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1 ：2016/05/17 ～最終レス：2016/08/16: 02/05 8306 三菱UFJFG シティG 1 → 3格下げ 935円 → 490円
02/09 8306 三菱UFJFG ドイツ Buy継続 1100円 → 730円
02/26 8306 三菱UFJFG CS OP継続 890円→700円
02/26 8306 三菱UFJFG UBS Neutral→Buy格上げ 870円→665円
03/04 8306 三菱UFJFG BNPパリバ BUY→HOLD格下げ 1000円→520円
03/04 8306 三菱UFJFG SMBC日興 1継続 955円→665円
03/25 8306 三菱UFJFG 大和 3継続 850円→630円
04/21 8306 三菱UFJFG GS 買い継続 720円 → 700円
04/27 8306 三菱UFJFG みずほ新規中立　635円

02/05 8316 三井住友FG シティG 2 → 3格下げ 4900円 → 3200円
02/09 8316 三井住友FG ドイツ Buy継続 6890円 → 4610円
02/26 8316 三井住友FG CS OP継続 5700円→4100円
02/26 8316 三井住友FG UBS Buy継続 5685円→4285円
03/04 8316 三井住友FG BNPパリパ BUY→HOLD格下げ 5700円→3300円
03/29 8316 三井住友FG 大和 3継続 5300円→4000円
03/31 8316 三井住友FG モルガンS Over継続 5700→5100円
04/06 8316 三井住友FG 三菱UFJMS Overweight→Neutral格下げ 5900円→4700円
04/21 8316 三井住友FG GS 買い継続 5690円 → 5260円
04/27 8316 三井住友FG みずほ新規中立 4100円

02/05 8411 みずほFG シティG 2 → 3格下げ 260円 → 170円
02/09 8411 みずほFG ドイツ Hold継続 300円 → 210円
02/26 8411 みずほFG CS Neutral継続 230円 → 170円
02/26 8411 みずほFG UBS Neutral→Buy格上げ 260円→200円
03/04 8411 みずほFG BNPパリパ BUY→REDUCE格下げ 300円→150円
03/04 8411 みずほFG SMBC日興 2継続 285→190円
03/31 8411 みずほFG 大和 3継続 270→190円
03/31 8411 みずほFG モルガンS Over継続 300→250円
04/06 8411 みずほFG 三菱UFJMS Neutral継続 270円→220円
04/21 8411 みずほFG GS 買い継続 250円 → 240円
2 ：: みずほＦＧの前期、純利益が10％増の6709億円　マイナス金利の影響で今期は11％減見込む
2016/05/13 16:34 日経速報ニュース 706文字
　みずほフィナンシャルグループ（8411）が13日発表した2016年３月期の連結決算は、純利益が前の期比10％増の6709億円だった。
会社側の従来予想（6300億円）や市場予想の平均であるＱＵＩＣＫコンセンサス（４月20日時点、6451億円）を上回った。持ち合い株
の削減で株式等関係損益が増えたことなどが寄与した。年間配当は７円50銭と前の期から据え置いた。
　本業のもうけを示す実質業務純益（みずほ銀行、みずほ信託銀行の２行合算ベース）は５％減の6884億円だった。保険などの金融
商品販売などの手数料収入が拡大したものの、国内の貸し出し利回りの低下が収益を押し下げた。
　同時に発表した17年３月期の連結純利益は前期比11％減の6000億円を見込む。日銀が導入したマイナス金利の影響を受け、貸し
出しなど資金取引での直接的な減益額は400億円程度となりそうだ。次期システム導入にかかる経費負担も増える。年間配当は前期
と同じ７円50銭を見込む。
　みずほＦＧは同日、19年３月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。資本の健全性を担保する「普通株等Ｔｉｅｒ１比率」を10％
程度、自己資本利益率（ＲＯＥ）を８％程度に引き上げ、財務体質の強化を図る。持ち合い株も16年３月期から19年３月期までに累計
で5500億円削減する。佐藤康博社長は「新興国経済の減速など世界経済はターニングポイント（潮目が変わる状況）にありこれまでの
ように右肩上がりで業績が上がる状況ではない。筋肉質の経営体質を作るとともに、金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテックなども
取り込んで成長につなげる」と話した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

三井住友ＦＧの前期、連結最終益6466億円　前々期は7536億円の黒字
2016/05/13 17:30 日経速報ニュース 284文字
三井住友フィナンシャルグループ(8316)
15/３ 16/３ 17/３
経常収益 48,512 47,721 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 1,321,156 985,284 1,020,000
最終利益 753,610 646,687 700,000
１株利益 551.18 472.99 ―
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
3 ：: みずほＦＧの17年3月期当期利益は‐10％、マイナス金利が影響

［東京　１３日　ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ(8411.T)は１３日、２０１７年３月期当期利益見通しを、前年同月比
１０．５％減の６０００億円と発表した。マイナス金利政策の導入で資金利ざやの縮小が収益を圧迫する。

会見した佐藤康博社長は「世界経済はターニングポイントを迎えている」と語り、中国などの新興国にけん引されてきた世界
経済に不透明感が増しているとの見解を示した。

グループ連結業務純益は同１２％減の７５００億円と想定。マイナス金利による利ざやの縮小で５００億円、次期システム導
入のための５００億円の経費計上が減益要因。貸出金は、国内・海外ともに微増を見込む。与信関係費用は前年同期比
５００億円悪化の８００億円を見込む。一方、政策保有株の売却益として同５５０億円減の１５００億円を予定した。

同日発表した１９年３月期を最終期とした中期経営計画では、当期利益目標は掲げなかったものの、連結ＲＯＥ８％程度
などを掲げた。
4 ：: 三井住友ＦＧ社長「将来に備えた引き当て完了」今期純利益7000億円に自信
2016/05/13 19:13 日経速報ニュース 443文字
　三井住友フィナンシャルグループ（8316）の宮田孝一社長は13日に開いた決算会見で「将来に備えた引き当てはすべて完了して
いる」と語り、今期の収益予想を達成することは可能だとの見方を示した。
　同社は貸し出し利ざやの縮小や、出資先のインドネシアの銀行の株価下落で減損損失を計上したことで、16年３月期の連結純
利益は前の期比14％減の6466億円と２期連続の減益となった。従来予想（7600億円）に届かず、しかも、6709億円だったみずほ
フィナンシャルグループ（8411）にも抜かれた。
　宮田社長は「業績予想でコミット（公約）していたことができなかったことは残念だ」としつつ、グループでの追加の引当金の計上
などの費用負担は一巡したとの認識を示した。「今期7000億円の純利益を達成することで収益が回復したことを示したい」という。
資源関連の融資に関わるエクスポージャー（与信）については「石油関連などでは非日系企業向けの80％強が良好な案件だ」と
強調した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
5 ：: 三井住友ＦＧの前期、純利益14％減　利ざやが縮小、減損も響く
2016/05/13 19:10 日経速報ニュース 286文字
　三井住友フィナンシャルグループ（8316）が13日発表した2016年３月期連結決算は、純利益が前の期比14％減の6466億円
だった。市場金利の低下に伴い、貸し出しの利ざやが縮小。与信関連費用が増え、出資先のインドネシアの現地銀行の株価
下落に伴う減損損失も響いた。
　本業のもうけを示す実質業務純益（三井住友銀行単独ベース）は14％減の7287億円だった。国内での利ざやは一段と縮小。
預貸金利差は1.21％と0.08ポイント低下した。
　17年３月期の純利益は前期比８％増の7000億円を見込む。年間配当は前の期と同じ150円を予定する。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

みずほＦＧ社長マイナス金利政策「当初の目的は達成している」
2016/05/13 16:46 日経速報ニュース 314文字
　みずほフィナンシャルグループ（8411）の佐藤康博社長は13日の決算記者会見で、日銀のマイナス金利政策について「少なくとも
長期の金利を引き下げる当初の目的は達成している」と話した。金融機関の間ではマイナス金利を含めた金融緩和策による負担増
を批判する声も多いが「金融緩和をやめた場合の経済へのネガティブなインパクトは大きい」とし、日銀の政策に一定の理解を示した。
　一方で佐藤社長は「金利低下を企業の設備投資につなげるためには金融政策だけでは限界がある」と指摘。「経営者が将来の
不安要因を取り除くためには、金融政策に加え政府の構造改革や財政政策が組み合わされなければならない」との考えを述べた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
6 ：: 三井住友ＦＧ、17年3月期は当期利益＋8.2％

［東京　１３日　ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)は１３日、２０１７年３月期当期利益見通しを前年比８．２％増の
７０００億円と発表した。前期に計上した消費者金融子会社の損失などがなくなるため。

前期は、インドネシアの商業銀行に出資した株式の減損損失５７０億円に加え、傘下の消費者金融会社で利息返還請求に備えた
引当金１４００億円の計上が響き、減益決算なったが、こうした要因がなくなるとしている。

会見した宮田孝一社長は「７０００億円は実力相応。巡航速度に近い数字」と説明した。

マイナス金利の影響で、国内は貸出金利ざやの縮小がさらに進むと想定。これにより、当期利益の押し下げ幅は２００億円程度になる
とした。

今期は海外を中心に貸出金の伸びを図るものの、預貸金収益は減益を見込む。宮田社長はマイナス金利政策の影響について「業務
純益に占める預貸金収益の割合は２割程度」とし、非金利収益などではね返していく必要があると語った。シンジケートローンなど法人
向け手数料収入や、個人の資産運用関連ビジネスに注力する。

不良債権処理損は、前期の３２億円から５００億円（単体）を計画する。

前期決算は、消費者金融子会社の引当金計上などが響き、当期利益は前年同期比１４．２％減の６４６６億円となり、みずほフィナン
シャルグループ (8411.T)の同９．６％増の６７０９億円を下回った。両グループの収益が逆転するのは、９期ぶりとなる。
7 ：: 今期みずほ11％減益､マイナス金利の影響広がる－三井住友は増益に

　　みずほフィナンシャルグループは今期（2017年３月期）の連結純利益を6000億円と見込んでいる。前期（16年３月）の純利益
実績に比べると11％の減益となる。今期は日本銀行によるマイナス金利政策の導入に伴う資金利益減少など影響が年間でフル
に反映される。

　　東証と日銀記者クラブで13日開示した。今期の純利益予想はブルームバーグがまとめたアナリスト９人の予想平均値5750億
円を上回る。大手銀行などが日銀に預ける当座預金の一部に２月中旬からマイナス金利が初めて適用された。前期の結果が予想
外に落ち込んだ三井住友フィナンシャルグループは増益を見込む。

　　みずほＦＧの佐藤康博社長は会見でマイナス金利について、直接的な影響は400億円程度に上るとの見通しを示した。その上
で「マイナス金利だからと言って設備投資がどんどん増えていく雰囲気ではない」とし、企業経営者らがこの政策を理解にするには
「まだ半年程かかり」、資金需要の増加には時間を要するとみている。

　　みずほの今期計画では、本業の儲けを示す連結業務純益が前期比1028億円減の7500億円。与信関係費用は同495億円
増えて800億円の負担になると見込んでいる。一方で政策保有株式の削減に伴う株式関係損益は同556億円減の1500億円とし
ている。

　　前期純　利益は同9.6％増の6709億円だった。金利低下で資金利益などは低迷したが、株式関係損益が下支えした。貸出利息
など資金利益が11％減の１兆37億円、金融商品販売手数料など役務取引等利益が2.4％増の6076億円、国債売買益を含むその
他業務利益が18％増の2464億円だった。株式損益は56％増え2057億円だった。

　　みずほＦＧは同日、新たな中期経営計画（３カ年）を発表した。19年３月期の普通株式等Ｔｉｅｒ１（ＣＥＴ１）比率で10％程度、連結
株主資本利益率（ＲＯＥ）で８％程度を目標とした。

三井住友Ｆ、前期９年ぶりにみずほ下回る

　　三井住友フィナンシャルグループも同日夕、決算を発表した。今期の連結純利益予想は7000円だった。前期（16 年３月）実績比
では8.2％の増益となる。前期にあった海外での減損や消費者金融関連の引き当てなどの反動から増益となる。

　　三井住友ＦＧの今期予想は、ブルームバーグがまとめたアナリスト９人の予想平均値6980億円とほぼ同水準となった。宮田孝一
社長は決算会見でマイナス金利の影響について、貸し出し利ざやの縮小などにより、三井住友銀行の税引き前利益ベースで200
億円に上ると述べた。

　　前期純利益は前期比14％減の6467億円だった。資金利益が前期比5.5％減の１兆4229億円となったほか、与信関係費用が
950億円増えて1028億円となった。消費者金融部門で過払い利息返還関連の費用が1410億円に膨らんだことも響いた。証券
子会社も低迷した。みずほの純利益が三井住友を上回ったのは07年３月期以来。

　　宮田社長は、前期に計上したインドネシアの投資先銀行ののれんの減損処理は一過性との見方を示すとともに、過払い金は
今の時点で想定されるものは全部引き当てたと指摘した。今期については「7000億円をどうクリアしていくか真剣に取り組んでいく」
と述べ、「収益が回復したと示す」ことに意欲を見せた。

　　Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングの吉澤亮二主席アナリストは前期に三井住友Ｆを逆転したみずほについて「収益性が改善してき
ている中、株式売却益が大きく貢献した」と分析。今期の大手行は「マイナス金利がどのくらい影響してくるかはまだ見通せない状況
にある」とし、第2四半期まで様子をみる必要があると指摘した。
8 ：: みずほＦＧ１０％増益、前期最終、三井住友は減損で減益。
2016/05/14 日本経済新聞　朝刊 5ページ 460文字書誌情報
　みずほフィナンシャルグループが１３日発表した２０１６年３月期の連結決算は、最終利益が前の期から１０％増の６７０９億円だった。
取引先との持ち合い株の売却益に加え、非金利収入を伸ばした。同日発表の三井住友フィナンシャルグループの最終利益は１４％減
の６４６６億円で、みずほが０７年３月期以来９期ぶりに最終損益で三井住友を上回った。
　両社とも日銀のマイナス金利政策導入に伴う国内利ざやの縮小などの影響が出たが、みずほは保険販売などの非金利部門の収入
を伸ばした。持ち合い株の売却益もあり、計画していた６３００億円を上回る最終利益を確保することになった。
　三井住友は出資するインドネシア地場の年金貯蓄銀行の株価が下落し、１６年３月期に５７０億円の減損損失が発生したことが影響
した。消費者金融子会社で顧客が過去に払い過ぎた利息の返還に備える引当金を積んだことも響いた。
　１７年３月期は両社ともマイナス金利の影響が広がる見通し。みずほは最終利益の見通しを前期比１１％減の６０００億円とする一方
、三井住友は８％増の７０００億円を見込む。
9 ：: マイナス金利の爪痕　みずほＦＧ17年３月期、減益見通し

　日銀のマイナス金利政策がメガバンクの業績の足かせになってきた。預金を元手に資金を貸し出す本業のマージンは大幅に
圧縮されている。海外事業などが支えにはなるが、通年でマイナス金利が効いてくる2017年３月期の国内の経営環境は一段と
厳しくなる。メガバンクの警戒感は一段と強まっている。

　みずほフィナンシャルグループが13日に発表した2017年３月期の連結純利益予想は6000億円で前期比11％減になる。前の
期比10％の増益だった16年３月期から一転、減益に転じる見通しだ。その要因の一つはマイナス金利政策による本業への打撃だ。

　みずほでは本業のもうけを示す実質業務純益（傘下銀行ベース）が16年３月期、6884億円と前の期に比べて５％減った。預金
と貸し出しの金利差の縮小傾向が続いているためだ。預金金利は平均で0.03％となり、15年３月期の0.04％から低下した。一方
、貸出金利は0.98％となり、前の年の1.03％から下がった。預貸金利差は0.94％となり、0.98％から縮まった。

　マイナス金利政策の導入を受けて長期金利の指標となる新発10年物国債など幅広い市中金利が低下した。貸出金利はそれと
歩調を合わせるように下がった。だが、預金金利は既にゼロ％に近く、契約の面からも、預金者に与えるショックの大きさからも、
下げ余地が限られた。結果として銀行のマージンが圧縮されたというわけだ。

　ただ、日銀がマイナス金利政策の導入を決めたのは１月29日。実際の導入は２月16日だ。市中金利は導入に先んじて下がり
始めたが、影響があったのは基本的に１～３月期に限られる。

　問題は17年３月期だ。マイナス金利導入後も物価や景気は勢いを欠いている。日銀は４月28日の会合で２％の物価上昇目標
の達成時期を「17年度前半」から「17年度中」に先送りしたばかりだ。黒田東彦総裁は13日の都内での講演でも「必要と判断した
場合はちゅうちょなく追加的な緩和措置を講じる」と述べており、マイナス金利政策は当面続く。

　通年でマイナス金利の影響を受けた場合、業績にはどれほどの打撃となるのか。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長
はマイナス金利政策で「マージンが圧縮される傾向は続く」と指摘し、「17年３月期の粗利を500億円押し下げる」と読む。予想の
厳しさに、マイナス金利下での経営に臨むメガバンクの苦悩がにじむ。

みずほＦＧ16年３月期　非金利収入伸ばし増益

　みずほフィナンシャルグループが13日発表した2016年３月期の連結決算は、純利益が前の期から9.6％増の6709億円だった。
非金利収入が伸びたほか、持ち合い株売却などで増益を確保した。日銀のマイナス金利政策導入に伴う影響や次期システム
導入にかかる経費負担などがあり、17年３月期の純利益は10.5％減の6000億円を見込んでいる。

　国内の金融機関は低金利による利ざや縮小や海外経済の減速、今年に入ってからの急速な円高などが利益を目減りさせる
要因になっている。

　みずほは16年３月期に非金利収入を前の期に比べて300億円程度増やした。保険関連などの金融商品販売の手数料収入が
増えたという。持ち合い株売却による増収効果もあり、マイナス金利で貸し出し業務などが影響を受ける中でも増益を確保する
ことになった。

　マイナス金利政策の導入による影響は16年３月期が約60億円、17年３月期は400億円程度を見込んでいる。佐藤康博社長
は「マイナス金利政策によるプラス影響も出てくると思うが、それにはもう少し時間がかかる」との認識を示した。

10 ：: 8411 みずほ
配信日時 2016/05/16 10:19:00 配信時価格［円] 165.8 前日比 +1.7
詳細もみ合い。先週末に16.3期の決算を発表している。純利益は6709億円で前期比9.6％増益、一方、
今期は6000億円で同10.5％減益の見通しとなっている。市場コンセンサスとの比較では、前期実績は
小幅な上振れ、今期見通しはほぼ一致する格好に。また、新たに中期経営計画を発表、利益目標は
定めず、ROE8％程度などを掲げている。決算数値のインパクトは限定的、自己資本比率の中計目標値
から自社株買いのタイミングが遠のいたとの見方もあるが、マイナス金利導入による過度な影響懸念など
は薄れる形にも。《KS》【株式会社フィスコ】
11 ：: 注目株３メガ銀、今期減益は織り込み済み　日銀に戦々恐々
2016/05/16 19:01 日経速報ニュース 1544文字
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、三井住友ＦＧ、みずほＦＧの３メガ銀行グループの2016年３月期決算が16日、出そろった。
17年３月期の純利益は合計で２兆1500億円と前期から５％減る見通しで、３期連続の減益となる。日銀のマイナス金利政策導入で
貸出金利が低下する一方、預金金利の引き下げは困難で預貸利ざやが悪化する。減益見通しは株価に織り込み済みだが、投資家
が警戒するのは当座預金の一部にかかる現在マイナス0.10％の金利の追加引き下げだ。

■利ざや悪化に歯止めかからず
　減益は日銀のマイナス金利政策による国内の資金利益の減少が主因だ。三菱ＵＦＪは「350億円程度」（平野信行社長）、みずほＦＧ
も「だいたい400億円」（佐藤康博社長）の資金利益の押し下げ要因になると試算する。長期金利もマイナスに沈みデリバティブ（金融
派生商品）損益の悪化や個人の投資行動の鈍化など影響は幅広い。
　前期に特別損失が膨らんだ反動で純利益が前期比８％強増える三井住友ＦＧを除く２社は減益を見込むが、減益率は１割程度にとど
まる。市場では「特殊要因を除けば三井住友ＦＧも実質では約10％の減益で、予想の範囲内」（ドイツ証券の山田能伸シニアアナリスト）
との声があり、今期の減益はほぼ織り込み済みといえそうだ。

■事業環境は向かい風
　三菱ＵＦＪの平野社長が「追い風から向かい風に変わったのは明らか」と指摘するように、メガバンクの置かれた事業環境は厳しい。
これまで収益を押し上げてきた貸倒引当金の戻り入り益を前期に計上したのは三井住友ＦＧのみだ。三菱ＵＦＪとみずほＦＧは前期に
与信関係費用が拡大した。
　前期は新興国を中心とした海外景気の減速や円相場の上昇も収益を圧迫した。前期に海外の粗利益が増加したのはみずほＦＧ
のみだった。三菱ＵＦＪは２桁の減少で、三井住友ＦＧも６％減少した。三井住友ＦＧは出資するインドネシアの年金貯蓄銀行の株価
下落に伴い減損損失の計上に迫られるなど、海外収益の拡大が全体の業績を押し上げる構図にも陰りが出ている。

■三菱ＵＦＪの自社株買いは支えに
　「積極的に投資するシナリオが描きにくい」（マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリスト）とされるメガバンク株だが、資本政策は
投資家の短期資金を引き付ける効果がある。メガ銀行以外では自社株買いや増配を発表した三井住友トラスト・ホールディングス
（8309）やりそなホールディングス（8308）の株価が、発表直前の水準を上回っている。
　三菱ＵＦＪは前期に続き1000億円（発行済み株式の1.67％）上限の自社株買いの実施を決定した。早速17日の取引開始前の
立会外で4000万株を買い入れる。三菱ＵＦＪは18年３月期の１株利益を15年３月期比で15％以上、単純計算で84円20銭以上にする
中期計画を掲げる。今期は68円50銭に落ち込むが、「達成に向け最大限の努力を約束する」（平野社長）との決意は株買いにつながり
そうだ。

■中長期的な鍵は日銀に
　効率改善に向けたメガバンクの資本政策は折に触れて買い材料となる公算が大きいものの、中長期的な鍵は日銀が握っていると
いっていい。みずほＦＧの佐藤社長が中計期間中の政策金利について「横ばいでみている」と説明するように、日銀が今後、当座預金
への金利のマイナス幅を拡大するという前提を置いた収益計画はみられない。
　解散価値とされるＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍の半分以下に低迷するメガバンク株に、割安感を意識した買いが入ってくるには日銀
の追加金融緩和にマイナス金利幅の拡大が含まれないことが必要条件になる。日銀の「決断」に銀行や投資家が戦々恐々とする日々
はまだ続きそうだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　滝口朋史〕
12 ：: ３メガ銀の前期、収益環境一段と厳しく　三菱ＵＦＪ、三井住友が最終減益　
2016/05/16 18:53 日経速報ニュース 2998文字
　３メガバンクの2016年３月期連結決算が16日、出そろった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）と三井住友フィナンシャル
グループ（8316）の２社が最終減益となり、日銀の金融緩和政策が収益環境の悪化をもたらしていることが鮮明になった。マイナス
金利政策の導入で今期も金利収入の一段の減少が予想されるなか、グループ内の証券、信託銀行との連携強化で手数料収入を
増やしたり、金融とＩＴ（情報技術）を融合する「フィンテック」を活用した新しい金融サービスの展開で「稼ぐ力」を高めることが必要に
なりそうだ。

　３メガ銀の16年３月期の純利益は合計２兆2689億円と前の期に比べ５％減った。三菱ＵＦＪは前の期比８％減の9514億円と３期
ぶりの減益決算となり、純利益は１兆円の大台を割り込んだ。三井住友ＦＧは出資するインドネシアの地場銀行の株価下落により
570億円の減損損失を計上したことが響き、純利益は14％減の6466億円。唯一、10％増益を確保したみずほフィナンシャルグルー
プ（8411）も、昨秋から本格化させた持ち合い株式の売却益を計上したことが大きく寄与した格好で、本業の厳しさは他の２社と変わ
りはない。

　本業のもうけを示す実質業務純益（単体・傘下銀行合算ベース）は２兆4982億円と７％減少した。金利低下で中核事業である国内
貸し出しの利ざや縮小が一段と進んだほか、各社が注力してきた海外事業でも、アジアを中心とした新興国の経済減速の影響から、
一部で融資案件の採算性が悪化した。為替相場の円高進行で、円ベースでの収益の目減りが進んだことも打撃となった。

　前期の国債等債券の売却益の合計額は3191億円と、前の期比37％増加した。日銀の金融緩和政策で国債の運用益が減少し、
各社とも保有残高を減らす動きを強めている。３月末時点の国債を含む債券の保有残高は65.8兆円と15年３月末比で16％減少して
いる。

　17年３月期も厳しい収益環境が続く見込みだ。３メガ銀合計の純利益は前期比５％減の２兆1500億円にとどまりそうだ。貸出業務の
収益減が続き、減益決算は避けられそうにない。みずほＦＧの佐藤康博社長はマイナス金利の導入で「17年３月期には資金取引など
で直接的に400億円の影響がある」と話す。三菱ＵＦＪは協調融資に関わるデリバティブ（金融派生商品）などの収益も含めて700億円
の下押し要因になる。「金利低下で資金需要は国内外で増勢を保っているが、設備投資など大幅な盛り上がりには欠ける」（三井住友
ＦＧの宮田孝一社長）といい、マイナス金利が企業の投資拡大につながるには時間がかかると見る向きが多い。

　「世界と日本経済はターニングポイント（転換点）にある。次の３年間は業績が右肩上がりとなる状況にはならない」（みずほＦＧの
佐藤社長）との見方が強まるなか、各社とも危機感は強い。日系企業による海外でのＭ＆Ａ（合併・買収）案件の増勢は続くものの、
世界経済の先行き不透明感が強まる中で経営体制の抜本的な見直しが急務となる。

　みづほＦＧは18年度を最終年度とする中期経営計画で財務体質の強化を掲げる。自己資本利益率（ＲＯＥ）を８％程度で維持する
ほか、15年度から進めてきた持ち合い株の売却を18年度までに累計で5500億円にまで拡大する。三菱ＵＦＪは、傘下の三菱東京
ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のディーリングルームを統合したり、アジアや欧州など世界の各地域に複数ある拠点
を統廃合し、経営効率を高める考え。三井住友ＦＧもグループ内の証券２社を18年１月をめどに合併させるなど、グループ内での経営
の効率化や連携を深化させる方針だ。

　「ビジネスモデルの改革を加速していく」（三菱ＵＦＪの平野信行社長）というように、他社と差別化した事業戦略をどこまで実践できる
かも重要な経営課題だ。みずほＦＧ傘下のみずほ銀行が16日に東京駅前に開業した次世代店舗「八重洲口支店」には最新のフィン
テックを体感できるコーナーを設置。備え付けの専用端末を来店客が操作して画面上で興味のある投資信託や保険などの金融商品
を選択すると、これらの商品情報を自分のスマートフォンに転送できる。「フィンテックによりスマホを使って資産を管理する需要を取り
込めるようになる」（みずほＦＧの佐藤社長）という。三井住友ＦＧの宮田孝一社長も「ヘルスケアやロボットなど成長分野での事業拡大
が重要だ」と話す。
13 ：: 　成長力に陰りが見え始めた３メガ銀にとっては、どれだけ迅速に収益基盤を強化し、新しいビジネスモデルを構築できるかが問われる。
17年３月期は今後の成長余地を探る上で、重要な一年となりそうだ。

【大手銀行３グループの2016年３月期決算の主な項目】
　　　　　実質業務　国債等　与信関係　┌─―連結純利益―─┐
　　　　　純　　益　売買益　費　　用　16年３月期　17年３月期
三菱ＵＦＪ　10811　　1225　　　1037　　　　 9514　　　　8500
〈8306〉（▲3.6）（11.7）　　　　　（▲8.0）　　（▲10.7）
三井住友ＦＧ 7287　　 540　　 ▲32　　　　 6466　　　　7000
〈8316〉（▲13.6）（ 12.7）　　　　　　（▲14.2）　　（ 8.2）
みずほＦＧ　 6884　　1426　　　 267　　　　 6709　　　　6000
〈8411>　（▲4.6）（ 88.1）　　　　　　（ 9.6）　（▲10.5）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
合計　　　　24982　　3191　　　1272　　　 22689　　　 21500
　　　　（▲7.0）（36.8）　　　　　　（▲5.4）　（▲5.2）
（注）単位は億円、カッコ内は前年比の増減率％、▲は減少、与信関係費用の項目での▲は戻り益を示す。17年３月期の連結純利益
は予想。純利益以外は傘下銀行の合算ベース。四捨五入などの関係で各社の数値を足しても合計と一致しない場合がある。

◎残存期間別の保有残高
▽16年３月末
　　　１年以内　１年超　　５年超　　10年超　　合計
　　　　　　　　５年以内　10年以内　　　　　
債券　17.1兆円　33.4兆円　 9.8兆円　 5.5兆円　65.8兆円
　　　（26.0）　（50.7）　（14.9）　（8.4）
国債　16.3兆円　29.9兆円　 7.7兆円　 3.5兆円　57.5兆円
　　　（28.4）　（52.0）　（13.5）　（6.1）

▽15年３月末
　　　１年以内　１年超　　５年超　　10年超　　合計
　　　　　　　　５年以内　10年以内　　　　　
債券　20.8兆円　43.9兆円　 9.1兆円　 4.1兆円　　78.1兆円
　　　（26.6）　（56.2）　（11.8）　（ 5.4）
国債　19.8兆円　40.2兆円　 7.9兆円　 2.5兆円　　70.6兆円
　　　（28.1）　（57.0）　（11.3）　（ 3.6）
（注）傘下銀行の合算値。決算資料の「満期保有目的債券」と、「その他有価証券」のうち満期があるものを合計。カッコ内は残存期間
別の保有比率、単位は％。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　後藤宏光〕
14 ：: ５大銀の業績、一転逆風、前期５％減益、衰える「稼ぐ力」、今期も減益見込む。
2016/05/17 日本経済新聞　朝刊
　五大銀行グループの２０１６年３月期決算（連結）が１６日、出そろった。最終利益は合計で前の期に比べ５％減の２兆
６１９７億円だった。海外での稼ぎが振るわず、２期連続の減益となった。マイナス金利政策の影響が表れる１７年３月期
は５％減の２兆４８００億円を見込む。アベノミクスの恩恵を受けて好調だった銀行業績は一転、逆風にさらされている。
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平野信行社長は１６日の記者会見で「中国経済の減速が東南アジアに波及し、
金融への影響として跳ね返っている」と語った。
　１６年３月期決算では収益を引っ張ってきた海外経済の減速の影響を大きく受けた。三菱ＵＦＪは資源価格の急落による
融資先のエネルギー関連企業の業績悪化で約７５０億円の引当金を積んだ。
　三井住友フィナンシャルグループも海外の資源向け融資の焦げ付きに備えて３２０億円を計上した。出資先のインドネシア
の銀行の株価下落で５７０億円の減損損失が発生したことも響いた。
　これまで銀行の利益を押し上げてきた貸出先の業績改善に伴う貸倒引当金の戻り益も一巡しつつある。りそなホールディ
ングスは融資先の企業の業績が悪化したことで貸倒引当金が膨らんだ。
　みずほフィナンシャルグループはメガバンクのうち唯一増益となり９期ぶりに三井住友を逆転。持ち合い株の売却益が寄与
したほか、保険販売などの非金利収入を伸ばした。三井住友トラスト・ホールディングスは前の期に発生したシステム統合に
伴う損失がなくなった影響で増益とした。
　５グループとも国内利ざやの縮小で、資金収益を柱とした「稼ぐ力」が衰えている。投資信託の窓口販売など非金利部門で
の収入増を目指しているが、手数料収入で利ざやの縮小を補えず減益に陥ったケースが多い。
　１７年３月期は「市場の急速な改善は見込めない」（三井住友トラストの北村邦太郎社長）との声が多い。５グループは前期
比５％減の２兆４８００億円と見込む。マイナス金利で「利ざや縮小の長期化が懸念される」（りそなの東和浩社長）。「右肩に
どんどん上がることは見込めない」（みずほの佐藤康博社長）。各首脳の危機感は強い。
　米ドルによる調達コストの上昇や原油安の影響で海外事業は引き続き厳しい。各グループは不良債権処理に乗り出しており
、１７年３月期は与信関係費用の拡大も収益の圧迫要因になりそうだ。
　三井住友の宮田孝一社長は「経営の効率性を高める必要がある」と話す。国内、海外とも厳しい収益環境の中、今後は拡大
路線を前提に膨らみ続けてきた経費の引きしめも必要になりそうだ。
15 ：: 不良債権、前倒し処理、三井住友・三菱ＵＦＪ、業績悪化に備え？
2016/05/17 日本経済新聞　朝刊
　大手銀行の２０１６年３月期決算では、今後の業績悪化に備え始めたととれる動きが散見された。高利益のうちに「隠れ不良
債権」を前倒しで処理するか。大手行の出方は、日本経済に暴風雨が起きるかどうかを占うリトマス試験紙でもある。
　三井住友フィナンシャルグループの決算に違和感を感じた関係者は少なくない。「１４１０億円の引当金」。グループのカードと
消費者金融で、過去に取り過ぎた利息の“過払い金”に備えたもの。それがなければ、９期ぶりに純利益でライバルみずほに
抜かれずに済んだのに、「なぜ１６年３月期に処理したのか？」。
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも突然、海外融資の不良債権処理を始めた。１６日発表した１６年３月末の不良債権残高は
４７８６億円で、１年前の１５年３月末と比べ約６０％増。主に米州での資源関連の不良債権が１２００億円に上った。一部企業向
けでは不良債権比率は１７％。１６年３月期に積んだ損失額は「７５０億円」で、１７年３月期もほぼ同じ額を積む計画だ。
　２メガが豹変（ひょうへん）した理由は何か。三井住友幹部は「今年度以降、何が起きるか分からない。暴風雨に備えたものだ」
と解説する。三菱ＵＦＪ関係者も「会計処理上認められる範囲で、なるべくリスクを消しておきたかった」という。「危機的なことが
起きるかもしれない」という恐怖感への防衛本能ともいえる。とはいえ、２行を除き、そこまで損失処理する銀行はなく、対応は
２つに割れた。足元に目を向ければ日銀からマイナス金利政策への協力を迫られる。“もうけすぎ”と受け止められないような
防衛本能も働いたのかもしれない。（玉木淳）
16 ：: マイナス金利「半年以内に効果」、不発なら追加緩和圧力、日銀、民間から厳しい視線（ポジション）
2016/05/17 日本経済新聞　朝刊
　マイナス金利政策の効果を巡り、日銀と民間で温度差が広がっている。百貨店などの小売業界から今後も効果を期待できない
との声が上がっているほか、メガバンクも効果を疑問視する。日銀は２月の導入から半年以内に効果を発揮するという立場をとっ
ているが、効き目が出ないと、秋前までに追加緩和を迫られる可能性がある。
　日銀の黒田東彦総裁は１３日の講演で、追加緩和について「効果がはっきりするまで待つことは全くない」と強調した。日銀が
マイナス金利政策を始めたのは２月。総裁は４月の金融政策決定会合後の記者会見で「効果の度合いを見極めることが適切」
と述べ、市場の多くが織り込んだ追加緩和を見送った経緯がある。はたして「効果」はいつ鮮明になるのか。
　内閣府が５月１２日発表した４月の景気ウオッチャー調査は、２～３カ月先の街角景気を示す先行き判断指数が４５・５と３カ月
連続で低下した。調査は景気に敏感な百貨店の販売員ら２０００人を対象にした。日銀は１月に「消費や投資を刺激する」とマイ
ナス金利導入を決めたが、指数はそれから右肩下がりが続く。
　一方でマイナス金利には肯定的な評価もある。南関東の物流会社の経営者は「借り入れに対する負担が軽くなり、動きやすく
なる」と指摘。四国の住宅販売店が「住宅需要が増えて家具を買ってもらえる」と予想するなど、金利低下でモノの動きが活発に
なるのを期待する声も一部ある。
　ただこうした意見は少数派。目立つのは、効果を疑問視する声だ。近畿の百貨店マネジャーによると「為替や株価が不安定。
様子見の雰囲気が広がっている」。南関東の衣料品店も「消費者は節約ムードに慣れており、どんな影響が出るか不透明」と語る。
　追加緩和見送りで円高が進んだことを懸念する声も多い。神戸の不動産営業は「円高が続くため景気が良くなるとは思えない」
と悲観的。「外国人観光客の伸びが旺盛ではない」（北海道の観光ホテル）などインバウンド消費への影響を心配する意見もある。
　メガバンクも負の効果を見込む。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は１３日の決算会見で「マイナス金利だけで設備
投資が目に見える形で増えることはない」と指摘。１６年度からの新しい中期経営計画では、３年間はマイナス金利が続く可能性
があるという見方を示した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平野信行社長も１６日の会見で、最大１０００億円の減益要因と
明かし「金融市場が不安定ななかで個人の警戒感が増した」と言及した。
　黒田総裁は効果を見極めるために追加緩和を見送った４月の会見で「（効果が出るのは）半年も１年もかかることではない」と
述べた。逆算すると、マイナス金利は秋前までに効果が表れないと理屈があわない。民間がマイナス金利に厳しい目を向ける
なか、６月、７月の日銀の決定会合に注目が集まる。（馬場燃）
17 ：: 強まる「株主還元」頼み　投資家の守勢鮮明に(スクランブル)
2016/05/18 02:00 日経速報ニュース 1078文字
　決算発表シーズンを終えた東京市場で、日経平均株価は続伸した。４年ぶりの経常減益となった割には底堅いが、相場の体温
は低い。商いは盛り上がりを欠いたまま。積極的な買い手が現れないなか、関心が集まるのは配当や自社株買いといった株主
還元銘柄。株主還元頼みの市場の構図が一段と強まっている。
　還元関連で買われる銘柄は枚挙にいとまがない。この日は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが1.3％高で引けた。前日の決算
発表で今期の純利益見通しを１割減としたが、投資家は減益よりも同時に発表した1000億円の自社株買いに反応した。先週末に
自社株買いを発表した住友電気工業も続伸。２日間の上昇率は16％に達した。
　野村証券の推計では、配当と自社株買いを合わせた「総還元額」は2016年度に17兆円と昨年度よりも１兆円増え、３年連続で
過去最高になる見通し。実際、決算が一巡した16日までに設定された自社株取得枠の額は1.7兆円と昨年の同時期（1.5兆円）を
上回るペースだ。
　企業統治改革の流れで、膨らんだ資本を配当や自社株買いで減らす動きは一段と広がる。相場が下げる局面でも、「企業は豊富
な資金を使って自社株買いする余地がある」（野村の西山賢吾氏）。減益でも配当を増やす企業も目立つ。こうした安心感が還元
銘柄人気を支えている。
　株主還元が好感されるのは相場上昇をけん引するテーマが見当たらない裏返しの面もある。世界景気への警戒感が根強く、円高
リスクがくすぶるなか、投資家は消去法的に還元銘柄に注目せざるを得ない。薄商いが続く背景には投資家が銘柄を絞り込み、
守りに徹する姿勢が透けてみえる。
　自社株買いの市場での存在感は増す一方だ。企業が新株発行を伴うエクイティファイナンスで調達した額と、自社株買いで市場
から引き揚げた額を比べてみると、１～３月に差し引きで引き揚げた額は１兆2700億円で、金融危機の前夜の07年以来の大きさだ。
　もっとも、株主還元が注目されるのは日本ばかりではない。米国では16日、ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャ
ー・ハザウェイが約10億ドル（約1100億円）を、配当重視にカジを切るアップル株に初めて投資したことが明らかになった。
　世界が低成長時代を迎えるなか、「将来の収益成長よりも、過去の成長で積み上げたキャッシュの方が信頼できると考える
投資家は多い」（みずほ投信投資顧問の柏原延行氏）。ただ自社株買いによる株価の押し上げ効果は２～３カ月とされる。成長資金
を企業に供給するはずの市場を企業自身が支える構図には危うさが漂う。（富田美緒）
18 ：: 銀行は逆風にひるまず成長に貢献を（社説）
2016/05/18 日本経済新聞　朝刊 2ページ 948文字書誌情報
　マイナス金利政策、そして世界と日本の経済減速という二重の逆風が吹く。メガバンクや地方銀行が発表した２０１６年３月期
決算は、金融機関が直面する厳しい経営環境をうつした。
　３メガ銀など五大銀行グループの１７年３月期の最終利益は前期に比べて５％減と、３期連続の減益を見込む。地銀の多くは
２ケタの減益を予想し、利益がほぼ半減するとみるところも少なくない。
　日銀が導入したマイナス金利政策で市場金利が低下し、貸し出しの利回りが下がった。預金金利をマイナスにするのは困難な
ため、利ざやが縮まり収益を圧迫する。
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平野信行社長は今期に利ざや圧縮だけで３５０億円、運用商品の販売鈍化などの影響も
含めれば１０００億円の減益要因になるという。金利低下で借り換えを中心に住宅ローンの需要が回復し始めたが、円高や世界
経済の不透明感もあって企業の設備投資の意欲はいまひとつ盛り上がらない。
　マイナス金利は企業などが借り入れをしやすくしてお金を循環させ、経済を刺激する効果を狙っている。つなぎ役の銀行は逆風
にひるまず役割を果たしてほしい。
　成長分野を見極めて企業に資金やノウハウを効果的に提供する。個人の顧客に幅広い投資商品について情報を提供し、中長
期の資産形成を親身になって手助けする。地道な努力の積み重ねでビジネスの実績をあげていくべきだ。
　「マイナス金利の負の影響をむしろプラスにする環境を作る」とみずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は言う。トップの
経営改革の掛け声は現場に伝わっているか。横並びの金利競争やノルマ主義の販売競争といった消耗戦が続いていないか。
検証がいる。
　金融庁は昨年からメガバンクや地域金融機関の取引先企業を対象にヒアリングを進めている。「上から目線で顧客優先という
感じがない」「支店の業績のために短期の借り入れを要請された」といった、銀行の態度に対する顧客からの率直な批判が集ま
っている。
　より厚い自己資本を積むよう求める金融規制の強化、金融とＩＴ（情報技術）の融合で効率的なサービスを提供する「フィンテック」
の台頭など、銀行を取り巻く試練は数多い。マイナス金利を重荷でなく変革の突破口ととらえ金融面で経済成長を後押しする。
そうした貢献を各行に求めたい。
19 ：: 地銀、８割超が減益、上場８３行、今期見通し、マイナス金利で利ざや縮小。
2016/05/18 日本経済新聞　朝刊 5ページ 1079文字書誌情報
　地方銀行８３行の２０１６年３月期の連結純利益の合計は前の期比８％増の１兆１９００億円だった。３年連続の１兆円超え。
不良債権処理費用の減少や株式などの売却益が利益を押し上げたが、一部地銀の統合で出た特殊要因がプラスに働いた面
が強い。マイナス金利政策の影響が本格化する１７年３月期はさらに厳しさを増し、利ざや縮小などで全体の８割超が減益を
見込んでいる。
前期は８％増益
　上場している地銀グループの決算（一部単体）を集計した。１６年３月期は倒産の減少や取引先の経営改善に伴い不良債権
処理費用が少なくて済んだほか、保有株式を売って利益を出す動きが目立った。この結果、０８年のリーマン・ショック後の最
高益を更新したが、鹿児島と肥後両行の統合に伴う特殊な利益を除くと、わずかながら減益に転じる。
　貸出金残高は約２２６兆円と前の期比４％増えたものの競争激化で利ざやは縮小。貸出金利息収入は３％減った。ＳＭＢＣ
日興証券によると、大手地銀１８行の貸出金利回りは前の期比０・０８ポイント、低下した。本業での苦戦を補うはずの投資信託
や保険の販売などに伴う手数料収入も横ばいにとどまり、順風下での最高益更新という構図にはなっていない。
　マイナス金利の影響が通期できいてくる今期はより厳しい。「資金利益全体で３０億円の減少を見込む」（武蔵野銀行の加藤
喜久雄頭取）、「マイナス金利で３％程度の負の影響がある」（常陽銀行の寺門一義頭取）。決算会見の席上、各行のトップは
異口同音にマイナス金利による利益の押し下げに言及した。
「益出し」活発に
　各行とも株式や債券の売却による「益出し」を織り込むが、それでも今期の純利益見通しは比較可能な地銀の合計で前期比
１０％減の９５００億円程度。前期実績を下回るのは、赤字に転落した０９年３月期以来８年ぶりだ。実に６９行が最終減益を見
込む。ＳＭＢＣ日興証券の佐藤雅彦アナリストは「金融政策次第でさらに計画の下振れリスクもある」と指摘する。
　マイナス金利で苦戦するのは五大銀行と同じだが、海外事業が小さい分、地銀の収益に与える影響は大きい。金融庁が地銀
１２行を対象に実施した収益分析によると、地銀の金利収入全体の半分は、預金者に支払う低い金利と銀行同士で資金を融通
しあう市場金利との差。企業や個人向け貸し出しに伴う「本業」の利ざや収入は残りの半分という結果だった。
　金融庁は地銀各行が金利競争にしのぎを削っている現状を懸念している。地域密着で取引先を開拓し、本業の経営支援に
地道に取り組むことで「結果的に金利収入や手数料収入を確保できる」（幹部）とみている。
20 ：: 三井住友トラスト、保有株最大２０００億円売却、５年で。
2016/05/18 日本経済新聞　朝刊 5ページ 409文字書誌情報
　大手銀行グループが保有株の圧縮を急ぐ。三井住友トラスト・ホールディングス（ＨＤ）は２０２０年度までに最大２０００億円程度を
削減する。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど３メガバンクも１６年度は前の年度の約２倍にあたる約４０００億円を減らす。自己
資本に占める持ち合い株の割合を抑え、株価が財務基盤を揺さぶるリスクを減らす。
　三井住友トラストＨＤは１４～１５年度の２年間で約４５０億円の保有株を売却した。新たにまとめる計画では普通株など中核的
自己資本に対する比率を半分に減らす方針。最大３割の保有株を減らす計算で、削減額は簿価ベースで最大２０００億円程度と
みられる。
　三菱ＵＦＪ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループは１５年度に計２２００億円弱を売却。今年度は削
減額を約２倍の４０００億円程度まで積み上げる。りそなホールディングスも３月末時点で３５００億円強だった保有株を中期的に
一段と減らす。
21 ：: ＜東証＞三菱ＵＦＪが３％高　ＧＤＰ強含みで追加緩和観測が後退
2016/05/18 09:56 日経速報ニュース 432文字
（９時55分、コード8306）続伸し、前日比15円70銭（3.1％）高の519円80銭まで上昇した。朝方発表の2016年１～３月の
実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算で前期比1.7％増と２四半期ぶりにプラス成長となり、株価の支援材料に
なったとの見方が出ている。国内景気の良好さに加え、早期の追加金融緩和の思惑がいったん遠のいたことも買い
材料となった。マイナス金利政策が預貸利ざやの縮小を招いている銀行株にとって、収益環境の一段の悪化懸念が
和らいでいる。
　もっとも、経済情勢の低調さは変わりない。みずほ信託銀行の中野貴比呂シニアストラテジストは１～３月期のＧＤＰ
について「うるう年効果を除いたベースでも市場予想を上回ったが、金融政策の必要性を打ち消すほどの力強い伸び
ではない」と指摘した。日銀の金融政策姿勢については「マイナス金利政策の拡大を急がない材料にはなりそうだが、
金利環境の先行きへの警戒は残るだろう」と指摘していた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
22 ：: 日経平均、上げ幅100円超える　銀行株や値がさ株に買い
2016/05/18 10:42 日経速報ニュース 270文字
　18日午前中ごろの東京株式市場で日経平均株価は再び上昇に転じた。前日比の上げ幅は一時100円を超え、
１万6757円まで水準を切り上げた。朝方発表の2016年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が市場予想
を大幅に上回り、日銀による早期の追加金融緩和への観測が後退した。マイナス金利の拡大による利ざや縮小
が回避できるとの見方で、三菱ＵＦＪやみずほＦＧなど銀行株が買われ指数を押し上げている。
　株価指数先物も断続的に買われており、ソフトバンクが上げに転じるなど値がさ株に裁定取引に伴う買いが
入っている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
23 ：: ☆新田ヒカルFAQ

Ｑ．どうしてこんなに叩かれてるの？
なぜセクシーボリンジャーワタナベくんは新田ヒカルを恨んでいるの？？

Ａ．名誉毀損で刑事Kされたワタナベくんの屈辱に酬いるべく、このテンプレを拡散し全力で新田ヒカルを叩きましょうw

↓↓↓

投資業界史に残る確執！　断トツの再生回数がそれを物語る。
ラジオNIKKEI「夜トレ」伝説の放送回　＜2011/11/11放送＞
起訴さなかの『セクシーボリンジャーワタナベくん (@watanabesexy)』が臆面もなく登場！！　　
饒舌な『ワタナベくん』と本山華子ちゃんの恋は実るのか？？
そして新田ヒカルが大激怒www

★新田ブログ参照　→　http://blog.hikaru225.com/?eid=1034703 　

http://www.youtube.com/watch?v=3oj9Pl9VYVU
https://twitter.com/watanabesexy

http://www5.rocketbbs.com/751/bbs.cgi?id=dantotsu&mode=view&tree=2988　
http://ameblo.jp/whitewolf2006/entry-11828709106.html　　
http://valuablefx.blog.fc2.com/blog-entry-240.html

ところで新田ヒカルのブログコメントは示唆に富んでておもしろいよな

＞人生というものは、チョコレートみたいに甘さと苦さのバランスが人を惹きつける。

『ワタナベくん』という苦みばしったチョコレート、、、いや毒饅頭を喰らったもんなｗｗｗ
　
＞関わりの中で多くの縁が生まれた。しかしロクでもない目にあうのも、
　必然的にその縁に原因があったことが多かった。　　　　　　　　　　　　

取材インタビューされた『ワタナベくん』に恩を仇で返され、まさに腐れ縁ですなｗｗｗ　
　　　
※ wmask = セクシーボリンジャーワタナベくん＝ @watanabesexy

▼セクシーボリンジャーワタナベくん（マネーライター。元ZAi（ダイヤモンドザイ）雑誌編集者。
02年から全財産を株に注ぎ込む。趣味は草野球。海外旅行。）

▼wmaskのIDにて名前が渡邉（渡辺）、ニックネームがWMASK、身長177cm、男性、神奈川県（当時）、右投右打。
生年月日が1971年5月17日の44歳でA型。背番号18番。『UNLIMITED』(アンリミテッド)という草野球チームに所属。

http://www.kusaon.jp/team/unlimited/member/detail/10654

▼草野球チーム『UNLIMITED』の元チームメンバーがセクシーボリンジャーワタナベくんと同一人物と証言。

http://market.radionikkei.jp/archives/201202/222/large-4f323788de1a8.jpg
http://market.radionikkei.jp/archives/201201/222/large-4f1fc1ed37527.jpg

▼2011年5月17日の『ワタナベくん』のツイート

ワタナベくん@watanabesexy posted at 14:18:33　　
あ！きょう【・∀・】誕生日だった
24 ：: １株利益、選別の目安に　自社株買い増え注目度高く(スクランブル)
2016/05/19 02:00 日経速報ニュース
　18日の東京株式市場で、日経平均株価は方向感のない展開に終始した。決算発表がほぼ終了したなかで注目度の高かった
１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は好材料とも悪材料とも解釈できる内容で、市場関係者はかえって先行き不透明感を強めてし
まったようだ。ただ、一部の投資家は、これまであまり注目されてこなかった、ある数字をもとに銘柄選別を始めている。ある数字
とは、１株あたり利益だ。
　富士フイルムホールディングス、コナミホールディングス、東京エレクトロン――。この日に底堅さが目立った銘柄には共通点が
ある。2017年３月期の予想１株利益の伸び率が純利益を上回るのだ。
　例えば富士フイルム。17年３月期の純利益は1250億円と前期比１％の増加にとどまる。一方の１株利益は277円と５％増える
見込みで、伸び率は純利益を大きく上回る。
　からくりは積極的な自社株買いだ。同社は16年３月期に計1500億円の自社株買いを実施。１株利益を算出する際の分母になる
株式数が６％減った。
　インテリア商社大手のサンゲツのように、17年３月期の純利益が減る見通しなのに、１株利益は逆に増加を見込む企業もある。
　日本の株式市場では長らく、企業業績を純利益の増減率で評価する習慣が続いていた。他方、自社株買いが旺盛な欧米では、
１株利益の増減で判断することが一般的になっている。
　かつては日本企業が株主配分に積極的とはいえなかったため、自社株買いによる１株利益の押し上げ効果は限定的だった。だが
、数百億円規模で自社株買いをする企業が珍しくなくなり「１株利益と純利益の変化率の差異を無視できなくなってきた」（コモンズ
投信の糸島孝俊氏）。
　日経平均を１銘柄とみなして算出した日経平均の予想１株利益を見ると、18日時点では1291円と、５月に入ってから100円以上
増えた。構成銘柄の17年３月期の予想純利益が前期に比べ増加したのが主因だが、クレディセゾンのように１株利益の伸び率が
純利益よりも大きい銘柄の寄与もある。
　５月以降、日経平均が一進一退を繰り返すなかで、１株利益の増加に呼応して予想ＰＥＲ（株価収益率）も大きく下がった。18日
時点の日経平均のＰＥＲは13.97倍。アベノミクス相場が始まった12年末以降は14～16倍で推移することが多かったため「割安感
も出ている」（先物ディーラーの中川祐治氏）。
　上場企業の手元資金は足元で約100兆円に積み上がっている。コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の導入で「余った
資金は自社株買いなどで還元せよ」との株主からの圧力も強まっている。
　４月以降に設定された自社株取得枠の額は18日までに約１兆7000億円と、過去最高だった前期の同じ時期を上回っており、今期
も高水準の自社株買いが続く可能性が高い。株式投資を考えるうえで、１株利益への目配りも重要になりそうだ。（藤原隆人）
25 ：: 銀行株、逆行高めだつ、日銀の追加緩和観測、後退。
2016/05/19 日本経済新聞　朝刊 19ページ 341文字書誌情報
　１８日の東京市場で三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど銀行株が逆行高となった。１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が
市場予想を上回ったのを受け、日銀がマイナス金利幅を拡大するとの観測が後退した。ヘッジファンドなど銀行株を空売りしていた
投資家が買い戻したという。
　三菱ＵＦＪは前日に比べ一時、６％高まで買われた。売買代金も東証１部でトップだった。三井住友フィナンシャルグループなど
他の銀行株も上昇が目立った。日銀がマイナス金利政策を導入して以降、収益悪化懸念から銀行株には空売りが膨らんでいた。
　ただ、バンクオブアメリカ・メリルリンチが世界の機関投資家を対象に実施した調査では、銀行株は日本株の中でも最も弱気な
業種に挙げられている。銀行株高が続くかどうかは不透明との指摘もある。
26 ：: 日本株ＡＤＲ18日、買い優勢　三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧが高い
2016/05/19 05:16 日経速報ニュース 169文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】18日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いがやや優勢だった。
同日の東京株式市場で大きく上昇した銘柄を中心に買いが入った。三菱ＵＦＪが４％超上昇したほか、三井住友ＦＧ
やみずほＦＧも買われるなど金融関連の上昇が目立った。ソニーやトヨタも高い。
　一方、ＮＴＴやＮＴＴドコモのほか、ホンダが下落した。
27 ：: 主な成り行き注文（東証・前場）三菱ＵＦＪ170万株の買い越し
2016/05/19 09:03 日経速報ニュース 144文字
　19日前場寄り付き前の東証１部の成り行き注文で主な買越銘柄は三菱ＵＦＪ170万株、みずほＦＧ126万株、
りそなＨＤ53万株、ノーリツ鋼機46万株、スズキ22万株、野村21万株。
　一方、売越銘柄はトヨタ10万株、ＫＤＤＩ９万株、ＮＴＴ７万株などまばら。
28 ：: 主な成り行き注文（東証・後場）ノーリツ鋼機67万株買い越し
2016/05/19 12:30 日経速報ニュース 139文字
　19日の東証１部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はノーリツ鋼機67万株、神戸鋼47万株、板硝子19万株、
新生銀17万株だった。
　一方、主な売越銘柄はみずほＦＧ12万株、パイオニア４万株、太平洋セメ４万株、大陽日酸２万株だった。
29 ：: 米金融、「メガＶＳ．中小」で火花（ウォール街ラウンドアップ）
2016/05/19 日本経済新聞　夕刊 4ページ 1146文字書誌情報
　１８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は小幅続落。６月利上げの可能性に言及した４月の米連邦公開市場委員会
（ＦＯＭＣ）の議事要旨の公表を受け売りがかさんだ。利上げは大手金融株にとって収益の追い風になるはずだが、その道筋
が開けているわけではない。
　１７日、ニューヨーク郊外で開いたモルガン・スタンレーの株主総会。「株主」として出席したＣＬＳＡのアナリスト、マイク・マヨ氏
が収益低迷についてジェームズ・ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）を問い詰めた。
□　　　□
　例えば、自己資本利益率（ＲＯＥ）目標の実現性。２０１７年までに９～１１％に引き上げる考えだが、市場の動揺が直撃して
収益が低迷した１６年１～３月期は６・２％に停滞。ゴーマン氏は「妥当な目標」と堅持を表明しつつも「市場の環境は厳しい」と
釈明し、具体的な対策も聞かれなかった。マヨ氏は「顧客（の投資家たち）は怒っている」とも漏らした。
　怒っているのは、投資家たちだけではない。米メディアでＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯの「失言」がちょっと
した騒ぎとなっている。先週、経済テレビで６０００以上のコミュニティーバンク（地方銀行）が集まる業界団体のトップ、カムデン・
ファイン氏のことを間接的に「間抜け（ｊｅｒｋ）」呼ばわりしたのだ。
　ダイモン氏が４月、米紙への寄稿で大手と地銀の協調を呼びかけたところ、ファイン氏がすかさず大手銀を敵視する投稿などで
反論を開始。それを経済テレビで問われたダイモン氏が先の失言に及び、怒ったファイン氏が緊急の声明を出して再反論する事態
となった。
　なぜファイン氏は大手を敵視するのか。同氏によると金融業界の資産の大半を握る大手金融機関の存在そのものが、金融シス
テム全体のリスク要因になっているという。
□　　　□
　０８年の世界的な金融危機を巻き起こして経済に壊滅的な打撃を与えておきながら、公的資金や再編で「焼け太り」し、中小地銀
の市場を圧迫。危機のせいで厳しくなった金融規制の影響は地銀にも及び、経営の自由度も縛られる。協調といっても、規模の力
で抑え込もうとしているだけ――。同氏の主張から、こんな意識が垣間見える。
　ウォール街では「たまに不規則発言が注目される金融大手の名物ＣＥＯと、中小金融機関の圧力団体の争い。意味のある話では
ない」（投資銀行マン）との声がある。
　だが、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は大手金融機関の解体論を唱える。投資家の間でも解体提案の動きは絶えない。
　厳しい金融規制のなかで、利上げにより利ざやが多少拡大したとしても、確固たる収益モデルを確立できるわけではない。あまり
の規模の大きさに解体論もちらつく。大手金融株に明るい未来は描けるだろうか。
（ニューヨーク＝大塚節雄）

30 ：: 賃上げＥＴＦの期待度　似る銘柄、副作用懸念も　スクランブル
2016/05/20 02:00 日経速報ニュース 1236文字
　19日の日経平均株価は材料難で小動き。売買代金も２兆円を割り込むなど低調だった。閑散相場で話題を集めたのが「賃上げＥＴＦ
（上場投資信託）」の新規上場だ。日銀が金融緩和の補完策として3000億円の買い入れを約束したお墨付き商品で、一部証券会社
では「金融緩和の手段が広がる」との期待もある。だが目をこらすと、課題や副作用もある。
　「今後、伸びるであろう企業をまとめて買えるいいＥＴＦだ」。19日午前、新規上場の記念の打鐘を終えた大和証券投資信託委託の
岩本信之社長は笑顔で語った。19日に上場したのは、大和投信と野村アセットマネジメントが組成した２本の賃上げＥＴＦ。今後は日興
アセットマネジメントなども追随し、現時点で計５本（４指数）の賃上げＥＴＦの上場が予定される。
　このＥＴＦは設備や人材への投資に積極的な企業が対象だ。選ばれた企業側がそう言われたいかどうかはさておき、アベノミクスを
実践する銘柄群ということになる。結果として顔ぶれは似通う。４指数のＥＴＦの上位10位までの組み入れ銘柄は、トヨタ自動車や
ソフトバンクグループなど８社が３指数で重複する。
　初日に限れば、市場の反応はいまひとつだった。２本とも初値直後に高値を付け、後はだらだらと下げる展開。注目の純資産総額
は大和投信の方が307億円、野村アセットの方が41億円だった。
　「個人投資家からの関心は高くない」。松井証券の窪田朋一郎氏はこう話す。自己資本利益率（ＲＯＥ）などに着目して人気を集めた
ＪＰＸ日経インデックス400連動型のＥＴＦと違い、賃上げや設備投資が企業価値向上に結びつくのは時間がかかるとのイメージがぬ
ぐえないこともある。
　日銀の買い入れは純資産総額の半分まで。3000億円の枠を使い切るには総額が6000億円に膨らまなければいけない。だが今回
上場した２本を合わせても純資産額は300億円台半ばだ。「買い入れ枠を使い切るのは難しいだろう」（ＪＰモルガン・アセット・マネジ
メントの重見吉徳氏）との見方が多く、補完策の効果はすべてを発揮しきれないかもしれない。
　そのためか市場では早くも、日銀が６月の金融政策決定会合で「対象を限らないＥＴＦの買い入れ枠を拡大する」（大手証券幹部）と
の緩和予想すら出てきた。拡大分で事実上、賃上げＥＴＦの枠の未消化分を補う、という理屈だ。
　表面上は相場に一定の支援材料となりそうだが、ＥＴＦを活用した緩和策の副作用を懸念する声もある。
　日銀のＥＴＦ購入残高は足元で８兆円を突破するなど急増が続く。そこに登場した賃上げＥＴＦの組み入れ銘柄は、比較的既存の
ＥＴＦと重複する。日銀の買いが結局は特定銘柄の買いにつながるだけということだ。三井住友信託銀行の瀬良礼子氏は「購入銘柄
の偏りで、日銀が『隠れ筆頭株主』の企業が増える。日銀は買いにくくなるし、将来売りにくくなるだけ」と指摘する。
　ある意味「官製」の賃上げＥＴＦの船出には、懸念と不安が残る。過度な期待は禁物だ。（奥貴史）
31 ：: シャープ対応、フシギな溝、背景に鴻海との距離。
2016/05/20 日本経済新聞　朝刊 5ページ 674文字書誌情報
　３メガバンクの２０１６年３月期決算で、台湾・鴻海精密工業傘下に入ったシャープ向け融資の引き当てを巡り、主力２行のみずほ
と三菱ＵＦＪ両銀行の間で対応が大きく割れた。２行の溝の背景に何があったのか。
　みずほと三菱ＵＦＪのシャープ向け貸出金残高は１５年３月末でそれぞれ３２４６億円と、３１８３億円だった。
　関係者の話を総合すると、自己査定結果はみずほが貸し出し条件を変更した「要管理先」、三菱ＵＦＪは債務返済可能性をより低く
見る「破綻懸念先」に引き下げたもよう。これに伴い１千億円弱の不良債権処理費用を計上した。
　鴻海支援が固まったのに引き当てを強化に動いた根底には、１３年春にシャープとの提携を「白紙」に戻した鴻海への不信感がある
ためとの声が多い。一方、みずほは１５年３月期までに前倒しでシャープ関連の貸倒引当金を積み、１６年３月期は追加費用を計上
しないで済ませた。鴻海との距離感が財務上の対応に表れた。
　三菱ＵＦＪの１６年３月期決算の純利益は前の年から約８％減って９５１４億円と、１兆円を割った。仮にシャープの追加費用がなけ
れば、過去最高だった１５年３月期の１兆３３７億円を超えていた可能性がある。みずほは今期の利益見通しで三井住友フィナンシャル
グループの後じんを拝して３位に転落する可能性が高い。だが、現時点では鴻海支援に伴ってシャープの査定区分が上昇し、過去の
引当金を利益として組み戻せる「戻り益」は折り込んでいない。三菱ＵＦＪ、みずほの対応が割れたとはいえ、鴻海のおかげで「孝行
息子」となって両行の今期収益を押し上げる可能性がある。（玉木淳）
32 ：: 日本株ＡＤＲ19日、ほぼ全面安　トヨタやソニーが下落
2016/05/20 05:24 日経速報ニュース 148文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】19日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安だった。
米株式市場でダウ工業株30種平均が３日続落した影響で、大半の日本株ＡＤＲが売られた。トヨタが大きく
下げたほか、ソニーや京セラ、ＮＴＴも下落。キヤノンやホンダも安い。一方で、みずほＦＧは上昇した。

シカゴ日本株先物概況・19日
2016/05/20 06:13 日経速報ニュース 238文字
【シカゴ支局】19日の日経平均先物は反落した。６月物は前日比120円安の１万6595円で終え、同日の大阪取
引所の終値を45円下回った。ニューヨーク連銀のダドリー総裁が６月か７月に利上げする可能性を示唆するなど
早期の米利上げへの警戒感から米株式相場が下げ、日本株先物にも売りが及んだ。外国為替市場での円安・
ドル高の勢いが一服したのも相場の重荷となった。この日の６月物の安値は１万6485円、高値は１万6845円。
　推定売買高は４万9189枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。
33 ：: 主な成り行き注文（東証・前場）東亜建37万株の売り越し
2016/05/20 08:58 日経速報ニュース 134文字
　20日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄は東亜建37万株、野村28万株、神戸鋼25万株
、川崎汽23万株などだった。
　一方、主な買越銘柄はみずほＦＧ153万株、ソフトブレン25万株、東電ＨＤ19万株などだった。
34 ：: 主な成り行き注文（東証・後場）りそなＨＤ55万株の買い越し
2016/05/20 12:27 日経速報ニュース 128文字
　20日の東証１部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はりそなＨＤ55万株、三菱ＵＦＪ40万株、
みずほＦＧ26万株、東電ＨＤ13万株などだった。
　一方、主な売越銘柄はパイオニア22万株、東亜建５万株などだった。
35 ：: ９年３カ月ぶり高値圏の新興株急落――ＧＤＰ受け銀行株は上昇（注目ニュース番付）
2016/05/20 日本経済新聞　夕刊 5ページ 782文字書誌情報
　１２～１８日の東京株式市場で日経平均株価が１万６０００円台で方向感を欠いたなか、金融情報端末ＱＵＩＣＫでは新興株相場の
下落や１８日発表の２０１６年１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）速報、大手自動車メーカーの燃費不正などに関する記事がよく読まれた。
　東証マザーズ指数は１１日に４月２１日に付けた９年３カ月ぶりの高値に迫ったが、その後急落した。指数の上昇をけん引した時価
総額首位の創薬ベンチャー、そーせいグループ株が１３日に１７年３月期の最終損益が黒字転換するとの見通しを示すと、材料出尽く
し感から急落。マザーズ指数は１８日に下落率が一時９％に迫った。
　企業の１６年３月期決算の発表が一巡したこともあり、大型主力株の値動きは方向感が乏しくなった。投資家の関心は小型株に向か
い、そーせいを含めた新興市場の個別銘柄を巡るニュースの注目度は高かった。
　１８日朝方に内閣府が発表した１～３月期ＧＤＰ速報値を受けた相場の反応への関心も高かった。前期比年率で１・７％増と市場予想
の中心だった０・３％を上回り、日銀がマイナス金利を拡大するとの観測がじわりと後退した。預貸利ざやの悪化に歯止めがかかるとの
期待からメガバンク株は大幅高になった。
　うるう年による押し上げ効果を勘案すると景気の回復力は鈍いとの評価もあったが、２四半期連続のマイナス成長も覚悟していた市場
関係者の間では大規模な財政出動が見送られるとの思惑も膨らんだ。円相場はＧＤＰ発表直後に対ドルで上げ幅を広げる場面があった。
　国の規定と異なる方法で燃費データを測定したと１８日に発表したスズキ株の大幅下落も注目された。昼休み時間中に報道が伝わる
と、データを改ざんしていた三菱自動車との連想からスズキ株が午後の取引開始直後から急落した。短期間で相次いで明らかになった
データ不正は投資家の不信を招いた。
（日経ＱＵＩＣＫニュース）
36 ：: 格言通り？新興株急落　「５月売り」克服そーせいカギ　スクランブル
2016/05/21 02:00 日経速報ニュース 1241文字
　「セル・イン・メイ（５月に売れ）」という有名な相場格言がある。東証マザーズ銘柄を売買する投資家の多くは今週、この言葉をかみ
締めたに違いない。春先から急騰した東証マザーズ指数の先導役だった創薬ベンチャーのそーせいグループ株は25％下げ、指数も
急落した。流動性が低い新興株市場は一度崩れると調整が長引きがちだが、今回はいかに。
　「今日は２万円まで戻すかなと思って１万8660円で買ってみたが、そこまでいかなかったですね」
　都内に住む30歳代の男性投資家は20日、そーせい株の反発を狙って朝方に打診的に買いを入れたが、わずかな値上がり益で売却
した。「そーせいはマザーズの温度計みたいな存在。下げが長引けば新興株全体の熱を冷ましてしまう」
　昨秋に3000円台で推移していたそーせいの株価は半年余りで２万円を超えた。昨年買収した英社を通じて製薬大手アラガンと共同で
アルツハイマー治療薬の製品化に乗り出すと発表すると、上昇に弾みがついた。そーせい株の信用買い残は４月22日に840億円とトヨタ
自動車株（618億円）を超え、全上場株でトップに躍り出た。
　個人投資家の熱狂的な買いに、株価が割高とみて空売りに動くヘッジファンドたちは押され気味だった。ドイツ銀行ロンドン支店を通じ
てそーせい株に空売りを出していたファンドは損失拡大に耐えきれず、５月７日に取引を手じまった。
　だが、13日にそーせいが2016年３月期決算を発表すると個人が一斉に利益確定に動き、今週の株価急落につながった。そーせいは
マザーズ指数に占める時価総額が約２割に達し、銘柄別では最大だ。同社株の大幅調整がマザーズ市場全体に波及し「セル・イン・
メイ」の悪夢が本当に実現してしまった。
　５月に下げるという経験則はマザーズ市場によく当てはまる。マザーズ指数の算出を始めた03年以降の平均騰落率では、５月は
4.02％下落と８月（4.86％下落）に次いで成績が悪い。同じ期間の日経平均株価を調べてみると、５月は下げやすいとはいえ下落率は
0.96％だ。
　調整はしばらく続くのか。「マザーズ市場は部分的な崩壊で踏みとどまった。新興株を手掛ける個人には余力がある」。松井証券の
窪田朋一郎氏は楽観的だ。それに７月には東証マザーズ指数先物が大阪取引所に上場する点が需給面でプラスに働くという。
　先物と現物株の裁定取引を手掛ける証券会社やヘッジファンドが、指数に組み入れられた主力株を在庫として持つための買い需要
が発生するという理屈だ。「日経平均先物上場時にも、値がさ株が先回りして買い上げられる現象が起きた」（窪田氏）
　「海外投資家はそーせいのような成長銘柄を渇望しているが、新興株は流動性が小さく、投資がしにくかった。それが先物の上場で
一変する」。別の外資系証券ストラテジストもマザーズ先物が需給面でプラスに働くとみる。５月に売られ、８月に再度大きく売られるの
がマザーズの経験則。今年はちょっと違う展開になるかもしれない。（証券部次長　川崎健）
37 ：: 日銀、国庫納付を大幅減、昨年度、引当金４５００億円積む、緩和「出口」に備え。
2016/05/21 日本経済新聞　朝刊 5ページ 1063文字書誌情報
　日銀は将来の金融緩和の「出口」で保有国債に損失が生じる事態に備え、２０１５年度に初めて４５００億円程度の引当金を積む。
これに伴い日銀の利益が目減りし、１５年度に政府に納付する金額は大幅に減少する。単年度でみれば量的・質的金融緩和（異次
元緩和）のコストが国民に転嫁されることになる。
　日銀は来週にも１５年度決算を発表する予定で、引当金や納付金も公表する。
　日銀は異次元緩和による購入で膨らんだ国債の利息収入の一部を引当金に積める制度を１５年度につくった。黒田東彦総裁は物価
目標の達成が難しくなれば追加金融緩和を辞さない考えを示しているが、新たな引当金は異次元緩和の出口を見据えた布石だ。
　日銀が持つ国債は３月末で３４９兆円と３年間で２・８倍に急増した。デフレ脱却が確実になり日銀の金融緩和が出口を迎えれば、
現在はマイナス圏に沈む長期金利が上昇（債券価格は下落）することは確実。日銀が保有する大量の国債も値下がりし損失が大きく
膨らみかねない。日銀の試算では長期金利が１％上がると保有する国債の時価は２１兆円減る。
　引き当ての原資には国債の利息収入を充てる。大量に国債を買い続けているため、１５年度の利息収入は１兆３千億円程度と１４
年度より３割ほど増えたもようだ。４５００億円程度を引当金とし、自己資本に算入する。将来収益が悪化した際には引当金を取り崩し
、赤字に陥ることを避ける。
　日銀は企業の最終利益にあたる剰余金から毎年政府に納付金を支払っている。１５年度は４５００億円規模の引当金を積むため、
その分だけ利益が目減りすることになる。円高の影響で外貨建て資産の評価額が減ることも利益を圧迫する要因になる。１５年度の
納付金は４０００億円前後にとどまる可能性が高く、１４年度（７５６７億円）を大きく下回る。
　納付金が５０００億円を下回れば、１０年度以来、５年ぶりの少なさになる。日銀は「引当金は収益の振れをならすもので、長い目で
見た納付金の総額は変わらない」（幹部）としている。
　しかし、単年度でみれば納付金の減少は国民負担が増えることを意味する。日銀の異次元緩和によって景気や物価が支えられ
ている面がある一方で、国民には負担が回っている形だ。
　▼日銀の国庫納付金　日銀は企業の最終利益にあたる剰余金の大半を政府に納め、一般会計の歳入となっている。原則として
剰余金の９５％を政府に納めている。２０１４年度は財務基盤強化のために麻生太郎財務相の認可を得た上で７５％に下げていたが
、１５年度は引当金制度ができたため９５％を納める方向だ。
38 ：: 住友商事・みずほ銀行・東芝・大成建設、福島でメガソーラー建設。
2016/05/21 日本経済新聞　朝刊 13ページ 187文字書誌情報
　■住友商事・みずほ銀行・東芝・大成建設　福島県南相馬市で大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設・運営すると２０日発表した。
総事業費は約２２０億円で、発電容量は約６万キロワット。東北電力などに売電する。２０１８年３月の運転開始をめざす。
　住商グループが１００％出資する事業会社が運営を統括し、東芝が太陽光パネルを供給、大成建設が施工する。みずほ銀が協調融
資を取りまとめる。
39 ：: 日本株ＡＤＲ20日　ほぼ全面高　オリックスやソニーが高い
2016/05/21 05:10 日経速報ニュース 136文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】20日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高だった。
同日の日米株式相場が上げたのを受け、日本株のＡＤＲにも買いが優勢だった。オリックスやソニー、京セ
ラが高い。三菱ＵＦＪやトヨタ、キヤノンも上げた。一方、三井住友ＦＧは下げた。

シカゴ日本株先物概況・20日
2016/05/21 06:09 日経速報ニュース 180文字
【シカゴ支局】日経平均先物は反発した。６月物は前日比130円高の１万6725円で引けた。20日の大取終値を
15円下回った。欧州とアジアの株高を受け、米株とともに買われた。早期利上げへの警戒感が根強いなか、
週末を控えて低調な取引になった。この日の６月物高値は１万6810円、安値は１万6545円。
　推定売買高は３万6766枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。
40 ：: 日銀が赤字になったからといって何が問題なんだろう？
債務超過って訳ではあるまいに。
41 ：: みずほ、熊本の被災企業支援へ専門組織。
2016/05/22 日本経済新聞　朝刊 3ページ 209文字書誌情報
　みずほフィナンシャルグループは熊本地震で被災した企業などを支援するための「九州復興支援タスクフォース」を立ち上げた。
みずほ銀行熊本支店に専門スタッフを派遣し、被災企業からの融資などの相談に応じる。
　熊本、大分県を中心に地元企業や金融機関、自治体などと情報交換を進める。
　熊本支店に本店から派遣した専門スタッフ２人が常駐し、被災した企業の融資などの相談に応じたり、みずほのネットワークを
生かした取引先を紹介したりする。
42 ：: Ｇ７財務相会議閉幕、財政出動、各国が判断、成長促進で一致、税逃れ対策を強化。
2016/05/22 日本経済新聞　朝刊 1ページ 1173文字書誌情報
　仙台市で２１日閉幕した主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議（３面きょうのことば）は経済成長を促すため金融・財政・
構造政策にバランスよく取り組む方針を確認した。議長国の日本が訴える財政出動は全面的な賛同は得られず、各国がそれ
ぞれ判断することになった。世界経済を巡る過度な悲観が和らぎ、主要国の危機感が低下しているためだ。国際的な税逃れ対
策は強化する。（関連記事３面に）
　財務相会議の成果は２６～２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の土台になる。安倍晋三首相は連休中の訪欧で各国
首脳に財政出動を訴えた。日本は財政政策を絡めた消費刺激を検討中で「主要国が財政出動で協調すれば大きな経済浮揚効果
がある」（政府関係者）と期待している。
　２１日に記者会見した麻生太郎財務相は「経済成長に需要が必要だと皆一致している」と述べた。その上で「需要の喚起へ財政
が非常に大きな要素だ」と説明した。
　フランスのサパン財政相は「余裕がある国は財政政策を使うべきだ。模範はカナダ」と語った。カナダは昨年秋の政権交代後に
財政を拡大、モルノー財務相はインフラや研究開発（Ｒ＆Ｄ）に投資していく考えだ。イタリアや米国も財政出動論に理解を示す。
　英国と並んで財政出動に慎重なのがドイツ。ショイブレ独財務相は２１日「金融・財政・構造政策で構造政策が決定的に重要。
野心的な構造改革で（成長という）目的を達成できる」と強調。「今回の会議で財政出動は話題にならなかった」と距離を置いている。
　「財政に余裕があるドイツは期待される。実は移民政策に使っているが、財政出動と呼んでいない」。サパン仏財政相は難民対応
に苦慮する欧州の事情を解説した。ギリシャ債務問題がくすぶる欧州は財政拡大を持ち出しにくい空気も漂う。
　米国のルー財務長官は「今は経済危機の状況ではない」と指摘した。２００８年秋のリーマン危機後に財政協調の舞台になったのは
、主要国だけのＧ７でなく中国を含む２０カ国・地域（Ｇ２０）。中国不安に揺れた２月にＧ２０は「政策総動員」を打ち出した。「足元は
２月ほどの緊張感はない」との声が参加者から漏れ危機感は後退気味だ。
　結束が目立ったのはタックスヘイブン（租税回避地）利用実態を暴いた「パナマ文書」で関心を集めた税逃れ対策。国際的な枠組み
づくりに協力しない国・地域を特定する準備を前進させた。
　Ｇ７財務相は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題が目先最大の政治リスクと認識し時間を割いた。為替政策を巡る日米の緊張も
解けない。金融政策の限界も意識されるなか、財政政策だけでなく労働市場や貿易条件を改める構造政策も急務だ。主要国が
抱える課題が浮き彫りになり、伊勢志摩サミットを迎える。
43 ：: バフェット氏の悩みと日本株の魅力　アップル株取得の裏側
2016/05/23 05:30 日経速報ニュース 2170文字
　足取りの定まらない世界経済や米国の追加利上げを巡る不透明感から日米の株式相場は神経質な展開が続いている。年初の
金融市場の動揺が一服したのは２月だが、「小回り３カ月」という相場格言に照らせば、再び市場が荒れ出しても不思議はない。
ただし、夜明け前は一番暗い。波乱に備え、将来への種まきを考える時期が近づいていると考えた方がいいだろう。

■バフェット氏の運用成績に陰り
　米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイがついに米アップル株に投資したというニュース
が先週、世界的な話題となった。「分からないものには投資しない」というバフェット氏は、ＩＢＭ以外はハイテク株に目立った投資を
していなかったためだ。

　どうして買いに動いたのか。裏側になにがあるのか。よく耳にするのは「現金を稼ぐ力が健在で株主配分余力の大きさに着目した」
という解説。だが、そうした決断を推量すると、運用成績の低下に悩むバフェット氏の苦闘がうかがえる。

　バークシャーの年次報告書をみてみよう。運用成果が表れる同社の１株当たり純資産（ＢＰＳ）の年間増加率は過去51年平均が
20％と同じ期間の米Ｓ＆Ｐ500種株価指数の年間上昇率を９ポイント上回っている。ところが、直近５年に限ればバークシャーが
10.4％に対し、Ｓ＆Ｐ500種は13.1％と逆転する。

　なぜバークシャーの成績に陰りが出たのか。バフェット氏は単純な割安株投資ではなく、自己資本利益率（ＲＯＥ）も重視するとされる。
高いＲＯＥが続けば、毎年、自己資本（純資産）の大幅な増加が見込める。いわば自己資本の成長に先回りしようという考え方だ。

　ところが、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットによれば、Ｓ＆Ｐ500種のＲＯＥは、リーマン・ショック直後に急落した09年や急反発した10年を除くと、
06年の18％をピークに低下傾向を辿り、15年は14.7％まで下がった。米株式市場ではバフェット氏好みの銘柄を発掘しにくくなっている
と考えられる。

■ソロス氏の弱気
　バフェット氏と並ぶ米国の代表的投資家、ジョージ・ソロス氏が率いるソロス・ファンド・マネジメントにも興味深い変化がみられる。
同社の保有有価証券報告書によれば、３月末時点で株式（株式派生商品を含む）の保有額は45億3000万ドル（約4900億円）。1
4年９月末の134億ドルから三分の一近くの水準に減らし、直前の15年12月末時点と比較しても25％減少した。

　その一方でソロス・ファンドは金の上場投信（ＥＴＦ）を取得し、株価が下がるともうかるプットオプション（売る権利）の保有比率も
高めている。米株に弱気の姿勢が鮮明だ。

■米家計資産が鳴らすバブルの警鐘
　バフェット氏やソロス氏の行動から読み取れるのは、割安感の薄れた米国株への警鐘だ。米家計資産全体に占める株式・投資
信託の割合は15年末時点で32.8％。実はこの数字には、米株のブーム期に上昇し、30％台でピークを付けた後、株価下落とともに
低下するというサイクルがある。

　これまでのピークは米経済が「黄金の時代」と呼ばれた1968年、ＩＴ（情報技術）バブル期の99年、さらにリーマン・ショック前の
07年だった。株高で個人の財布のひもが緩む結果、利上げなどのショックに米経済がもろくなる傾向がみてとれる。現在は米株式
市場の波乱に注意すべき時期に入っている。
44 ：: ■ソロス氏を魅せた男の成算、ＢＰＳ成長という考え方
　では、日本株はどうか。日本がバブル経済に突入する直前の85年。ソロス氏に含み資産株として日本の電鉄株を奨め、
その発想に魅せられたソロス氏がその後、２年半、投資アドバイザーとして起用したスパークス・グループの阿部修平社長
は「調整局面の今こそ、優れたトップが経営する優良企業に長期投資することが、大きなリターン（成果）を生み出す最善の
策だ」と主張する。

　「市場は常に間違っている」と考え、非効率な市場のゆがみを利用するソロス氏の投資哲学とバフェット氏流の投資手法
を引き継ぐ阿部氏が注目するのは、世界的にみた日本企業のＰＢＲの割安度、さらに自己資本の成長力だ。

　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントによれば、ＰＢＲは米国が2.7倍、欧州が1.6倍、新興国が1.4倍。一方、日経平均は
1.1倍にとどまる。

　15年度のＲＯＥや配当性向がこのまま続くという前提で20年度の日経平均のＢＰＳを試算すると、いまより３割以上多い
１万9800円という数字が浮上する。この時点のＰＢＲ（株価純資産倍率）が過去10年平均の1.4倍なら日経平均の理論株価
は２万7700円と推計できる。

　資産運用と企業統治の一体改革は始まったばかりだ。ＲＯＥ改善に向け、投資家と企業が努力を続けるのであれば、着実に
日本株の下値支持水準は切り上がる。

　「赤字にさえならなければＢＰＳは増えていく」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）。日本では株式を
敬遠し、利息がほぼゼロの預貯金やマイナス利回りの国債に余剰資金の全てを置いておく理由が薄れている。米株が今後、
調整するようなことがあれば、日本株への影響も避けられそうにないが、そうした局面は日本株に投資するチャンスでもある。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　編集委員　永井洋一〕
45 ：: みずほ銀、ベンチャー融資の専門部署、マイナス金利背景に。
2016/05/23 日本経済新聞　朝刊 11ページ
　みずほ銀行は有望なベンチャー企業向け融資を拡大させるため、専門部署を立ち上げた。マイナス金利政策を背景に預金と
貸出金の利ざやが縮むなかで、貸出金利が高めのベンチャー企業向け融資を増やして収益を高める狙いがある。
　みずほ銀の２０１５年度のベンチャー企業向け融資は８２社で２４８億円に上り、１４年度の２倍になった。
　４月には成長が期待できるベンチャー企業の発掘や支援に向け、専門部署「イノベーション企業支援部」を設置。１６年度は
短期の財務状況にこだわらず、将来の成長性を重視した融資をさらに増やす。
　同部署には４月時点で１０人程度が在籍。ＩｏＴ（モノのインターネット化）やバイオ、医療、ロボット、ライフサイエンスなどの成長
分野に専門知識を持った担当者を置き、幅広い分野の情報を集めやすくした。
　みずほ銀はこれまでも成長企業専門の審査ラインを設けるなど、ベンチャー企業向け融資に力を入れてきた。今後は創業段階
だけでなく、事業の成長段階に応じて継続して支援していく体制を強化する。
　グループのみずほ証券やみずほ信託銀行、みずほキャピタルと連携し、新規株式公開支援などのサービスも提供する。全国の
支店網を生かし、首都圏だけでなく、地方のベンチャー企業の情報も集め、他行よりも早期に囲い込む。取引先の大企業と引き
合わせるビジネスマッチングの場も増やし、ベンチャー企業の成長を後押しする。
　ベンチャー企業支援を強化する背景には国内の利ざや縮小で従来型ビジネスの先行きが不透明になっていることがある。ベン
チャー企業への関与を強めることで、新規融資や手数料収入の増加を目指す。
46 ：: 銀行規制「外れ者」の呼び名変更？（風速計）
2016/05/23 日本経済新聞　朝刊 11ページ
　国債などの金利変動に対する銀行の耐久力を高めるための新規制が２０１８年に導入される。金利変動に伴うリスクをきめ細かく
把握し、監督対応を強める内容だ。機械的に資本増強を迫る強硬案にはならず、国内の金融機関は胸をなで下ろすが、そんなに
易しい規制でもない。
　「そろそろ呼び方を変える必要がありそうだ」。金融庁の幹部がこう話すのは「アウトライヤー（外れ者）基準」のことだ。国債や固定
金利型住宅ローンを抱える銀行の金利変動リスクを計る基準で、現在は中核的自己資本と補完的自己資本の合計額の２０％を超え
なければ問題がないとされる。想定している金利変動幅も小さく、これまでは「アウトライヤー」になる銀行がほぼ皆無だった。
　これに対し、新規制は基準を中核的自己資本の１５％以内に引き下げ、保有商品が円建てなら上下１％、ドルやユーロ建てなら
同２％の金利変動を想定する必要がある。こうなると基準を超えてしまう銀行が一気に増える可能性があり、「アウトライヤー」という
呼び方はなじまない。
　銀行はリスク量を算出した前提条件を開示する必要も生じ、より高度なリスク管理を求められる。運用対象がマイナス金利の日本
国債から外債に移る局面でもあり、狭き道を進むことになる。（Ｋ）
47 ：: 主な成り行き注文（東証・前場）みずほＦＧ、103万株の買い越し
2016/05/23 09:00 日経速報ニュース 127文字
　23日の東証１部の午前の取引開始前の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほＦＧが103万株、パイオニアが24万株、
野村が10万株だった。
　一方、主な売越銘柄は三菱ＵＦＪが18万株、楽天が７万株、セブン銀が７万株だった。
48 ：: 東証10時、下げ幅拡大　一時300円安　トヨタなど一段安
2016/05/23 10:20 日経速報ニュース 472文字
　23日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大し、前週末比310円程度安い１万6400台前半で推移している。
市場では「主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で目立った材料が出なかったのを受けた売りが続いている」（いちよしアセッ
トマネジメントの秋野充成執行役員）との声がある。円相場が強含んでいるのを受けて投資家心理が悪化し、運用リスクを避ける動き
も出ている。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げ幅を広げている。
　10時現在の東証１部の売買代金は概算で4640億円、売買高は４億7569万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1402と全体の
72％を占めた。値上がりは395、変わらずは145だった。
　トヨタなど自動車株、ファナックや京セラの電機株が下げ幅を拡大している。東芝テックやミネベア、アルプスも売られている。一方で
武田や東エレクが堅調に推移している。
　東証２部株価指数は３営業日ぶりに小反落。アートＳＨＤやラオックスが下落し、システムソフやローツェが上げた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
49 ：: 株、午後も軟調な展開か・福永氏　政策期待の後退で軟調
2016/05/23 11:58 日経速報ニュース 403文字
　福永博之・インベストラスト代表　23日午後の東京株式市場で日経平均株価は軟調に推移し、１万6400～１万6600円で推移する
とみている。21日に閉幕した主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では各国が財政出動で協調できなかった。26～27日の
主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で景気刺激で一致できるとの期待感は後退している。投資家心理がリスクオン（リスク資産の
選好）に転じる可能性は低いだろう。
　外国為替市場では23日発表の４月の貿易統計をきっかけに、１ドル＝109円台半ばまで円高・ドル安が進んだ。110円近辺では
実需勢から円買いが入る公算が大きく円相場の底堅さが根強く意識されている。日米財務相会談では為替相場に対する評価で
一致できず、円安基調の再開は見通しにくい状況だ。政策期待の後退と円高警戒感で日経平均は当面、じりじりと下値を探る展開
になるとみている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
50 ：: 主な成り行き注文（東証・後場）アドテストが16万株の売り越し
2016/05/23 12:33 日経速報ニュース 132文字
　23日の東証１部の午後の取引開始前の成り行き注文で、主な売越銘柄はアドテストが16万株、三井住友建が３万株、
ソフトバンクが２万株だった。
　一方、主な買越銘柄はみずほＦＧが42万株、三菱ＵＦＪが16万株、神戸鋼が21万株だった。
51 ：: 円、薄れる日本への関心　焦点は米利上げ、円安派の気勢戻る
2016/05/23 15:40 日経速報ニュース 1404文字
　外国為替市場で日本の通貨・金融政策への関心が薄れている。20～21日の主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で
日米の為替相場を巡る溝は埋まらなかったが、足元の円相場は１ドル＝110円挟みの水準と３日に付けた直近高値の105円台
半ばから５円程度も下げており、円高阻止の介入論議が盛り上がる状況にはない。市場関係者はＧ７会議の結果を軽く受け流し
、米国の利上げ時期を見極めようと米経済指標に視線を移した。

　23日の東京外国為替市場で円相場は反発し１ドル＝109円台後半まで上げ幅を広げたものの、円買いに勢いは出なかった。
Ｇ７会議について市場では「円売り介入の現実味が乏しい中、日米両国が言いたいことを言い合っただけ」と冷静に受け止めて
いる。麻生太郎財務相は会議後の記者会見で、為替政策を巡る日米政府の意見の相違に関して繰り返される質問にうんざり
したように「お互いに選挙や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の批准問題を抱えているので、（これまでの主張を）言うのが仕事」
などと語った。
　26～27日にはＧ７首脳会議（伊勢志摩サミット）を迎えるが、為替政策を巡っては「財務相会議より踏み込んだ議論が展開さ
れるとは考えにくい」（第一生命経済研究所の嶌峰義清・首席エコノミスト）との見方が大勢だ。市場の想定通りなら円相場を
大きく動かす材料にはならないだろう。
　ＱＵＩＣＫが23日に発表した５月の外為月次調査で、日本政府が円売りに介入に踏み切る場合の引き金となる水準を市場関係
者に聞いたところ、回答は単純平均で100円55銭だった。３日高値の105円台よりもはるかに円高・ドル安の水準だ。ここまで円
が上昇しないと米政府の理解を得られないとみているわけで、市場の関心が日本の通貨政策を離れるのは自然と言える。

　米国では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が18日に発表した４月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨をきっかけに
、６月利上げの観測が再び強まっている。ＦＯＭＣ議事要旨の発表前には年内の追加利上げは難しいとの声すら出ていただけに
、市場参加者は早期利上げへの備えが進んでいなかった。米シカゴ・マーカンタイル取引所がフェデラルファンド（ＦＦ）金利先物
の価格から算出する６月の利上げ確率は前週末時点で26％と、ＦＯＭＣ議事要旨の公表前の約15％に比べると上昇したが、
水準としてはまだ低い。７月までの利上げ確率でも５割程度にとどまる。利上げを織り込む余地は大きい。教科書的なドル買いの
余地も大きいと考えられる。
　６月３日発表の５月の米雇用統計などが経済・物価情勢の改善継続を示せば、「早期利上げの織り込みが一段と進み、円相場
は１ドル＝115円程度まで下落する」（今泉光雄・大和証券チーフ為替ストラテジスト）との声も聞かれた。６月のＦＯＭＣは14～15
日の開催で、直後の23日に英国の欧州連合（ＥＵ）残留の是非を問う国民投票が控えているため利上げは難しいかもしれない。
それでも円安派は動じない。大和の今泉氏は「英国民投票でＥＵ残留が決まれば７月の米利上げにゴーサインが出る。６月に利上
げがなかったとしても円安・ドル高の基調は簡単には崩れない」とみている。

　円の弱気派のもくろみ通りに事は運ぶのか。今週の米経済指標や27日のイエレンＦＲＢ議長の発言内容が試金石となりそうだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　椎名遥香〕
52 ：: ソニーが映す市場の目　業績予想より「稼ぐ力」見極め　スクランブル
2016/05/24 02:00 日経速報ニュース
　日経平均株価は23日、３営業日ぶりに下落した。主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で財政出動への足並みが
そろわず、前週までの円安傾向に歯止めがかかると輸出企業を中心に売りが先行した。こんなさえない相場の中で投資家
の関心を集めた株がある。24日に2017年３月期の業績予想を公表するソニーだ。
　23日のソニー株は乱高下した。小高く始まったと思えば下げ足を速め、再び急上昇した。「業績予想の発表を控えて短期筋
が思惑的に売り買いした」（国内投資顧問）とみられるが、次第に値動きは落ち着き終値は2903円50銭と前週末比0.5％安と
なる。東証１部の売買代金ではトヨタ自動車などに次ぐ４位だ。
　今年のソニー株は底堅い。４月28日に発表した16年３月期の決算では液晶テレビや電子部品などで構成するエレクトロニクス
部門の営業損益が悲願の黒字転換を果たした。実に５年ぶりの黒字で市場では「エレキは今期も黒字が見込める」（ゴールド
マン・サックス証券の杉山賢氏）と予想する。金融や映画などが利益を下支えしてきたが、これまでのリストラで稼ぐ力そのもの
が底上げされた。
　ソニーは大手製造業では珍しく円高にも強い。部品のドル建て調達を増やし、対ドルで１円円高になると営業利益が年70億円
前後増える。円高基調に転じた春先以降は日経平均やトヨタを上回る値動きで、米運用大手キャピタル・リサーチ・アンド・マネ
ージメントはこのほどソニー株の保有を増やしたと公表した。
　ソニーが業績予想の発表を延期したのは熊本地震で工場が被災したからだ。24日は「地震の影響を除いたベースで増益に
なるかが焦点」と大和証券の綾田純也氏は指摘する。営業利益で前期比15％減の2500億円程度なら想定の範囲内との声
が多く、小幅な減益計画なら株価への影響が限られる可能性がある。投資家が最も知りたがっているのは最終赤字が常態化
していた、かつてのソニーからの変化率だ。
　今年の決算発表では減益予想でも株価が下がらない企業が目立った。世界販売台数が今期も過去最高となる富士重工業
、中国のファクトリーオートメーション（ＦＡ）市場の回復を見越して設備投資を増やす三菱電機。どちらも営業減益を見込むが
主要因は円高だ。野村証券の海津政信氏は「１ドル＝105円より円安なら製造業は国内で稼ぐ力を維持できる」と指摘する。
　一方で増益予想でも株価が下がった企業がある。ＮＥＣは増益（国際会計基準）を計画するが、同時に公表した中期経営
計画に「海外での成長性が不透明でハードルが高そう」（国内証券）と疑問符を付けられた。株価はじり安だ。
　為替相場や資源価格で企業の利益は動く。しかし、見かけの業績数字に惑わされず、真の競争力を見極めようとする投資家
がじわりと増えた。ソニーが示す計画に市場はどう反応するか。日本株への投資家のスタンスを見る上で格好の機会となる。
53 ：: 米現法社長に女性初起用、みずほ。
2016/05/24 日本経済新聞　朝刊 5ページ 95文字書誌情報
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は米国で証券業務などを手掛ける米国みずほ銀行の社長に、ＦＧ取締役会室次長
の中本美菜子氏（４７）を充てる。みずほが女性を現地法人の社長にするのは初めてだ。
54 ：: 日本株ＡＤＲ23日、売り優勢　トヨタやオリックスが安い
2016/05/24 05:14 日経速報ニュース 163文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】23日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りがやや優勢だった。
同日の東京株式市場で日経平均株価が下落した影響で売られる日本株ＡＤＲが多かった。トヨタが１％下げたほか、
オリックスや京セラ、ＮＴＴドコモ、ソニーが売られた。一方、野村やキヤノンのほか、三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪが上昇した。

シカゴ日本株先物概況・23日
2016/05/24 06:07 日経速報ニュース 214文字
【シカゴ支局】23日の日経平均先物は反落した。６月物は前週末比215円安の１万6510円で取引を終えた。
23日の大阪取引所の終値を140円下回った。円高や米株安を嫌気した。
　前週末の主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で米国が日本の通貨介入を容認せず、市場では円
の先高観が強まった。６月物の高値は１万6735円（気配値）、安値は１万6410円だった。
　推定売買高は３万9232枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）だった。
55 ：: 主な成り行き注文（東証・前場）三菱ＵＦＪ80万株売り越し
2016/05/24 08:59 日経速報ニュース 137文字
　24日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄は三菱ＵＦＪ80万株、ＩＨＩ31万株、
ＮＥＣ29万株、郵船25万株だった。
　一方、主な買越銘柄はみずほＦＧ49万株、いすゞ10万株、ノーリツ鋼機９万株、アルプス８万株だった。
56 ：: 主な成り行き注文（東証・後場）神戸鋼43万株買い越し
2016/05/24 12:28 日経速報ニュース 129文字
　24日の東証１部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄は神戸鋼43万株、ＫＤＤＩ30万株、
三菱ＵＦＪ21万株、みずほＦＧ20万株、アステラス17万株、ソフトバンク15万株だった。一方、目立った売越銘柄はなかった。
57 ：: 05/24 8306 東1 三菱UFJ マッコーリー OP継続 590→600円
58 ：: 利回りの先求める市場、「現金」重視で銘柄選別（スクランブル）
2016/05/25 02:00 日経速報ニュース 1120文字
　24日の日経平均株価は続落した。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を控え手掛かり難の様相が極まり、売買代金は連日で
今年最低を更新した。数少ない買い材料とされる予想配当利回りの高さだが、守りに走る市場は「利回りの先」を見極めようとしている。
　消費増税など政策の方向性が定まらないなかで、この日に投資家の目を引いたのがアマノの姿勢だ。「2017年３月期の純利益
計画を達成すれば配当を積み増す方針」と伝わった。
　今期は現状で減配予想だが、純利益が前期比５％増との計画を達成できれば増配するとの内容だ。株価は小幅に４日続伸し、
逆行高を演じた。それだけ市場は「増配」を渇望している。
　だが、増配を明示しなくてもマネーをひきつける企業がある。
　例えば、ダイキン工業。24日は小幅安となったが、10日の決算発表以来の株価上昇率は４％に達する。配当予想は前期比で
横ばいだが、北米やアジアで空調機器の拡販期待は大きい。同様に配当予想を据え置く富士重工業株も決算発表後に買われる
場面があった。「未定」とする信越化学工業や三菱電機の株価も高い。
　これらの企業に共通するのは純現金収支（フリーキャッシュフロー）の黒字額の大きさや、その安定ぶりだ。
　東証１部の予想配当利回りは２％台前半で推移する。企業が配当を減らしても株価が低迷すれば利回りは高止まりする。実際、
配当の増減の前提となる市場の業績予想は下がってきた。
　勢い、純現金収支が安定している企業は「確実に稼げる軸となる事業があるとの証左」（楽天証券経済研究所の窪田真之氏）と
受け止められ、今後、配当を積み増すとの期待にもつながっている。
　前期決算で相次ぎ減損損失を計上した大手商社はどうか。三井物産と丸紅は今期の配当予想を前期比で減らすと発表し、株価は
大幅に下げた。
　ただ、減損損失は会計上の業績を下振れさせるが、現金収支を悪化させるわけではない。より長い目で現金収支を改善させる取り
組みを評価する声もある。
　野村証券の荻野和馬氏もその一人だ。荻野氏は、投資を現金収支の範囲内に抑えて債務削減を打ち出した丸紅などの財務立て
直し戦略を評価する。その上で、「安定的に利益を出せる事業が増えれば、配当も継続して出せるようになる」と見込む。
　「成長投資に振り向け、稼ぐ力を高める」。三井物産の幹部は６月に調達する劣後ローン3500億円についてこう話す。減配予想で
株価が下げたこともあり、新株発行を伴うエクイティファイナンスで調達する局面ではない。将来の現金収支を改善させるための資金
調達という位置づけだ。
　こうした戦略に市場は納得するのか。「現金」の確実性を厳しく選別する局面が続きそうだ。
59 ：: 2016-05-17 東1 三菱UFJGS 買い継続 700円 → 660円
05/24 8306 東1 三菱UFJ マッコーリー OP継続 590→600円
60 ：: 日本マイクロソフト人事本部シニアマネージャー（名ばかり管理職）の西川昌邦（さいかわまさくに）は犯罪者にして殺人犯だ！！
「あなたのような従業員は会社のパフォーマンスにとってマイナスなので早く死んでください」
などと自殺教唆を公然と行った！！その結果人が死んだ！！
丁寧に言えば何を言ってもいいというものではない！！これはヤクザや借金取りが脅迫をする時に
「いついつまでに金一億円をお振り込みください。命が惜しければ間違った判断をなされないことを期待します」
と発言するのと同じレベルだ！！
しかもそれを注意してやったら、「世間はわれわれの味方だ。文句があるなら訴えてきたらよろしい。メールを電番を公開したければ
どうぞご自由に。世論はわれわれを賛辞するするメールを送付するだろう」
などとイカ様気取りも大概にしろという発言を行った！！
抗議先日本マイクロソフト人事本部　西川昌邦
メール：masaikaw●microsoft.com
（●を@に置き換えて）
電話：09025411718
61 ：: 日本株ＡＤＲ24日、全面高　ソニーが６％近く上昇　野村も高い
2016/05/25 05:13 日経速報ニュース 175文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】24日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高となった。
米株式市場で主要な株価指数が軒並み上昇した。外国為替市場で円安が進み、日本株ＡＤＲには買い
が優勢だった。未公表だった2017年３月期の連結業績予想を発表したソニーが６％近く上昇。野村や
ＮＴＴドコモも高い。みずほＦＧのほか、オリックスやホンダも買われた。

シカゴ日本株先物概況・24日
2016/05/25 06:05 日経速報ニュース 214文字
【シカゴ支局】24日の日経平均先物は反発した。６月物は前日比255円高の１万6765円で終え、同日の
大阪取引所の終値を285円上回った。好調な４月の米住宅関連指標を受け、早期の米利上げ観測から
円安・ドル高が進んだため買われた。米景気の改善期待で米株式相場が大きく上げたのも日本株先物の
買い材料となった。この日の６月物の高値は１万6800円、安値は１万6470円。
　推定売買高は３万9990枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。
62 ：: 主な成り行き注文（東証・前場）みずほＦＧ126万株の買い越し
2016/05/25 09:02 日経速報ニュース 145文字
　25日前場寄り付き前の東証１部の成り行き注文で主な買越銘柄はみずほＦＧ126万株、三菱ＵＦＪ90万株、
野村88万株、ソニー58万株、ガンホー45万株など。
　一方、売越銘柄はりそなＨＤ８万株、ソフトブレンと東電ＨＤが４万株、アステラスとＪＴが３万株など。
63 ：: 主な成り行き注文（東証・後場）みずほＦＧ196万株の買い越し
2016/05/25 12:36 日経速報ニュース 143文字
　25日後場寄り付き前の東証１部の成り行き注文で主な買越銘柄はみずほＦＧ196万株、マネパＧ13万株、
飛島建11万株、日軽金ＨＤ８万株、ＪＸ６万株など。
　一方、売越銘柄はソニー９万株、パイオニア７万株、ニコンとアステラス、さくらネットが２万株だった。
64 ：: 銀行のＩＴ出資を緩和、改正銀行法成立、仮想通貨を規制。
2016/05/25 日本経済新聞　夕刊
　金融とＩＴ（情報技術）を組み合わせた「フィンテック」と呼ばれるサービスを促すための改正銀行法が２５日、参院本会議で
自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。銀行や持ち株会社による事業会社への出資制限を緩め、ＩＴ企業に出資
しやすくする。ビットコインなどの仮想通貨に対する国内初の法規制も盛り込んだ。
　銀行がＩＴ企業へ出資する場合、銀行は５％、銀行持ち株会社は１５％までの出資制限があった。ただ金融サービスとＩＴの
融合がいっそう深まっていることから、金融庁は個別認可によりＩＴ企業への出資割合の拡大を認める。金融持ち株会社では
、ガバナンスの強化を条件にグループ傘下の銀行の共通業務を集約できるようにする。
　ビットコインなどの仮想通貨への法規制では、取引所を登録制にする。顧客の資産と自己資産をわける「分別管理」を導入
して、監査法人や公認会計士の定期監査も義務づける。マネーロンダリング（資金洗浄）などを防ぐ一方、利用者を保護する
ねらいだ。
65 ：: ３月期決算企業の予想配当利回り――銀行や大手商社が高く（日本株番付）
2016/05/25 日本経済新聞　夕刊

　主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を目前に控え、景気対策の中身を見極めようと株価は一進一退の動きを続けている。
こうした局面では株価の値上がり益だけでなく、配当に着目した投資方法への関心も高い。３月期決算企業の予想配当利回
りを確認しよう。
　予想配当利回りは年間配当額を株価で割って算出する。東証１部全体の２０１６年度の予想配当利回りは（加重平均、２３日
時点）２・１％だ。そのうち主な３月期決算企業を対象にランキングしたところ、銀行や製造業が上位に入った。上位では配当の
方針を公表する企業も多い。
　首位はあおぞら銀行で、４・９％だった。連結純利益のうち５０％を配当に回す方針を掲げている。１７年３月期は純利益が微減
になる見通しで、年間配当も前期比２０銭減の１８円４０銭を予定している。主に個人投資家を念頭に、四半期ごとの配当も実施
している。
　２位のリコーは今期、創業８０周年の記念配１０円を加えて年間配当を４５円とする。配当性向は７４％と高水準だ。日産自動
車は円高の逆風のなか、前期比６円の増配を予定している。
　大手商社も上位だった。住友商事は中期経営計画で「年間配当の下限５０円、連結配当性向２５％以上」と示しており、今期の
年間配当も５０円の予定だ。伊藤忠商事は「１７年３月期は５５円、１８年３月期は６０円を下限とする」との方針だ。
　昨年上場したゆうちょ銀行は安定配当を重視しており、当面は「配当性向５０％以上」とする予定だ。銀行では、りそなホール
ディングスや、みずほフィナンシャルグループなども上位に入った。一方で、銀行株は日銀のマイナス金利政策導入後に上値が
重くなっている。
　配当利回りを参考にする場合は株価にも目配りする必要がある。株価が低いと配当利回りは相対的に高くなるためだ。配当
利回りはあくまでも「予想」であるため、業績の悪化で減配や無配になるリスクにも注意が必要だ。
66 ：: 新興株失速動く海外勢　個人マネーに流出懸念も　スクランブル
2016/05/26 02:00 日経速報ニュース
　25日の日経平均株価は終値で258円高と約２週間ぶりの上げ幅を記録した。堅調な主力株とは裏腹に、失速が鮮明だった
のが新興株相場だ。思惑先行の売買が相場全体を押し上げる構図に限界が見え始めている。市場のゆがみを突いて売りを
出す海外投資家が目立ち、これまでの資金の流れが逆回転するとの懸念が浮上している。
　医薬品開発のアキュセラ15％安、電子雑誌のブランジスタ11％安、ゲーム開発のアカツキ７％安――。25日午後に急落した
銘柄だ。最近急上昇していた銘柄が軒並み下げ、売りが波及した。午前は上昇していた東証マザーズ指数も、結局は0.6％安
で引けた。個人投資家からは「下げれば流れに乗るだけ」との声も漏れる。
　新興市場では短期間で株価が急騰した例が多い。４月にかけ急上昇したジグソーは、調整を経た25日時点でも今期の予想
ＰＥＲ（株価収益率）が419倍だ。ブランジスタは240倍だ。「短期の値動きを追いかけるばかりで、投資尺度を無視した売買が
多い」（三井住友アセットマネジメントの木村忠央氏）。４月の年初来高値にかけ昨年末比38％上昇したマザーズ指数は、こう
した銘柄に支えられてきた面が強い。
　そんな中、実態から離れた価格形成を収益獲得の好機とし「空売りを仕掛ける海外ヘッジファンドが増えている」（カブドットコム
証券の荒木利夫氏）。25日公表の空売り残高によれば、ジグソーやアカツキなどの空売り比率が上昇した。報告者は外資系証券
が多く、背後にはヘッジファンドの動きがあるとされる。個人と海外勢は日々攻防を繰り広げている。
　空売りのためにファンド勢が借りる株式は、実は個人の持ち分がネット証券を通じて渡っていることが多い。大型株の調達先
である機関投資家は、新興株の保有が少ないためだ。見返りとして個人が受け取る「貸株金利」は、楽天証券の場合、ジグソー
が年率16％、グリンペプが同10％に達する。トヨタ自動車などの主力株は0.1％程度だ。ＳＢＩ証券は30日付でアカツキの貸株
金利を同６％から20％に引き上げる。
　高水準の貸株金利は空売りをしたい投資家が多いことの表れだ。個人の買い持ちが海外勢の空売り需要を補い、それが
将来の売り圧力を増幅させる構図だ。
　マザーズ指数はバイオ株などの急落を背景に５月中旬から値を崩し、25日は今年の高値より１割安い。大阪府在住の個人
投資家、村上直樹さん（37）は「積極的に押し目買いを入れられる地合いではなくなった。『買われすぎ』が修正される局面だ」と
警戒する。
　株価形成のゆがみを突くファンド勢の売りは、確かに個人の投資心理に影を落としている。不安が一段と高まれば、個人の資金
が逆回転を始めかねない。
　大阪府在住のヤーマンさん（ペンネーム、31）が「バイオ株はまだ上昇が見込める銘柄が多い。新興株相場は当面強含む」と
見込むように、個人が完全に諦めムードを漂わせているわけではない。体力を奪われた個人は踏ん張れるか。新興株相場は
重要な節目を迎えている。（川上純平）
67 ：: 原油価格上昇、50ドルに迫る　リスク回避薄れる
2016/05/25 21:33 日経速報ニュース 943文字
　米原油先物相場が１バレル50ドルに迫っている。日本時間で25日、49ドル台に乗せ、７カ月ぶりの高値を付けた。米原油在庫
が大幅に減ったうえ、カナダの山火事などで生産が減少。短期的に需給が引き締まったとの観測が広がった。原油高が投資家の
リスク許容度を高め、株式相場も上昇した。
　米石油協会（ＡＰＩ）が24日に発表した統計で在庫が予想を上回って減少した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は
一時、１バレル49ドル台半ばに上昇。２月に付けた約13年ぶりの安値に比べて約９割高い。
　ナイジェリアでは武装勢力が石油施設を攻撃。カナダと合わせ日量150万バレル超生産が減ったという。原油取引を手がける
エレメンツキャピタルの林田貴士社長は「投機筋は先物に売りを出しづらい」と指摘。米シェールオイルの減産も進む。
　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は直近の月報で今年前半の日量130万バレルの供給過剰幅が、年後半に20万バレルに縮小する
と予想した。供給減に加え、新興国で需要が増加している。インドの１～３月の原油需要は前年同期比40万バレル増えた。
　原油相場の上昇を受けて、国内ガソリン価格は11週連続で上がった。資源エネルギー庁が25日発表した23日時点のレギュラ
ーガソリン店頭価格は全国平均で１リットル119.2円と１月４日以来の高値水準だ。
　原油相場の上昇により為替・株式市場でリスクを避ける雰囲気が後退した。24日の米株高を受け、25日の東京外国為替市場
では円が対ドルで下落し、おおむね１ドル＝110円台前半で推移した。円安を好感し、日経平均株価は前日比258円（1.57％）高
の１万6757円と、３営業日ぶりに反発した。
　円安により業績押し上げ効果が期待できる輸出関連企業の上昇が目立ち、トヨタ自動車が２％、コマツやパナソニックが３％
上がった。
　投資家心理の改善を促した原油相場だが、住友商事グローバルリサーチの高井裕之社長は「カナダの生産再開も見込まれる。
供給過剰が意識され売られる可能性もある」と慎重な見方を示す。
　株式市場でも本格的にリスクをとる動きには遠い。25日の東証１部の売買代金は１兆7826億円と活況の目安とされる２兆円を
５営業日連続で下回った。
68 ：: 銀行、ＩＴ事業進出に道、法改正、出資制限を緩和、三井住友、仮想商店街に関心、みずほ、ビッグデータに的。
2016/05/26 日本経済新聞　朝刊 5ページ 1075文字書誌情報
　金融とＩＴ（情報技術）を融合した「フィンテック」で金融界の成長を後押しする改正銀行法が２５日、成立した。銀行による事業会社
への出資制限を緩め、先進的な技術を持つＩＴ企業の買収にも道を開く。メガバンクなどがインターネットを使った仮想商店街（ＥＣモ
ール）といった異業種を取り込み、顧客サービスを競う時代に移る。
　銀行法の大規模な改正は銀行持ち株会社を解禁した１９９０年代後半以来だ。同法は、財務の健全性を保つため銀行による事業
会社への出資を５％までと規定しており、銀行持ち株会社も１５％までに制限している。
　改正法はこの制限を緩めて、「ＩＴを使って金融サービスを高度化する」場合、当局の個別認可を得れば制限を超えて出資できる
ようにする。
　かねて銀行界で言われてきた「楽天は銀行を保有できるが銀行は楽天を持てない」というねじれた状態を解消する。
　金融庁は今後、実際にどのような会社への出資を認めるかという目安を監督指針や施行規則などで定める。
　すでに三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど３メガバンクが専門部署を立ち上げたり、ベンチャー企業を発掘するコンテストを開く
など準備を進めている。改正法成立で出資・提携先探しが本格化する。
　三井住友フィナンシャルグループは楽天のような仮想商店街の運営に関心を示している。利用者と出店者をつなぐ取引の場を
提供すれば、決済業務を一手に担うことができるためだ。
　商流を把握することで、顧客の資金ニーズや返済能力を踏まえたタイムリーな融資の提案も可能になる。
　みずほフィナンシャルグループも「ビッグデータ」を活用した迅速な審査などを融資ビジネスに生かせないか検討する。自前で事業
を立ち上げるより、ベンチャー企業に出資・買収することで「時間を買う」ことができる。
　一部の銀行はすでに現行法の枠内でフィンテック企業に出資している。静岡銀行は昨年８月、家計簿アプリで知られるマネーフォ
ワード（東京・港）に数％出資した。
　出資制限の緩和に伴い、出資先に役員を送り込んでノウハウを取り込んだり、共同で事業展開しやすくなる。利用者のニーズに
応えようと、異業種を巻き込んだサービス競争が激しくなる。
　フィンテックで先行する海外では、米ＪＰモルガン・チェースが割引クーポンの販売サイト運営会社に出資。英バークレイズもカード
決済用のソフト開発会社に資本参加するなど動きが活発だ。
　ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「我々はグーグルやフェイスブックと競合することになる」と発言。
金融とＩＴの垣根はなくなりつつある。
69 ：: 債券市場、しぼむ緩和観測、５月、長期金利下げ止まり、「限界論」再び強まる（ポジション）
2016/05/26 日本経済新聞　朝刊 19ページ 1134文字書誌情報
　債券市場で長期金利の低下がぱたりとやんだ。日銀のマイナス金利政策で２～４月は大幅に金利が低下したが、５月に入って
からはほとんど横ばいの状態が続く。日銀の追加緩和観測がしぼんでいることがその背景だ。債券市場の需給や日銀幹部の
発言から、市場では「緩和限界論」が再び意識されている。
　「積極的に買う人がいなくなりました」。証券会社の国債トレーダーは口をそろえる。マイナス金利政策の決定直後とは異なり、
銀行や生命保険の買い注文が大幅に細っている。外国人の買いは散見されるが金利を大きく押し下げるような取引ではない。
新発１０年債はマイナス０・１％を挟んで方向感を失っている。先行きの金利乱高下への警戒感も大きく薄れた。
　米長期金利の上昇が一因だが、それ以上に効いているのが日銀の追加緩和観測の後退だ。ある大手金融機関の運用責任
者は「日銀の追加緩和へのスタンスが明らかに後退している」と指摘する。
　一例が２３日の中曽宏副総裁の講演だ。長期金利の低下を図示し、「金利面での効果は顕著だ」と訴えた。景気に鈍さが残る
が、「（金利低下が）今後経済にどう影響していくかを見極めたい」と述べ、追加緩和の必要性には言及しなかった。
　「効果を見極める」との発言は１２日に公表された４月の金融政策決定会合の「主な意見」にも複数ある。マイナス金利政策の
決定時には公表文に「必要ならさらに下げる」としていたのに比べるとトーンが落ちている。
　ピムコの正直知哉氏は「日銀も金利がここまで下がるとは思っていなかったのではないか」とみる。マイナス金利政策では金融
機関が日銀に預ける当座預金の金利をマイナスとしたが引き下げ幅は０・２％だった。それなのに決定から３カ月ほどで２０年債は
０・７％近く、４０年債は１％も金利が下がった。
　日銀幹部の中でも「想定以上だった」と認める声がある。その点では当初の「必要ならさらに下げる」の文言での「必要性」はある
程度下がっているのかもしれない。
　緩和の限界論も再び強まっている。４月の決定会合でも政策委員から「価格形成のゆがみや買い入れの限界が一段と露呈しつ
つある」などと懸念の声が上がっていた。
　金利が大きく下がった状況でさらに追加緩和すれば、予定した額の国債を買えない「札割れ」リスクも高まる。ただでさえマイナス
金利政策は金融界の評判が悪く追加緩和のコストは小さくない。
　足元の物価上昇の勢いは鈍いが、日銀にとってはにわかに風向きが良くなっている面もある。米利上げ観測で円高・ドル安の
流れは一服。原油価格も上昇基調に転じた。世界の金融市場が再び動揺しなければ金融政策は現状維持で「効果を見極める」
――。こうしたシナリオを市場は徐々に織り込み始めているようだ。（後藤達也）
70 ：: 日本株ＡＤＲ25日、買い優勢　ＮＴＴドコモ、ホンダなど上昇
2016/05/26 05:10 日経速報ニュース 137文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】25日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
同日の日米株式相場がともに上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが広がった。ＮＴＴドコモとＮＴＴ、ホンダ、トヨタ、
京セラ、三菱ＵＦＪなどが上昇した。一方、みずほＦＧと野村は下落した。

シカゴ日本株先物概況・25日
2016/05/26 06:03 日経速報ニュース 191文字
【シカゴ支局】日経平均先物は続伸し、１万7000円に迫った。６月物は前日比165円高の１万6930円で引けた。
25日の大取終値を160円上回った。世界的な株高や原油先物相場の続伸を受け投資家心理が改善し、買われた。
円安の進行も支援材料になり、６月物は一時１万6995円まで上げた。この日の６月物安値は１万6730円。
　推定売買高は４万3169枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。
71 ：: 主な成り行き注文（東証・前場）みずほＦＧ50万株の買い越し
2016/05/26 09:01 日経速報ニュース 151文字
　25日朝の取引前の東証１部の成り行き注文で主な買越銘柄はみずほＦＧ50万株、三菱ＵＦＪ46万株、ソニー18万株、
ＪＸ16万株、トヨタ16万株、アステラス16万株、三菱商13万株だった。
　一方、売越銘柄は野村16万株、オオバ８万株、パイオニア６万株などまばらだった。
72 ：: 主な成り行き注文（東証・後場）神戸鋼35万株の買い越し
2016/05/26 12:30 日経速報ニュース 129文字
　26日午後の取引開始前の東証１部の成り行き注文で、主な買越銘柄は神戸鋼35万株、前沢工業９万株、
ソニー４万株、三菱ＵＦＪ３万株などまばらだった。
　売越銘柄もみずほＦＧ61万株、丸紅９万株、アイフル４万株などまばらだった。
73 ：: 関心は「サミット後」　海外勢、政策停滞を懸念　スクランブル
2016/05/27 02:00 日経速報ニュース 1222文字
　26日の日経平均株価は続伸した。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で焦点となる財政出動や金融政策を先取りするかのように、
建設・鉄道株の上昇が目立った。だが、熱気は局地戦どまりで市場全体に広がらない。外国人投資家の関心は、サミット後に漂う
政策停滞リスクに移っている。
　この日、市場のテーマになったのがインフラ需要だ。リニア中央新幹線の延伸前倒しが伝わったＪＲ東海は一時３％上昇。建設株
は大林組や松井建設など高値更新が相次ぎ、業種別日経平均（建設）も年初来高値に迫った。
　だが、午後にサミットの主会場、賢島（三重県志摩市）で世界経済討議が始まると、相前後して相場は失速。一時前日比200円高
まで上昇した日経平均も、終わってみれば15円高だった。建設株のにぎわいも目先筋の買いにすぎないとの見方がもっぱらだ。
　外国人は既に、サミット後をにらんでいる。安倍晋三首相が衆参同日選や消費増税延期カードをなかなか切らず、日本株に海外
年金などの長期投資家が戻ってこない。
　「青木率（アオキ・レシオ）」。霞が関・永田町周辺に出入りする外国人投資家の間で、こんな指標が注目されている。かつて「参院
のドン」と呼ばれた青木幹雄元参院議員会長が重視したとされ、内閣支持率と与党支持率の合計を指す。
　青木率は100％を超えると「安泰」という。ｅワラント証券が各種世論調査を基に試算したところ、直近は84％。経験則から選挙では
「非改選議席×青木率」が獲得議席の目安になる。
　７月の参院選で自民党の非改選議席と青木率を基に獲得議席数をはじくと55議席程度。改選議席数は上回るが、状況は衆参同日
選となれば一変しかねない。「衆院では大幅に議席を失う可能性がある」（同証券の土居雅紹氏）。世界経済はリーマン・ショック前
に似ているとしながら、手詰まり感のある安倍政権にしびれを切らす投資家もいる。
　サミットでアベノミクスの成果を世界に発信したい安倍政権だが、選挙が政権の基盤強化につながらないとしたら――。外国人は、
こうしたシナリオを描き始めている。バンクオブアメリカ・メリルリンチの５月のファンドマネジャー調査では、世界の投資家の日本株
配分状況は2012年12月以来の水準に下がった。
　外国人に沸いた銘柄も潮が引き始めている。工作機械大手、アマダホールディングスは２年前、100％株主還元を打ち出した。
自己資本利益率（ＲＯＥ）革命の先鞭（せんべん）を付けたが、３月末の外国人株主比率は36.7％と直近１年で約10ポイント下がった。
　政策停滞リスクを吹き飛ばすには「道半ばのままのアベノミクス」（フィデリティ・インターナショナルのデビット・バックル氏）を再定義
するしかない。「バイ・マイ・アベノミクス」は金融緩和と財政政策に成長戦略を組み合わせ、デフレ脱却を実現する戦略だった。
サミット後の政権運営を見通せないなら、今度は「バイ・バイ・アベノミクス」が現実味を帯びる。（関口慶太）
74 ：: 日本株ＡＤＲ26日、売り優勢　ＮＴＴドコモやＮＴＴが下落
2016/05/27 05:29 日経速報ニュース 181文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】26日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りがやや優勢だった。
米株式市場でダウ工業株30種平均が小幅ながら下げたため、日本株ＡＤＲも売られる銘柄がやや多かった。ＮＴＴ
ドコモが約２％下落したほか、ＮＴＴやオリックス、野村も売られた。トヨタやキヤノンも下げた。
　一方、ホンダやソニーのほか、京セラや三井住友ＦＧは上昇した。
75 ：: 主な成り行き注文（東証・前場）みずほＦＧ45万株の買い越し
2016/05/27 09:04 日経速報ニュース 125文字
　27日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほＦＧ45万株、三菱ＵＦＪ20万株、
双日19万株などだった。
　一方、主な売越銘柄は野村14万株、東電ＨＤ10万株、クックパッド９万株などだった。
76 ：: 主な成り行き注文（東証・後場）ガンホー50万株の買い越し
2016/05/27 12:30 日経速報ニュース 123文字
　27日の東証１部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はガンホー50万株、りそなＨＤ30万株、
三菱ＵＦＪ28万株などだった。
　一方、主な売越銘柄は野村６万株、ＮＴＴドコモ３万株、丸紅２万株などだった。
77 ：: ＲＯＥ磨く社外取締役　ガバナンス、稼ぐ力じわり　スクランブル
2016/05/28 02:00 日経速報ニュース 1194文字
　27日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸した。値動き、商いともに「低体温相場」が続くなか、投資家の関心は６月の
株主総会シーズンに向かっている。企業統治改革が２年目に入り、社外取締役が自己資本利益率（ＲＯＥ）の底上げに果たす役
割がクローズアップされそうだ。
　27日、市場関係者はセブン＆アイ・ホールディングス株の値動きにくぎ付けになった。終値は前日比変わらずの4700円。前日の
株主総会後に井阪隆一新社長が「100日を目安に重点課題を洗い出す」と表明。持ち前の商品開発や店舗展開に磨きを掛ける
方針だが、投資家は井阪氏が「重点課題」の克服によりどこまで収益を高められるか確信を持てずにいる。
　セブン＆アイの泣きどころはＲＯＥの低さだ。2016年２月期は6.9％。社外取締役の伊藤邦雄氏（一橋大学院特任教授）が日本
企業の目標として示す８％に比べ精彩を欠く。イトーヨーカ堂などの資産効率が低く、減損損失が恒常的に発生している。
　セブン＆アイの社長人事で、伊藤氏ら社外取締役は重要な役割を果たした。企業統治と収益力は経営の両輪であり、次は社外
取締役が企業の稼ぐ力をどこまで高められるかが問われる。成果はＲＯＥの底上げとなって現れる。
　既に社外取締役がＲＯＥの上昇に大きな役割を果たす企業は多い。大和総研の伊藤正晴主任研究員によると、主要な上場企業
で複数の社外取締役を置く企業のＲＯＥ（14年度）は7.4％。社外取締役が１人しかいない企業は5.4％、全く置いていない企業は
3.1％どまりで、格差が際立った。
　大和の伊藤氏は「社外取締役の選任はガバナンス強化を通じて、企業のパフォーマンスを高める可能性がある」と話す。経営陣
の気づきにくい事業戦略の盲点や、Ｍ＆Ａ（合併・買収）の失敗を抑止する力になるためだ。
　外国人投資家は６月の株主総会で、こうした観点から企業を選別しようとしている。米議決権助言会社のインスティテューショナル
・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）が示したのは「ＲＯＥ５％基準」。５年間の平均と直近のＲＯＥが５％を割り込んだ企業に対し
、経営者の選任議案に反対を推奨する内容だ。
　ＩＳＳの５％基準に抵触する企業は少なくない。日経300種平均株価を構成する主要300社では武田薬品工業や任天堂、東芝、
ＪＸホールディングス、大正製薬ホールディングスが「不合格」となる。米投資顧問会社のドッチ・アンド・コックスは、ＩＳＳの基準に
抵触しなくても、前期のＲＯＥが５％を下回った京セラ株に見切りを付けた。
　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジストは、ガバナンスを漢方薬に例える。社外取締役はＲＯＥの
底上げに即効性はないかもしれないが、企業の体質改善を促しじわりと稼ぐ力を高める手立てになり得る。それが、中長期的な
日本株の投資魅力を高めるのは明かだろう。（平沢光彰）
78 ：: 現金創出、過去最高４６兆円、３月期企業の前期、営業キャッシュフロー１４％増、本業の稼ぐ力拡大。
2016/05/28 日本経済新聞　朝刊 19ページ 970文字書誌情報
　上場企業が現金を創出する力が高まっている。２０１６年３月期に企業が本業で稼いだ現金は前の期比１４％増の４６兆２０００億
円と過去最高となった。経常利益は１％減と４年ぶりに減益となったが、主な要因は資源安に伴う減損損失など現金流出を伴わな
い費用増だった。本業を取り巻く環境が厳しくなる今期は、現金を稼ぐ力をどう維持するかが問われる。
　金融、電力などを除く３月期企業のうち、０８年３月期から比較できる１９９９社の営業キャッシュフロー（ＣＦ）を集計した。営業ＣＦ
は商品やサービス販売による現金収入から仕入れ費用や給料、経費などを引いて計算する。本業の稼ぐ力を反映する代表的な指標だ。
　設備の減価償却費や減損損失など現金支出を伴わない費用は除外されるため、会計上は減益でもＣＦはプラスになることがある。
営業ＣＦが増えれば、新規の投資や株主還元など現金支出の選択肢も広がる。
　丸紅はチリ銅事業やオーストラリアの鉄鉱石事業などで１６年３月期に減損損失を計上し、連結純利益は４１％減少した。一方
、減損損失は現金流出を伴わない。在庫の削減なども進めた結果、営業ＣＦは３５９１億円と前の期比で大きく増えた。
　最終赤字に転落した商船三井は鉄鉱石や石炭を運ぶばら積み船や、貨物を運ぶコンテナ船事業の構造改革費用を約１８００億円
計上した。同様に赤字だった出光興産も石油在庫の影響など現金支出を伴わない費用が多く、営業ＣＦは増加した。
　資産効率を高めて現金の創出力を高めた企業も多い。日立製作所は「ＣＦ経営」を掲げており、１６年３月期は在庫削減や迅速な
資金回収などで営業ＣＦを約３６００億円増やした。今期も「現場管理の徹底で効率化を進め、ＣＦを意識した経営を継続する」（東原
敏昭社長）という。ホンダは米国で四輪車販売が初めて１６０万台を超えるなど販売好調で在庫が減り、資産効率が高まった。
　東急不動産ホールディングスは販売用不動産の売却を進めて在庫を圧縮し、現金創出力を高めた。
　１７年３月期の上場企業全体の経常利益は３％増と増益に転じる見通し。前期に大規模な減損損失を計上した商社などの収益が
回復するのが大きい。だが円高などで競争環境が悪化する製造業を中心に本業の現金創出力には逆風が吹く。資産効率の改善
などを通じて営業ＣＦを増やすための取り組みがより重要になる。
79 ：: 日本株ＡＤＲ27日、売り優勢　ホンダとトヨタ、京セラが下落
2016/05/28 05:17 日経速報ニュース 126文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】27日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
同日の日米株式相場はともに上昇したが、日本株ＡＤＲへの影響は限られた。ホンダとトヨタ、京セラ、ＮＴＴが
下落。一方、みずほＦＧと三井住友ＦＧは上昇した。

シカゴ日本株先物概況・27日
2016/05/28 06:11 日経速報ニュース 214文字
【シカゴ支局】27日の日経平均先物は小幅に反発した。６月物は前日比35円高の１万6910円で取引を終えた。
27日の大阪取引所の終値を90円上回った。米株高や円相場の下落を手がかりに買いが優勢になった。
　イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受け早期の利上げ観測が強まったが、反応は限られた。
６月物の高値は１万6930円、安値は１万6765円だった。
　推定売買高は２万7661枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）だった。
80 ：: 三井住友銀がムンバイに拠点、来年２月にも。
2016/05/29 日本経済新聞　朝刊 3ページ 129文字書誌情報
　
81 ：: またも「ヘリコプター・マネー」論―日本、危ういタブー接近（けいざい解読）
2016/05/29 日本経済新聞　朝刊 3ページ 1187文字書誌情報
　財政支出の財源を中央銀行が直接まかない、空からお札をばらまくように減税や給付金で国民にお金を届ける。そんなヘリコプター
・マネー（ヘリマネ）政策の是非を巡る議論が世界的に熱を帯びている。実験の舞台として注目されているのは他ならぬ日本だ。
　ヘリマネ政策は歯止めが利かなくなり、通貨価値の急落や物価の暴騰を招くとして禁じ手とされてきた。今になって脚光を浴びる背景
には金融政策だけでは先進国の「長期停滞」を突破できないとの危機感がある。
　昨年１１月、国際通貨基金（ＩＭＦ）はワシントンで開いた金融政策に関する会議の冒頭テーマにヘリマネ政策を取り上げた。元英金融
サービス機構（ＦＳＡ）会長のアデア・ターナー氏は「選択肢から外すべきでない」と主張。ＩＭＦの幹部からは「タブーとされた政策だった
はずだが」との声も漏れた。
　４月にはかつて「ヘリコプター・ベン」と呼ばれたバーナンキ前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長もブログに「排除は時期尚早」と記し、
米国内外で話題になった。
　こうしたなかで財政政策と金融政策が接近するのが日本だ。安倍晋三首相は２７日閉幕の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で財政
出動で率先する構えをみせた。消費増税も再延期の方向だ。日銀は大量の国債を購入しており、間接的に政府の財源調達を助ける色彩
が濃くなる。さながら「疑似ヘリマネ」だ。
　ただ日銀の黒田東彦総裁はヘリマネを否定し、物価安定のあかつきには保有国債の残高を減らす構えだ。その場合、政府に将来の
財政負担が残り財政支出による景気浮揚効果も小さくなる。
　通常の財政支出は消費者がお金を受け取っても「後から増税などを通じて回収される」と心配して貯蓄に回し、効果が相殺されるという。
これに対し、ターナー氏の主張の中核は、政府は中銀から調達したお金を返す必要がなく、利子も払わなくていい点にある。
　もっともヘリマネ政策は財政支出に歯止めがかからなくなるリスクも大きい。そうした事態を防ぐため、ターナー氏も「中銀の独立を確保
しつつ、政治家の乱用を防ぐルールを確立すべきだ」と唱える。疑似ヘリマネはその歯止めもない点に大きな危うさを抱える。
　ターナー氏は「日本は５年以内にヘリマネ導入を余儀なくされる」と予言する。彼が考える処方箋は「日銀が保有する大量の国債を政府
への無利子・無期限の預け金に切り替える」というものだ。形の上では国債による大量の借金が帳消しになり、財政再建への道が開かれ
る。通常の財政支出の選択肢も増えるうえ、消費者の将来不安も高まらない――。
　「国債」を「預け金」に変えるだけでうまくいくならよいが、身内（広義の政府部門内）の話とはいえ、借金の帳消しは日本の信用力に
響く恐れがある。究極の奇策に頼るのか、地道に経済成長と財政再建の両立をめざすのか。世界が日本の今後を注視している。
82 ：: みずほ、「脱金利」に軸足、資産運用・Ｍ＆Ａ…手数料ビジネスを強化、融資事業に手詰まり感。
2016/05/30 日本経済新聞　朝刊 9ページ
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は事業モデルの転換に本腰を入れる。融資で利ざやを稼ぐ業務から、資産運用やＭ＆Ａ
（合併・買収）による手数料ビジネスに軸足を移して「脱金利」を進める。日銀のマイナス金利政策で金利環境が激変するなかで
、事業体制を再構築する。
　「お客様の予算だと、この運用商品はいかがですか」。みずほ銀行は５月、ＪＲ東京駅近くの八重洲口支店を新装オープンした。
みずほ証券の営業担当者が銀行の顧客にテレビ電話で投資信託を紹介するなど、みずほＦＧが一体で手数料ビジネスを強化する
ためのモデル店舗だ。
　みずほＦＧは２０１８年度までの中期経営計画で「総合金融コンサルティンググループ」への転身を打ち出した。原動力はグループ
のみずほ銀、みずほ信託銀行、みずほ証券などの連携強化だ。
　預金を融資に回して利ざやを稼ぐ伝統的な銀行業務に頼らず、証券の株式販売や信託銀の不動産業務などの手数料ビジネスを
織り交ぜる。企業向けも融資に加え、Ｍ＆Ａ仲介や社債引き受けなどを請け負い、手数料（非金利）収入を拡大。顧客部門の手数料
収入の割合を１５年度の５４％から１８年度に６０％程度に高める目標を立てた。
　みずほの背中を押したのは日銀のマイナス金利政策だ。貸出金利が下がる一方で、顧客への配慮から預金金利をマイナスにする
ことはできず、利ざや縮小が止まらない。長期金利もマイナスが定着。融資に回らない資金を国債で運用して稼ぐ手法も手詰まりだ。
　だが手数料ビジネスも景気に影響される。みずほ銀になる前の日本興業銀行は手数料ビジネスの拡大路線を展開。みずほコーポ
レート銀行も証券化商品の組成やＭ＆Ａの仲介を強化する「投資銀行宣言」を打ち出した。だがバブル崩壊やリーマン・ショックで損失
を被り、成功しなかった。
　マイナス金利時代に入り、銀行は「脱金利」への挑戦を迫られる。みずほＦＧの佐藤康博社長は「銀行、証券、信託の機能を結集
すれば、多様化する顧客ニーズを満たせる」と自信を示す。手数料ビジネスで先行するみずほの再挑戦は成るか。三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループや三井住友フィナンシャルグループも注視している。（小野沢健一）
83 ：: みずほ、「脱金利」に軸足―佐藤ＦＧ社長「需要、山のようにある」。
2016/05/30 日本経済新聞　朝刊 9ページ
　――手数料ビジネスを伸ばせますか。
　「需要は山のようにある。借り入れニーズがない中小企業でもオーナーがビルを持っていれば信託のビジネスが生まれるかも
しれない。高齢化した経営者が後継者を探す場合も事業承継のビジネスにつながる」
　「信託銀行や証券会社がないと包括的な提案ができない。この点でみずほは優位だ。銀行、信託、証券に加え、１０月には
４本目の柱として資産運用会社を統合する。４月に設立した調査・助言の専門組織『リサーチ＆コンサルティングユニット』と合わ
せて強みを伸ばしたい」
　――海外戦略は。
　「昨年、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の北米の貸し出し債権を買い、米国の社債引き受け市場で上位１０社に
入った。社債関連は収益性が高く、うまく回り始めている」
　――みずほコーポレート銀行時代に打ち出した「投資銀行宣言」はうまくいかなかった。
　「非金利事業を重視する点は似ているが、コンセプトが違う。当時は投資銀行の機能を重視したが、多様化するニーズへの
対応は不十分だった。銀行、信託、証券などを重ねて個別の顧客や企業のニーズを満たすことが新しい金融のあり方だ」
84 ：: インタビュー：低採算の貸出縮小、手数料収入拡大を継続＝みずほ社長

［東京　３０日　ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ(8411.T)の佐藤康博社長は、ロイターとのインタビューで、２０１８年度まで
の中期経営計画について、国内外で低採算の貸出を縮小させる一方、貸出に依存しない手数料ビジネスの拡大に引き続き取り組む
方針を示した。
５月に発表した中計では、１８年度の連結当期利益計画について１５年度の６７００億円を下回る６０００億円台前半と設定。証券や
信託・資産運用業務などの手数料ビジネスの拡大を見込むものの、マイナス金利の影響や海外の環境変化を織り込み、減益目標と
なった。
佐藤社長は、国際金融規制などの観点からも、バランスシートをいたずらに拡大させるのではなく、国内外で高採算の貸出を増やして
いくことで収益性を高めると指摘。国内では、地銀との関係を強めていくとともに、フィンテック（金融とＩＴの融合）を利用した新しいサー
ビスを年度内に立ち上げ、事業の選択と集中を進める考えを明らかにした。

主なやり取りは、以下の通り。

――中計でバランスシートは、どのように変わっていくと考えているか。

「（現在の１９０兆円より）大きく減ることはないが、少し減少する。低採算の貸出資産を減らし、高採算の資産に入れ替えていく。一方で
、手数料（非金利）収益の割合を現在の５４％から６０％に引き上げていく」

――低採算の資産とはどんなものか。

「海外でいえば、取り引き上の観点で出してきた企業向け貸出の中に、ものすごく低スプレッドのものが山ほどある。これを少しずつ減ら
していきたい」
「国内では、住宅ローンの採算が悪化しており、方向性を検討する。むしろ、地方では住宅ローンで地銀と競合するよりも、手を組んでいく
ことも考えられる。例えば、住宅ローンは地銀にお任せする代わりに、証券や信託のビジネスをいただくことも可能ではないか」

――地銀との協業を進めるのか。

「みずほ信託の代理店となっている親密地銀があるが、今後、広げていきたい。フィンテックや、マイナス金利下でのビジネスのあり方
など、地銀と勉強会を開きながら関係を深める」
「これからの顧客として大事になる。さすがに、主戦場の首都圏などで住み分けるわけにはいかないが、九州や四国、中国、東北地方
では競合しない。むしろ、一緒にやっていけるところが多いのではないか」

――マイナス金利の影響をどう考えているか。

「今年度、利ざやの縮小で４００億円のマイナス影響と捉えているが、プラス要因もある。例えば、確定給付型の企業年金は、退職給付
債務の引当を積み増さないといけない状態になっており、確定拠出に移行する相談が増えている。これは信託ビジネスにつながる。
企業も、マイナス金利環境を踏まえ借入金を見直しして、ハイブリッド債券や株式にしようという動きもある。そういうもので、ある程度は
打ち返せると考えている」

――海外の買収戦略は。

「１６年度中には、国際金融規制の議論の行方も少しずつ見えてくる。もう一度、資本をどのように使うのかという世界に入っていくだろう。
その中で、買収案件については、アジアの商業銀行や投資顧問、証券会社などは引き続き検討する」
「ただ、米国の地銀は１兆円以上の資金が必要となり、今の不透明な環境では先送りだろう。１０００億円、２０００億円位の規模ならば
視野に入ってくる」

――フィンテックの取り組みは。

「いろいろ具体的な検討を進めているが、年度内には、具体的な事業として提示したい。銀行単独で取り組むと、時間が掛かりスピード
感が間に合わないので、国内、海外も含めてどこかと組んで、年度内に事業を立ち上げる。他の銀行に先駆けてやりたい」
85 ：: 主な成り行き注文（東証・前場）みずほＦＧが102万株の買い越し
2016/05/30 09:02 日経速報ニュース 161文字
　30日午前の取引開始前の東証１部の成り行き注文で主な買越銘柄はみずほＦＧ102万株、三菱ＵＦＪ47万株、
ネクシィーズ32万株、日産自23万株、シャープ18万株などだった。
　一方、売越銘柄は神戸鋼67万株、野村23万株、東電ＨＤ10万株、新日本科学６万株、三菱自や小野薬が５万株だった。
86 ：: 主な成り行き注文（東証・後場）東芝118万株の買い越し
2016/05/30 12:29 日経速報ニュース 152文字
　30日午後の取引前の東証１部の成り行き注文で主な買越銘柄は東芝118万株、ネクシィーズが56万株、
みずほ30万株、パナソニック14万株、宮越ＨＤ11万株などだった。
　一方、売越銘柄はアドテスト33万株、オリコ６万株、東電ＨＤとヤフーが５万株、ソディック３万株だった。
87 ：: 再）☆株薄商いの理由、日本を「ご都合主義」と見始めた海外勢
2016/05/31 07:20 日経速報ニュース 1062文字
（30日18時13分に配信した記事と同内容です）
　来年４月の消費増税延期が確実になった30日。日経平均株価は約１カ月ぶりに１万7000円台を回復したが、東証１部の売買代金は
今年最低を記録した。「閑散に売りなし」の相場格言を地で行く展開だが、海外投資家の日本をみる目が変わりつつあるのも影響して
いる。1000兆円を超える政府債務を抱える日本が歩み始めた財政拡張への道。海外勢はその行方を固唾をのんでみつめている。

　「シカゴ市場では消費増税延期観測が出るたびに、日経平均先物が上昇していたのをみると、外国人投資家が増税延期を買い材料
とみているのは間違いない」（東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジスト）。市場にはこんな声がある。

　海外勢といっても、こうしたイベント発生時の相場の急変動を機敏に収益機会ととらえて動く「イベント・ドリブン型」のヘッジファンドに
とっては、日本でいま起きている政策論議は格好の材料だ。

　だが、年金など中長期運用の投資家の日本をみる視線は日増しに冷めている。財政が拡大しても信用リスクの高まりは回避でき
るという見方は日本国内で広がっている。日銀の大量購入により金利が低い水準に抑え込まれていることなどがその理由だ。だが、
英運用会社スタンダード・ライフ・インベストメンツはこうした国内の論調について「主要７カ国（Ｇ７）では通用しない」と言い切る。
さらに「日本の政策は日増しにご都合主義になっていく」と懸念する。

　増税延期に対する国内勢の見方も冷静だ。１～３月期の株安や４月中旬の熊本地震の影響を考慮し、増税延期は「相当に浸透し
ていた」（楽天証券の窪田真之チーフ・ストラテジスト）。

　この日は味の素や花王といった消費関連株が買われたが、「決算発表後に好業績銘柄を選別する投資家の買いが上昇の主因」
（大和証券の石黒英之シニアストラテジスト）。増税延期を好感したとは受け止められていない。

　国内の一部には「増税延期は補正予算の編成といった複合的な政策支援の具体化へ向けた期待のトリガー（引き金）になるとして
注目されている」（コモンズ投信の糸島孝俊運用部長）との声がある。なし崩し的な財政拡張への第一歩との思惑だ。

　だが、一歩間違えれば日本国債が「投資不適格」へと格下げされかねない政策を多くの投資家は評価するのだろうか。「きょうの
薄商いは30日の英米市場が休場だから」というのがもっぱらの解説だが、それだけでは説明しきれない薄気味悪さも感じられる。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　藤本葵〕
88 ：: 主な成り行き注文（東証・前場）ネクシィーズ38万8600株の買い越し
2016/05/31 09:00 日経速報ニュース 155文字
　31日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はネクシィーズ38万8600株、
三菱ＵＦＪ28万4200株、国際石開帝石22万1500株などだった。
　一方、主な売越銘柄はみずほＦＧ77万6000株、日産自16万7300株、ガンホー10万1300株などだった。
89 ：: 「官邸断」の株高シナリオ（マネー底流潮流）
2016/05/31 日本経済新聞　夕刊 5ページ 955文字書誌情報
編集委員　鈴木亮
　伊勢志摩サミット、その後のオバマ大統領の広島訪問と大きなイベントが終わった。サミットは日本にとって実り多いものだった
と思う。世界が注目するひのき舞台を活用し、安倍内閣は２つの果実を手にした。１つは詳細な経済データを用意して世界経済が
危機の瀬戸際にあると主張し、消費増税再延期の下地作りに成功したこと。もう１つは財政出動について参加７カ国の歩調を合わ
せることができ、自身の強いリーダーシップを印象付けたことだ。
　サミットで見せた存在感や、オバマ大統領の広島訪問の実現などにより、安倍内閣の支持率は上昇している。勢いを付けて７月
の参議院選挙、場合によっては衆参ダブル選挙を迎えるという政府与党のシナリオ第１幕は、上々の滑り出しと言っていい。
　そして息つく間もなく第２幕が始まる。１日の国会会期末の会見で、安倍総理は消費増税の再延期を正式に発表する見込み。
サミットで合意した財政出動についても、補正予算の規模が明らかになるだろう。７兆～１０兆円程度の大型になれば、市場は好感
するはずだ。
　３日には５月の米雇用統計が発表される。賃金の上昇が続いていれば、６月の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）での利上げが現実味
を帯びるだろう。２日の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会後の原油価格下落リスクは残るものの、円高・ドル安基調に歯止めがかかる
可能性は強まるはずだ。
　２７日に発表された４月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で２カ月連続、０・３％下落した。
２０１７年度中の２％達成は遠く、日銀が追加金融緩和に動く素地は十分にある。
　消費増税再延期、大型の補正予算、そして参院選に合わせた衆議院の解散総選挙は本当にないのか。首相官邸が決断を迫られ
る案件は多い。あらゆることを官邸が決める図式を「なんでも官邸断」というらしいが、ここから先、官邸の決断がマーケットに与える
影響は大きい。日銀の追加緩和は７月説もあるが、それでは参院選に間に合わない。財政出動と歩調を合わせた方が効果は大きい。
　株式相場は膠着感が強く、日経平均株価は前週末まで１万６５００円から１万６９００円の間の狭い値幅で上下していた。一連の
「官邸断」がレンジ相場を大きく上抜けるきっかけになるかどうか。期待を込めて見守りたい。
90 ：: 05/31 8316 東1 三井住友大和 3継続 4000→3800円
05/31 8334 東1 群馬銀 SMBC日興 2→1 500円継続
05/31 8358 東1 スルガ銀マッコーリー OP継続 2300→2700円
05/31 8377 東1 ほくほく SMBC日興 2→1 170→160円
91 ：: 日本株悩ます「ねじれ」　経験則で語れぬ売買低迷　スクランブル
2016/06/01 02:00 日経速報ニュース 1174文字
　31日の日経平均株価は今年初となる５日続伸を達成したが、市場参加者たちに浮かれた様子はなかった。最大の理由は、売買を
伴っていないからだ。なぜ日本株には投資家のお金が本格的に入らないのか。参加者たちが頭を悩ませているナゾを探っていくと、
世界のリスクマネーを巡る「奇妙なねじれ」に行き着く。
　「売買低迷がいつまで続くかって？　それが分かれば苦労しないよ」。31日の取引終了後、大手証券の幹部は苦笑いした。
　この日の東証１部売買代金は2.8兆円と９日ぶりに２兆円を超えた。ただこのうち１兆円近くは株価指数ＭＳＣＩがこの日に実施した
銘柄入れ替えに伴う売買だったもよう。「大手の機関投資家が証券会社の一角を発注先から外したという話も出回り始めた。この商い
の少なさが続けば我々も人ごとじゃない」。冒頭の幹部は自らに言い聞かせるように言った。
　売買代金が減少しているのは、日本株に限ったことではない。米国株や欧州株も似たようなものだ。そうなると、世界の投資家の
マネーが、株式そのものから離れていることが根本の原因ということになる。
　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里氏が作成した世界のファンドの累積資金流入額のグラフを見ると、先進国株ファンド
から投資家の資金が流出し、先進国債券ファンドにお金が入っている様子が確かに見て取れる。
　株から債券に投資家のお金がシフトする「リスクオフ」の局面に入ったと言いたいところだが、芳賀沼氏は「単純なリスクオンとリスク
オフで今の局面は語れなくなった」と話す。
　リスクオフの局面では売られるはずの高利回り債や新興国債券、そして新興国株にお金が流れ込んでいるからだ。従来の単純な
リスクオンとリスクオフの構図で説明できない「ねじれ」が浮かび上がる。
　ではねじれはなぜ起きているのか。海外投資家の一角には「上海合意」の存在を指摘する声がある。
　これは上海で２月下旬に開かれた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で、参加各国が「ドル安容認」で一致したのでは
ないかという観測だ。
　「新興国からの資金流出につながるドル高を止めてドル安に為替を誘導することで、新興国経済を支える『官製リスクオン』の合意
があったと考えている海外勢は多い」。ある欧州系証券の幹部は言う。これを前提に考えるとマネーのねじれの理由も納得がいく。
　Ｇ20の後、新興国債券や高利回り債は買われたが、新興国を支える目的の「官製リスクオン」である以上、先進国株は上昇しきれ
ない。ドル安が起点のためリスクオン局面でも円安に振れず、日本株はそのあおりを食うというわけだ。
　「上海合意」が本当にあったかは分からないし、すぐには確かめようもない。そんな話が一定の説得力を持って語られるほど、日本株
を取り巻く環境が混迷しているのは事実だ。
（証券部次長　川崎健）
92 ：: ＧＰＩＦ、資産構成維持、運用改革後初の検証で結論、昨年度、株安で５兆円損失。
2016/06/01 日本経済新聞　朝刊 5ページ 967文字書誌情報
　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３１日、現状の資産構成の割合を変更する必要はないとした運用の検証結果を
公表した。２０１４年１０月に株式重視の資産構成に転換してから初めての本格的な検証で、現在の運用方針に自らお墨付きを
与えた格好だ。ただ足元では株安の影響を受けており、リスク回避に向けた慎重なかじ取りが問われている。
　ＧＰＩＦは１４年１０月に株式の構成割合をそれまでのおよそ２倍の約５０％に引き上げ、低金利の国内債券の割合を大幅に引き
下げた。毎年度１回のペースで構成割合が市場環境と比べて適切か見直すことにしており、今回が１回目の検証。ＧＰＩＦの内部
組織で、運用状況を監視する運用委員会で３～４月に実施した。
　検証は成長戦略の効果が着実に出るとした「経済中位ケース」と成長が鈍い「市場基準ケース」の２つのシナリオで実施。日銀
のマイナス金利政策導入を受け、ＧＰＩＦは両方のケースで国内債券の期待利回りを１４年１０月から引き下げた。具体的にはマイ
ナス０・４％で、１４年１０月に現在の資産構成の割合を策定した時と比べて０・２～０・３ポイント引き下げている。
　こうした前提をもとに、資産構成の４割弱を占める国内債券の運用は振るわないが、株式の構成割合を高めたことで長期的には
必要な運用利回りを確保できる可能性が高いとした。想定する運用期間の最終年度（２０３８年度）に、必要な積立金額を確保でき
ない確率は、１４年１０月に試算した２５～４０％から１４～２４％へ低下。１４年度に約１５兆円の運用収益が出たことが影響している。
　こうした内容を踏まえ、運用委員会は現状の資産構成割合を見直す必要はないと結論づけたが、１５年度は世界的な株安の影響
で５兆円程度の運用損失が出たもよう。民進党は株式重視の現在の資産構成に変更しなければ、損失は避けられたとみる。１５年
度の運用成績の公表予定日が７月２９日と参院選後になることから「損失隠しにあたる」とも指摘している。
　公表を巡っては内部からも迅速さが必要との見方が出ている。ＧＰＩＦが３１日公表した３月２９日と４月１５日の運用委員会の議事
要旨によると、一部委員が「７月末の発表では遅い」「民間では決算の公表は３カ月以内」などと指摘していた。ＧＰＩＦには今後、
より丁寧な説明が求められる可能性がある。
93 ：: 日本株ＡＤＲ31日、高安まちまち　ホンダやトヨタ上昇、京セラ下落
2016/06/01 05:18 日経速報ニュース 172文字
【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】５月31日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちの展開だった。
米市場の連休中に日本の株価指数は上昇したが、連休明け31日の米株式相場が大きく下げたため、日本株ＡＤＲに
は売り買いが交錯した。ホンダ、トヨタなど自動車が上昇。三井住友ＦＧやキヤノンも高い。一方で、京セラや野村、ソニー
などが下落した。
94 ：: 主な成り行き注文（東証・前場）三菱ＵＦＪ63万株売り越し
2016/06/01 09:00 日経速報ニュース 138文字
　１日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄は三菱ＵＦＪ63万株、トヨタ23万株、丸紅14万株、
東電ＨＤ10万株だった。
　一方、主な買越銘柄はみずほＦＧ218万株、航空電子60万株、神戸鋼20万株、ＫＤＤＩ14万株だった。
95 ：: 株、トヨタの上昇が１万7000円割れを防ぐ　円安で物色は外需に
2016/06/01 12:13 日経速報ニュース 1336文字
　トヨタなど一部の主力株の上昇が日経平均株価の１万7000円割れを防いでいる。１日午前の東京株式市場で日経平均は前日比
97円安の１万7137円で終えた。前日の海外市場で先物が一時１万7000円を下回ったが、東京市場ではむしろ底堅さが目立つ展開
だ。市場参加者の話題を集めているのが、これまで上値が重かったトヨタの堅調さだ。

■トヨタ堅調で「売り込みにくく」
　「日本株全体への心理的効果は大きい」。コモンズ投信の糸島孝俊運用部長は朝安後に上昇したトヨタの値動きが、日本株全体の
支えになったと指摘する。朝方、円相場が１ドル＝110円台半ばに上昇する場面で１％あまり下落したが、その後は上昇に転じた。
５月24日に１倍を割っていた連結ＰＢＲ（株価純資産倍率）は1.05倍まで持ち直した。
　主な背景は円相場の落ち着きだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利上げ観測の高まりで、円はこの３営業日で一度も110円を突破
していない。業績予想の前提を105円に置くトヨタは、１円の円安で営業利益が約400億円上振れする。円安基調が当面続くとの思惑が、
今期の減益予想を受けて売っていた投資家の買い戻しも巻き込んで、トヨタ株を押し上げている。
　心理的な支えがトヨタとすれば、指数を直接下支えしたのがソフトバンクだ。１日朝方、中国の電子商取引大手アリババ集団の一部
株式を売却すると発表し、財務体質の改善や積極投資への期待から大幅高となり、前引け時点で日経平均を16円押し上げた。

■内需から外需に物色が変化
　円相場の落ち着きは、投資家の物色動向に変化をもたらしている。みずほ投信投資顧問の岡本佳久執行役員は「物色の中心が内需
株から外需株に移っている」と指摘する。日本企業の多くが今期の前提とする110円よりも円安での推移が定着すれば、輸出企業の業
績見通しの信頼度や上振れ期待が高まるためだ。
　１日午前は業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）33業種中、27業種が下げる中でトヨタを含む「輸送用機器」が0.18％高となった。米ＦＲＢ
が14～15日に開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げすれば、日米金利差の拡大で円相場は一段安となる可能性もある。
外需株が堅調に推移すれば、日経平均の下値不安は乏しくなる。

■リスクへの備えも
　もっとも、市場参加者は強気一辺倒というわけではない。日経平均が４月28日以来の高値を回復した前日は、東証１部全体の空売り
比率が40.89％と前の日から４ポイント近く上昇した。６月はＦＯＭＣ後、23日に英国で欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票が実施される。
「リスクに備え高値圏では売りが控えている」（岡三証券の小川佳紀ストラテジスト）わけだ。
　英調査会社ＩＣＭが５月31日に実施した電話による世論調査では、英国のＥＵ離脱の支持が45％と残留支持の42％を上回った。一週
間前は離脱支持が39％、残留支持が47％で、離脱支持派が逆転した。３日発表の５月の米雇用統計の市場予想は、非農業部門の
雇用者数が前月比で15万8000人増と４月の16万人増を下回っている。円安定着で日本株に戻り余地があると判断するにはもう少し
時間が必要かもしれない。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　滝口朋史〕
96 ：: 主な成り行き注文（東証・後場）板硝子15万株売り越し
2016/06/01 12:29 日経速報ニュース 137文字
　１日の東証１部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄は板硝子15万株、ＫＤＤＩ９万株、シャープ９万株、
アステラス５万株、ソフトバンク５万株だった。
　一方、主な買越銘柄はみずほＦＧ90万株、ＳＵＭＣＯ２万株、東電ＨＤ２万株だった。
97 ：: 投資マネー、中堅株へ　海外勢、成長余力に注目(スクランブル)
2016/06/02 02:00 日経速報ニュース 1082文字
　１日の日経平均株価は６日ぶりに反落した。午後に円相場が急伸して下げ幅を広げる場面があったが、商いは低調だった。
膠着感の強い相場で投資マネーの向かう先を点検すると、銘柄の選別に変化がみられる。海外勢は為替に影響されにくく、
安定して成長する中堅株をより選好しているようだ。大型株から中堅株へ――。静かに主役交代が進んでいる。
　１日午後２時すぎ。日経平均が一時300円安と急落するなか、逆行高を演じていた銘柄がある。
　５日続伸し、6000円と上場来高値を付けた久光製薬だ。訪日外国人（インバウンド）向けに消炎鎮痛剤「サロンパス」が伸び、
2017年２月期は３期連続の営業増益を見込む。インバウンド消費の主軸は高額品から大衆薬や化粧品に移っている。「今期も
伸びが期待できる」（楽天証券経済研究所の窪田真之氏）として買いが集まった。
　半面、同じ医薬でも同日年初来安値を付け、振るわないのが武田薬品工業だ。１日終値は4675円で、１月の高値から２割低い
水準まで下がった。これまでは景気に左右されにくい医薬株の代表として外部環境の不透明感が強くなると、配当利回りの高さ
に着目した買いが入り株価を支えてきたが最近は様子が違う。投資指標が割高になり「成長余力が限られる成熟企業」（外国
証券）と投資家がじわじわと離散している。
　業界を代表する大手よりも、中堅企業の株価が堅調なのは医薬株に限らない。１日に上場来高値を付けた食肉加工・卸の
ＳＦｏｏｄｓ。牛肉が中心だったが豚肉加工に本格参入しシェアを高めている。今期は増収増益の計画だ。「為替変動は卸値に転嫁
できるので業績がぶれにくい」（岩井コスモ証券の有沢正一氏）。一方、食肉大手の日本ハムは３％安。明暗を分けた。
　「中堅企業の業績相場は息が長い」と、三井住友アセットマネジメントの木村忠央氏は解説する。決算発表後、アナリストや
ファンドマネジャーは企業を取材する。複数のアナリストが取材を競い合う大手と異なり、中堅企業の取材はずれ込むケースが多い。
顧客向けリポートを通じて分析が株価に織り込まれるまでの期間も総じて長くなる。
　米利上げを巡る思惑が強まる局面では、為替や外需に影響される主力株は当面手を出しにくい。最近、海外勢の投資が判明
した中堅株をみると、トプコンなど強い事業を持つ中堅株が目立つ。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里氏は成長
力のある中小型株に投資するファンドに欧州の年金資金の一部が流入していると話す。
　目の肥えた投資家にならい、埋もれがちな中堅の成長株に投資する好機を探るのも一案かもしれない。
98 ：: 債券市場の反応乏しく　増税延期、将来は金利上昇リスク
2016/06/02 01:33 日経速報ニュース 537文字
　１日の国債市場は落ち着いた動きとなり、10年物国債の利回りはマイナス0.115％と前日比で0.005％の上昇（価格は下落）に
とどまった。３月に付けた史上最低（マイナス0.135％）と大差ない水準だ。日銀が年間80兆円もの国債を買い入れる大規模な
量的金融緩和を続け、長期金利には強い低下圧力がかかっている。
　だが、消費増税の再延期で財政健全化の道筋は見えにくくなり、日銀もいずれは金融緩和の出口を探らなければならない。
このため、市場では「将来的には長期金利が上昇するリスクが高まっている」（ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナ
リスト）との見方が出ている。
　みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストは「財政悪化が続くと海外マネーが抜け出しかねない」と話す。外国人が持つ
日本国債は昨年末で109兆円。５年間で２倍近くに増え、海外マネーの動きで金利は左右されやすくなっている。
　株式市場では日経平均が６営業日ぶりに反落し、下落幅は一時300円超まで広がる場面もあった。増税再延期の正式発表を
前に、利益確定売りが膨らんだ。「日本国債が格下げされれば日本企業のドル調達コストが上昇し、業績面に悪影響が及びかね
ない」（ピクテ投信投資顧問の松元浩常務執行役員）との声もあった。
99 ：: アナリスト業績予想、銀行、７年ぶり低水準、引き下げ相次ぐ。
2016/06/02 日本経済新聞　朝刊
　株式市場でアナリストが企業の業績見通しを引き下げる動きが相次いでいる。５月時点のアナリストの業績予想の傾向をまとめた
「ＱＵＩＣＫコンセンサスＤＩ」は全１６業種中７業種で前月に比べて悪化した。中でも銀行は３ポイント下落のマイナス８０と、ほぼ７年
ぶりの低い水準だった。日銀がマイナス金利政策を導入し業績悪化懸念が広がっている。
　ＱＵＩＣＫは毎月、アナリストの純利益予想の平均が３カ月前より３％以上増えた銘柄数の割合から３％以上減った銘柄の割合を
引いたＱＵＩＣＫコンセンサスＤＩを算出している。
　銀行のＤＩは、日銀がマイナス金利導入を決定した１月にマイナスに転じた。収益を支える預金と貸出金の金利差（利ざや）は縮小
しており、収益の悪化が懸念されている。
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど一部のメガバンクが２０１７年３月期に最終減益を見込むなど決算発表で業績への悪影響が
明らかになるにつれてＤＩも悪化。５月は０９年５月（マイナス８９）以来の低水準に下がった。
　銀行以外にも、自動車を中心とした輸送用機器が２ポイント悪化のマイナス９４、機械が１６ポイント下落のマイナス６６と、輸出関連
セクターで厳しい業績見通しが目立つ。
　一方、ＤＩが改善したのは前月の０から６４に上昇した医薬品だ。新薬効果で１７年３月期の純利益が倍増する小野薬品工業など業
績が上向く企業が多いとの見方が支えとなっている。
　全産業（金融除く）のＤＩはマイナス２９と前月と同じだった。
　株式市場では今後もＤＩの大幅な改善は見込みにくいとの指摘が出ている。ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋氏は「円安・ドル高が進み
収益環境がやや改善したようにみえるが、１ドル＝１１０円台は多くの輸出関連企業が設定する想定為替レートの範囲内。業績の大
きな底上げは難しい」と話す。
　政府の財政出動や消費増税の延期の効果が期待される内需関連株も「一連の政策効果が業績に反映されるまでは判断しづらい」
（国内証券）との見方がある。野村証券の正田雅史氏は「今期業績に与える影響は小さい」と指摘している。
100 ：: 日本株ＡＤＲ１日、売り優勢　京セラやホンダが安い　みずほＦＧは上昇
2016/06/02 05:13 日経速報ニュース 155文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】１日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りがやや優勢だった。
同日の東京株式市場で日経平均株価が反落した影響で売られる銘柄がやや多かった。京セラとホンダが約１％
下げたほか、三井住友ＦＧや野村、三菱ＵＦＪも売られた。
　一方、みずほＦＧやキヤノン、ＮＴＴドコモが上昇した。

シカゴ日本株先物概況・１日
2016/06/02 06:19 日経速報ニュース 209文字
【シカゴ支局】１日の日経平均先物は反落した。６月物は前日比215円安の１万6855円で取引を終えた。１日の
大阪取引所の終値を115円下回った。朝方は米株式相場の下げを受け、売りが先行。その後も円相場の反発や、
消費税の増税時期の延期を決めた日本の景気の先行き懸念から売りが続いた。
　この日の６月物の安値は１万6740円、高値は１万7150円だった。
　推定売買高は６万6048枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）だった。

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