験運用中の「ＭＵＦＧコイン」は預金口座の円を同コインに両替したり、他の人に送信したりできる。北欧スウ
ェーデンの中央銀行の「ｅクローナ」構想は法定デジタル通貨と位置付けられる。
　次回は「アマゾン経済圏」がもたらした産業の変化を取り上げます。

80 ：
仮想通貨が育てる波乱―損失・税金対策で株売却（スクランブル）
2018/01/20 日本経済新聞　朝刊

　今週、ついに大崩れした仮想通貨相場。株式市場も「対岸の火事」ではいられなくなってきた。おカネに色はない。仮想通貨の下落を起点に、株式
を売却して換金する動きがみられる。時節柄、２月中旬に始まる確定申告に向け、税金対策の動きもかく乱要因だ。
　「仮想通貨関連株は一休み」。都内の３４歳男性は、ビットコインの急落を受け、１７日に仮想通貨取引所を運営するＧＭＯインターネット株を売却し
た。今後は仮想通貨売買が低調になると考えた。「証拠金（レバレッジ）取引で損失を抱えた個人投資家からの資金回収が焦げ付き、利益を圧迫す
る懸念がある」（財産ネットの藤本誠之氏）ため、セレスなど取引所に出資する他の銘柄も軟調だ。
　影響は関連銘柄にとどまらない。仮想通貨は値動きの大きさを好む点で、外国為替証拠金（ＦＸ）取引のほか「バイオやゲームなどの株式投資家と
も層が重なる」（カブドットコム証券の伊藤充淳氏）。
□　　□
　今までは仮想通貨の値上がりで懐の温まった投資家が、株にも資金を振り向け、バイオやゲーム株の多いマザーズ相場を押し上げる好循環があ
った。だが、仮想通貨の急落で投資余力が減り、株を売却する逆回転リスクが浮上。実際、東証マザーズ指数は１９日まで４日続落となった。
　神奈川県に住む３０歳の男性の場合、下落して値ごろ感が出たとみる仮想通貨を買うため、保有株を売却した。「（ゲームの）ブランジスタ株などを
売り、イーサリアムなどの仮想通貨に押し目買いを入れた」
　世界株市場でも仮想通貨との関連に注目が集まる。ドイツ証券の村木正雄氏が着目するのが、ビットコイン価格と米国株の予想変動率を示すＶＩＸ
指数という、一見縁遠い２指標だ。
　ビットコインが急落した１６日にＶＩＸは１５％高と急上昇。一方、ビットコイン価格が約１割上昇した２日はＶＩＸが低下した。共に投資家のリスク許容
度を映し、逆相関の関係が見られる。「仮想通貨価格に注目する機関投資家が増えた」（村木氏）という。
□　　□
　３月にかけ新たな波乱要因が加わる。確定申告だ。仮想通貨取引で１７年に２０万円超の実現益があれば申告の必要がある。昨年の相場の動き
からして相当数の個人が対象になるはず。仮想通貨に再投資するなどして手持ち資金が少なければ、納税資金のため換金する必要がある。
　何を売るか。仮想通貨の売却益は雑所得で、損失が出ても繰り越せないのに対し、株取引の損失は翌年以降に繰り越せる。株の方が売りやすい
人は多いだろう。かくして今年は「例年以上に税金対策の換金売りが出る可能性がある」（カブドットコムの伊藤氏）。株式市場関係者も仮想通貨の
乱高下を無視できなくなってきた。
【表】主な仮想通貨関連株の騰落率　　　
　１７年初〜１８年１月１５日　１月〓１６〜１９日　
リミックス（傘下に取引所）　４．８倍　２０％　
ＳＢＩ（「リップル」の発行会社に出資）　７８％　▲４　
インフォテリ（仮想通貨「Ｚｅｎ」の事務局）　６７　▲３　
セレス（取引所のビットバンクに出資）　４８　▲１８　
ＧＭＯ（傘下に取引所）　３５　▲１　
フィスコ（傘下に取引所）　３１　▲７　
（注）▲は下落　　

81 ：
日本株ＡＤＲ19日、ほぼ全面高　野村が大幅上昇
2018/01/20 06:20 日経速報ニュース 154文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】19日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高だった。
同日の日米株式相場が堅調に推移し、日本株ＡＤＲにも買いが及んだ。野村が４％近く上昇した。三井住友ＦＧ
と三菱ＵＦＪ、オリックスの上げも目立った。ソニー、ホンダ、トヨタ、キヤノンも高い。一方、京セラは下落した。

82 ：
米国株、反発　ダウ53ドル高　企業業績への期待が支え、ＩＢＭ下落は重荷
2018/01/20 06:44 日経速報ニュース 1001文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】19日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が反発し、前日比53ドル91セント（0.2％）高の２万6071ドル72セント
で終えた。決算発表シーズンが本格化するなか、企業業績の改善を好感した買いが続いた。ただ、ＩＢＭやクレジットカードのアメリカン・エキスプ
レス（アメックス）の下げが重荷となり、ダウ平均は下げる場面も目立った。
　株の取引時間中に米10年債利回りが一時2.65％と約３年４カ月ぶりの水準に上昇したのを受け、利ざや拡大につながるとして金融株などへの
買いも目立った。

83 ：
米金利２．６％超え強含み―ＮＹ株、高値波乱に警戒（今週の市場）
2018/01/21 日本経済新聞　朝刊
　米株式相場が上げ足を速めている。主要企業の決算発表が本格化するなかで米税制改革の具体的な効果を吟味しながら、さらなる買い余地を
探る展開だ。典型的な「業績相場」にみえるが、低めの長期金利に根ざした「金融相場」も併存し、株高に拍車をかけてきたことを忘れてはいけない。
気がかりは米長期金利が「天井」だった２・６％を超えて強含んできたことだ。
　ダウ工業株３０種平均は１７日に史上初めて２万６０００ドル台に乗せた。４日の２万５０００ドル突破から、わずか８営業日。１０７、５４、３０、２３、８。
２０１７年８月の２万２０００ドル乗せを境に、１０００ドルの上昇にかかる営業日数はどんどん短くなっている。
　世界同時好況が鮮明になるなかで、トランプ政権が税制改革を成功させ、米国にはさらなる需要刺激が上乗せされる。その一方で物価の停滞懸
念はなお拭えず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は慎重な利上げ路線を崩さない。この構図が、株式投資に理想的な環境をつくり出してきた。
　ごく単純にいえば、「株高・債券安（金利上昇）」が業績相場。「株高・債券高（金利低下）」が金融相場。これまでは両者のいいとこ取りである「株高
・債券（金利）安定」という微妙なバランスが保たれてきたわけだ。
　この構図にも綻びがみえる。米債券相場が下落（金利は上昇）基調を強め、米長期金利の指標である１０年物国債利回りは１９日に２・６６％台と
１４年７月以来、３年半ぶりの高い水準をつけた。米大統領選後の金利上昇局面では２・６％が見えない天井となってきたが、このラインを抜けてき
た。次の節目は１４年１月を最後につけていない３％だ。
　米主要企業には減税を踏まえ、賃上げの動きが出ている。ＦＲＢが１７日発表した地区連銀経済報告では、複数の地区が賃上げの広がりを報告
した。こうした流れがインフレ圧力の高まりにつながれば、ＦＲＢの利上げ加速論が勢いづき、長期金利の本格上昇に至る可能性を秘める。
　株高継続には業績相場への本格移行が求められるが、もし金利安定という「補助輪」が急に外れれば、ふらつくのは必至。少なくとも当面は、高
値波乱や調整含みの展開が避けられそうにない。
　その意味でも、今週は米長期金利の動きから目が離せない。２６日の１７年１０〜１２月期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報などを除き、重要な経済統
計は少ない。むしろ注目は２５日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会。量的緩和の早期終了を巡る市場の思惑はやや落ちついたが、ドラギ総裁の記者
会見での発言次第では、ドイツ国債経由で米国債に売り圧力がかかるリスクもある。

84 ：
中小向け融資、ＡＩ審査、みずほ銀、１８年度にも。
2018/01/22 日本経済新聞　朝刊
　みずほ銀行は２０１８年度にも、中小企業向け融資の審査に人工知能（ＡＩ）を導入する。財務諸表だけでなく日々の入出金の状況などを分析し、
貸出額や貸出金利を決める。人の手間がかからないためコストが下がり、これまでより低利の融資が可能になる。
　みずほ銀は「スコア・レンディング」と呼ぶ手法を導入する。中小企業の融資審査に使うのは、大手行では初めて。企業の信用力を点数化し、金
利などを決める。取引先とのお金のやりとりなどを分析する。財務諸表だけでは分かりにくい企業の返済能力を把握する。海外では既に導入事例
があり、細かな制度設計の参考にする。
　みずほ銀はソフトバンクと、ＡＩを使った個人向け融資を１７年９月に始めた。消費者金融より金利を抑えて、若い世代の需要を取り込んでいる。

85 ：
貸出債権、保有より転売、大手行が資本規制対応、リスク資産を圧縮。
2018/01/23 日本経済新聞　朝刊
　大手銀行が貸出債権を「保有」するだけでなく、「転売」も積極化するビジネスモデルへと軸足を移している。転売時に手数料を得られることがある
うえ、資産のスリム化につながるので、今後厳しくなっていく自己資本規制にも対応しやすくなる。債権転売がより容易になるように、社債などの金融
商品に仕立て直す動きも出ている。
　全国銀行協会によると貸出債権の転売（流動化、不良債権除く）実績は２０１７年７〜９月で６９６３億円と、０９年１〜３月以来の多さ。各行は「Ｏ＆
Ｄ（オリジネーション＆ディストリビューション）」と呼ぶビジネスに力を入れる。油田開発などの大型事業への融資案件を他の金融機関に紹介したり
、貸出債権を転売したりすることを指す。
　その際に手数料を得られることがあるうえ、債権を貸借対照表からも切り離せる。転売するのは海外向けなど利ざやが比較的厚い債権で、国内の
生命保険会社や地方銀行が主な買い手。「低金利による運用難が続くなかで、買い手側も収益機会を増やせる」（三菱東京ＵＦＪ銀行の大塚大助シ
ンジケーション・プロダクツ統括部長）
　三井住友銀行は生保が投資しやすいよう、貸出債権を裏付けにした社債を開発した。生保は貸出債権の保有を一定枠内に限っていることが多く、
社債の形にした方が販売が容易になる。表面利率で２％程度の利回りが期待できるという。今年度の販売額を前年度比３割増の３０億ドル（約３３５
０億円）程度と見込む。
　専門部署を持つ三菱ＵＦＪ銀では昨年１０月、オーストラリアで淡水化事業を手がける現地のアクアシュア社に７億６千万豪ドル（約６８０億円）をＯ
＆Ｄ方式で融資。同行を除く引受金融機関１０社のうち、生保や地銀など７社を日系金融機関が占めたという。
　新たな資本規制、「バーゼル３」の本格導入を２２年に控えていることが背景にある。自己資本比率をはじく際の分母となるリスク資産を厳しく見積
もる内容で、３メガグループのリスク資産は１７年３月末から計４０兆円増えるとの試算もある。大手行は貸出債権などリスク資産の圧縮が課題にな
る。
　大手行が貸出債権を海外向けを中心に膨らませてきたという事情もある。トムソン・ロイターによると、１７年１〜９月の海外向けを含む事業融資の
実行額は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が８２億ドル（約９１００億円）で世界トップ。三井住友ＦＧは６３億ドル（約７０００億円）で３位、みず
ほＦＧも３６億ドル（約４０００億円）で１０位となった。
　取引先企業には債権が転売されるとなじみの薄い生保や地銀が債権者として顔を出すことになると懸念する声もある。銀行側では「債権の一部は
持ち続けて企業との関係を維持している」（三井住友銀の辻孝文・ディストリビューション営業部長）といった対応を取っている。

86 ：
メガ銀株上げ、地銀株下げ、海外展開・成長期待で差、昨年末比。
2018/01/23 日本経済新聞　朝刊
　メガバンクと地方銀行の株価格差が広がってきた。昨年末比の株価騰落率をみると、３メガバンクがいずれも日経平均株価を上回る一方、地銀の
下落が目立つ。最近の米長期金利の上昇は、海外展開を拡大しているメガバンクにとって追い風だが、国内依存度の高い地銀は恩恵を受けにくい。
メガバンクに比べて成長戦略に乏しいとの見方も影響しているようだ。
　２２日の東京株式市場では日経平均株価が小幅に上昇するなか、中部が地盤の十六銀行や、北陸と北海道が地盤のほくほくフィナンシャルグル
ープなどの地銀は１％安。一方、三井住友フィナンシャルグループなど３メガバンクはいずれも０・２〜０・４％安にとどまった。
　三井住友の騰落率は昨年６月末と比べて２０％高だが、十六銀は１０％安と１年２カ月ぶりの安値で低迷する。２２日時点の株価は三井住友が昨
年末比で８％高に対し、十六銀は４％安だ。
　年明け以降、銀行株は全体的に買いが目立った。欧米の中銀が出口戦略に向かうなか、「日銀も超低金利政策を修正し、国内金利が上昇するシ
ナリオがあった」（三井住友トラスト・アセットマネジメントの小田誠志氏）。
　ただ、日銀は「金融政策の転換は時期尚早」としており、期待は薄れてきている。
　一方、米国では長期金利が２・７％近くまで上昇。海外で融資事業を積極化するメガバンクは利ざや改善につながるため、株価を下支えしている。
ただ地銀は大半の収益基盤が国内のため恩恵は小さく、失望感から売りがかさんだ。
　業界再編の手を縛られているのも地銀株の重荷だ。公正取引委員会の杉本和行委員長は昨年１１月の記者会見で、「独占の利益に頼って地域金
融システムを維持する考え方は決して適切ではない」と述べた。
　公取委の統合審査の厳格化で、新潟県が地盤の第四銀行と北越銀行は昨年１０月、統合の半年延期を発表した。
　「収益改善のための自由度が少ない地銀は買いにくい」（国内運用）との見方があった。リストラを急ぐメガバンクに比べると出遅れ感がある。「銀
行株全体の再浮上にはマイナス金利の解除が必要」（大和住銀投信投資顧問の岩間星二氏）との指摘もある。

87 ：
米国株、続伸　主要３指数が過去最高値　米政治リスクへの警戒薄れる
2018/01/23 06:15 日経速報ニュース 523文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前週末比142ドル88セント高の２万6214ドル60セント（速報値
）で取引を終えた。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数と機関投資家の多くが運用指標に据えるＳ＆Ｐ500種株価指数も続伸し、主要３
指数が過去最高値を更新した。米政府のつなぎ予算の採決実施で米上院が合意し、22日中にも可決される見通しになったと伝わり、買い安心感が
広がった。米主要企業の決算への期待も相場を支えた。
　午前中はつなぎ予算の期限切れに伴う政府機関閉鎖を嫌気した売りが先行した。昼頃に米上院が２月８日までのつなぎ予算の採決で合意し、閉
鎖が解除される見通しだと報じられた。
　米長期金利が高止まりし、利ざや改善期待から金融株は買いが優勢だった。原油先物相場の上昇を受けてエクソンモービルやシェブロンなど石
油株が買われて、相場を支えた。

88 ：
日本株ＡＤＲ22日、買い優勢　オリックスとソニーの上げ目立つ
2018/01/23 06:16 日経速報ニュース 142文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】22日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
日米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが広がった。オリックスが２％強上げた。ソニーとＬＩＮＥ、キヤノンが上昇。
みずほＦＧと三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧは小幅高。一方、野村は下落した。

89 ：
日銀現状維持　政策変更は今夏以降か・上野氏
2018/01/23 13:19 日経速報ニュース
　上野剛志・ニッセイ基礎研究所シニアエコノミスト　日銀が23日までの金融政策決定会合でまとめた日本経済の2019年度までの見通しを示す「経
済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、生鮮食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は前回から同じ見通しだった。持続的な物価上昇には賃
上げペースの加速が欠かせない。日銀は現時点では、18年の春闘の結果を見守る段階と判断しているのだろう。現在の金融緩和政策を変更すると
すれば、今夏から秋以降になるとみている。
　日銀は９日の国債買い入れオペ（公開市場操作）で超長期債の購入減額に踏み切り、金融・資本市場では日銀が近く緩和縮小に動くのではない
かとの観測が強まっている。日銀の黒田東彦総裁は23日午後の会見でこうした観測をけん制するような発言をしそうだが、それでも完全に打ち消す
のは難しいだろう。
　日銀が会合結果を公表した際、これまで追加緩和に積極的な姿勢を示してきた片岡剛士委員が対案を示さなかったのが明らかになり、直後に外
国為替市場で円が買われる場面があった。市場は日銀の政策に神経質になっており、今後は円高に振れるケースが増えるかもしれない。

90 ：
日銀総裁の会見要旨、オペは「政策の先行き示さず」　出口の検討は時期尚早と説明
2018/01/23 16:32 日経速報ニュース
　日銀の黒田東彦総裁は23日、金融政策決定会合後の記者会見で、日本の物価上昇率は相対的に低く、先行きの下振れリスクも大きいとし、
現行の金融緩和について「出口のタイミングやその対応を検討する局面には至っていない」との考えを示した。
　日銀による９日の国債買い入れオペ（公開市場操作）減額については「オペが先行きの政策スタンスを示すことはない」と強調。その後の円高
・ドル安については、ユーロ高・ドル安の波及効果が大きいとの考えを示した。

　日銀は23日に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では物価の状況認識について、予想物価上昇率に関する表現を前回会合まで
の「弱含みの局面が続いている」から「横ばい圏内で推移している」に上方修正した。黒田総裁は会見で「予想物価上昇率が高まったからといっ
て、直ちに長短金利操作の方針を調整する必要があるとは思わない」と説明した。
　２％の物価上昇目標については「グローバル・スタンダード（国際標準）に沿っており、為替の安定につながる」と指摘。そのうえで「目標を変更
する必要があるとは全く考えていない」と述べた。政府と日銀による2013年１月の共同声明についても、変更の必要はないとした。

　株価指数連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）の年６兆円の買い入れについては「現時点で見直す必要はない」と改めて述べた。株式市場で「過度
な期待の強気化は観察されない」と述べた。併せて「コーポレートガバナンス（企業統治）の観点でも問題はない」と語った。
　黒田総裁が４月に任期を終えた後の次期総裁人事については「何か申し上げるのは僭越（せんえつ）」と述べるにとどめた。

日銀総裁、円高派に「ゼロ回答」　出口議論を再び封印
2018/01/23 16:33 日経速報ニュース
　23日の東京外国為替市場で円相場は続落し、16時過ぎに一時１ドル＝111円18銭近辺と前日22日の17時時点に比べ40銭の円安・ドル高水準
を付けた。日銀の黒田東彦総裁が23日の定例記者会見で「（現行の金融緩和政策からの）出口を検討する局面ではない」などと語り、９日の国
債買い入れ減額をきっかけに海外で強まっていた緩和縮小の観測にひとまず歯止めをかけた。

　日銀はきょう正午ごろまで開いた金融政策決定会合で現行の量的・質的金融緩和政策の維持を決めた。債券や株式市場では「緩和継続」と好
意的に受け止め、債券高・株高となった。
　一方、外為市場は結果が伝わると即座に円買いで反応し、円は対ドルで一時１ドル＝110円台半ばまで急伸した。市場では「追加緩和派で知ら
れる片岡剛士審議委員が何も対案を示さなかった点などを材料視したようだが、それだけ海外投資家の心理が緩和縮小の思惑と円買いに傾い
ていたということだろう」（みずほ証券の末広徹・シニアマーケットエコノミスト）との指摘が聞かれた。

　こうした雰囲気の中、黒田総裁は15時半前に始まった会見で安全運転に徹した。「強力な金融緩和を粘り強く続けていく」との決まり文句の後に
出口論議をはっきりと否定し、「最近の円高はユーロ高・ドル安の波及が大きい」と解説してみせた。オペについても「先行きの政策スタンスを示す
ことはない」との認識を改めて強調。緩和縮小にかかわるコメントを待ち構えていた円高派にとっては「ゼロ回答」といっていい。
　では、円高圧力はこのまま収まるのだろうか。
　黒田氏が円高の主要因として挙げた「ユーロ高・ドル安」はユーロ圏経済の力強い成長と欧州中央銀行（ＥＣＢ）による量的緩和政策の縮小観測
がもたらしている。米景気も好調を維持している。欧米などでの輸出拡大の恩恵を受ける日本にも遠からず出口検討のタイミングが訪れるはずだ
――。９日のオペ減額をそう解釈した海外マネーが、黒田総裁のコメントを額面通りに受け取り、円買いを止めるかは微妙だろう。

91 ：
黒田総裁、緩和縮小「検討する局面にない」 円相場下落
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26030310T20C18A1000000/

92 ：
2018.1.23
みずほFGの社長交代、「大胆すぎる若返り」の波紋
http://diamond.jp/articles/-/156656

1月15日、みずほフィナンシャルグループは、4月1日付で佐藤康博社長が会長に退き、後任にみずほ証券の坂井辰史社長を昇格させる人事を発表
した。銀行の頭取時代を含め、9年間にわたる佐藤体制に終止符が打たれ、次世代への継承が進む。だが、大胆な若返りは、後の人事の波乱要因
になりそうだ。（「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木崇久、田上貴大）

「負のレガシー（遺産）を払拭できた今をおいて、交代の時期はない」

　1月15日、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の佐藤康博社長はトップ退任の意を示した。そのとき言及したのは、旧行意識との闘いの歴史だ。

　みずほＦＧは日本興業銀行、富士銀行、第一勧業銀行の有力3行が合併して誕生したが、旧行同士の勢力争いに明け暮れてきた。3トップが居並
ぶいびつな経営体制がその象徴で、かつてはＦＧ傘下に二つの銀行を持ち、1社2行のトップを旧3行で分け合った。

　こうした旧行意識の弊害が、度重なる不祥事として噴出。合併直後の2002年4月と東日本大震災直後の11年3月に、2度の大規模なシステム障害
を起こし、13年には暴力団融資問題が発覚した。

　立ち直るには旧行意識と決別しなければならない。そう心に決めた佐藤社長は、ワントップ体制を構築しながら、不断の改革を敢行。傘下2行の合
併や、メガバンク初の指名委員会等設置会社への移行、16年には銀行・信託銀行・証券会社などの子会社を一体運営するため、個人や法人など
五つの顧客セグメントをグループ横断で管理する社内カンパニー制を導入した。

　旧行意識を払拭できたと自負し、懸念していた次期システムへの移行が一段落したと考えたこのタイミングで、執行権のない会長職に退き、みずほ
証券の坂井辰史社長への禅譲を決意したというわけだ。

　だが、新社長に手渡されるバトンは重い。みずほＦＧは3メガバンクグループで“独り負け”に陥っているからだ。直近の17年9月期（中間）決算の当
期純利益は、三菱UFJFGが6269億円（前年同期比27.8％増）、三井住友ＦＧが4202億円（同17.0％増）となった一方で、みずほＦＧは3166億円と最少。
前年同期比で11.6％も減益している。

　みずほＦＧの危機感は強く、同じ決算発表にて、今後10年で1万9000人の従業員を減らすという経費削減策を打ち出した。

　同時に、今回のトップ交代には、稼ぐ力を伸ばす上で大きな意味合いを持たせた。それが、みずほ証券の社長を務めた坂井氏を新ＦＧ社長に抜て
きしたことだ。佐藤社長は「今後、証券と銀行の連携が重要になる」と断言する。

今後の人事観測に波紋を広げる
年次8年の若返り

　証券社長からＦＧ社長という前例のないルートをたどった驚きの交代劇だったが、さらなる波乱要因が浮上。それをひもとく鍵が、下図に示した現経
営陣の年次だ。

　昨年4月、みずほＦＧは銀行と信託のトップを1985年入行の藤原弘治頭取（56歳）と84年入行の飯盛徹夫社長（57歳）に交代、若返りを図った。その
結果、80〜82年入行であるカンパニー長5人の方が年次は上となり、子会社トップよりも“横串”トップに重きを置く体制へと移行していた。

　ところが、今回76年入行の佐藤社長（65歳）から、84年入行の坂井新社長（58歳）へとＦＧ社長が大幅に若返る。すると、グループ総帥とカンパニー
長の間で、年次が“再”逆転することになるのだ。

　となれば、入行年次によるピラミッド型組織運営をしてきた銀行業界において異例の経営体制となるが、佐藤社長は「坂井は証券の社長として、年
上の副社長や専務をハンドリングしてきたから問題ない」と述べている。

「ＦＧの中核子会社である商業銀行のトップを経験していない坂井新社長には、現カンパニー長のサポートが必要」（みずほＦＧ関係者）といった見立
ては多い。一方、佐藤社長と親しいある銀行関係者は、「グループをつかさどる存在のＦＧ社長より年次が上のカンパニー長たちは、次の人事で追い
出す必要が出てきた」と指摘する。

　さらに、今までＦＧ社長の有力候補とされてきた経営陣の多くは、坂井新社長とほぼ同年代。「次期ＦＧ社長の芽があるのか怪しくなった」（同）という
声も聞かれる。

　結果を出すことが待ったなしのみずほＦＧだが、早くもさまざまな「次の人事観測」が飛び交う。人事マネジメントは反転攻勢の成否に大きな影響を
与えるだろう。

93 ：
日銀総裁「出口検討せず」、大規模緩和を維持、市場の思惑、火消し。
2018/01/24 日本経済新聞　朝刊

　日銀は２３日に開いた金融政策決定会合で、現行の大規模な金融緩和の維持を決めた。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で、金融緩和の「出
口を検討する局面に至っていない」と強調した。金融市場の一部には年初から緩和縮小の観測がくすぶっていたが、総裁が一蹴した格好。経済指
標や物価見通しの改善を背景に、市場と日銀の探り合いが続きそうだ。
　「粘り強く緩和を続ける」「２％の物価安定目標にはほど遠い」。１年４カ月連続の政策変更なしとなった２３日の会合後、黒田総裁は緩和継続を強
調する発言を繰り返した。予想物価上昇率が上振れたとしても金融政策の調整は「ただちにしない」と念押しする徹底ぶりだった。
　２３日の会見で目立ったのは、今の政策に固執する姿勢。世界的な株高で必要性が薄れているとも指摘される上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れも
黒田総裁は「継続で問題ない」。前回会合で一部の政策委員からも副作用の検証を求める意見があったが「一部の議論。合議体でいろんな意見が
出る」と退けた。黒田総裁の発言からは、金融市場でにわかに強まる緩和縮小観測を火消ししたいという意向が透けて見える。
　金融市場では欧米の中央銀行に続いて日銀がいつ緩和縮小に乗り出すかが注目されている。
　９日に日銀が市場の予想に反して日々の市場とのやり取りでの国債買い入れ額を減額した。海外投資家を中心に「出口に向けた地ならしか」との
反応が広がり、外国為替市場では１日半で１円超の円高・ドル安に振れた。
　２３日は決定会合で従来より強気の物価見通しが示されたことが伝わると、緩和縮小に一歩近づいたとの思惑から一時、円高が進んだ。市場参加
者が緩和縮小をにおわせる材料に敏感になっている様子を映した。
　だが、夕方の記者会見で黒田総裁が緩和縮小を強く否定すると一転して円売りが優勢になった。三菱東京ＵＦＪ銀行の野本尚宏氏は「賃上げ動向
の見極めも必要で、少なくとも１８年前半は緩和縮小には動けない」と話した。日中の円高を打ち消す形になり結局、２３日午後５時に午前９時の円ド
ル相場に舞い戻った。
　市場参加者は「物価が持続的に上がるような兆候が出てきた」（丸三証券の安達誠司氏）と日銀を注視している。「日銀が円高に振れるような政策
をとるはずがないとの思い込みが逆に、急な円高を招く要因になりかねない恐れがある」。資産運用会社の為替ディーラーは市場の雰囲気を語る。
当面、日銀の一挙手一投足で為替相場が振れる可能性がありそうだ。
黒田総裁の発言骨子　
○出口のタイミングや対応を検討する局面に至ってない　
○日々の国債買い入れオペの運営が先行きの政策スタンスを示すことはない　
○物価はまだ２％目標にはほど遠い状況にある　
○強力な緩和を粘り強く続けることが日本経済に必要だ　
○ＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れは現時点で見直す必要はない

94 ：
日本株ＡＤＲ23日、買い優勢　オリックスの上げ目立つ
2018/01/24 06:11 日経速報ニュース 135文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】23日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
同日の日本の株式相場が堅調で、日本株ＡＤＲも買われる銘柄が多かった。オリックスが１％強上昇、ホンダやＮＴＴドコモ、みずほＦＧも高い。
一方、ソニーやキヤノンなどが下落した。

95 ：
米国株、ダウ小反落　Ｊ＆Ｊなどの下げ重荷　ナスダックは最高値
2018/01/24 06:19 日経速報ニュース 419文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに小反落した。前日比３ドル79セント安の２万6210ドル
81セント（速報値）で取引を終えた。23日朝に2017年10〜12月期決算を発表したジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）やプロクター・アンド・ギャンブ
ル（Ｐ＆Ｇ）が大幅安となり、指数を押し下げた。長期金利の低下を受けて金融株が総じて売られたことも相場の重荷となった。
　ただ、ハイテク株を中心に企業業績の改善期待は続いていおり、下げ幅は限られた。前日夕に好決算を発表した動画配信のネットフリックスが
大幅高となり、アマゾン・ドット・コムなど他のネット株にも買いが波及した。
　ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３日続伸し、52.257ポイント高の7460.289（同）で終えた。多くの機関投資家が運用指数に据え
るＳ＆Ｐ500種株価指数も３日続伸した。両指数とも過去最高値を更新した。

96 ：
主な成り行き注文（東証・前場）りそなＨＤ13万株の売り越し
2018/01/24 08:58 日経速報ニュース 128文字
　24日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄はりそなＨＤ13万株、ソニー12万株、菱地所９万株などだった。
　一方、主な買越銘柄はブレインＰ60万株、Ｊディスプレ16万株、リクルート15万株などだった。

97 ：
＜東証＞三菱ＵＦＪが一段安　国内の低金利継続の懸念
2018/01/24 13:41 日経速報ニュース
（13時40分、コード8306）反落している。午後に一段安となり、前日比23円80銭（2.7％）安の863円まで売られた。日銀は23日に大規模な金融緩和
の維持を決め、黒田東彦総裁は同日の会見で金融緩和の「出口を検討する局面には至っていない」と強調した。国内の低金利が長期的に続くと
の見方から「銀行は厳しい環境が当面続く」（マッコーリー・キャピタル証券の守山啓輔シニアアナリスト）との懸念が広がっている。三井住友ＦＧ
（8316）とみずほＦＧ（8411）も下げ幅を拡大した。
　株式市場では「海外ヘッジファンドが空売りをしている」（外資系証券トレーダー）との指摘もあった。銀行株は23日の米長期金利の低下も重荷に
なっている。

98 ：
日銀、ＥＴＦを735億円買い入れ　ＲＥＩＴはなし（24日）
2018/01/24 18:08 日経速報ニュース

99 ：
円高、黒田発言後も収まらず、一時１０９円台、緩和縮小観測で海外勢動く、米財務長官「弱いドルは利益」。
2018/01/25 日本経済新聞　朝刊

　円高が加速している。２４日の外国為替市場で円相場は対ドルで一時１ドル＝１０９円台前半と約４カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。日銀の
黒田東彦総裁が２３日に金融緩和の出口を否定したが、海外勢の円買い需要は根強い。米財務長官のドル安容認発言もあって一段とドルは売ら
れた。円高への警戒は株式市場にも波及し日経平均株価は２万４千円を割った。
　黒田総裁が緩和出口論を一蹴して一夜明けた２４日。出口観測はなおくすぶった。ステート・ストリート銀行の貝田和重氏は緩和縮小観測につい
て「日本の投資家の間ではいったん収束した」としたうえで「海外勢はかねて緩和出口に向けた動きが出るのではないかと探っている」と話す。
　ＵＢＳ証券日本担当チーフ・エコノミストのジェイムス・マルコム氏は、早ければ１８年４月にも日銀が金利の誘導水準を引き上げると予想。上場投
資信託（ＥＴＦ）も最短で１８年夏には買い入れを縮小すると読んだ。１８年前半の緩和縮小はないとみる多くの投資家より、緩和縮小に強気だ。
　年明け以降、円相場は日銀の緩和縮小を先取りしようとする一部投資家の売買に振り回されてきた。９日には日銀が国債買い入れ額を市場の想
定外に減らすと「緩和出口への地ならし」と捉えた投資家が円買い・ドル売りに動き、２日間で１円以上も円高に振れた。
　黒田総裁は２３日、国債買い入れの金額やタイミングが「金融政策の先行きを示すことはない」とけん制した。「ドルがユーロに対して非常に弱くな
り、他の通貨に対しても若干弱くなった。円高が起こったのではないように思う」と説明。足元の円高を日銀以外の要因によるものとする。
　財務官時代に為替介入を繰り返し「通貨マフィア」と呼ばれた黒田総裁。自ら説明したように、足元の円高はドル売りの側面も大きい。ドルの相対
的な強さを示す米インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル指数は２４日、約３年ぶりの水準に低下。円高・ドル安が進んだ２４日、ドルはユーロや
一部のアジア通貨に対しても売られた。
　日銀のほかに材料視されているのが米トランプ政権。自国優先の保護主義策を進めるとの見方が浮上。２２日には洗濯機などにセーフガード（緊
急輸入制限）をかけると発表。米製品の輸出競争力を高めるために「安いドル」を志向するとの見通しがドル売りを誘った。
　ムニューシン米財務長官も２４日、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で「弱いドルは貿易などの面で米国の利益になる」と指摘。「長期
的には強いドルが米経済の強さを反映する」としたが、異例のドル安容認と受け止められた。
　クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司氏は、短期的にはドル売り圧力が強まっているとして週内に一段と円高・ドル安が進む可能性があると指摘す
る。２４日の東京株式市場では輸出企業の採算悪化懸念から日経平均株価が２万４０００円の節目を割り込んだ。
　日本経済新聞社の集計では主要企業の２０１８年３月期下期の想定為替レートの平均は１ドル＝１０９円４０銭。足元で円買い・ドル安の材料は入り
乱れるが、早期緩和縮小論がくすぶる日欧の金融政策や米政権の動向などに敏感になっている。
　２５日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会やダボス会議でのトランプ米大統領発言など、円相場を揺らす材料が重なる。企業の想定を超えて円高が
進めば、利益押し下げ要因として警戒が強まる。

100 ：
三井住友銀、中国企業の省エネ支援、業界団体と提携。
2018/01/25 日本経済新聞　朝刊
　【上海＝張勇祥】三井住友銀行は中国の省エネ関連企業の業界団体と提携する。２５日に調印する。三井住友ファイナンス＆リースと共同で、環
境負荷の低いボイラーなどの導入を支援する。日本企業の技術、経験を中国側に紹介する足がかりにもしたい考え。
　提携するのは「中国節能協会」下部の委員会で、中国民政省が管轄する。会員企業は１１００社にのぼる。メーカーのほか銀行、リース会社が名
を連ねており、三井住友銀にとっても協力の余地が大きいと判断した。
　中国では習近平（シー・ジンピン）指導部が大気汚染の解消へ政策を強めている。工場への査察強化のほか発電所やボイラー燃料である石炭の
利用を制限し、天然ガスへの転換を急いでいる。
　大気汚染に改善の兆しがある一方、設備導入が遅れて工場の操業に影響するなど副作用も生じている。資金調達に問題を抱える企業は多く、三
井住友銀は中国企業に顧客網を広げる機会にもなるとみている。


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