【8306・8316・8411】メガバンク ７
【8306・8316・8411】メガバンク ６ [無断転載禁止]©2ch.sc
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11/29 8306 三菱UFJFG 大和 2継続 630円 → 760円
11/29 8306 三菱UFJFG JPモルガン Over継続 685円→823円
11/30 8306 三菱UFJFG UBS Buy→Neutral格下げ 650円→665円
12/12 8306 三菱UFJFG GS 中立継続 680円→730円
12/12 8306 三菱UFJFG メリル 買い継続 680円→850円
12/13 8306 三菱UFJFG 野村 Buy継続 1000円 → 1050円
12/16 8306 三菱UFJFG みずほ 中立継続 625円 → 800円
12/19 8306 三菱UFJFG CS OP継続 680円 → 880円
12/20 8306 三菱UFJFG SMBC日興 1継続 695円→835円
11/24 8316 三井住友FG マッコーリー Neutral→OP格上げ 3300→4700円
11/29 8316 三井住友FG JPモルガン Over継続 4124→4860円
11/30 8316 三井住友FG UBS Buy→Neutral格下げ 4285円
12/05 8316 三井住友FG 大和 3→2格上げ 3800円→5000円
12/09 8316 三井住友FG モルガンS Over継続 5100円→5500円
12/12 8316 三井住友FG GS 買い継続 54０0円→5520円
12/12 8316 三井住友FG メリル 買い継続 46０0円→5300円
12/16 8316 三井住友FG みずほ 買い継続 4400円 → 5400円
12/19 8316 三井住友FG CS OP継続 4900円 → 5900円
11/24 8411 みずほFG マッコーリー Neutral継続 155円→210円
11/30 8411 みずほFG UBS Buy→Sell格下げ 190円
12/02 8411 みずほFG 大和 3→2格上げ 190円→230円
12/09 8411 みずほFG JPモルガン Over継続 190円→227円
12/12 8411 みずほFG GS 買い継続 240円→250円
12/12 8411 みずほFG メリル 中立継続 200円→230円
12/15 8411 みずほFG 野村 Buy継続 300円 → 310円
12/19 8411 みずほFG CS Neutral継続 210円→240円
12/20 8411 みずほFG SMBC日興 2継続 195円→230円
任天堂相場はもう終わったのよ！！
〜ったく、任天堂スレはセンスの欠片も無いダサいチンカス阿呆さんばっかりなのねw
そんなんだからチンカス阿呆さんはすぐ退場するのよダサいわねぇ！！強がりだけのチンカス阿呆さんがナンピン買いで含み損たんまりの顔面蒼白のくせして！！w
ワタシの忠告を月曜から素直に聞いてれば〜たった100株でも4日で何十万儲かってたか分かってんのかしら？ワタシの言うとおり空売り入れてたらたんまり稼げてたわねぇ！ww
先輩カリスマトレーダーの忠告は素直に聞くものなのよチンカス阿呆さんたち！！www
ワタシなんて30000円からの空売りで含み益が莫大に増えてってるわ！！www
毎日毎日ウン千万単位でお金が増えて気持ちイイわ〜楽勝楽勝楽勝楽勝楽勝大儲けよぉおおおwwwヒャッハー！！！www
これで来年のゴールデンウィーク前に空売り利確したら〜3億円豪邸でも建ててる間にドバイにでも旅行に行って来ようかしらネ！！
来週からは年末年始のために余計に外人は手仕舞いでさらに下落&大納会に向けてさらに売りで大納会終了後には22000円以下確実、
年始から春の決算までは毎年下落&SWITCH発表&失望売りで〜ついに18000円以下、
3月SWITCH発売or延期の材料出尽くし&失望売りで15000円以下、そこからはもう理論株価の8000円にむけてジリジリ下落を続けるだけよ！！w
無理やり上げた銘柄は必ず理論株価に収束すものなのよ必ずね！！こんな空売りボーナスステージは数年に1回しかないわよ！www
ちなみにワタシ、買いは30000円で2000株利確したあと〜即座に2500株空売り入れっぱなしだから含み益が凄いわよぉおおお！！w
これから上がるなんて言ってるチンカス阿呆さんはセンス無いから早めに退場しときなさいね〜遅かれ早かれ資金溶かすのが目に見えてるわよ！！www
レーティングなんて当たるわけ無いじゃないの！！wwwそーせい、テラスカイ、任天堂〜レーティングが確実に当たるなら誰もが億万長者ですわね！！w
今から任天堂に空売りセットして放置しても〜来年のゴールデンウィーク前には13000円以下になってるのは確実だから100万以上は稼げるわね！
任天堂の上で捕まって大損してるチンカス阿呆さん、今のうちに損切りしてすぐに空売りセットしておいたホイが良いわよ！！
でないとあなた、借金退場よ！！ww
ちなみに私、失敗しないので！！
毎年、年末年始の年明けから決算までの閑散相場、上へ行くより下の窓埋め行くのは馬鹿でも分かるわよ！！株式市場はね、現実を見れないチンカス阿呆さんが大損して退場する場所なのよ！！www
買い豚チンカスアホルダーさんたちは間違いなく追証or借金退場来るわよぉぉおおおおwww
ますます膨れる含み損、回復しない株価、素人をハメ込むレーティングの呪い！！顔面蒼白のまま身動き取れない恐怖の金縛り！！
株価全戻しのこれぞ任天堂ショック！！www
チンカス阿呆貧乏人の大切なお金ちゃんが塵と化してしまうわね〜オホホホホ!!ww
次の借金退場はアナタね！チンカス阿呆さん！！www
ざ、ザマァぁああああああwwwww
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任天堂で大損こいてるセンスねーチンカス阿呆さんの家族写真出てるけど笑えるわね！！www
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仲睦まじい家族に一体なにが・・・www
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2016/12/23 02:00 日経速報ニュース 1211文字
22日の東京株式市場で日経平均株価は続落したが、週間で0.1％高としっかり。強気ムードがなお続いている。とはいえ、トランプ次期米大
統領への期待主導で上がってきた相場はどこかで終息する。リスクに備え、見直し余地はないか。市場の視線が向かい始めたのが、出遅れ
ていた中小型株だ。
「東京五輪などの投資や規制緩和の効果がこれから出てくる」。三井住友アセットマネジメントの木村忠央氏はこう指摘する。注目するのは
内需、とりわけ恩恵の大きい中小型株だ。マクロ指標よりも個別企業の変化がいち早く表れるため、銘柄選別の強みが生きるという。
アセットマネジメントＯｎｅの岩谷渉平氏は「ＩＴ（情報技術）バブル後に創業し、伸び盛りの企業が多い」と話す。かつては大企業と提携するの
が難しかったが、最近は新事業を共同で展開する例も増えているという。「こうした事業はマクロ経済の動向に左右されにくい」と、銘柄の発
掘に飛び回る。
11月の米大統領選以降は、大型株優位の展開だった。世界的にリフレ期待が高まり、出遅れていたバリュー銘柄を中心とする大型株に資
金が向かった。「外国人投資家が規模と流動性に勝る大型株に投資を増やした」（野村証券の元村正樹氏）。11月９日から12月22日までの
騰落率は東証大型株が21％高と、東証小型株（15％高）を上回る。
だが、ここに来て中小型株に投資妙味が出てきたとの声が市場で増えてきた。メガバンクなど大型の金融株などは投資尺度が急ピッチで
切り上がった。「大型のバリュー銘柄の見直し買いはいずれ一巡する。中小型株に振り向けるタイミングだ」（国内投資顧問のファンドマネジャ
ー）
市場では、「１月は中小型株がけん引する相場になりやすい」との経験則がある。実際、日銀のマイナス金利導入が決まった今年１月末か
ら６月までも、中小型株が堅調だった。
「中小型株はガバナンスや資本効率の改善余地が大きい」。ＳＭＢＣ日興証券の伊藤桂一氏はこう話す。支援材料として注目するのが、来
年３月から算出が始まる「ＪＰＸ日経中小型株指数」だ。ＪＰＸ日経インデックス400の中小型版で、中小企業にもガバナンスや資本効率の改善
を促す効果が期待されている。
同社によると、独立社外取締役が２人以上いるのはＪＰＸ日経400の構成銘柄で91％なのに対し、ＪＰＸ日経中小型は81％。国際会計基準
の採用や自己資本利益率（ＲＯＥ）の水準も中小型株は大型株に見劣りする。それだけ改善余地があり、業績の押し上げが期待できるという
わけだ。
すでにいくつかの中小型株は投資家から物色され始めている。この日は機械専門商社の山善や歯科治療器具のナカニシ、自動車用留め
具のパイオラックスなどが逆行高となった。いずれも特定の製品やサービスに強みを持ち、好業績を上げている銘柄だ。
トランプ相場の強気ムードの中でも、資金を一方向に傾けたくない投資家は次に備え始めている。
阿鼻叫喚の超絶ナイアガラが襲う〜死霊たちが彷徨う地獄の入口！！
まったく〜センスの欠片も無い初心者雑魚の屑カスばっかりですねえ！！www
カリスマ先輩トレーダーの忠告は素直に聞くもんですよぉ！！www
怖いぜえぇえ〜ある日とつぜん梯子を外される恐怖！！(憑依死)
アッと言う間にマイナス100万以上の含み損に突入しちゃいますからねぇ(死後硬直)
来週には大納会、年始からの急落〜(奈落死)
ここで空売り入れられる人間だけが来年生き残れるんですよ！(ポルターガイスト現象死)
ここまでの株価でさえ理論株価をはるかに超えて上がりすぎているのにぃ(幻影死)、
ここからナンピンして買いに入るなんて〜頭オカシイとしか言えませんよ！(地縛霊)
そういう買い豚アホルダーのカスクズ浮遊霊さんたちが暴落について来れずに含み損を何年も塩漬けするハメになるんですよ！(呪死)
来年の夏までには〜株価15000円以下は確実ですからね〜イイ気味ですねぇ〜(寒気死)
機関や外資が売り始めた壮絶下落の始まりを、「押し目」だなんて勘違いしている初心者バカカスクズがほとんどなのが任天堂なんですよ！怖いですねぇ〜(鳥肌死)
貯めに貯めまくった機関や外資の空売り数が物凄いですからねぇ〜年内あっと言う間に20000円以下に落ちるのはもう確定してますからねこれ！(顔面蒼白死)
暴落始まると早いから怖いぜえ〜(恐怖死)
あっという間に含み損100万超えますよぉ
これから毎日買い豚の阿鼻叫喚地獄が始まるぅうう〜怖いぜえぇえ〜〜〜(冷汗死)
山高ければ〜谷深し！ジワジワ落ちるぜぇえ！(滑落死)
ストップ安3連チャンの暴落が死へと誘う！！(金縛死)
いざ、死霊たちが彷徨う地獄の世界へ！！(呪縛死)
膨れる含み損、二度と戻らない株価！！
SWITCHが任天堂に死の引導を渡す！！
さぁさぁ行け行け地獄の底へ！！
ここまで腐るかラザニ…に、任天堂！！！
任天堂で大損こいてるセンスねー初心者屑カスの家族写真出てるけど笑えますねぇ！！www
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仲睦まじい家族に一体なにが・・・www
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by.稲川淳二
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今からまた上がるなんてセンスの欠片もない無能クズたちが口にしているが、もう上がる材料ないからなwww
そういうセンスねー大損してる弱小屑カスを眺めながら、ビールを飲みながら寿司を食い、女をはべらすこの優越感www
そいつが借金退場しようが大損しようがそんなの関係ねーぜ！！すべては自己責任だからなwww
厳しい株式市場で大損して文無しになり、涙目で借金退場すりゃ〜己が甘かったと悔い改めるだろうよ！先輩である天才カリスマトレーダーの忠告は素直に聞いておくもんだとな！！wwwww
先週の月曜からオレ様の忠告どおりに空売り入れてりゃ〜、いま大損してる以上に稼げてたわけだかんな！www
マリオラン大コケの何が怖いって、FEやぶつ森でも似たような失敗を犯す可能性が高まったことだかんなwww
年末年始は日本株は毎年売られてるし、
SWITCH発表後は失望売りが待ってるからなwww
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こんなん見りゃ〜誰でも失望するわなww
外資や機関が総じて売りにチェンジしたのも納得www
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こんな程度なら誰でも予想つくわなあ
SWITCH発表後に今の株価より上か下と言えば、
確実に下の20000円以下になるわなwww
来年1月末には外資機関の超絶ナイアガラウンコフォールで17000円以下は超絶確実、
買い豚アホルダーは全員借金退場だろうwww
ざ、ざまぁあああああ超絶飯ウマ！！wwwww
今夜も寿司とビールと女が美味いぜぇえええ！！wwwww
この屑カスはVPNとかTorとかって単語も知らねーと見える！！wwwこういうアホ初心者だから大損して退場するハメになるんだわなゲラゲラwww
ま、いっちゃ〜自業自得ってヤツだわなwww
ざ、座まぁあああゲラゲラゲラゲラwwwww
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こんなん見りゃ〜誰でも失望するわなww
外資や機関が総じて売りにチェンジしたのも納得ですわwww
残念ですが、その大損したお金を取り戻すことは100%不可能ですからね！！w
以下に紹介するのは、
一人で自Rるのに苦しまない良い方法です！
良かったですね、コレで大損したお金の執着を忘れて〜ラクにRますね！！w
1.海の砂浜のところの丘に寝転んで、
ロープの片方の端に丸い輪を作り、首に回したあとその輪にロープを通して足までもっていきます。
2.足のほうにも丸い輪を作り、そこにつま先をかけます。
3.これで、足を伸ばせば首のロープが締まる仕組みだから、海を見つつ波音を聞きながら少しずつ足を伸ばせば〜
チョークスリーパーで締められるように優しく逝くことができます。
これに睡眠薬をプラスしたら、さらにラクにRるでしょう。かなり気持ち良くRると評判ですので〜とてもオススメですよ！！
また、別のこんな方法もありますから
ぜひ、お試しくださいね！！
http://i.imgur.com/lgraiGw.jpg
貸し手責任果たさぬまま国民に負担押し付け
http://potato.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1483532384/
sssp://o.8ch.net/mknh.png
11/29 8306 三菱UFJFG JPモルガン Over継続 685円→823円
11/30 8306 三菱UFJFG UBS Buy→Neutral格下げ 650円→665円
12/12 8306 三菱UFJFG GS 中立継続 680円→730円
12/12 8306 三菱UFJFG メリル 買い継続 680円→850円
12/13 8306 三菱UFJFG 野村 Buy継続 1000円 → 1050円
12/16 8306 三菱UFJFG みずほ 中立継続 625円 → 800円
12/19 8306 三菱UFJFG CS OP継続 680円 → 880円
12/20 8306 三菱UFJFG SMBC日興 1継続 695円→835円
01/06 8306 三菱UFJFG 大和 2継続 760円→880円
11/24 8316 三井住友FG マッコーリー Neutral→OP格上げ 3300→4700円
11/29 8316 三井住友FG JPモルガン Over継続 4124→4860円
11/30 8316 三井住友FG UBS Buy→Neutral格下げ 4285円
12/09 8316 三井住友FG モルガンS Over継続 5100円→5500円
12/12 8316 三井住友FG GS 買い継続 54０0円→5520円
12/12 8316 三井住友FG メリル 買い継続 46０0円→5300円
12/16 8316 三井住友FG みずほ 買い継続 4400円 → 5400円
12/19 8316 三井住友FG CS OP継続 4900円 → 5900円
12/27 8316 三井住友FG 三菱UFJMS Neutral継続 4700円→5100円
01/06 8316 三井住友FG 大和 2継続 5000円→5200円
11/24 8411 みずほFG マッコーリー Neutral継続 155円→210円
11/30 8411 みずほFG UBS Buy→Sell格下げ 190円
12/09 8411 みずほFG JPモルガン Over継続 190円→227円
12/12 8411 みずほFG GS 買い継続 240円→250円
12/12 8411 みずほFG メリル 中立継続 200円→230円
12/15 8411 みずほFG 野村 Buy継続 300円 → 310円
12/19 8411 みずほFG CS Neutral継続 210円→240円
12/20 8411 みずほFG SMBC日興 2継続 195円→230円
12/26 8411 みずほFG 三菱UFJMS Neutral継続 220円→240円
01/06 8411 みずほFG 大和 2継続 230円→250円
2017/01/09 日本経済新聞 朝刊 9ページ 964文字 書誌情報
メガバンクの海外戦略で米国事業が焦点に浮上してきた。背景にはトランプ政権の誕生がある。これまでアジアから米国に軸足を移してき
たが、積極財政による米経済の拡大期待がある半面、保護主義的な動きは足かせになりかねない。邦銀はマイナス金利下で成長の源泉を
国外に求めざるを得ず、海外戦略は難しい局面に入る。
「米国景気は上向き、我々のビジネスチャンスも増える」。三井住友フィナンシャルグループの宮田孝一社長が２０１７年に海外事業で最も
期待する地域が米国だ。インフラ投資や大型減税を掲げるトランプ政権の誕生で米成長が底上げされる可能性が高い。現地企業や日系企
業への融資、Ｍ＆Ａ（合併・買収）の助言などの証券業務を伸ばせるとの見立てだ。
みずほフィナンシャルグループも欧米金融機関から人材を得て投資銀行業務を強化しており、米社債引受市場でトップ１０に食い込んだ。
佐藤康博社長は「米国で大きな飛躍を遂げている。この勢いをさらに強めていきたい」と意気込む。
３メガ銀は米事業拡大へＭ＆Ａも進める。みずほは１５年にロイヤル・バンク・オブ・スコットランドの北米貸出債権を買い取った。三井住友銀
行が１６年１２月に米貨車リース会社の買収を決めた背景にも「米景気改善でモノが動けば（リースに）プラス」（宮田氏）との判断がある。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも米国で地方銀行の買収を模索する。
もっとも米国重視には不安もある。トランプ氏の保護主義的な政策で邦銀や日本企業の現地での活動が制約される恐れがあるからだ。実
際、トランプ氏は５日、トヨタ自動車のメキシコ工場新設を批判した。佐藤氏はトランプ氏が米金融機関に近いとしてヒラリー氏を批判した経緯
から「行き過ぎた規制を緩和するかもしれないが、金融機関との距離が縮むかは分からない」とみる。ドル調達コストの上昇も米国戦略の懸
念材料だ。
アジア戦略にも黄信号がともる。アジア各国の主要輸出先である中国の成長が鈍っているうえ、米利上げによるアジアからの資本流出懸
念が消えないからだ。「アジアが成長市場であるのは間違いなく、重要性は変わらない」（佐藤氏）との見方がある半面、融資でリスクを増や
すことには慎重姿勢がにじむ。１６年３月末の３メガ銀のアジア向け融資は１７２７億ドルで、北米の１７６５億ドルを下回った。
2017/01/09 日本経済新聞 朝刊 9ページ 684文字 書誌情報
今春から人工知能（ＡＩ）を融資の審査に活用する新会社「Ｊスコア」の業務をソフトバンクと一緒に始める。店舗を持たず、人手もほとんどか
からない。コストが圧倒的に安くなり、競争力のある金利で提供できる。学生などにも顧客を広げたい。
仮想通貨「みずほマネー」を使った実験も日本ＩＢＭと一緒に始めた。現在は飲食代の割り勘や支払いでの利用を想定しているが、例えば
特定地区の飲食店と提携し、ポイントによる金融サービスの優遇なども考えられる。
金融サービスが高度化すれば、必ずしも駅前に大型店舗が必要ではなくなる。２０１７年度からは店舗政策を見直し、銀行、信託、証券の
機能を一体化した店舗を中核にして、周辺店舗は地域のニーズに合わせて機能を軽くする。地方銀行との連携も深めていく必要がある。
２０１７年度から始まる中期経営計画では原点回帰し、我々の持ち味である効率性やスピードを重視する。効率性で大事な観点は３つ。
１つ目は資本効率だ。例えば法人取引であれば、銀行が長期融資を出すべきか、証券会社が債券発行を手がけるべきか。資本コストも含め
た収益性を考えなければいけない。
２つ目は資産効率だ。銀行は融資（貸出債権）を満期まで持ち続けるのが基本だが、金融商品にして運用難の投資家に販売するチャンス
がある。国際的な規制で採算性の低い資産でも、国内主体の銀行には魅力的に映るケースもある。３つ目は経費効率だ。傘下証券２社の合
併では重複する店舗や業務の整理で年１００億円程度のコストを減らす。顧客別に４つの事業部門をつくるなど組織を変えるが、意思決定の
スピードは失わないように意識している。
2017/01/09 日本経済新聞 朝刊 9ページ 399文字 書誌情報
三井住友銀行は融資先企業が継続的にイノベーションを生む経営を進めているかを診断する仕組みを加えた評価型融資制度をつくった。
目標設定や教育体制整備などの観点から企業の取り組みを診断。イノベーションに前向きな姿勢を示せば、ベンチャー企業と連携しやすく
なる効果を訴えて融資の利用を促す。
新サービスの「イノベーションマネジメント融資」は、融資とイノベーションの診断を一体で手がける。利用企業には１０８万円の手数料がか
かる。第１弾として、チタンなどを製造する大阪チタニウムテクノロジーズに実施。今後３年間で５０件、１０００億円規模の融資実行を目指す。
一般社団法人のジャパン・イノベーション・ネットワーク（ＪＩＮ）に評価を委託。調査票や経営陣への聞き取りで、教育プログラムや実行体制
など６つの観点から４段階で診断する。
三井住友銀によると、イノベーションの診断を組み合わせた融資制度は日本で初めてになる。
2017/01/07 02:00 日経速報ニュース 1260文字
大発会の株高に沸いた市場参加者たちもおとそ気分から早々と現実に引き戻されたかのようだ。トランプ次期米政権の保護主義、中国経
済の失速……。相場が弱含みで推移した６日にそこかしこで聞かれたのは懸念材料ばかり。波乱が今年の相場のキーワードだとすれば、上
にも下にも大きく動くはず。予想外の上昇シナリオを描く少数意見にも耳を傾けてみた。
「トランプ・ラリーもそろそろ潮時ですね」。６日、トヨタ自動車が計画するメキシコ工場新設について撤回を求めたトランプ次期米大統領のツイ
ッター投稿を受け、大手証券のトレーダーは力なくつぶやいた。
６日は自動車株など輸出関連株が売りに押された。トランプ氏の「ツイッター口撃」は同氏への期待ばかりを膨らませてきた市場参加者を現
実に引き戻した。
確率は低いが、起きれば重大な打撃を及ぼす事象をマーケットでは「ブラックスワン（黒い白鳥）」と呼ぶ。トランプ氏のツイッターを機に６日の
市場では参加者たちが様々なブラックスワンを予想しはじめた。
ブラックスワンはその定義上、誰も事前に予想できない。だがグレースワン（灰色の白鳥）なら暗闇でもぼんやりと姿を見られるだろう。そんな
意味を込めて野村証券のエコノミストチームは「2017年の10大グレースワン」と題したリポートを世界の機関投資家向けに配り始めた。
中国が変動相場制に移行、英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を撤回……。リスクシナリオの一つとして野村が盛り込むのが「日本のインフレ率急
上昇」だ。
全国消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率がマイナス圏に沈む中で突拍子もないシナリオにも映るが、根拠はある。逆相関で動いてきたドル相場
と原油価格の関係が昨年11月から崩れ、ドル高と原油高が同時進行し始めた点だ。
ドル高は輸入品の価格上昇を通じて、原油高は原材料やエネルギー価格の上昇を通じて日本の物価を押し上げる。互いに物価上昇圧力を
打ち消し合ってきた両者が、昨年11月からはともにインフレ圧力に働く。
「ドル高・円安の影響は５四半期後、原油高の影響は３四半期後とタイムラグがあるが、コアＣＰＩを１ドル＝10円の円安で0.4％、１バレル10
ドルの原油高で0.3％押し上げる」。野村の高橋泰洋氏はこう読む。
仮にそのシナリオが実現した場合、株価にはどう影響するのか。「日銀がイールドカーブコントロールで長期金利をゼロ近辺に抑え続けるとい
う前提付きだが、いよいよ日本の個人が貯蓄から投資へと動き出すきっかけになる」。野村のある幹部は予想する。預金金利が上がらない中
で物価だけ上がれば、日本の個人マネーが株式市場に本格的にシフトするとの読みだ。
日経平均オプション市場では昨年12月中旬から下落に備えるプットオプション（売る権利）の建玉がじわじわと積み上がり、市場参加者の多
くは相場の下落に備える。だが予想外の相場変動が上方向にも起きるのは、トランプ・ラリーで経験したばかり。インフレ到来のリスクシナリオ
は、頭の片隅にとどめておいていいかもしれない。
2017/01/06 日本経済新聞 朝刊 6ページ 1505文字 書誌情報
【ニューヨーク＝山下晃】トランプ次期米大統領政権下での金融・市場行政を巡る高官人事で親ウォール街色が鮮明になっている。財務長官
らに続き、証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長にウォール街と関係の深い弁護士が選ばれ、商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の人事でも業界と近い
人材が候補に挙がる。金融業界に詳しい実務家登用で、金融規制ルールの緩和が進むとの声も出ている。
ＳＥＣ委員長に就くジェイ・クレイトン氏は企業法務の分野で著名な法律事務所サリバン・アンド・クロムウェルの弁護士。金融危機時に破綻し
たベア・スターンズのＪＰモルガン・チェースへの売却案件を手掛けた。中国の電子商取引（ＥＣ）最大手、アリババ集団の米市場上場にも関与
するなど、金融市場を舞台にした大型案件を数多く手掛けてきた。
同氏は２００８年にゴールドマン・サックスが著名投資家ウォーレン・バフェット氏に金融支援を仰いだ際にゴールドマン側の代理人を務めた。
ムニューチン次期財務長官や米国家経済会議の委員長を担うゲーリー・コーン氏など元ゴールドマン人材に続き、金融業界と密接な人材がま
た１人、米新政権で重要ポストを占めることになる。
現ＳＥＣ委員長のホワイト氏は検事時代に金融犯罪を厳しく追及してきた。オバマ政権下では金融規制の強化に尽力。「クレイトン氏は投資
銀の弁護士で、ホワイト氏とは違う。金融規制は甘くなるのでは」（ニューヨークの企業弁護士）といった期待の声が上がる。
デリバティブ（金融派生商品）分野を監督するＣＦＴＣのティモシー・マサド委員長は２０日に辞任すると表明。後任には共和党のクリストファー
・ジャンカルロＣＦＴＣ委員が有力視されている。同氏はＣＦＴＣによる規制強化に対し批判的な面もあった。
金融規制を巡る重要ポストとして残るのは連邦準備理事会（ＦＲＢ）の銀行監督担当副議長だ。オバマ大統領は議会の承認が難しいことから
指名を見送り空席のまま。
現在はタルーロ理事が事実上、銀行監督分野を担っているが、正式に指名されれば監督任務は担当副議長に移管されるとみられる。米メデ
ィアによると候補には元通貨監督庁長官で銀行のアドバイザーを務めるジョン・ドゥガン氏らがあがる。
トランプ氏は大統領選などでオバマ政権が成立させた銀行の行動を制限するドッド・フランク法（金融規制改革法）を「経済活動の停滞につな
がる」と廃止を主張。規制緩和姿勢を打ち出した。
もっとも、同法の大幅な改定には議会民主党の協力が必要で時間もかかる。ビジネスに詳しい実務家が主要ポストに就き、ビジネスをやりに
くくしている細かな規則の改定で規制緩和を進めるとの観測がある。
共和党が大統領選で定めた政策綱領では、商業銀行と投資銀行の分離を定めたグラス・スティーガル法の復活を盛り込んだ。トランプ氏は
同法への目立った言及はなく、復活は現実的では無いとされる。ただ規制緩和は中小金融に焦点を当てるとみられており、大手金融には規
制緩和の恩恵は限られるとの見方もあり先行きは不透明だ。
【表】金融規制に関する具体策はまだ見えない
現在の規制
内 容 トランプ氏のこれまでの姿勢
▼ドッド・フランク法（金融規制改革法）
資本や流動性の確保、高リスク取引の制限、消費者の保護強化など多方面で金融機関の行動を制限 「過度な規制が銀行融資を縛り、経済
活動の停滞につながっている」と廃止を示唆
▼グラス・スティーガル法
商業銀と投資銀の分離を規定。１９９９年に撤廃 大統領選の共和党政策綱領に「同法の復活を支持する」と明記
▼ボルカー・ルール
自己勘定による高リスク取引を原則禁止 目立った言及なし
2017/01/09 07:00 日経速報ニュース 151文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】６日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが優勢だった。
日経平均株価が続落するなど日本株相場が下げた影響で売られる銘柄が多かった。キヤノンやＮＴＴドコモ
、ＮＴＴが下げた。野村や三菱ＵＦＪ、みずほＦＧといった金融関連も安い。一方で、ＬＩＮＥとソニーが上昇した。
2017/01/09 07:01 日経速報ニュース 1306文字
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】６日のダウ工業株30種平均は反発し、初の２万ドル台までわずか37セントまで迫る場面があった。昨年12月
20日にあと12ドルに肉薄してから、近くて遠かった大台を指呼の間に捉えたきっかけは賃金の力強い上昇だ。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）で歓声とため息が交錯した。午前は下げる場面が目立ったダウ平均は上げに転じ、昼すぎに一時１万999
9ドル63セントまで上げ幅を広げた。歴史的な瞬間に誰もが固唾をのむなか、後一歩及ばず伸び悩んだ。
市場参加者が注目した2016年12月の米雇用統計は表面上は好材料とは言い難い。非農業部門の雇用者数は前月比で15万6000人増と
市場予想の約18万人増にとどかず、予想通りとはいえ失業率は4.7％と0.1ポイント悪化した。
ただ、詳細をみると様相は異なる。過去２カ月分の雇用者数の増加幅は通算で１万9000人の上方修正。労働参加率は３カ月ぶりに上昇に
転じた。
米雇用は10年10月以降75カ月間増加を続けている。これは統計でさかのぼることができる1939年以降の最長記録だ。雇用増加ペースの
伸び悩みは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が指摘するように「完全雇用に近い」ためといえる。
市場が重視したのが賃金の上昇だ。平均時給は前年同月比で2.9％上昇。上昇率は前の月から0.4ポイント拡大し、09年７月以来７年半ぶ
りの高い伸びだった。バンクオブアメリカ・メリルリンチは「17年中に１度しかＦＲＢが利上げできないとの当社の予想に上振れリスクがあること
を示す内容だった」と評価した。
「賃金の上昇圧力が増している」（ノルディア銀行のジョニー・ヤコブセン氏）との見方から、前日に急低下した米長期金利が上昇。利ざや改
善期待の後退で前日に売り込まれたゴールドマン・サックスなどの金融株が息を吹き返した。
金融株が当面の相場のけん引役との指摘は根強い。タワー・ブリッジ・アドバイザーズのジェームズ・メイヤー氏は「ほとんど米国内事業が
主力で金利上昇と法人減税の恩恵を受ける」と指摘する。閉ざされつつあったダウ２万ドルへの道を「賃上げ」が再び開いた。
２万ドルは「単に大台が変わるだけ」との指摘もあるが、その重みは増している。米調査会社トリム・タブスによると昨年の米株上場投資信
託（ＥＴＦ）への資金流出入は銘柄選別で勝負するアクティブ型が３年連続の資金流出。株価指数に連動するパッシブ型には７年連続で資金
が流入した。
指数連動の運用が主流になり、ダウ平均の２万ドルという水準は以前より多くの投資家にとって意義深いものになる。ではその原動力は何
か。来週13日には米銀大手ＪＰモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴが16年10〜12月期決算発表の口火を切る。主要企業の決算の内容と
17年の見通しが鍵を握る公算が大きい。
米調査会社ファクトセットによると、主要500社の10〜12月期は純利益が前年同期比３％増となる見通しだ。２四半期連続の増益は15年１
〜３月期以来７四半期ぶりとなる。投資家の期待に応える決算シーズンになるか、いつになく重要度が高まっている。
2017/01/10 日本経済新聞 朝刊
武田薬品工業は９日、米ナスダック上場でがん治療薬を手がける製薬会社、アリアド・ファーマシューティカルズ（マサチューセッツ州）を約
５４億ドル（約６２００億円）で買収すると発表した。１〜２月にＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施、完全子会社にする。武田はがん、消化器、
中枢神経の３つを重点分野に位置づけており、米社買収でがん分野を強化する。
武田はアリアド社の発行済み株式の全てを１株２４ドルで取得する。買収資金は借入金と手元資金で賄う。武田は過去に米バイオ医薬の
ミレニアム・ファーマシューティカルズやスイス製薬のナイコメッドを１兆円規模で買収しており、今回の買収は同社として３番目の規模となる。
アリアド社は血液がんの一種である白血病の治療薬を発売済み。この薬は２０１６年１２月期に１億８千万ドル程度の売り上げを見込む。
非小細胞肺がんを対象とした薬も臨床試験を実施中で、将来は年１０億ドル超の売上高を期待できるという。
アリアド社は１９９１年設立。１５年１２月期の業績は売上高が前の期比１３％増の１億１８８０万ドル、営業損益は２億１７２７万ドルの赤字
だった。
2017/01/10 06:14 日経速報ニュース 203文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】９日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが優勢だった。
米株式市場でダウ工業株30種平均などが軟調に推移し、日本株のＡＤＲにも売りが出やすかった。野村や
みずほＦＧ、三菱ＵＦＪなど金融関連が下落。ソニーや三井住友ＦＧも安い。今後５年間に米国で100億ドル
（約１兆1600億円）を投資すると正式に表明したトヨタも小幅に下げた。
一方、ＮＴＴやＮＴＴドコモが上げた。
シカゴ日本株先物概況・９日
2017/01/10 07:08 日経速報ニュース 171文字
【シカゴ支局】９日の日経平均先物は反落した。３月物は前週末比155円安の１万9430円で引け、前週末の
大阪取引所の終値を30円上回った。円相場の反発に加え、原油安などを手掛かりにダウ工業株30種平均が
反落し、売られた。この日の３月物安値は１万9405円、高値は１万9695円。
推定売買高は２万5019枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。
2017/01/10 07:20 日経速報ニュース 956文字
４〜６日の東京株式市場で、日経平均株価は週間で339円96銭（1.8％）上昇した。大発会の４日は世界景気の回復期待から大幅に反発し、
終値は１万9594円16銭と、約２週間ぶりに昨年来高値を更新した。ただ５〜６日は利益確定売りなどで下げが続いた。円高の進行も重荷と
なった。
日経500種平均株価の採用銘柄で、2016年12月30日と17年１月６日の終値を比べた。上昇率の首位はパイオニアだった。特に目立った個
別材料はなかったが、出遅れ銘柄として物色された。モノタロウやＪフロント、三越伊勢丹のような小売りも好調だった。
一方、下落率の首位はファストリだった。５日の取引終了後に主力の衣料品店ユニクロの2016年12月の国内既存店売上高が前年同月比
５％減だったと発表。販売が苦戦しているとの受け止めから売りが広がり、約１カ月ぶりの安値を付けた。円高進行で日経平均先物が売られ
、値がさ株である同社の株価が下げやすかった面もあった。
以下に、上昇・下落率のそれぞれ上位10銘柄を一覧
●上昇率の上位10銘柄 ●下落率の上位10銘柄
銘柄名 コード 騰落率 銘柄 コード 騰落率
パイオニア （6773） 12.3 ファストリ （9983） 5.0
モノタロウ （3064） 9.6 ＳＵＭＣＯ （3436） 3.4
アンリツ （6754） 9.4 東ソー （4042） 3.1
Ｊフロント （3086） 9.0 太陽誘電 （6976） 3.1
タカタ （7312） 7.9 東京製鉄 （5423） 3.1
ソフトバンク（9984） 7.7 特殊陶 （5334） 2.7
リゾートトラ（4681） 7.3 大和工 （5444） 2.4
ワコム （6727） 7.2 住友電 （5802） 2.2
三越伊勢丹 （3099） 7.1 マブチ （6592） 2.1
ＴＢＳＨＤ （9401） 6.8 アルプス （6770） 2.1
（注）日経500種平均株価の採用銘柄でランキング。2016年12月30日と17年１月６日の東証終値で比較した。単位は％。
2017/01/10 08:56 日経速報ニュース 135文字
10日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄はみずほＦＧ165万株、エプソン15万株、三井物15万株、
三菱ＵＦＪ８万株などだった。
一方、主な買越銘柄はアステラス22万株、ＪＸ18万株、大塚ＨＤ17万株などだった。
2017/01/10 10:12 日経速報ニュース 495文字
（10時５分、コード4502）続伸し、前週末比85円（1.7％）高の5050円まで上昇した。９日に米アリアド・ファーマシューティカルズ（マサチューセ
ッツ州）を約6200億円で買収すると発表し、材料視した買いが入っている。武田は米アリアドの買収で、重点分野に位置付けるがん分野の強
化を目指す。市場の継続的な成長が見込まれるがん分野の買収だけに市場の関心は高い。半面、市場では「競争も厳しく、買収効果の見極
めが必要」（東海東京調査センターの赤羽高シニアアナリスト）との声もあった。2017年前半にも米国で承認が下りるとみられる新薬について、
武田は最大で10億ドル以上の売り上げを見込んでいるが、同じ分野では中外薬の「アレセンサ」といった有望な競合薬が指摘されている。
円相場が一時１ドル＝115円台に強含み自動車株など主力銘柄が手掛けにくさが意識されるなか、11月以降の株価に出遅れ感の目立って
いた医薬品株への見直し買いも支えになっている。前日のニューヨーク市場では、金融など主力銘柄が下げた一方で医薬品関連は上昇し、東
京市場でも医薬品株の上昇が目立つ。
2017/01/10 10:21 日経速報ニュース 634文字
10日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は安い水準での小動き。前週末終値に比べて70円前後安い１万9300円台後半を中心に
推移している。トランプ次期米大統領による大統領選勝利後初めての公式会見を週半ばに控え、発言内容を見極めたいとして積極的な買いは
見送られている。前日の米ダウ工業株30種平均の下落や円相場の強含みを背景にした利益確定売りが優勢な一方、下値では先高観を背景
にした買いも入っている。
ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も小動きとなっている。業種別ＴＯＰＩＸでは、原油安を受けて「鉱業」が下げる一方「医薬
品」や「情報・通信業」が上げている。
トランプ氏を巡っては、直近では個別企業の戦略について保護主義的な発言が相次いだものの「経済政策全体については、プラスの政策を
打ち出すとの期待がまだ続いている」（三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト）との声もあった。
10時現在の東証１部の売買代金は概算で6482億円、売買高は４億6937万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1142と全体の57％を占
めた。値上がりは701、変わらずは159だった。
キッコマン、不二越が下げ幅を広げ、富士重も売りに押されている。一方、トヨタが上げに転じ、武田が上げ幅を広げた。三井不も買われている。
東証２部株価指数は続落している。シャープとフライトＨＤが下げ、フュトレックと光陽社が上げた。
2017/01/10 11:13 日経速報ニュース 192文字
10日午前の東京株式市場で日経平均株価は前週末終値に比べて上げに転じた。１万9400円台後半で推移している。外国為替市場で
円相場が１ドル＝116円台前半と伸び悩んでおり、一段の円高進行懸念が後退。輸出関連を中心に大型株に買いが入っている。
トヨタやソニーが上げ幅を広げ、ダイキンは上げに転じた。ＴＤＫなど半導体関連銘柄の一角も買いを集めている。
2017/01/10 12:23 日経速報ニュース 1262文字
３連休明けとなった10日午前の東京株式市場で、日経平均株価は５円安の１万9448円と小幅ながら続落した。ただ上げに転じる場面もあり
、前日の欧米株安や原油安、円相場の強含みと外部環境の悪化にかかわらず底堅さが鮮明だった。日本株の下値を支えているのは、海外
投資家による継続的な見直し買いとの見方が多い。
■渦中のトヨタ、朝安後買い戻される
午前の東京株式市場の動きを象徴したのが、前週にトランプ次期米大統領の発言に巻き込まれたトヨタだ。円高などを背景に安く始まったが
その後は切り返し、前引けは0.2％高だった。海外投資家の関心が高いソニーは一時3.7％高と急伸し、相場全体を下支えした。日経平均こそ
ファストリの下落に押し下げられたが、前引け時点の東証１部の値上がり銘柄数は1040と値下がり数（819）を上回り、業種別ＴＯＰＩＸは「大型」
から「小型」までそろって上昇と、相場全体の地合いはむしろ総じて良好だったと言える。
■意外に続く日本株の見直し機運
日本株の意外な強さについて、市場では「海外の長期投資家が地道に日本株の買いを続けている」（国内証券ディーラー）との見方がある。
米ブラックロックが運用する「ｉシェアーズＭＳＣＩジャパンＥＴＦ」の投資口残高は、2016年末に比べて小幅に増えていることは「海外投資家が日
本株投資を続けている」（東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリスト）ことの証左だろう。仙石氏は「アジアを対象としている投資家の
注目度が高い」と指摘していた。米国の利上げ期待の高まりでドル高・新興国通貨安が進めば、アジアの新興国の株式には投資しにくくなる。
投資していない、もしくはウエートが低い日本株の組み入れを増やす余地はまだまだ大きいというわけだ。
■政治リスク、ひとまず後退の期待も
今週はトランプ次期米大統領による大統領選後初めての公式会見が予定されており、現時点の市場では内容を見極めたいとの様子見姿勢
が強い。ただ、米国だけでなく英国の欧州連合（ＥＵ）離脱など足元で再び高まる兆しがある政治リスクについて、市場では「最終的には現実
路線が続く」（ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳チーフ・グローバル・マーケット・ストラテジスト）との期待がやや優勢なようだ。トラ
ンプ氏は前週、自動車メーカーのメキシコ工場建設を相次ぎ批判したが「あくまで個別企業への発言にとどまり、経済政策全体では保護主義
的な発言は控えられると市場は冷静に見ている」（三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト）との指摘もある。楽観的な
見方を背景に、国内外の投資家が運用リスクを取ろうとする姿勢は根強いようだ。
もちろん、今週の会見でトランプ氏から「ドル高のけん制や保護主義的発言が出てくる」（藍沢証券の三井邦男ファンドマネージャー）との警戒
は残る。ただ、イベントを無事通過すれば、昨年末あたりからやや勢いが鈍ってきた日本株の上値試しが再開する可能性もありそうだ。
2017/01/10 12:24 日経速報ニュース 128文字
10日の東証１部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄はみずほＦＧ77万株、三菱ＵＦＪ35万株、野村31万株、
トヨタ８万株などだった。
一方、主な買越銘柄はＤＬＥ９万株、ワコム１万株、フジクラ１万株などだった。
2017/01/10 12:37 日経速報ニュース 153文字
10日午後の東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を100円超に広げた。１万9300円台前半での推移となっている。トランプ次期米大統領
の公式会見を控えて様子見姿勢が強いなか、東証昼休み時間中に外国為替市場で円相場が一時１ドル＝115円台前半まで上昇し、株売り
に波及した。
2017/01/10 14:14 日経速報ニュース 543文字
10日午後中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は徐々に下げ渋っている。下げ幅は13時過ぎに200円近くまで拡大する場面があったが
、130円程度まで縮小している。外国為替市場で円相場が１ドル＝115円台半ばと円高進行は一服しており、歩調をあわせて下値では海外投
資家とみられる押し目買いが入った。市場では「例年１〜３月は海外の長期投資家の資金が入りやすい」（国内証券の情報担当者）との声が
聞かれる。
もっとも、トランプ次期米大統領による公式会見を控えて「発言内容を警戒する投資家が多い」（大和住銀投信投資顧問の門司総一郎経済調
査部部長）といい、持ち高調整の売りは引き続き出やすい。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はさえない。
14時現在の東証１部の売買代金は概算で１兆8067億円、売買高は13億4454万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1249、値上がりは
630、変わらずは125だった。後場寄り時点からはやや値上がり銘柄が減った。
ユニファミマが下げ幅を広げ、デンソーも一段安となった。三菱ＵＦＪなど銀行株や東京海上など保険株も売りに押されている。一方、ソフトバ
ンクやソニーは堅調。任天堂やＮＴＴにも買いが入っている。
2017/01/10 日本経済新聞 夕刊 1ページ 457文字 書誌情報
米原子力発電事業で減損損失を計上する見通しとなった東芝が１０日、銀行団に対して２月末までの融資継続を要請することが分かった。
格付け会社による格下げが融資の前提となる財務制限条項（コベナンツ）に抵触するため、時限的な例外措置を求める。損失額が確定する
まで、当面の資金繰りを確保する。主力行は応じる見通しだ。
東芝は１０日午後、減損損失の可能性が明らかになってから初めて、融資に参加する銀行団と協議する。
減損の発生につながった経緯や損失を計上する作業の進捗状況などを説明し、銀行団に対して融資継続に理解を求めたい考えだ。
銀行団による東芝向けの融資残高は２０１６年９月末時点では８千億円で、そのほか大手行を中心に約７千億円の融資枠が設定されていた。
東芝は１６年１２月２７日、１７年３月期に数十億ドル（数千億円）の減損損失が発生する可能性があると発表。格付投資情報センター（Ｒ＆
Ｉ）が１２月２８日に東芝の格付けを投機的水準の「ダブルＢ」に引き下げるなど格下げの動きが出ており、融資の継続に影響が出るおそれが
あった。
2017/01/10 日本経済新聞 夕刊 3ページ 172文字 書誌情報
武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長は９日（米国時間）、買収を決めた米ナスダック上場の製薬会社、アリアド・ファーマシューティカル
ズ（マサチューセッツ州）について「パイプライン（開発中の新薬候補）を補完するような製品群を手に入れられる非常にまれな機会だ」と述べ
、がん治療薬の製品拡充につながると強調した。米サンフランシスコでの説明会で語った。
2017/01/10 日本経済新聞 夕刊 5ページ 1004文字 書誌情報
海外発の想定外に翻弄された２０１６年の日本株相場だが、１７年はどうか。ポイントの一つが円相場だ。１１日にはトランプ次期米大統領が
当選後、初の記者会見に臨む。円安・ドル高への言及があるか注目だが、１ドル＝１１０円あたりまでの円高なら、１８年３月期の企業業績に
は十分な追い風だ。
１７年３月期は下半期以降、前提となる為替相場を１ドル＝１００円から１０５円とする企業が多い。今期は第１、第２四半期とも減益だったが
、第３四半期の１０〜１２月期から微増益に転じる可能性が出てきた。大手証券は軒並み、１８年３月期は２桁増益を見込んでいる。１ドル＝１
００円を上回るような極端な円高にならない限り、来期の増益シナリオは盤石だろう。
もう一つ明るい兆しといえるのが、１７年の日本株市場が空前の好需給になりそうなことだ。日銀による年間６兆円の上場投資信託（ＥＴＦ）買
いが、今年はフルに効いてくる。下げ局面が日銀の買いで持ち直す。今年はこんなシーンが多く見られそうだ。
昨年１〜９月に６兆１８００億円売り越した外国人は１０月以降、買い越しに転じたが、まだ買い余地があるとみていいだろう。年間５兆〜６兆
円程度見込める自社株買い、年金、ゆうちょ銀行、かんぽ生命など公的資金の買い、確定拠出年金などを通じた個人資金の流入など、１７年
は買い手優勢の展開が期待される。
さらに重要なのが企業統治改革の一段の進展だ。経営の変化を欧米の長期投資家は高く評価している。英国の著名投資家サイモン・マレー
氏も「日本企業の改革姿勢と日本の政治の安定は注目すべきだ」と指摘している。自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目指す企業も増えるだろ
う。自社株買いに追い風となるし、増配の動きも続きそうだ。
懸念材料は当然ある。トランプ大統領の言動、欧州の大型選挙、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉はもちろん気になるが、欧州と中国の金融
不安の方が心配だ。イタリアの銀行の経営再建やギリシャの債務返済が順調に進むかどうか。中国では元安、外貨準備減少、大都市の不動
産バブルの崩壊などが懸念材料だ。
海外発の懸念材料が爆発しなければ、１７年は２０年前の水準も視野に入ってくる。バブル崩壊後の日経平均の戻り高値で、１９９６年６月２
６日に付けた２万２６６６円を超える日が来るかどうか注目だ。
巨額損失の東芝と銀行団が再建協議を本格化 ２月末まで支援継続も 課題山積、業界再編も
米国の原子力発電事業で巨額損失を計上する見通しになった東芝と取引銀行団の再建協議が１０日、本格的に始まった。東芝は２月末ま
で主力取引銀行から継続融資を受けられる見通しとなったが、損失額が確定する同月中にも再建策を固めることを迫られ、「待ったなし」の状
況になりそうだ。事業売却や国内外の企業による出資受け入れなどの打開策も取り沙汰されるが、課題も多く、国内電機メーカーの再編に発
展する可能性もある。
東芝をめぐっては、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が原発建設に絡んで２０１５（平成２７）年に買収した建設会社の
資産価値が想定よりも大幅に低いことが判明。数千億円の損失が出る恐れがある。
損失額の精査を進めているが、「かなり動いている」（志賀重範会長）といい、確定は２月中旬に予定する平成２８年４〜１２月期連結決算発
表の直前までかかる見通しだ。
１０日の銀行団との協議は約１時間にわたって開催。主力行の三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行など約８０行に原発事業の
精査内容を報告した。
巨額損失の可能性が明らかになって以降、格付け会社による格下げが相次いだため、融資の前提となる「財務制限条項」に抵触するが、２
月末までの融資継続を改めて要請した。
銀行団による東芝向けの融資残高は昨年９月末時点で約８千億円で、主力３行を含む大手行が半分を占める。半導体事業が好調で、構造
改革も進んでいることから、主力行は要請に応じる考えを示した。他の銀行は２３日までに判断する。
ただ、東芝の経営悪化が進むと銀行側が損失を被るリスクがあるため、「リストラ策を見極めたい」（主力行関係者）との慎重論も根強い。
リストラ策として浮上しているのが、主要なグループ会社の売却案だ。事務機器の東芝テック（東京都）や東芝エレベータ（川崎市）が候補と
して取り沙汰されるが、仮に売却しても財務を大幅改善できる売却益を得られるかは不透明。
国内外の企業から出資を仰ぎ、支援を受ける選択肢も考えられる。最近では、台湾の鴻（ホン）海（ハイ）精密工業がシャープを傘下に収め
たケースもあるが、東芝は「国策」とされる原発事業を手掛けており、海外企業の出資受け入れに政府が難色を示す可能性もある。
週刊ダイヤモンド編集部 2017年1月10日
「たった1年で、なぜこれだけの大きな損失に膨れ上がるのか。資産査定が甘いと言わざるを得ない」
?暮れも押し迫った2016年12月27日夜に東芝の綱川智社長が開いた緊急会見で、17年3月期に数千億円規模の損失を計上する可能性が
あると発表した翌日、東芝の説明を受けた主力取引銀行の関係者は一様に不信感を募らせた。
?損失発生の可能性が出ているのは、東芝子会社の米ウエスチングハウス（ＷＨ）が15年12月31日に買収を完了した米CB&Iストーン・アン
ド・ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）で、ＷＨが米国で建設中の原発4基の土木・建設工事を手掛ける会社だ。
?原発建設のパートナーの米エンジニアリング会社シカゴ・ブリッジ・アンド・アイアン（CB&I）から買収したが、Ｓ＆Ｗののれん代（買収価格と
実際の企業価値との差額）が、当初想定した105億円を大きく上回って数千億円規模に上り、減損損失の恐れが生じている。
?原子炉メーカーは通常、原発の土木・建設は社外の工事会社に発注する。ＷＨが工事会社そのものを買収したのは、東日本大震災やテロ
対策で安全規制が厳しくなり、米国の原発4基の建設が遅れに遅れていることが背景にある。
?工事の遅れは建設費用の増加となって跳ね返るが、その追加負担をめぐって電力会社との間で巨額の訴訟が発生し、東芝グループと、パ
ートナーのCB&Iの間でも衝突が繰り返されていた。
?これを解決する手段として提案されたのが、CB&Iの子会社のＳ＆Ｗを東芝グループが丸ごと買い取るプランだった。建設の遅れに頭を悩ま
せていた東芝・ＷＨはこの提案に飛び付き、15年10月28日に買収合意して電力会社との訴訟は和解。これにより、もともと原発事業から距離
を置き始めていたCB&Iはリスクを切り離した一方で、東芝は建設コストの増加リスクをグループ内に抱え込むことになった。
数千億円の損失で
債務超過の恐れも
金融支援の協議へ
?トラブル打開のために買収したはずのＳ＆Ｗが東芝全体を揺さぶる事態に陥ったが、そもそもＳ＆Ｗの買収は当初から問題含みだった。コ
スト増加の問題が発生する以前に、Ｓ＆Ｗの買収手続きは「譲渡価格0円」でいったん取得したまま、実際の価格は決定していない異常事
態にある。買収を急いだあまり、価格のベースとなる運転資本額の評価は2000億円以上の開きがあるままで、CB&Iとは訴訟で争っている状
態だ。
?最終的な損失額は、CB&Iとの争いに決着をつけて買収価格を決めることが前提だが、16年4〜12月期決算を発表する2月中旬にいったん
は確定する。
?SMBC日興証券は「4000億〜5000億円の損失規模に膨らむリスクがある」との試算を公表しているが、東芝の自己資本は昨年9月末で36
32億円、純資産は6981億円で、損失が膨らめば、東京証券取引所の上場廃止基準に抵触する連結の債務超過に陥る恐れもある。
?12月27日の緊急会見で綱川社長は資本増強を検討する方針を示したが、特設注意市場銘柄に指定されている東芝には、公募増資による
資金調達という選択肢は事実上ない。16年3月期の危機では、東芝メディカルシステムズを6600億円で売却して債務超過を免れたが、すで
に数千億円規模の資金を確保できるだけの事業は残されていないのが実情だ。
?さらに、12月28日付で格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）や米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が相次ぎ東芝の格付けを引き下げたこと
で、資金繰りも注視しなければならない局面に入った。
?東芝の現預金は9月末で5245億円あり、主力行と契約している融資枠（コミットメントライン）の残高は6850億円あるため、急な資金不足に
陥ることはなさそうだが、純資産の減少や格下げは、借り入れの条件となる財務制限条項に抵触する恐れもある。すでに東芝は主力行との
支援の協議に入った。
?東芝は原発を半導体と並ぶ中核事業に位置付けているが、誤算続きだ。06年に約6000億円でＷＨを買収、世界各国の原発建設を推進す
る構想を描いてきたが、11年の東日本大震災で各国の建設計画は相次ぎ凍結。これにより、12〜13年度にはＷＨ単体で計1150億円を減損。
16年3月期末には、連結で2500億円の減損損失を計上するに至っている。
?3度目の減損につながるＳ＆Ｗ買収を決めた15年秋は、経営陣が16年3月期のＷＨの減損を否定していた時期と重なる。米国の原発建設
の遅れを取り繕って、資産査定が甘いままＳ＆Ｗに飛び付いたのなら、経営陣の責任は免れない。
2017/01/10 23:50 日経速報ニュース 668文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】10日の米株式相場はもみ合いで始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比31ドル30セン
ト安の１万9856ドル08セントで、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同8.648ポイント高の5540.466で推移している。注目され
る経済指標の発表がないうえトランプ次期大統領の会見を11日に控えていることもあり、様子見ムードから方向感を探る展開となっている。
前日夕に増配とともに、新株発行計画を発表した天然ガスのウィリアムズ・カンパニーが安い。「アン・テイラー」などを傘下に持つ女性衣料
品のアシーナ・リテール・グループが大幅安。年末商戦が低調だったとして、業績見通しを引き下げたことが売りを誘った。ダウ平均では金融
のゴールドマン・サックスや通信のベライゾン・コミュニケーションズが安い。
カナダの製薬バリアント・ファーマシューティカルズ・インターナショナルが大幅高で始まった。前日夕に化粧品事業などを総額13億ドル（約1
500億円）で仏化粧品のロレアルに売却すると発表した。追加の自社株買いを発表した外食のチポトレ・メキシカン・グリルも高い。インターネッ
ト検索のヤフーも上昇。主力事業をベライゾンに売却した後、社名を変更し、マリッサ・メイヤー最高経営責任者（ＣＥＯ）が取締役を退任するこ
とが明らかになった。衛星関連事業の売却を検討していると報じられたグーグルの持ち株会社のアルファベットは小高い。クレジットカードの
アメリカン・エキスプレスや建機のキャタピラーも売られている。
2017/01/11 02:00 日経速報ニュース 1215文字
10日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落した。いわゆる「トランプ相場」は一服しつつあるとはいえ、相場が勢いを失いつつあると判
断するのは早計だろう。市場でじわり広がる潮流を見過ごすと方向感を見誤りかねない。
「年金など長期マネーは急騰相場の先をにらんで『増配株』を買っています」。大手証券のトレーダーは明かす。話題に上ったのは高配当銘
柄ではない。毎年のように配当を増やす「増配株」や「配当成長株」と呼ばれる銘柄群だ。相場全体が売りに押された10日も、増配株として知
られる三菱ＵＦＪリースやサンドラッグは上昇した。
トランプ相場を主導したのは、金利上昇やインフレが追い風となる銀行や資源株だ。これらの「リフレ銘柄」の派手な値動きに隠れ気味だが、
教科書的には金利上昇で魅力が低下しがちな増配株も健闘する。
米国では５年以上連続で増配した銘柄を組み込む「モーニングスターＵＳ配当成長指数」が大統領選後に6.2％上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数
（６％高）を上回った。日本株でも増配株に追い風が吹く。10年以上の連続増配企業などで構成する「Ｓ＆Ｐ／ＪＰＸ配当貴族指数」は堅調に
推移し、上昇率は日経平均株価をやや上回った。
リフレ期待と増配株買いの共存を読み解くカギは何か。世界最大の米運用会社ブラックロックは「製品の値上げに動けること」を理由の一つ
に挙げ、増配株投資に前向きな姿勢を示す。配当を継続して上げるためには、裏付けとなる収益基盤の強さが必要だ。商品やサービスの競
争力があってこそで、物価上昇局面での値上げ浸透でライバルと差がつくというわけだ。
アベノミクス相場でも、2014〜15年に物価が上昇する中で企業の「値上げ力」が株価の明暗を分けた。明治ホールディングスは値上げで利
益を増やし、16年３月期まで２期連続で増配。相場の柱として注目を集めた記憶は新しい。中古車オークションを手掛けるユー・エス・エスは
手数料を値上げし、株価は分割を考慮すると15年に実質的な上場来高値を付けた。同社は16期連続で増配中だ。
野村証券の松浦寿雄チーフストラテジストは、昨年後半から始まった上昇相場の裏テーマを「構造改革」と読み解く。国内で企業統治改革の
機運が高まって４年目。株主の後押しのもと、企業が自己資本利益率（ＲＯＥ）を高める動きはまだ始まったばかりだ。増配は企業の変化を映
す指標となるといい、凸版印刷やセイノーホールディングスなどのＲＯＥ上昇余地が大きいとみる。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）も、企業の構造改革を後押しする。資金を委託する運用会社の評価で、企業との対話力を重視。
東京海上アセットマネジメントの大場昭義会長は「行動なき理念は無価値」と語り、構造改革を側面支援する考えを示す。
市場では財政をふかすトランプ相場への警戒感ももたげてきた。企業の本質的な強さを映す「増配」を切り口とした銘柄物色が注目だ。
2017/01/11 02:46 日経速報ニュース 202文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】米リッチモンド連銀は10日、ジェフリー・ラッカー総裁が10月１日付で退任すると発表した。後任は未定。
学者出身のラッカー氏はリッチモンド連銀に1989年に入行し、2004年に総裁に就いた。金融政策に関する姿勢は引き締め的な運営に
前向きなタカ派とみられている。今年の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権はない。
リッチモンド連銀の総裁は18年にＦＯＭＣでの投票権を持つ。
2017/01/11 日本経済新聞 朝刊 1ページ 1158文字 書誌情報
次世代航空機のエンジン基幹部品に日本発の新素材が採用される。軽量で高い耐熱性を持つ炭化ケイ素（ＳｉＣ）繊維で、米ゼネラル・エレ
クトリック（ＧＥ）が最新エンジンに導入。宇部興産など国内２社が素材を供給する。航空機の軽量化（３面きょうのことば）により燃費を改善で
きる。ロケットや発電設備など幅広い分野で採用が進む可能性があり、炭素繊維に続き、日本発の新素材が技術革新をけん引しそうだ。
航空機では主翼や胴体といった機体でアルミ合金から炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）への置き換えが進む。機体でのＣＦＲＰの採用比
率は欧州エアバスや米ボーイングの最新中大型機で５０％を超えている。ＣＦＲＰでは日本企業のシェアは約７割に上る。
ＳｉＣ繊維を製造できるのは現時点では、世界で宇部興産と日本カーボンの２社だけだ。国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）が航空機の国際線で２
０２１年以降は二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を増やさない規制を決めるなど、航空機の燃費改善は急務。３５年の世界の旅客機需要は３万８
３００機と１５年に比べ８割増える見通しの中、国内素材企業の優位が続きそうだ。
ＧＥはＳｉＣ繊維を用いたセラミック複合材部品を最新エンジン「ＧＥ９Ｘ」に採用。ボーイングの次期大型機「７７７Ｘ」に搭載される。既に３００
機分を受注した。
ＧＥはエンジンに取り込んだ空気を燃焼させ、高圧ガスで航空機を推進させるタービンのブレードなど４部品を、従来のニッケル合金からＳｉＣ
素材に変更する。先端素材の採用や設計見直しで、ＧＥ９Ｘの燃費を従来比で１０％改善する。
宇部興産は２５年までに宇部工場（山口県宇部市）内にＳｉＣ繊維の工場棟を新設する。現在は試験プラントだけだが、数十億円を投じて生
産能力を２０倍の年２００トンに引き上げ、年５０億円の売り上げを目指す。ＩＨＩが複合材部品に加工する。
日本カーボンは富山市にあるＳｉＣ繊維工場の年産能力を１０トンと１０倍に引き上げたばかりだが、ＧＥが１９年までに稼働させる米国の工
場にも資本参加する。同工場の年産能力は１００トン以上とみられ、共同で増産する。複合材部品への加工はＧＥが受け持つ。
現在、エンジンの主力材料のニッケル合金はＳｉＣ素材より耐熱性に劣り、空気冷却する必要がある。ＳｉＣ素材は空気を推進力として有効
活用しやすい。コストは割高だが量産効果を引き出し、置き換えを狙う。
▼ＳｉＣ繊維 ニッケル合金に比べ重さが３分の１、耐熱温度がセ氏１８００〜２０００度あり、航空機エンジンの燃費が向上する。繊維を「ＣＭ
Ｃ」というセラミック複合材に加工したうえでエンジン部品に成形する。火力発電用タービンに採用される計画もある。ＧＥはＳｉＣ繊維を使った
部品の市場規模が「今後１０年で１０倍になる」と予測する。
2017/01/11 日本経済新聞 朝刊 3ページ 1451文字 書誌情報
米国の原子力発電事業の巨額損失問題に揺れる東芝は１０日、金融機関向けの説明会を開いた。三井住友銀行など主力取引行は資金
繰り支援を継続する方針を表明。ただ、より損失リスクの高い資本面の支援には慎重だ。原発事業も含む事業再編・リストラの青写真を東芝
が示すことが追加支援の大前提で、協議は曲折も予想される。
東京・港の東芝本社で開いた説明会では東芝側が今回の混乱について陳謝した上で、傘下の原子力事業子会社、米ウエスチングハウス
（ＷＨ）が減損の原因となる原子力サービス会社を買収した経緯を説明。「数千億円」としている損失額の確定を急ぐとした。２０１７年３月期
の資金繰りは「問題ない」との認識を示した。
■格付け低下
損失問題が発覚した昨年末以降、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は東芝の格付けを「投機的水準」に引き下げた。一部の取引銀行ではこの
格下げで融資の返済などを要求する財務制限条項（コベナンツ）に抵触するリスクが浮上。この日の説明会で東芝は２月末まで同条項を行使
せず、協調融資を継続するよう要請した。１月２３日までに各行に可否を回答するよう求めた。
一部地銀からは「３月末の資金繰りは問題ないか」「社債償還は大丈夫か」などの質問が飛んだ。主力行である三井住友銀やみずほ銀行
、三井住友信託銀行は資金繰り支援を続ける意向を表明。２月中旬の東芝決算発表後に次回の銀行向け説明会を開く。
東芝の現預金と、主力行と結んだ４０００億円超に上る融資枠の未使用分を合わせた「手元流動性」は３月末でも１兆円超と十分な見込み
だ。
一方、当面の資金繰りが安定しても、財務面の不安は残る。米原子力関連で相当額の損失を計上し、資本が薄くなるためだ。東芝の連結
自己資本は１６年９月末で約３６３２億円。経営の安定性を示す自己資本比率は７％強にとどまっていた。
今期末については主力の半導体事業の改善や円安が自己資本を押し上げる見込みだ。円相場が１ドル＝１１５円程度で推移すれば海外
子会社向けの外貨建て出資分が円換算で膨らむため、損失計上前の自己資本は５千億円規模まで増える可能性がある。
米原子力関連の損失額は現在精査中だが、もしこの範囲でとどまれば、一定額の自己資本は残る公算が大きい。銀行団の間では現時点
で「債務超過に陥るリスクは小さい」との見方が多い。
■改革が前提
それでも十分な自己資本比率を確保できなければ、半導体事業などに必要な設備投資もおぼつかなくなる。財務安定のために資本増強は
避けて通れない。
東芝は過去の会計不祥事の影響で市場での公募増資が困難だ。銀行やファンドが、必要に応じ優先株や劣後ローンといった資本性の資
金を供給するシナリオが浮上している。
損失リスクも大きい資本支援には銀行側の慎重論も根強い。原発事業の方向性を固めることに加え、稼ぎ頭の半導体事業の分社化や外
部資本の導入など「まずは自助努力が必要」（主力行幹部）との声も出ている。東芝がどこまで身を切る再編案を示せるかが焦点だ。
【表】東芝向けの融資残高
金融機関 融資額
三井住友銀 １１００
みずほ銀 １１００
三井住友信託 ７５０
三菱東京ＵＦＪ銀 ５４７
三菱ＵＦＪ信託 ４８０
第一生命 ４００
農林中金 ３６５
政投銀 ２４０
りそな ２１０
その他〓（地銀や生保など） ２７９５
合 計 ７９８７
（注）単位億円。２０１６年９月末時点。取引銀行の資料を基に作成
2017/01/11 日本経済新聞 朝刊 5ページ 584文字 書誌情報
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が運用する公的年金の運用成績が、２０１６年１０〜１２月期に２四半期連続でプラスとなった。
野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算によると、同期の運用益は１０兆７００億円。四半期の運用益としては過去最高となった公
算が大きい。国内株で４兆円、外国株で５兆２千億円の利益をあげた。
ＧＰＩＦの好成績は、米国のトランプ次期大統領による経済政策への期待感から株価が上昇したことや、円安が背景にある。米国などで長期
金利は上昇（債券価格は下落）しているが、円安で外国債券でも１兆４千億円の運用益を計上した。国内債券は長期金利上昇の影響で５７０
０億円の運用損を出した。
ＧＰＩＦは３月３日に運用成績を正式に発表する。これまで四半期ベースの運用益は１３年１〜３月期の７兆６千億円が最高だった。１６年１０
〜１２月期はこれを超えた可能性がある。１６年４〜１２月の累計でみると運用益は約７兆２千億円となった。
ＧＰＩＦは１４年１０月に国内外の株式の構成割合を２倍にして、資産の半分まで高める運用改革を実施した。株高が追い風となり１４年度は
約１５兆円と過去最高の運用益を出したが、その後は株価の低迷で運用が振るわない状況が続いていた。
西川氏は「トランプ相場の行方は不透明で、トランプ大統領就任後に株価や円相場は揺り戻す可能性もある」と指摘する。
2017/01/11 日本経済新聞 朝刊 11ページ 1279文字 書誌情報
武田薬品工業が再び攻めに転じた。がん治療薬を手がける米製薬のアリアド・ファーマシューティカルズの買収を発表。６年ぶりの大型案件
を決めたクリストフ・ウェバー社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日、日本経済新聞の電話取材で「さらに企業買収する財務的な柔軟性はあ
る」と語った。次はがんと並ぶ柱の消化器、中枢神経分野に照準を合わせそうだ。
１〜２月にＴＯＢ（株式公開買い付け）で完全子会社にする。買収額は約５４億ドル（６２００億円）。２００８年に米バイオ医薬のミレニアムに約
９千億円、１１年にスイスのナイコメッドに１兆１千億円を投じたのに次ぐ３番目の規模だ。１４年６月のウェバー社長就任後で初の大型買収となる。
「事業構成は理想の形に近づいた」。呼吸器薬、特許切れ薬、臨床検査・研究用試薬……。ウェバー社長はまず非中核事業の売却を優先し
てきた。それが一巡し、注力分野で攻める体制が整ったというのだ。
武田の収益力は大きく落ちた。連結営業利益の過去最高は０７年３月期の４５８５億円。それが１７年３月期予想は前期比３％増の１３５０億
円と３分の１以下だ。売上高は３割弱伸びたのに、営業利益率は３割強から８％に下がる。大型の自社開発薬の特許が相次ぎ切れ、日本政
府が後発薬普及を後押しする逆風が吹く。ウェバー社長は「医療費抑制は欧米も同じ。革新的な医薬品を作れなければ収益を上げられない」
と危機感を示す。
その革新的な医薬品がアリアドにあると武田は見る。手薄の血液がん治療の製品群が増え、非小細胞肺がんの治療薬も１７年に米国で発
売できる見込み。武田が持つ大腸がんや骨髄腫、乳がんの抗がん剤とも重複しない。
ただ、アリアドの１５年１２月期の売上高は１億１８８０万ドル、営業損益は２億１７２７万ドルの赤字。売上高１３０億円強の赤字企業に６２００
億円を投じるのは一種の「賭け」だ。だが武田にはミレニアムの大腸炎治療薬が稼ぎ頭に育った成功体験がある。アリアドが臨床試験中の肺
がん治療薬は年１０億ドル超の売上高が期待できるという。
財務体質の悪化懸念はある。格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）とムーディーズ・ジャパンは１０日、武田の発行体格付けを格下げ方向で見直す
と発表。買収資金のうち最大４０億ドルを借入金で賄う計画で「資本負債構成に与える影響は小さくない」（Ｒ＆Ｉ）と判断した。大和証券の橋口
和明シニアアナリストは「肺がんの新薬が想定通りに拡大するかがポイント」としつつ、競合薬が複数あり「拡大は簡単ではない」と指摘する。
がん領域に強く、米ファイザーと世界首位を争うスイスのノバルティスは１５年の売上高が５兆円超。武田は世界トップ１０にも入らず、さらなる
買収戦略は欠かせない。ウェバー社長は「戦略に合致すれば、財務的に今後も買収は可能」と話す。
破談したが、昨年はカナダ企業の胃腸薬事業買収を検討。合意すれば１兆円超の案件だったとみられる。これを見ても消化器や中枢神経の
強化に関心があるのは確実。財務リスクを制御しながら、大勝負をかける経営力がさらに必要となる。
2017/01/11 05:47 日経速報ニュース 94文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】日本時間11日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇した。
３月物は前日の清算値と比べ30円高い１万9340円で終えた。売買高は１万5910枚だった。
日本株ＡＤＲ10日、高安まちまち ソニーが上昇、ホンダは安い
2017/01/11 06:11 日経速報ニュース 219文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】10日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
米株式市場でダウ工業株30種平均が続落した一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は
過去最高値を更新した。米株式相場が全体では方向感に乏しかったことが、日本株ＡＤＲの値動きに影響した。
ソニーが2.5％上昇したほか、ＮＴＴやＮＴＴドコモが買われた。キヤノンやトヨタも高い。一方、ホンダや三菱ＵＦＪ
のほか、京セラや野村が下げた。
2017/01/11 06:37 日経速報ニュース 2437文字
■ゴールドマンが続落 「期待は織り込み済み」と分析、目標株価は225ドルに下げ
（コード@GS/U、@WFC/U、@BAC/U）ゴールドマン・サックスが続落し、前日比0.32ドル（0.1％）安の242.57ドルで終えた。シティグループが10
日、ゴールドマンの投資判断を３段階中で最下位の「売り」に引き下げたことが嫌気された。
シティのアナリストは10日付のリポートで、昨年11月の米大統領選以降に米金融株全般を押し上げた金利上昇や法人税の減税、金融規制
の緩和、景気拡大に対する期待はすべて正しいが、株価にはすでに織り込まれたとの認識を示した。
ゴールドマンについては、株価が有形純資産価額（ＴＢＶ）の1.4倍の水準にあると指摘。これは同社の収入が今後数年で市場予想よりも40
億ドル（約4600億円）も多く、2016年比では18％増となる水準を見込んでいることになり、達成は難しいとの見方を示した。目標株価は225ド
ルとした。
一方、銀行大手のウェルズ・ファーゴとバンク・オブ・アメリカの投資判断は「買い」で据え置いた。内部収益率（ＩＲＲ）の高さを評価した。両行
の株価はともに上げて終えた。
2017/01/11 09:01 日経速報ニュース 139文字
11日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はカーボン410万株、宇部興326万株、ＮＥＣ45万株、
ソニー28万株、アステラス20万株などだった。
一方、主な売越銘柄は図書印17万株、双日15万株、野村11万株などだった。
2017/01/11 10:05 日経速報ニュース 433文字
（10時、コード6502）大幅に続伸し、前日比17円90銭（6.2％）高い306円50銭まで上昇した。300円台を回復するのは2016年12月28日以来だ。
東芝は10日に金融機関向けの説明会を開催。11日付日本経済新聞朝刊が「三井住友銀行など主力取引行は資金繰り支援を継続する方針
を表明した」と伝えた。東海東京調査センターの石野雅彦シニアアナリストは「金融機関の関与が見えたことは、立て直しへの第一歩となりポ
ジティブ」と指摘する。資金繰りの懸念がやや後退したことで買い安心感が高まり、個人投資家の資金を集めている。10時時点の売買代金は
、東証１部で２位だ。
ただ、傘下の原子力事業子会社、米ウエスチングハウス（ＷＨ）の損失額は固まっていない。銀行側もより損失リスクの高い資本面の支援に
は慎重とみられる。今後の再建計画や自己資本比率を見極めたい投資家も多いとみられ、「機関投資家は投資しにくい」（国内証券担当者）と
の指摘も出ていた。
2017/01/11 10:46 日経速報ニュース 364文字
みずほフィナンシャルグループ（8411）は11日、個人投資家向けの２本立て劣後社債の発行条件を決めた。発行総額は1800億円。いずれも
金融機関の国際的な自己資本規制「バーゼル３」のもとで「補完的自己資本（Ｔｉｅｒ２）」に算入可能となっている。
主な条件は以下の通り。
・年限＝10年
・発行額＝810億円
・表面利率＝0.650％
・発行価格＝100円
・申込期間＝１月12〜25日
・払込日＝１月26日
・格付け＝Ａ＋（Ｒ＆Ｉ）、Ａ＋（ＪＣＲ）
・年限＝10年（期限前償還条項付き）
・発行額＝990億円
・利率 当初５年＝0.50％
６年目以降＝５年物円スワップのミッドレートプラス0.43％
・発行価格＝100円
・申込期間＝１月12〜25日
・払込日＝１月26日
・格付け＝Ａ＋（Ｒ＆Ｉ）、Ａ＋（ＪＣＲ）
2017/01/11 12:27 日経速報ニュース 132文字
11日の東証１部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄は東芝28万株、三菱ＵＦＪ15万株、みずほＦＧ12万株、
ＮＥＣ10万株などだった。
一方、主な売越銘柄はカーボン41万株、ケネディクス６万株、野村３万株などだった。
2017/01/11 13:30 日経速報ニュース 1357文字
11日午前の日経平均株価は反発し、一時前日比100円高に上昇した。トランプ次期米大統領の初の公式記者会見まであと12時間。過激
な発言への警戒はくすぶり続けるものの、株式市場では記者会見終了後をにらみ業績期待がじわり台頭している。新政権の本音を探る最
初の機会となる会見を前に、市場でも神経戦が佳境を迎えている。
「きょうは腹の探り合いになる」。東海東京調査センターの鈴木誠一シニアマーケットアナリストはこうにらんでいた。取引開始前には前日の
米ダウ工業株30種平均の下落などから慎重な見方も多かった。ツイッターでトヨタのメキシコ投資を舌鋒（ぜっぽう）鋭く「口撃」したばかりのト
ランプ氏が記者会見で新たな強硬発言を見せるのか、見極めるまではうかつに持ち高を増やせない。こんな空気が市場を覆っていた。
しかし、取引が始まると日経平均株価が１万9350円を下回る水準で主力株を中心に買いが入る場面が再三見られた。東証１部の値上がり
銘柄数もじわじわと増え、「仮にトランプ氏の記者会見を無難に通過するなら、今後の一段の株価上昇に後れを取らないため、押し目買いに
踏み切る資家がいてもおかしくない」（鈴木氏）との認識が広がる。
トランプ氏の勝利後もファンダメンタルズは良好だ。前週末６日発表の2016年12月の米雇用統計では賃金上昇などから、株式市場は「米国
経済の堅調」を再確認したばかりだ。こうした中で日本株を見直す機運は国内外の投資家の間で強まっている。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券の芳賀沼千里チーフストラテジストは「これまでの米企業業績の堅調な伸びが一服する半面、円安・ドル高の効果で日本の主要企業の
増益率は2017年３月期と18年３月期、米企業を上回る」とし、収益成長率に着目すれば日本株の魅力が相対的に高まると指摘する。
トランプ氏得意のパフォーマンスが特定企業や業種に対して過激になるあまり、市場のムードに水を差す展開がなければ、足元の日本株に
これという売り材料が無いという楽観論も根強い。今月下旬には本格化する2016年４〜12月期決算発表では、トランプ相場で企業の想定為
替レートに比べ円安・ドル高への振れが意識され、17年３月期通期の業績予想の上方修正期待につながる。
ただし、トランプ氏が会見で足元のドル高をけん制すれば業績期待全体に影を落とすことは避けられそうもない。背景には為替市場の円売り
ポジションへの警戒がある。商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）建玉報告では、2016年12月末ごろから円売りポジションの建玉残が12万枚を超
える水準を維持しており、15年８月以来の大きい規模のまま推移する。「特段の波乱がなくても、積み上がった円売りポジションの修正が起
きてもおかしくない」（芳賀沼氏）ためだ。
さらにいえば業績改善に期待した海外投資家が日本株を買う場合、為替変動リスクを避ける目的で円売りポジションを積み増す可能性は
高い。業績相場の本格化以前にいったん持ち高を整理する動きがあるとすればトランプ氏会見は好機とも言える。円相場の振れが株式相場
にどう影響を及ぼすか、業績への期待が会見後も健在でいられるか、大引けまで１時間あまりとなった終盤も腹の探り合いは続く。
2017/01/11 15:27 日経速報ニュース 891文字
11日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに反発した。前日比63円23銭（0.33％）高の１万9364円67銭で取引を終えた。前日ま
での株価下落を受けた押し目買いが優勢だった。日経平均は取引時間中に一時、上げ幅を100円超まで広げ、１万9402円17銭まで上昇する
場面もあった。もっとも、米国時間11日にトランプ次期米大統領の記者会見を控え、同氏の発言への警戒感もあって上値は限られた。
10日の米国株は高安まちまちだったうえ、朝方に円相場が１ドル＝115円台後半とやや円高・ドル安水準にあったものの、投資家の心理は
落ち着いていた。前日まで下げた反動で買いが優勢となり、堅調な株価推移を受けて投資家の心理もしだいに安定した。朝方に上昇していた
医薬品や食料品への買いが一巡した一方、午後はトヨタや新日鉄住金への買いが強まり、指数を押し上げた。
市場では円安・ドル高傾向を受けた国内主要企業の業績改善期待などから「日本株の先高観が根強く、一部の海外投資家からは押し目買
いが入った可能性がある」（岡三証券）との指摘も聞かれた。
ＪＰＸ日経インデックス400は３営業日ぶりに反発した。終値は前日比69.81ポイント（0.51％）高の１万3886.42だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ
）も３営業日ぶりに反発し、8.09ポイント（0.52％）高の1550.40で終えた。
東証１部の売買代金は概算で２兆1801億円だった。売買高は19億4433万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は996と全体の49.7％を占
めた。値下がりは863、変わらずは145銘柄だった。
ソフトバンクはじり高となり、午後に一段高となった。対米投資を表明しトランプ新政権下で米国事業の成長確度が高まるとの思惑などが株
価の支えになった。トヨタやマツダも午後にきょうの高値をつけた。ソニーは一時１年２カ月ぶりの高値まで上昇した。半面、ファストリは軟調。
三井不、住友不も安かった。
東証２部株価指数は反落した。フライトＨＤやインタートレが上昇した半面、シャープ、野崎紙が下落した。
2017/01/11(14:03)
メガバンクが反発、外国人買いが再流入の観測も◇ 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクが反発。
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>やみずほフィナンシャルグループ<8411.T>が買われている。この日上昇している
鉄鋼株や非鉄株と同様に「外国人買いが流入しているのでは」（市場関係者）との観測も出ている。今晩のトランプ次期米
大統領の記者会見が注目されているが、「会見後のトランプ・ラリー再現を先回りする動き」（同）がメガバンクや鉄鋼株を
押し上げている、ともみられている。ただ、今晩の記者会見が不透明な内容だった場合、２０日の米大統領就任式まで様子
見姿勢が続く可能性も指摘されている。 👀
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2017/01/11 22:33 日経速報ニュース 68文字
【ＮＱＮニューヨーク】11日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は前日比50銭の円安・ドル高の１ドル＝116円20〜30銭で始まった。
2017/01/12 02:00 日経速報ニュース 1167文字
日本株は上値の重い展開が続いている。11日の東証１部の売買代金は今年に入って最も少なかった。ところが市場関係者から先行きを
悲観する声はあまり聞こえてこない。彼らが意識するのは外資系証券経由で断続的に入る東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）先物への買いだ。その
裏側には海外長期マネーがあるとささやかれる。
「年明けからＴＯＰＩＸ先物の大口買い観測がたびたび話題になる」。海外勢の注文動向を知る大手証券のトレーダーは明かす。直近では
10日午前中だ。日経平均株価が午前の取引を小安く終えた一方、ＴＯＰＩＸはプラス圏を維持。夕方明らかになった先物手口ではゴールドマ
ン・サックス証券が同先物を5397枚も買い越した。
米大統領選後、外資系証券経由のＴＯＰＩＸ先物買いが断続的に入っている。特にゴールドマンの買い持ち高（建玉）は大きい。11日も113
9枚の買い越しだった。累計の買い持ち高は推計で７万4838枚となり、2015年８月以来の水準に膨らんだ。
流動性の高さから短期筋に好まれる日経平均先物に対し、ＴＯＰＩＸ先物は長期投資家の売買が多いとされる。機動的に売買可能な先物
でいったん日本株の比率を高めたあと、先物売り・現物株買いで個別銘柄をファンドに組み入れるケースがある。冒頭のトレーダーは「証券
会社の裏側に米国の年金基金などの買いがあるに違いない。強気の地合いはまだ続く」と読む。
米大統領選後に株式相場が上昇する原動力となった円安基調は足元で一服。トランプ氏の米大統領就任が近づき、同氏の経済政策に
対する警戒感も高まってきた。それでも海外勢が日本株買いに動く動機は何か。
「買いたくなる気持ちも分かる」。外資系運用会社のファンドマネジャーは、世界の企業業績見通しを眺めながらつぶやく。証券会社のアナ
リストは事業環境の変化や決算を受けて企業の業績予想を見直す。ゴールドマンが９日取りまとめた上方修正と下方修正の分布状況によ
ると、日本株の「上方修正優位」は際立っている。
米企業の業績はドル高や金利上昇が重荷になり、採算改善の頭打ちが意識される。欧州には政治リスクがくすぶる。一方、日本企業は
円相場が１ドル＝115円程度でとどまれば、来期に増益を確保できる公算が大きい。ＰＢＲ（株価純資産倍率）も相対的に「割安」とされる水
準だ。海外勢には「安定的に『強気』判断を続けられる市場」（米運用会社ＧＭＯのトーマス・ローズ氏）に映る。
11日は先物以外にも海外勢の買い意欲が垣間見えた。一例が外国人株主比率が５割超のソニーだ。10日から突如買いの勢いが増し、1
1日は昨年来高値をつけた。同じく外国人に人気のキーエンスも上場来高値圏で推移する。海外勢が先行きに自信を深め、先物から現物
株への「橋渡し」がうまく行けば、息の長い株高が見えてくる。
2017/01/12 02:06 日経速報ニュース 245文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】11日昼ごろのニューヨーク債券市場で米長期金利が低下に転じた。指標となる10年物国債利回りは一時
2.35％前後と前日終値を0.02％下回る水準まで低下（価格は上昇）した。
トランプ次期米大統領が午前から記者会見を開いているが、経済政策や税制を巡る具体的な方針を巡る発言は乏しい。
米株式市場で記者会見前に高く推移していたダウ工業株30種平均が製薬株主導で一時下げに転じる場面があり、投資家が運用リスクを
避けて「安全資産」とされる米国債を買う動きにつながった。
2017/01/12 03:26 日経速報ニュース 333文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】11日午後のニューヨーク外国為替市場で円の対ドル相場が急伸し、一時は１ドル＝114円25銭と2016年
12月９日以来、およそ１カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。トランプ次期米大統領が大統領選後初めての記者会見を開いたが、減税な
どの経済政策について特に言及がなかった。米景気刺激策について説明があるとの期待感から会見前には円を含む対主要通貨でドルが
買われていたが、会見後は反動から円買い・ドル売りが広がった。
米長期金利が低下（相場は上昇）していることも、日米金利差縮小を連想した円買いを誘った。
米東部時間午後１時20分（日本時間12日３時20分）現在は前日比１円40銭円高・ドル安の１ドル＝114円30〜40銭で推移している。
2017/01/12 日本経済新聞 朝刊 5ページ 540文字 書誌情報
銀行預金が増え続けている。全国銀行協会は１１日、手形と小切手を除いた実質預金が２０１６年１２月末に前年同月比６・１％増え過去
最高の伸びになったと発表した。大企業などがマイナス金利に陥った国債を持てなくなり、手元資金を預金に滞留させているのが主因とみ
られる。一方で地方では預金が流出しており、預金の都市集中が鮮明になっている。
全国１１６行の１２月末の残高は６９４兆円。増加率はＩＴバブル崩壊後の０２年３月末につけた６・０％を初めて上回った。大企業の顧客が
多いメガバンクなど都市銀行（５行）で９・５％増えた。運用会社などの資産を預かる信託銀行（４行）でも９・９％増えた。
全国銀行の貸出金は４７８兆円で２・３％増だった。伸び率は近年ほぼ横ばいで推移している。都市銀は貸出金が前年同月比０・４％減。
６カ月連続のマイナスだった。
日銀がまとめる都道府県別の預金統計によると、預金の伸びは東京都や大阪府など大都市が突出している。一方、直近の１６年１１月末
では和歌山、奈良、岩手、島根、徳島、愛媛の６県で預金が減少に転じた。若い世代が都市に集中しており、地方の企業オーナーなどが
抱える資金も相続などの際に都市部に流れてしまう。地方の金融機関は地元の顧客資金のつなぎ留めが課題となっている。
2017/01/12 06:14 日経速報ニュース 133文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】11日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。
同日の日米株式相場が上げ、日本株のＡＤＲにも買いが及んだ。ソニーや京セラ、ＮＴＴドコモが上昇。キヤノン
やトヨタ、三井住友ＦＧも高い。一方、ＬＩＮＥやＮＴＴは下げた。
米国株、ダウ反発し98ドル高 トランプ氏会見で乱高下、ナスダックは最高値更新
2017/01/12 06:29 日経速報ニュース 1190文字
【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに反発した。終値は前日比98ドル75セント（0.5
％）高の１万9954ドル28セントだった。トランプ次期米大統領の記者会見を受けて乱高下した場面があった。だが原油高に加え、米景気や
企業業績の改善期待が根強く、次第に買いが優勢となった。
トランプ次期大統領は11日、当選後で初めての記者会見を開いた。薬価高騰を巡って製薬会社への批判を繰り広げたため、バイオ医薬
株で構成されるナスダック・バイオテクノロジー株指数が３％近く下げた。
ダウ平均を構成する30銘柄では製薬のファイザーや医療品・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）に売りが加速。会見開始直後
に上げ幅を117ドルまで広げていたダウ平均は下げに転じる場面があった。
もっとも、売りが一巡した後は買い戻しが広がった。トランプ氏の会見はロシアとの関係を問う質問が大半を占めた。巨額減税やインフラ投
資を巡る具体的な言及はなく、相場を大きく方向付ける材料に欠いた。
ニューヨーク原油先物相場が１バレル52ドル台を回復し、シェブロンやエクソンモービルといったエネルギー株が買われたことも相場を支え
た。米景気の回復が続くなか、今週末から発表が本格化する米主要企業の2016年10〜12月期決算への期待もあって相場の下値を探る
動きは限られた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は７日続伸。前日比11.831ポイント（0.2％）高の5563.650で終え、５日連続で過去最高
値を更新した。バイオ製薬株に売りがかさみ下げに転じる場面があったが、フェイスブックやグーグルの持ち株会社アルファベットなど主力の
ネット関連株に買いが続き、指数を押し上げた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全11業種のうち８業種が上昇した。「エネルギー」や「公益事業」「素材」の上げが目立った。一方「ヘルス
ケア」「電気通信サービス」などが下げた。
製薬のメルクが高い。トランプ氏の製薬会社批判が株価の重荷となったものの、前日夕に同社のがん免疫治療薬を抗がん剤と併用する
治療法を巡って米食品医薬品局（ＦＤＡ）が審査を始めると発表したのを好感した買いが優勢だった。
16年12月の輸送実績が前年同月から伸びた航空のユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングスが上昇。有料会員向けのクレジットカ
ードを発行すると発表したアマゾン・ドット・コムも売り先行後に上げに転じた。ＩＢＭやゴールドマン・サックスも買われた。
一方で、食品スーパーのスーパーバリューが安い。発表した16年９〜11月期決算が最終赤字となったうえ、売上高などが市場予想を下
回ったことを嫌気した売りが膨らんだ。ダウ平均ではスポーツ用品のナイキやＩＴ（情報技術）機器のシスコシステムズが下げた。
2017/01/12 07:27 日経速報ニュース 1125文字
【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発したが、一時は下げた。トランプ次期米大統領が当選後
初の記者会見で改めて企業批判を展開し、主に矛先が向かった製薬株の下げが市場心理を揺さぶったためだ。「節約」を前面に押し出すト
ランプ流の発言が、大統領選から続く上げの勢いに冷や水を浴びせかねない状況になっている。
「製薬会社は罪を免れている」。上げ幅を117ドルまで広げていたダウ平均は昼ごろ、急速に下げに転じた。株式の売りを呼び込むきっか
けとなったのは製薬会社を「殺人者（ｍｕｒｄｅｒ）」と例えたトランプ氏の痛烈な批判だ。
トランプ氏は会見で、薬価が高騰している問題を巡り「製薬会社は多くのロビイストと権力を抱え、入札はほとんどない」と強調した。そのう
えで、「適切な入札を始めることで何十億ドルを節約する」と述べ、薬価引き下げへの意欲を示した。
収益への悪影響が懸念され、バイオ医薬株で構成されるナスダック・バイオテクノロジー指数は３％近く下げた。ダウ平均を構成する30銘
柄では製薬のファイザーや医療品・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）に売りが加速し、相場を不安定にさせた。
製薬会社と同様に批判にさらされたのが、以前にもヤリ玉にあげられていた航空機のロッキード・マーチンだ。トランプ氏は同社が開発する
次期ステルス戦闘機Ｆ35について「（開発の）スケジュールは遅れ、数十億ドルの予算オーバーになっている。コストを削減し、よりよい戦闘
機を得るつもりだ」と改めて言及した。
昨年12月には自身のツイッターを通じてＦ35のコストが「制御不能」と批判していた。次期大統領直々の指摘を受け、トランプ氏のもとに足
を運び「積極的にコスト削減に取り組む」と説明したマリリン・ヒューソン最高経営責任者（ＣＥＯ）の努力もむなしく、批判の矛先は変わってい
ないことが株価の重荷となった。
トランプ流の節約志向に大きく揺れたダウ平均の終値は前日比98ドル75セント高の１万9954ドル28セントと２万ドルの大台を目指す展開
は変わっていない。ＢＭＯプライベート・バンクのジャック・アブリン氏はトランプ氏の会見に関して「経済政策に対する具体的な言及がなく、
相場を方向付けることはなかった」と話す。
それでも市場には「きょうの変動は大統領就任後の株価を占う可能性がある」（ＦＢＮ証券のジェレミー・クライン氏）との警戒感がくすぶる。
政策期待が株高につながる「トランプ相場」の終焉（しゅうえん）はお預けとなったが、会見前後で揺れた相場は少なくとも、トランプ流の過激
な発言に振り回される機会がまだ続くことを予見しているといえそうだ。
2017/01/12 09:03 日経速報ニュース 126文字
12日午前の取引開始前の成り行き注文で、主な売越銘柄は三菱ＵＦＪが77万株、みずほＦＧが72万株、りそなＨＤが10万株だった。
一方、主な買越銘柄はＪＸが42万株、パイオニアが14万株、コンコルディが７万株だった。
2017/01/12 09:23 日経速報ニュース 596文字
12日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日に比べ210円ほど安い１万9100円台半ばで推移している。11日のトラ
ンプ次期米大統領の会見を受けてドルの買い持ち高を調整する動きが加速し、外国為替市場で円相場は一時、１ドル＝114円台に上昇し
た。その後も115円を挟んで推移して前日夕より円高水準となっていることで、輸出採算の悪化を警戒した売りが主力株に優勢となっている
。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落して始まっている。
市場では「朝の海外投資家からの買い注文は前日までと比べて少ない」（外資系証券トレーダー）との指摘があり、海外勢の買いが手控
えられている。業種別ＴＯＰＩＸでは「医薬品」が下落率で首位となっている。トランプ次期米大統領が記者会見で薬価が高すぎるとして新た
な価格決定の仕組みが必要との考えを示したことで、同日の米国株市場でも製薬が売られた。
11日2016年３〜11月期の連結純利益が前年同期比18％減の66億円だったと発表した竹内製作所は大幅に下落している。塩野義やアス
テラスは下落し、大東建と東京海上も安い。
半面、11日に16年３〜11月期の連結決算は経常利益が前年同期比４％増の850億円だったと発表したイオンは小幅に上昇している。ＪＸ
やコンコルディは上昇し、コマツとダイキンは高い。〔
2017/01/12 09:25 日経速報ニュース 468文字
前野達志・岡三アセットマネジメントシニアストラテジスト 今回のトランプ氏による会見では、改めて米国の成長に注力することを打ち出す
など米国第一の姿勢を強調していた。事業展開では米大手企業に有利になると同時に、やや円高に振れるとの思惑が強まりやすい。ただ
、短期的には米景気の堅調な推移が続くうえ、米国に投資を呼び込むにはドル高の方が有利という側面もある。米国の長期金利の上昇が
続き、円安が日本株の水準を押し上げる「トランプラリー」は今年半ばまで続きそうだ。日経平均株価は２万1000円程度まで上昇する可能
性があるとみている。
一方で、米国に雇用を生むことを宣言しているため、ドル高で米国内、特にトランプ氏を支持した地域で雇用の減少などが進めば、トランプ
氏が直接ドル高をけん制する可能性もある。そうなると外国為替市場でドル安・円高が進み、日経平均も１万8750円程度まで下げるだろう。
会見で批判された業界が医薬業界だ。医薬会社は世界的に事業を展開しているだけに、日本の製薬会社も影響は避けられなさそうだ。
2017/01/12 10:27 日経速報ニュース 460文字
財務省が12日発表した対外及び対内証券売買契約などの状況（指定報告機関ベース）によると、2016年に海外投資家は日本株を５兆
6658億円売り越した。売り越しはリーマン・ショックが起きた08年（７兆3786億円）以来８年ぶり。年前半にかけ円高や原油安が進み、輸
出・資源関連株が大きく売られた。とくに年初は中国株の急落や日銀のマイナス金利導入を受け輸出関連や銀行株が売られ、１〜３月期
の売越額は６兆円を超えた。米国の利上げ観測が高まった10月以降、為替の円安が進み買い越しに転じたが、通年で売り越しとなった。
国内投資家は海外の中長期債を３年連続で買い越した。買越額は20兆9549億円と15年の11兆7941億円から大幅に増加した。20兆円
を越したのは10年以来で現行の方法で統計を取り始めた05年以来過去２番目の大きさ。１月末の日銀のマイナス金利導入で金融機関が
国債から米国債を中心とした外債投資へシフトしたことが影響した。株式は３年連続の買い越しで買越額は６兆1710億円だった。
2017/01/12 11:17 日経速報ニュース 368文字
（11時15分、コード8604）朝安後に上げに転じ、前日比９円（1.3％）高の708円40銭まで上昇した。朝方は円高進行を背景に売りが先行し
たが、次第に買いが優勢となった。踏み込んだ発言を警戒していた市場にとってトランプ次期米大統領の記者会見は「無難に通過した」と
の見方が広がった。三菱ＵＦＪ（8306）などのメガバンクも始値を上回る場面がある。相場の先高観をもとに押し目買いが入っている。
半面、市場ではトランプ氏の記者会見は「売り材料にこそならなかったが、貿易不均衡の相手先に日本を名指ししたのは、日本株の見直
し機運に水を差しかねず、海外投資家の動向は注視する必要がある」（大手証券の売買担当者）との警戒も聞かれる。きょうの証券株の上
昇も「小幅な持ち高調整にとどまりそうだ」との慎重な声があった。
2017/01/12 12:30 日経速報ニュース 127文字
12日の東証１部の午後の取引開始前の成り行き注文で、主な売越銘柄は三菱ＵＦＪが46万株、みずほＦＧが29万株、
野村が15万株、日産自が10万株だった。
一方、主な買越銘柄はカーボンが65万株、ガンホーが７万株だった。
2017/01/12 13:14 日経速報ニュース 792文字
12日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落した。中ごろからやや持ち直したが、朝方には下げ幅を一時200円超に拡大。次期米大
統領の言動に一喜一憂する「トランプ相場」の危うさが改めて浮き彫りになった。
12日午前の展開を象徴したのは医薬品株だ。トランプ次期米大統領が米東部時間11日の記者会見で「製薬産業も米国で生産してほしい
」と発言。製造業の米国回帰を促すトランプ氏の矛先が向き、米市場で大手のファイザーが下落。収益への影響は不透明ながら心理的な重
荷となり、東京市場でもアステラス製薬や塩野義が一時４％程度下げた。
一方、会見では投資家の多くが期待していた財政出動を含む経済政策への言及は限られた。ベアリング投信投資顧問の溜学運用本部長
は「まだ政策が固まっていないということだろう。大した材料は得られなかった」と指摘し、多くの投資家にとって肩すかしに終わったとみる。
そんな市場の雰囲気をいわゆる「トランプ銘柄」が映し出す。米長期金利の上昇による利ざや拡大や、規制緩和の恩恵を受けるとの思惑か
ら前日に先回り買いが入ったメガバンク株は下落。トランプ氏と孫正義社長のトップ会談が話題となったソフトバンクグループも売りに押され
る場面があった。
三井住友アセットマネジメントの平川康彦株式運用グループヘッドは「会見では具体的な経済政策への言及が限られ、相場全体にとって
特別な悪い材料も出ていない」と指摘。市場ではトランプ相場が継続するとの見方は根強い。これまでのトランプ銘柄の上昇を踏まえると下
げは小幅にとどまり、「会見に期待して買いを入れていた投資家が、買い持ち高を中立方向に整理しただけ」（大手国内証券トレーダー）との
声もある。
とはいえ、期待や思惑だけに頼った上昇相場は続かないものだ。太平洋を挟んだ米国から届いたトランプ氏の一撃は、投資家に厳しい現
実を突きつけた。
2017/01/12 13:19 日経速報ニュース 1263文字
昨年11月に始まった米株高と米債券安（利回りは上昇）、米ドル高の「トランプ相場」は2017年も続く――。そう楽観していた市場関係者
は落胆した。11日のトランプ米次期大統領の記者会見で具体的な経済政策の言及がほとんどなかったからだ。外国為替市場では思惑先
行で積みあがっていたドルの買い持ち高を解消する動きが対円でも広がり、円相場は約１カ月ぶりに１ドル＝114円台を付けた。市場には
「トランプ氏の本音がはっきりするまではドル高の調整局面は続く」との見方が強まっている。
トランプ氏の会見はロシア関連の質疑や「フェイク（偽）ニュース」を巡るメディアとの舌戦ばかり。減税など具体的な景気政策の中身につ
いてコメントはなかった。会見内容が伝わるとともに円は１ドル＝115円台、114円台と水準を切り上げ、ついに114円25銭と会見前の116円
台後半から２円50銭超も急伸した。記者会見の内容に関するニュースにコンピューター経由で反応する投機筋などに損失覚悟でドルを売り
円を買う動きが増えると、円高・ドル安に拍車がかかった。
トランプ氏は円安派が警戒していたドル高への直接的なけん制発言はしなかったため、円買い・ドル売り一辺倒の流れにはひとまずなら
ずに済んでいる。だが市場では「米経済への期待先行でドルを買っていた投資家の落胆はまだ収まっていない」（ＳＭＢＣフレンド証券の岩
下真理チーフマーケットエコノミスト）との声は多い。
11日の円急伸を受け、「トランプ相場によるドル高は明らかに『スピード違反』だった」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チー
フ為替ストラテジスト）との認識が改めて広がっている。トランプ氏はメキシコに強硬な姿勢を再び示し、大統領選の勝利演説以降に封印して
いた「ほえるトランプ」のイメージを復活させた面もある。失言などによる政治の混乱は投資家が運用リスクをとりにくくなることを意味し、「低
リスク通貨」の代表格とされる円にはプラスだ。三菱モルガンの植野氏は「円は１ドル＝110円前後まで反発余地が拡大した」と話していた。
ドル相場との連動性が高い米債券相場でも先安シナリオ（利回りの先高シナリオ）が微妙に変わってきた。トランプ相場の「第１ステージ」は
終焉（しゅうえん）を迎えたと受け取れる。
トランプ政権のメキシコ政策などへの警戒感から、メキシコペソを筆頭に新興国通貨に選別色が生じていることも円売り・ドル買いの勢いを止
めている。外為証拠金（ＦＸ）取引を手掛ける日本の個人は「トルコリラや南アフリカ・ランドの運用成績が振るわず、ドル・円の取引を活発には
しにくくなった」（セントラル短資ＦＸの水町淳彦市場部長）という。メキシコペソはトランプ氏の会見を受けて対ドルで過去最安値を更新し、なお
も先安観が漂う。
依然として五里霧中のトランプ時代。円安派には「本当のトランプに会いたい」（ＳＭＢＣフレンド証の岩下氏）といった、悲鳴とも願望ともつかない声があがっている。〔
2017/01/12 13:58 日経速報ニュース 1311文字
12日午前の東京株式市場で医薬品株が軒並み下落した。11日の記者会見で、トランプ次期米大統領が薬価引き下げに意欲を示したた
めだ。米製薬業界が国内でほとんど生産していないことも批判した。日本の製薬会社も米国売上高を増やなか、成長戦略で米国重視を打
ち出していたため、影響は避けられないとの見方が広がった。
午前の東京市場で、業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）で最も下落したのが2.65％安の「医薬品」だ。ＴＯＰＩＸの下落率0.77％を大きく上回っ
た。アステラスが一時４％安となったほか、武田や塩野義の下げ幅も大きかった。トランプ氏の記者会見を受け「米国に子会社を持っている
企業を中心に、薬価引き下げなどが懸念された」（ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳チーフ・グローバル・マーケット・ストラテジ
スト）。トランプ氏は米国の中間層や低所得層の支持を受けて当選しただけに、高齢化の進む先進国で批判の大きい高額の薬価は批判の
対象になりやすい。岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部長は「米国の薬価は需要ではなく制度によって不当に高くなっているとトランプ
氏はみているのではないか」と指摘する。
直接的な影響は米製薬会社が受けるのはもちろん、米国市場が縮小すれば日本の製薬会社への影響は避けられない。日本の製薬会社
は、米国市場を最も重視する。武田（4502）はがん治療薬に強みを持つ米アリアド・ファーマシューティカルズを買収。塩野義（4507）も米企
業と相次ぎ販売提携して大型薬を販売しており、事業拡大が見込まれている。米国で薬価の伸びが鈍化すれば、業績の先行き不透明感
が強まる。
日本企業の業績への影響に関しては見方が分かれている。「米国に子会社を持つ企業を中心に、薬価引き下げの影響は避けられない」
（ＪＰモルガン・アセットの重見氏）との見方がある一方、「日本企業への直接の影響は限定的」（ＳＭＢＣフレンド調査センターの高沖聡主
任研究員）との指摘もある。ＳＭＢＣフレンドの高沖氏によると「日米の企業を比べると、米国企業は毎年大きく薬の値段を引き上げる傾向
があるが、日本企業の上げ幅は物価上昇分など良識的な幅にとどまる」という。
トランプ氏は記者会見で、米国内への投資を決めた米自動車大手の取り組みを改めて評価した。米自動車大手はトランプ氏のツイッター
での発言を受けた後、相次ぎ対応策を発表した。12日にはトヨタ（7203）の豊田章男社長が次期米副大統領に就任するペンス氏と会談した
ことがわかった。12日のアジア株式市場では後発薬を中心に急成長を遂げたインドの製薬株も大幅安となっている。日米をはじめとして製
薬会社は対応を迫られそうだ。
●主な製薬会社の米国売上高比率
銘柄名（証券コード）
大日本住友（4506） 46.2
アステラス（4503） 31.3
大塚ＨＤ（4578） 29.6
武田（4502） 28.5
第一三共（4568） 26.1
エーザイ（4523） 17.3
塩野義（4507） 6.8
（注）単位は％。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットによる、いずれも16年３月時点
2017/01/12 14:01 日経速報ニュース 478文字
（14時、コード6502）午後は一段安となり、前日比19円10銭（6.3％）安の282円ちょうどまで下げた。米国の原子力発電事業における巨額
損失問題を巡る不透明感が改めて意識されているといい、朝から売り優勢の展開が続いている。日経平均株価が一段安となるなど日本
株全体への売りが強まっているため「東芝にも当面の利益確定を目的とした売りが出ている」（岡三証券の大場敬史日本株式戦略グルー
プ長）との声があった。
会社は損失額について現時点で「数千億円」としている。仮に2016年９月末時点で3632億円あった自己資本を上回れば、債務超過に陥
る恐れもある。主力取引銀行は東芝の資金繰り支援を継続する意向と伝わっており、前日11日の株価は大幅高となっていたが、先行き不
透明感を指摘する声も根強い。格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）の格下げで、融資継続のための財務制限条項（コベナンツ）に抵触するとの
懸念は強く、クレジットアナリストからは「２月中旬の銀行向け説明会で、コベナンツを変更できるのかどうかが目先の焦点だ」との指摘が出
ていた。
2017/01/12 日本経済新聞 夕刊 5ページ 389文字 書誌情報
三井住友アセットマネジメントチーフマクロストラテジスト 吉川雅幸氏
２０１７年度は株式を含むリスク資産はもう一段の上昇が見込めるだろう。今年度内に日経平均株価は２万２０００円に近づく場面があると
予想している。
昨年初めごろから世界のマクロ経済政策が変化した。金融緩和の効果が乏しくなり、日本や欧州などは財政政策を拡大方向に転換した。
これによりデフレ圧力は弱まってきている。
新興国ではここ数年の在庫調整の局面が終わりつつあり、資源価格の上昇で関連投資も底を打った。こうした追い風を受けて日本でもデ
フレの完全脱却が見えてくれば、円高が再燃するリスクが無くなり、日本株も一段と見直されそうだ。
もっとも世界的な需要拡大に対し、各国の中央銀行がどう動くかは注視する必要がある。日欧は簡単に金融引き締めには踏み切らないだ
ろうが、米国で利上げペースが速まれば景気の腰を折るリスクがある。
2017/01/12 日本経済新聞 夕刊 5ページ 381文字 書誌情報
武田薬品工業が約５４億ドル（約６２００億円）を投じ、がん治療薬に強みを持つ米アリアド・ファーマシューティカルズ（マサチューセッツ州）
を買収する。一般に大型買収では財務懸念などから直後の株価は下落しがちだが、武田株は買収発表後に２日連続で上昇し、底堅さを見
せた。市場は今回の大型買収のどこを評価したのか。
武田の過去２度の大型買収を振り返ると、２００８年の米バイオ医薬ミレニアム・ファーマシューティカルズ、１１年のスイスのナイコメッドのい
ずれの時も直後に株価が下落した。財務体質悪化への懸念が先行したからだ。
アリアド買収は最大４０億ドル（約４６００億円）を借入金で賄う計画。手元資金が今より潤沢だった過去の大型買収時より財務悪化懸念は
強い。それでも株価が底堅かったのは、株式市場が２つの点に期待をかけたからだろう。
2017/01/13 02:00 日経速報ニュース 1216文字
世界が注目したトランプ次期米大統領の記者会見に、おおかたの市場関係者は肩透かしを食らったことだろう。経済政策への言及がなか
ったからだ。だが、中には「先高期待に水を差されなかった」と好意的な受け止め方もある。いわゆる「トランプラリー」に乗り遅れた国内勢に
とり、これまでの遅れを取り戻す転機になるかもしれない。
「乗り遅れた国内の機関投資家らは『何とかキャッチアップしたい』と考えている」。大手証券のトレーダーはこう指摘する。
とはいえ、米大統領選以降、日経平均株価は約2000円上昇した。割安感のある銘柄は確実に減っている。すでに水準訂正を終えた銘柄
に下手に手を出せば、やけどを負うことにもなりかねない。
今からでも買える銘柄は何か――。乗り遅れた投資家らの答えは、業績拡大が見込める「グロース株」を買うことのようだ。
例えば、積水化学工業。12日は東証１部の約８割の銘柄が下落する中で逆行高となり、昨年来高値を更新した。ゴールドマン・サックス
証券が調査を開始し、投資判断を「買い」としたのが支援材料だ。「世界シェア首位の自動車ガラス用中間膜を中心に、高機能プラスチック
スが今後５年間の増益をけん引する」（中村修平氏）という。
アマノ、エステー、ソニー――。この日に昨年来高値を付けた銘柄は少なくない。安川電機やリクルートホールディングスなども含め、年明
け以降の上昇基調が続く。こうした銘柄に共通するのはＰＢＲ（株価純資産倍率）の高さ。ＰＢＲが高くても買い進まれるということは、将来の
業績拡大期待が高いグロース株であることの裏返しだ。
年明け以降は、グロース株優位が鮮明になっている。高ＰＢＲ銘柄で構成される「ＴＯＰＩＸグロース指数」と、低ＰＢＲ銘柄で構成される「ＴＯ
ＰＩＸバリュー指数」を比べると、昨年末まではバリュー指数がグロース指数を上回っていた。日経平均の上値が重くなった新年相場では、グ
ロースのパフォーマンスがバリューを逆転している。投資家の銘柄選好が変わり始めた様子がうかがえる。
「17年はグロース株が選好される相場が到来する可能性がある」。こう指摘するのは、野村証券の村上昭博氏だ。
同氏の分析によると、米大統領の就任前や景気対策が議会で承認されるまでは割安株が選好される「バリューラリー」になりやすい。だ
が、大統領就任後はグロース銘柄に物色対象が移るのだという。この経験則に沿えば、グロース株は「今からでも買える」ではなく「今だか
らこそ買うべき」銘柄ということになる。
トランプ氏の記者会見を経ても「相場の先高観は変わっていない」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹氏）との見方は根強い。
だが、経験則に基づけば、良くも悪くもトランプ氏の発言に振り回されるトランプラリーの第１章はそろそろ終盤だ。先を見据えたグロース株
投資は、乗り遅れた投資家が逆転する切り札になる可能性を秘めてはいないだろうか。
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2017/01/13 日本経済新聞 朝刊 2ページ 785文字 書誌情報
トランプ次期米大統領による初めての記者会見を受け、金融市場は「新政権は内向き志向」との認識を再び強めている。経済政策にほと
んど言及しなかったこともあり為替の円買い・ドル売りが加速。１２日の欧州市場で円相場は一時１ドル＝１１３円台後半まで上昇した。
ただ、トランプ氏の積極財政への期待感も根強く残る。
円相場が１１３円台まで上昇したのは昨年１２月８日以来、約５週間ぶりだ。１１日の会見直前に「経済政策への言及があるのでは」との
期待感からドル買いが膨らみ、１１６円台まで下落していた。
約１時間の記者会見で株式のプラスとなるような新規材料はほぼ出ない一方で、中国や日本を名指ししながら貿易不均衡に不満をぶち
まけた。保護主義を嫌気した市場はリスク回避姿勢を強め、安全通貨の円買いにつながった面もある。
円高・ドル安を受け、１２日の東京株式市場では輸出関連株を中心に下げが目立った。日経平均株価は前日比２２９円（１・２％）安の１万
９１３４円で取引を終えた。米製薬株の株価下落なども響いた。期待先行だっただけに「日経平均株価は１万８５００円程度まで調整する可
能性がある」（アセットマネジメントＯｎｅ上席ファンドマネジャーの鴨下健氏）。
１２日のアジアの株式市場では中国やフィリピンが下げた一方、韓国や台湾は上昇。「リスク回避というよりは短期的な調整の着地点を
探っている」（アバディーン投信投資顧問の窪田慶太インベストメントマネジャー）
トランプ政権のインフラ投資などに対する期待は崩れていない。ドイツ証券チーフ為替ストラテジストの田中泰輔氏は「具体的な経済政策
が出てくれば米追加利上げ観測も強まる。円安・ドル高基調は崩れず、年末に向け１ドル＝１２５円までの円安が進む」とみる。「ドル高け
ん制など大きな悪材料が出なければ２月にかけ日経平均は２万円超えを試す」（鴨下氏）との声がある。
2017/01/13 日本経済新聞 朝刊 12ページ 404文字 書誌情報
武田薬品工業は１２日、米バイオベンチャーのマーベリック・セラピューティックス（カリフォルニア州）とがん治療の技術で提携すると発表
した。武田は同社の技術を使うため、契約一時金と出資、研究開発費に加え、５年間の提携後に同社を買収できる権利を含めて１億２５０
０万ドル（約１４２億円）を支払う。別の創薬ベンチャーから昨年独立したマーベリックの有望技術を取り込む。
武田はがん治療薬を手がけるアリアド・ファーマシューティカルズ（マサチューセッツ州）を約５４億ドルで買収すると今月９日に発表済み。
大型品に育つと見る薬を持つ企業を高額で買収する一方、技術の種を持つベンチャーと幅広く提携し、主力と位置付けるがん領域の創薬
を加速する。
マーベリックはがん細胞を認識したり、攻撃したりする力を向上させる技術を持つ。マーベリックに出資する額や比率は明らかにしていな
い。５年後に権利を行使して買収する場合の金額は別途、交渉する。
2017/01/13 日本経済新聞 朝刊 17ページ 1497文字 書誌情報
トランプ次期米大統領の記者会見を受けて、１２日の東京市場では円高・株安が進んだ。減税など市場が期待する経済政策について、具
体的な内容が示されなかったことが嫌気された。不透明感は２０日の大統領就任式まで残りそうだ。市場関係者の間では、ドル高をけん制
する発言をきっかけとした円高・株安を警戒する声が多かった。
１１日の会見ではロシアによるサイバー攻撃などの話題が中心だった。金融市場関係者の間で期待されていた減税策やインフラ投資につ
いては踏み込んだ発言がなく、東京市場では円高・株安が進行。日経平均株価は一時、３００円近く下げた。三井住友アセットマネジメント
の市川雅浩氏は「米経済成長への過度な期待が後退し、株安を招いた」と指摘する。
次の注目イベントは、２０日に控えるトランプ氏の大統領就任式。市場関係者が注目するのは、引き続き経済政策に関する具体的な中身
への言及だ。ソシエテ・ジェネラル銀行の鈴木恭輔氏は「トランプ氏が財政出動など公約実施を強く打ち出せば、ドル高・円安が進む」と話す
。政策への期待が持続し、米利上げ観測も高まりやすくなる。円相場は１ドル＝１２０円付近まで下落するとみる。
トランプ氏によるドル高をけん制する発言や、保護貿易的な政策についての言及に対する警戒感は引き続き強い。みずほ証券の菊地正
俊氏は「１１日の記者会見で日本について言及したのは意外だった」と指摘。就任演説でより踏み込んだ発言があれば、リスク回避の動き
が強まり「日経平均は１万８０００円まで調整する可能性がある」と話す。
一方、投資家が日本株の下支え役として期待するのは、日本企業の業績だ。１月下旬から３月期決算企業の１６年４〜１２月期決算が本
格化する。ピクテ投信投資顧問の松元浩氏は「１７年３月期通期業績の上方修正が相次げば、日経平均で２万円を試す展開があり得る」と
話していた。
（３月末までの想定レンジ）
〓（１）１１日会見後の市場動向をどうみるか〓〓〓（２）２０日の就任演説の注目点 〓
株式（日経平均）
菊地正俊・みずほ証券チーフ株式ストラテジスト〓 １万８０００〜２万１０００円
（１）貿易不均衡の話題で中国、メキシコと並列して日本が挙げられたのは意外。投資家がリスク回避的になり円高・株安に〓（２）保護貿易
主義的な発言がリスク。経済政策の具体策に注目。就任演説後に議会で閣僚人事がきちんと承認されるかどうかも焦点
松元浩・ピクテ投信投資顧問常務執行役員〓 １万８０００〜２万円
（１）減税策やインフラ整備計画で踏み込んだ言及がなく準備不足との印象。雇用拡大の具体策も不明。市場の失望を招き株安に〓（２）財
政拡張の中身が明らかになれば、不透明感が払拭されて投資家心理は好転、株高に。ドル高けん制発言による円高・株安に警戒
円相場（対ドル）
鈴木恭輔・ソシエテ・ジェネラル銀行為替資金営業部長〓 １１２〜１２０円
（１）経済政策で具体的な内容が出なかったことは想定内。一時ドルが買われるなど期待は持続。ドル売り調整は性急には進まない〓（２）
従来の公約通り、減税やインフラ投資を実施する姿勢を強く打ち出せば、ドル高・円安が進みやすくなる
植野大作・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフ為替ストラテジスト〓 １０７〜１１７円
（１）財政拡大の具体策に言及がなく、市場は失望。政策への期待だけでドル高は進まないと確認しドル売りが加速〓（２）政策の中身まで
は言及厳しい。再び市場の失望を招き円高が進みやすく。言動にも注目。紳士的な振る舞いに戻れば円安に
2017/01/13 06:12 日経速報ニュース 141文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】12日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
日米の株式相場がともに下げ、日本株ＡＤＲにも売りを促した。三井住友ＦＧと三菱ＵＦＪ、みずほＦＧなど
金融が下落。トヨタやホンダといった自動車も売られた。一方、ソニーとＬＩＮＥは上げた。
2017/01/13 06:27 日経速報ニュース 1226文字
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落した。終値は前日比63ドル28セント（0.3％）安の１万98
91ドル00セントだった。前日のトランプ次期米大統領の記者会見を受け、将来の政策に対する警戒からアジアや欧州の主要な株価指数が
下げた。米株式にも目先の利益を確定する目的の売りが優勢になった。だが、安値圏では押し目買いが入り、下値は限られた。
ダウ平均の下げ幅は183ドルを超え、１月の上昇分をほぼ帳消しにする場面があった。トランプ氏が製薬業界の価格決定の仕組みを批判
したのを受け、バイオや製薬関連株に売りが続き投資家心理が悪化した。もっとも、次期政権による減税や規制緩和への期待は根強く、ダ
ウ平均は取引終了にかけ下げ渋った。
米地区連銀総裁の発言が相次いだ。ダラス連銀のカプラン総裁が金融緩和の縮小を進めるべきだと発言した一方、アトランタ連銀のロッ
クハート総裁やシカゴ連銀のエバンス総裁、セントルイス連銀のブラード総裁は米景気の先行きなどに慎重な見方を示した。まちまちの発
言内容に相場の反応は目立たなかった。
2016年12月の米輸入物価指数の伸び率が市場予想を下回った一方、週間の米新規失業保険申請件数は予想ほど増えなかった。強弱
入り交じる米経済指標への反応も限定的だった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反落し、前日比16.163ポイント（0.3％）安の5547.487で終えた。アップルやグーグル
の持ち株会社アルファベットなど時価総額の大きい主力株の一角が売られた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では11業種中７種が下落した。「金融」や「エネルギー」「資本財サービス」の下げが目立った。一方で「電気
通信サービス」「不動産」などが上昇した。
米環境保護局（ＥＰＡ）が違法なソフトウエアをディーゼル車に搭載していたと米環境保護局（ＥＰＡ）が発表したのを受け欧州自動車大手フ
ィアット・クライスラー・オートモービルが急落した。
ＲＢＣキャピタル・マーケッツが「売り」で投資判断を始めた航空機のボーイングが下げ、調査会社の投資判断引き下げが伝わった映画・娯
楽のウォルト・ディズニーも売られた。2016年10〜12月期決算の１株利益が市場予想に一致したデルタ航空も下げた。
ダウ平均を構成する30銘柄では13日に16年10〜12月期決算の発表を控えたＪＰモルガン・チェースが下げた。マイクロソフトや小売りのウ
ォルマート・ストアーズも売られた。
一方、今後１年半で米国の雇用を10万人以上増やすと表したアマゾン・ドット・コムが上昇した。日本法人の株式売却の条件を来週までに
提示するよう要求したと伝わった外食のマクドナルドも高い。
最高経営責任者（ＣＥＯ）がニューヨーク市内でトランプ氏と会談した通信のＡＴ＆Ｔも買われた。ダウ平均では製薬のメルクや通信のベライ
ゾン・コミュニケーションズなどが上げた。
2017/01/13 08:19 日経速報ニュース 488文字
奥村義弘・ちばぎんアセットマネジメント調査部長 13日の日経平均株価は前日の終値を挟み上下150円程度の範囲の動きを想定している。
11日のトランプ次期米大統領の記者会見は、特に新しい材料はなかったが、対日も含めた保護貿易を意識させる言葉が端々にみられた。
そのためこれまでの期待感がやや剥落し、相場は少し不安定になっている。ただ前日の株式相場は底堅さもあった。円相場も１ドル＝114
円台で推移しており、13日も底堅く推移しそうだ。
20日のトランプ氏の就任演説では通常ならば今後４年間の取り組み全般について話すはずだ。記者会見で触れられなかった減税や財政
政策についてどこまで言及するかに注目だ。２月には予算教書もあるため、いずれにしても当面はトランプ氏への期待感は消えないだろう。
相場は一旦踊り場となっているが、今後米国の景況感が高まれば米国で株高・金利高が再燃し、日本も円安による株高が期待できる。
１月末からは企業の2016年４〜12月期の決算へ注目が高まってくる。円安を受けた業績上方修正による株価押し上げへの期待も高まりそうだ。
2017/01/13 09:00 日経速報ニュース 125文字
13日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほＦＧ49万株、タカタ43万株、
セブン＆アイ25万株などだった。
一方、主な売越銘柄は東電ＨＤ24万株、ＪＴ24万株、三菱自16万株などだった。
2017/01/13 12:26 日経速報ニュース 128文字
13日の東証１部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はタカタ70万株、みずほＦＧ61万株、三菱ＵＦＪ51万株、
さくらネット38万株、国際石開帝石23万株などだった。
一方、主な売越銘柄は丸紅６万株などだった。
2017/01/13 16:47 日経速報ニュース 321文字
大阪取引所が13日に発表した１月第１週（１月４日〜６日）の日経平均先物とＴＯＰＩＸ先物の投資部門別売買動向によると、海外投資家
（外国人）は４週ぶりに売り越した。日経平均先物とＴＯＰＩＸ先物を合算した売越額は1000億円だった。前の週は1780億円の買い越しだっ
た。個人も２週ぶりに売り越し、売越額は373億円だった。
この週の日経平均株価は339円96銭（1.8％）上昇した。大発会の４日は世界景気の回復期待から大幅に上昇し、昨年来高値を付けたが
、５〜６日は利益確定目的の売りが出た。
一方、証券会社の自己売買部門は３週ぶりに買い越した。買越額は1060億円だった。前の週は2526億円の売り越しだった。
sssp://o.8ch.net/n5s5.png
2017/01/13 23:45 日経速報ニュース 958文字
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】13日の米株式相場は買い優勢で始まった。ダウ工業株30種平均は午前９時35分現在、前日比51ドル54
セント高の１万9942ドル54セントで推移している。ＪＰモルガン・チェースなどが市場予想を上回る2016年10〜12月期決算を発表し、金融株
が買われ指数を押し上げている。もっとも、予想を下回る米経済指標を受け買いの勢いは乏しく、上値は重い。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比20.359ポイント高の5567.846と、11日に付けた過去最高値を上回って推移
している。証券会社が投資判断を引き上げたと伝わったフェイスブックが買われたほか、アップルやグーグルの持ち株会社アルファベットな
ど主力株の一角に買いが先行した。
朝方発表の2016年12月の小売売上高は自動車などの伸びが支えになったが、前月比0.6％増と市場予想（0.7％増）に届かなかった。同
月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）の上昇率は0.3％と市場予想通りだった。市場では「足元の経済情勢では株価は最高値を更新するような勢い
はない」（ＦＢＮ証券のジェレミー・クライン氏）との指摘があった。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では「金融」の上昇が目立つ。「ＩＴ（情報技術）」や「一般消費財・サービス」も高い。半面、原油価格の下落
を受け「エネルギー」が安い。
取引開始前に発表した16年10〜12月期決算で売上高にあたる純営業収益と１株利益がともに市場予想を上回った米銀大手ＪＰモルガン
・チェースに買いが先行した。１株利益が予想を上回ったバンク・オブ・アメリカ、決算は予想に届かなかったもののトレーディング部門の収益
が伸びたウェルズ・ファーゴも高い。１株利益が予想を上回った資産運用大手のブラックロックも買われている。インドの航空会社から主力小
型旅客機「Ｂ737」100機を追加受注したと発表したボーイングも上げている。
一方、テキサス州南部のシェール鉱区を23億ドルで売却すると発表した資源開発のアナダルコ・ペトロリアムが安い。原油安を背景にシェ
ブロンやエクソンモービルなどエネルギー株も下げている。ダウ平均構成銘柄では化学のデュポンや日用品大手プロクター・アンド・ギャンブ
ル（ＰＧ）などに売りが先行している。
2017/01/14 02:00 日経速報ニュース 1242文字
13日の株式市場では日経平均株価が反発した。前日に底堅い決算を発表したファーストリテイリングなど小売株が買われ、円高進行の一
服でトヨタ自動車など主力輸出株も買いを集めた。200円超下落した前日から落ち着きを取り戻したようにみえるが、不安もちらつく。
「トランプラリー」の代表格だった資源株の下げが目立つことだ。
「ラリーの第１幕が終わったということでしょう。投資家はもっぱらソニーなど出遅れ銘柄を物色中。昨年秋以降、上げてきた資源関連は利
益確定売りが出やすい」。国内投信のファンドマネジャーはこう語る。この日は三菱商事（0.4％安）や住友商事（1.3％安）が続落したほか、
住友金属鉱山（4.7％安）なども下げた。
背景として株高を後押ししてきた資源価格の上昇に、一抹の不安が出ているからだ。確かに石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）などが合意した原
油の減産は2017年１月に始まり、今のところ変化はない。原油先物の指標であるＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は１バレル
50ドルを回復し、年内には１バレル60ドルを試すとの見方もある。
しかし、一方で気がかりなのは米シェールオイルの動向だ。原油価格の回復を足がかりに米国ではシェールオイルの生産が増えそうだ。
米石油会社ベーカー・ヒューズによると、米国内で稼働する石油掘削設備は直近で500基を超え、ほぼ１年ぶりの高水準にある。米シェー
ル大手ヘス・コーポレーションは12日、17年の投資を増やす方針を明らかにした。
米国でシェールオイルの増産が本格化すれば、「原油価格の上昇は抑えられる」（ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミ
スト）との見方が強い。原油高の流れが断ち切られると、株式相場の重荷になるとの警戒感がにわかに高まっている。
それを映すように米国では資源株が軟調だ。業種別米Ｓ＆Ｐ500の「エネルギー」は下落基調にあり、直近のエクソンモービル株も昨年末
比で約４％下落。みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「ダウ工業株30種平均が２万ドルに届かない一因になっている」と話す。
波乱含みなのは原油だけではない。昨年高騰した原料炭（オーストラリア産のスポット価格）の価格は直近１カ月で４割近く下げた。ここで
も商社などの業績に逆風が吹きつつある。
もちろん原油や原料炭が下がれば、鉄鋼などコスト面で恩恵を受ける銘柄もある。だが、新日鉄住金などが13日に逆行安を演じるあたり
に、今の相場全体が上昇気流に乗り切れない一面が映し出されている。鉄の世界最大の生産国である中国の供給過剰が解消されておら
ず、原料炭価格の下落などが追い風とは受け止められていないようだ。
来週はいよいよ米トランプ大統領の就任式。インフラ投資を軸に米国の成長を期待する声が再び強まりそうだが、原油価格の動向は相場
のかくらん要因となりかねない。13日の相場をトランプラリー第２幕の序章ととらえる向きもあるが、楽観は禁物だ。
2017年1月13日 22:27 JST 更新日時 2017年1月14日 00:24 JST
資産規模で米銀最大手、ＪＰモルガン・チェースの昨年10−12月（第４四半期）決算は前年同期比で24％の増益となった。債券トレーディ
ング収入がアナリスト予想以上に増えたほか、融資先の信用の質が改善した。
13日の発表によると、純利益は67億3000万ドル（約7720億円、１株当たり1.71ドル）と、前年同期の54億3000万ドル（同1.32ドル）から増
えた。一部項目を除いた調整後１株利益は1.62ドルとなり、ブルームバーグがまとめたアナリスト26人の予想（同1.43ドル）を上回った。住宅
ローンやエネルギー、金属業界向け融資の貸倒引当金を約４億ドル戻し入れた。
ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で「米経済は勢いを増しつつあるようだ」とコメントした。
第４四半期の収入は２％増の243億ドル、アナリスト予想平均は242億ドルだった。費用は３％減の138億ドル、アナリスト予想は140億ドル。
債券トレーディング収入は31％増の33億7000万ドルと、アナリスト予想平均の32億6000万ドルを上回った。株式トレーディング収入は8.1
％増の11億5000万ドル、アナリストは12億9000万ドルを見込んでいた。
2017/01/14 日本経済新聞 朝刊 1ページ
日本生命保険はマイナス金利による運用難で原則として止めていた団体年金保険の新規引き受けを４月に再開する。最低利回りを保証
した利率変動型商品を新たに開発。これまでの国債中心の運用を転換し、社債や融資で利回りを確保して企業年金（３面きょうのことば）の
資産を運用する。「マイナス金利の長期化」という環境変化に生保業界も適応し始めた。
日本生命が取り扱いを始めるのは、契約時に一定の利回りを約束する一般勘定で運用する確定給付型の年金商品。基金側に約束する
予定利率の下限を０・２５％に設定し、金利水準に応じて３カ月ごとに利率を見直す。初年度に数百億円の受託を見込む。他の生保も追随
する公算が大きい。
これまで一般勘定の予定利率は１・２５％の固定型が主流だったが、日銀のマイナス金利政策で主な投資先となっていた国債利回りが
低迷。３０年債でも０・７％程度にとどまる足元の金利水準では資金を受け入れても予定利率に届かない「逆ざや」となる可能性が高いため
、生保各社は新たな引き受けを抑えてきた。
代わりに運用成績で利回りが変わる特別勘定の運用を提案しているが、主要６社の運用成績は昨年４〜９月が１％強のマイナス。運用
利回りが想定に届かなければ企業側も追加費用の計上を迫られるため、安定的な利回りが見込める一般勘定の引き合いが強かった。
そのため日本生命は運用先を国債よりも運用リスクが大きいかわりに高い収益を狙える社債や企業向け融資に切り替え、マイナス金利の
長期化にも堪えられる年金商品を開発した。社債での運用を一元的に管理するクレジット投資部で債券投資の収益率を見極め、２０１４年の
創部から昨年９月末までに運用残高を約５兆５千億円に増やしたノウハウを生かす。
代表的な機関投資家の生保業界が国内で社債投資を本格化すれば、米国と比べ厚みを欠く債券市場の発展につながる。企業も長期で
安定的な資金を確保しやすくなる。
米国の社債の発行残高は１０００兆円弱と国内総生産（ＧＤＰ）比で約４５％。日本の発行残高は６０兆円弱とＧＤＰ比でも１割強にとどまる
。年間の売買高も約１２兆円と米国の約５０分の１で、市場参加者の少なさも課題として指摘されてきた。
日本生命はさらに資金を再生可能エネルギーなどのプロジェクトファイナンス（事業融資）でも運用する予定で、企業にとっては資金調達の
多様化につながる。
2017/01/14 日本経済新聞 朝刊
【ニューヨーク＝平野麻理子】米銀行大手の２０１６年１０〜１２月期決算の発表が１３日始まった。１１月の大統領選後の「トランプ相場」で
株式や債券の市場取引が活発となり、ＪＰモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）では純利益が前年同期を上回った。９月に不
正営業問題が表面化したウェルズ・ファーゴでは顧客離れが響き、減益となった。
純利益はＪＰモルガンが前年同期比２４％増の６７億２７００万ドル（約７７００億円）、バンカメが同４３％増の４６億９６００万ドル、ウェルズ
が同５％減の５２億７４００万ドルだった。
ＪＰモルガンのトレーディング収入は前年同期比２４％増、バンカメは１１％増だった。ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者
（ＣＥＯ）は「米国経済は勢いづいている可能性がある」とコメントした。
2017/01/14 日本経済新聞 朝刊
１０日、全国のファミリーマートに、珍しいカップラーメンが並んだ。低糖質が売り物で、黒いパッケージにはフィットネスクラブ「ＲＩＺＡＰ」のロ
ゴ。商品開発の仲介役となったのはＲＩＺＡＰグループとライセンス契約を結ぶ伊藤忠商事だ。
■店舗数１・５倍に
伊藤忠がファミマとの協業を加速している。きっかけは出資するファミリーマートと「サークルＫ」「サンクス」を持つユニーグループ・ホールデ
ィングスの経営統合だ。昨年秋に誕生した新会社ユニー・ファミリーマートホールディングスに伊藤忠は３４％を出資する。抱える店舗は約１
万８０００店とこれまでの１・５倍で、１つの取引が大きな収益を生む。
コンビニと商社が協業できる分野は幅広い。食品の納入のほか、弁当容器や店員のユニホームといった店舗で使う物品の調達、レジなど
情報システムの導入、廃材のリサイクルもある。こうした取引を「社内にある７つの全部門で増やす」（伊藤忠幹部）のが目標だ。
伊藤忠はファミマの大株主として、長らく食品関連を中心にコンビニに携わってきた。昨年、鮮度を高めてヒットしたポテトサラダなどの総菜
は伊藤忠が工場探しなどでも協力した。
協業は食品以外でも増えつつある。例えば「電灯が切れた」「駐車場の車止めが壊れた」といった店舗の問題。店に出向いて修理などの
対応をする業者は、リサイクル事業などを手掛ける金属関連子会社、伊藤忠メタルズの提携先だ。店員からの電話を受けるコールセンター
は、伊藤忠が筆頭株主のベルシステム２４ホールディングスが運営する。
ファミマとの協業が効果を上げれば伊藤忠への貢献は大きい。グループ会社のビジネスが広がり業績が改善すると、伊藤忠本体の連結
利益は増える。ファミマのもうけはユニファミマ株の持ち分法投資利益を伸ばし、配当の上乗せも期待できる。
すべての部門で地道な改善を積み重ねる「総合力」は伊藤忠が得意とするところだ。２０１６年４〜９月期には子会社・持ち分法適用会社
３１１社のうち黒字会社の比率は８１・７％と前年同期の７９・８％から増えた。大手商社の中でもこの比率は高い。
２０１７年３月期には連結純利益３５００億円と最高益の更新を見込むが、資源のような大きなけん引役はない。７つの事業部門すべてが
２００億〜７００億円を着実に稼ぐ。グループ各社が採算管理を徹底した結果だ。
■ＰＥＲは低水準
三菱商事や三井物産など商社各社は消費者との接点であるコンビニ事業を成長分野ととらえ、関与を強めようとしている。市場関係者か
らも「コンビニとの連携は商社の稼ぐ機会を広げる」（野村証券の成田康浩アナリスト）と前向きな評価が目立つ。
もっとも、その見方が伊藤忠の株価に反映されているとは言いがたい。株価収益率（ＰＥＲ）は約７倍と大手商社の中では低い水準にとど
まる。伊藤忠の成長を占うテーマはファミマやユニーとの協業、そして出資する中国の国有複合企業、ＣＩＴＩＣとの連携だ。いずれも本格的
な収益貢献はこれからで、時期や規模が見えづらい。
ＳＭＢＣ日興証券の森本晃シニアアナリストは「まずファミマの業績を確認したい」と話す。早期に成果を示せれば、１８年３月期に純利益
を４０００億円とする中期計画の達成がみえてくる。（成瀬美和）
【表】全７部門がファミマと取引
食 料 食品、総菜の原材料調達
繊 維 ユニホーム、衣料雑貨
住生活 紙容器、販促物
情報・金融 ファミマＴカード、配送
機 械 電力サービス、車両
金 属 店舗の保守、リサイクル
エネ・化学品 弁当容器、レジ袋
2017/01/14 日本経済新聞 朝刊
今年になって株式相場のけん引役が輸出株から内需株に変化している。昨年末比の上昇率が大きいのは、工具・工場用品のネット販売
を手掛けるＭｏｎｏｔａＲＯやマンション建設大手の長谷工コーポレーションなど内需株だ。米大統領選後の急激な円安進行が一服すると同時
に、トランプ次期米大統領への不安もあって投資家がじわり警戒感を高めている。
年初からの上昇率トップのモノタロウは１１％高と日経平均株価（１％高）を大きく上回る。売り上げの大半を国内が占める内需株だ。
１３日の東京市場でも、内需株が上昇をけん引した。セブン＆アイ・ホールディングスは前日比８・６％高となり、およそ３カ月ぶりの高値を
つけた。１２日引け後に１６年３〜１１月期の営業利益が前年同期比５％増えたと発表した。長谷工も１３日、３・６％高と約１１カ月ぶりの高
値まで上昇した。
投資家が内需株を物色する背景には、円安が一段落していることがある。米大統領選から年末にかけ、世界的な長期金利の上昇ととも
に外為市場で１ドル＝１１８円台まで円安が進んだ。ところが足元では金利上昇が一服。為替も１１４円程度まで円高に振れ、円安の恩恵
を受ける輸出株から出遅れていた内需株に物色の矛先が移っている。
ちばぎんアセットマネジメントの加藤浩史氏は「円高懸念がある中では、輸出関連株より業績の伸びが安定している内需株の方が堅調な
値動きが期待できる」と話す。
トランプ次期米大統領への警戒も高まった。同氏は１１日の記者会見で、中国や日本を名指しして米国の貿易赤字に不満を示した。「米
次期政権の対外政策が読めない以上、外需株には手を出しづらい」（三井住友アセットマネジメントの石山仁氏）状況だ。
【表】上昇率上位に内需株が目立つ
銘 柄 株価〓騰落率（％）
モノタロウ １１．０
大塚ＨＤ １０．９
長谷工 １０．０
ソフトバンク ９．２
出光興産 ８．５
セブン＆アイ ８．５
ソニー ８．４
ポーラＨＤ ７．８
商船三井 ７．４
Ｊフロント ７．２
ＴＢＳＨＤ ７．１
ローム ６．７
ルネサス ６．７
ＪＳＲ ６．６
ヤフー ６．２
テンプＨＤ ６．１
東燃ゼネ ６．０
ＪＡＬ ６．０
王子ＨＤ ５．９
三越伊勢丹 ５．８
エムスリー ５．８
2017/01/14 06:33 日経速報ニュース 1311文字
【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続落した。終値は前日比５ドル27セント（0.0％）安の
１万9885ドル73セントだった。四半期決算が好調だった金融株を中心に買いが先行した。もっとも、連休前とあって相場の上値を追う動きは
限られ、利益確定を目的とした売りに押された。
ダウ平均は朝方に上げ幅を61ドルまで広げる場面があった。この日から米主要企業による2016年10〜12月期の決算発表シーズンが始
まった。先陣を切った米銀大手のＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカは昨年11月の米大統領選以降の「トランプ相場」で株式・債
券などの取引が活発でトレーディング収入が増加。ともに市場予想を上回る増益となり金融株の買いに弾みが付き、相場を押し上げた。
もっとも、上げが一服した後、ダウ平均は下げに転じた。米国は週明け16日がキング牧師誕生日の祝日で休場となる。３連休を前に積極
的に買い持ち高を積み上げる投資家は少なく、次第に利益確定売りの勢いが増した。原油安で資源関連株に売りが出たことも相場全体を
下押しした。
取引開始前に発表された16年12月の米小売売上高は前月比0.6％増と市場予想（0.7％増）をやや下回った。１月の米消費者態度指数
（ミシガン大学調べ）速報値は市場予想に反して前月から低下。米消費の拡大は続くとの見方が多いものの、米株式の買いを鈍らせた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発。前日比26.629ポイント（0.5％）高の5574.116で終え、２営業日ぶりに過去最高
値を更新した。フェイスブックやアマゾン・ドット・コムといった主力株が軒並み上昇。トランプ次期米大統領による薬価批判で下げていたバイ
オ製薬株に買い戻しが続いたことも指数を押し上げた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全11業種のうち６業種が下落した。「不動産」のほか「素材」「エネルギー」の下げが目立った。一方で「金
融」「資本財・サービス」などが上げた。
資源開発のアナダルコ・ペトロリアムが安い。前日夕に米テキサス州南部のシェール鉱区の権益を23億ドル（約2600億円）で売却すると
発表したが、将来の収益基盤が弱体化するとの見方から売りが優勢だった。
前日にテキサス州西部の石油鉱区の権益を取得すると発表した天然ガス・石油のＷＰＸエナジーが下落した。ダウ平均を構成する30銘
柄では米小売り最大手のウォルマート・ストアーズが大きく売られたほか、化学のデュポンや米マクドナルドなどが下げた。
一方で、航空機のロッキード・マーチンが高い。最高経営責任者（ＣＥＯ）がトランプ氏と会談し、批判されていた次期ステルス戦闘機のコ
スト削減と1800人の雇用増を約束。次期米政権からの圧力が和らぐとの思惑から買われた。
13日発表した四半期決算で１株利益が市場予想を上回った資産運用のブラックロックが上昇。不正営業問題で減収減益となったウェル
ズ・ファーゴも純金利収入の伸びが市場予想を上回ったことが好感されて上げた。ダウ平均ではスポーツ用品のナイキや建機のキャタピラ
ーなども上昇した。
2017/01/14 06:13 日経速報ニュース 163文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】13日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。
同日の東京株式市場で日経平均株価が上げ、米株式市場でもナスダック総合株価指数などが上昇。日本株
のＡＤＲにも買いが及んだ。ＬＩＮＥやオリックス、三井住友ＦＧが高い。野村やＮＴＴ、ソニーも上げた。
一方、京セラやホンダは下落した。
日経平均先物、夜間取引で横ばい １万9250円で終了
2017/01/14 05:39 日経速報ニュース 90文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】日本時間14日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は横ばいだった。
３月物は前日の清算値と同じ１万9250円で終えた。売買高は２万626枚だった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-13/OJQM296VDKHT01
13日の米国株は上昇。ＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、ウェルズ・ファーゴの第４四半期決算が好感された。一方、
エネルギーや不動産関連は下落した。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.2％上昇して2274.64。ダウ工業株30種平均はほぼ変わらずの19885.73ドル。 ナスダック総合指数は
0.5％上昇して5574.12。週間ベースでは２週連続の上昇となった。
Ｓ＆Ｐ500種産業別11指数のうち５指数が上昇。金融株は一時1.7％上昇した。ウェルズは1.5％高。ＪＰモルガンやＢｏｆＡはいずれも上昇。
シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティ指数（ＶＩＸ）はこの日2.7％低下した。週間ベースでは２週連続低下。
ブルームバーグがまとめた予想によると、Ｓ＆Ｐ500種採用企業の第４四半期の１株当たり利益は3.7％増が見込まれている。銀行セクタ
ーは3.8％増となっている。
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