【8306・8316・8411】メガバンク ２
2016/07/04 11:01 日経速報ニュース 628文字
ＱＵＩＣＫが４日発表した６月の債券月次調査によると「今後、日銀は金融政策をどのように運営すべきか」との問いに対して
40％が「緩和策を縮小すべきだ」と回答した。「現状維持」は28％、「さらに緩和政策を強化すべきだ」は23％だった。
マイナス金利政策の効果について複数回答で聞いたところ「効果は期待できない」との回答が52％と最多だった。「金融機関
のポートフォリオ・リバランス（資産構成の変化）が進んでいる」との回答も42％あった。「一段の円高・株安が食い止められている」
が16％、「まだ出ていないが今後期待できる」が11％だった。「実質金利が低下して景気・物価が刺激されている」は５％にとどまった。
現在マイナス0.1％の政策金利は今後どこまで引き下げられるかとの質問には、マイナス0.3％との回答が最多の40％だった、
21％がマイナス0.5％を予想した。マイナス0.1％据え置きとの回答は15％、マイナス0.2％も15％だった。
消費者物価指数（ＣＰＩ）の生鮮食品を除くコア指数の上昇率の予想は「今後１年間」が平均で0.24％と前月調査から0.09ポイント
低下した。「今後２年間」は0.50％上昇で前回から0.17％の低下、「今後10年間」は同横ばいの0.93％だった。
調査は６月28～30日に証券会社や投信投資顧問、銀行といった投資家の債券担当者を対象に実施。200人のうち69.0％にあた
る138人が回答した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
02/26 8306 三菱UFJFG CS OP継続 890円→700円
02/26 8306 三菱UFJFG UBS Neutral→Buy格上げ 870円→665円
03/04 8306 三菱UFJFG BNPパリバ BUY→HOLD格下げ 1000円→520円
04/21 8306 三菱UFJFG GS 買い継続 720円 → 700円
04/27 8306 三菱UFJFG みずほ 新規中立 635円
06/08 8306 三菱UFJFG ドイツ Buy継続 730円 → 745円
06/22 8306 三菱UFJFG 野村 Buy継続 1100円 → 1000円
06/23 8306 三菱UFJFG SMBC日興 1継続 665円→695円
07/04 8306 三菱UFJFG 大和 3継続 630円→520円
02/05 8316 三井住友FG シティG 2 → 3格下げ 4900円 → 3200円
02/26 8316 三井住友FG CS OP継続 5700円→4100円
02/26 8316 三井住友FG UBS Buy継続 5685円→4285円
03/04 8316 三井住友FG BNPパリパ BUY→HOLD格下げ 5700円→3300円
03/31 8316 三井住友FG モルガンS Over継続 5700→5100円
04/06 8316 三井住友FG 三菱UFJMS Overweight→Neutral格下げ 5900円→4700円
04/21 8316 三井住友FG GS 買い継続 5690円 → 5260円
04/27 8316 三井住友FG みずほ 新規中立 4100円
05/26 8316 三井住友FG マッコーリー OP → Neutral格下げ 3600円
06/08 8316 三井住友FG ドイツ Buy継続 4610円 → 4700円
07/04 8316 三井住友FG 大和 3継続 3800円→3300円
02/25 8411 みずほFG UBS Neutral→Buy格上げ 260円→200円
02/25 8411 みずほFG CS Neutral継続 230円→170円
03/03 8411 みずほFG BNPパリバ Buy→Reduce格下げ 300円→150円
03/30 8411 みずほFG モルガンS Overweight継続 300円→250円
04/05 8411 みずほFG 三菱UFJMS Neutral継続 270円→220円
04/15 8411 みずほFG 東海東京 Neutral継続 156円
04/19 8411 みずほFG シティG 3継続 170円→130円
04/20 8411 みずほFG GS 買い継続 250円→240円
06/08 8411 みずほFG ドイツ Hold継続 210円 → 195円
06/23 8411 みずほFG SMBC日興 2継続 190円→195円
06/28 8411 みずほFG 野村 Buy継続 360円→300円
07/04 8411 みずほFG 大和 3継続 190円→170円
2016/07/04 12:36 日経速報ニュース 126文字
４日の東証１部の午後の取引開始前の成り行き注文で、主な買越銘柄は三菱ＵＦＪ10万株、ヤフー６万株、マツダ６万株などだった。
一方、主な売越銘柄はみずほＦＧ53万株、ブイキューブ48万株、日軽金ＨＤ４万株などだった。
2016/07/04 14:31 日経速報ニュース 534文字
（14時30分、コード8306など）銀行株が軟調だ。三菱ＵＦＪは反落し、前週末比６円90銭（1.5％）安の453円まで下げた。
前週末１日のニューヨーク債券市場で長期金利の指標となる10年物国債利回りが過去最低となる1.37％まで低下（価格
は上昇）した。米国債利回りの低下による預貸利ざや悪化が懸念され同日の米株式市場でＪＰモルガン・チェースやウェル
ズ・ファーゴなど銀行株が総じて軟調に推移した。米金融株の下落を受け、週明け４日の東京市場では銀行株の売りが
優勢になった。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も安く、業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の騰落率ランキングで
「銀行」は下落率３位（14時25分時点）だった。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も当面追加利上げに踏み切れなくなるとの観測が高まっ
ている。米長期金利の低下で、４日の東京市場では新発20年物国債利回りが過去最低を更新するなど、日本でも金利
低下が進んでいる。マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは「金利の先高観が世界的に後退しており、現時点では
（預貸利ざやの改善が見込めない）銀行株を積極的に買う理由は乏しい」と指摘していた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2016/07/04 14:16 日経速報ニュース 362文字
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）が個人投資家向けに社債の発行を準備していることが４日、わかった。
満期一括償還の10年物と期限前償還条項の付く10年物の２本立てで、いずれも実質的に経営破綻した場合に
元本が削減されるなどの「実質破綻時免除特約」と劣後特約が付く。発行総額は需要状況を勘案のうえ15日に
決定する。利率などを含めた条件の決定日は15日、申込期間は19日から28日、払込期日は29日を予定している。
利率の仮条件として、満期一括償還の10年債は年0.250～0.650％を提示している。期限前償還条項の付く10年
債では、当初５年は年0.10～0.50％、６年目以降は５年物円スワップのミッドレートに0.25～0.65％を加算（小数点
以下第３位を切り上げ）を提示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2016-06-23 SMBC日興 1継続 665円 → 695円
2016-06-22 野村 Buy継続 1100円 → 1000円
2016-06-08 ドイツ Buy継続 730円 → 745円
2016-05-17 GS 買い継続 700円 → 660円
2016-04-27 みずほ 新規中立 635円
2016-04-21 GS 買い継続 720円 → 700円
2016-07-04 大和 3継続 3800円 → 3300円
2016-06-08 ドイツ Buy継続 4610円 → 4700円
2016-05-26 マッコーリー OP → Neutral格下げ 3600円
2016-04-27 みずほ 新規中立 4100円
2016-04-21 GS 買い継続 5690円 → 5260円
2016-04-06 三菱UFJMS Overweight → Neutral格下げ 5900円 → 4700円
2016-07-04 大和 3継続 190円 → 170円
2016-06-28 野村 Buy継続 360円 → 300円
2016-06-23 SMBC日興 2継続 190円 → 195円
2016-06-08 ドイツ Hold継続 210円 → 195円
2016-04-21 GS 買い継続 250円 → 240円
2016-04-06 三菱UFJMS Neutral継続 270円 → 220円
07/04 8308 東1 りそなHD 大和 3継続 460→420円
07/04 8309 東1 三住トラスト 大和 3継続 380→370円
07/04 8316 東1 三井住友 大和 3継続 3800→3300円
07/04 8334 東1 群馬銀 野村 Neutral→Buy 550→450円
07/04 8377 東1 ほくほく 野村 Neutral継続 155→130円
07/04 8411 東1 みずほ 大和 3継続 190→170円
07/04 8418 東1 山口ＦＧ 野村 Neutral継続 1710→910円
2016/07/05 02:00 日経速報ニュース 1168文字
４日の東京市場では出光興産が続落し、約２カ月ぶりに節目の2000円を割り込んだ。６日続伸した日経平均株価とは対照的な
値動きだ。原油市況が反転するなかでの独歩安――。出光創業家らの反対をきっかけに、昭和シェル石油との合併には暗雲が
漂う。大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）が円滑に進まない現実が、日本株のリスクとして意識され始めた。
出光株を敬遠しているのは機関投資家だ。東取の空売り残高によると、ＵＢＳ、みずほ証券などを経由した注文が目立つ。創業
家らが合併に反対した翌日（６月29日）から７月４日まで下落率は一時13％と、石油株の平均４％よりきつい。
ＳＭＢＣ日興証券の塩田英俊氏は、「経営者への不信感が投資家の売りにつながっている」と指摘する。ＱＵＩＣＫ・ファクトセット
によると、米運用大手のブラックロック、バンガードも出光株を減らした。
２月に１バレル20ドル台まで下落した原油市況は足元で50ドル前後まで回復している。本来なら真っ先に収益改善を期待した
買いが入るはずが、Ｍ＆Ａをめぐる会社と創業家らとの対話不足にかき消されている。
Ｍ＆Ａが頓挫するリスクは海外でも意識されている。米医薬大手ファイザーは今年４月、アイルランド同業のアラガン買収を断念。
「シェラトン」などを展開する米ホテル大手スターウッド・ホテルズ・アンド・リゾーツ・ワールドワイドの買収戦では、買い手に内定して
いた米マリオット・インターナショナルが中国企業の「参戦」でいったん白紙になった。
こうした企業の株価はさえない動きが目立つ。米オフィス用品大手ステープルズの株価は合併断念と相前後して15％下落。独禁
当局の差し止めに加え、当事者間や株主の対話が不十分だったのが嫌気された。
コモンズ投信の糸島孝俊氏は「出光のようなもめ事は今後も日本企業で相次ぐだろう」という。大塚家具、セコム、セブン＆アイ・
ホールディングス――。いずれも企業としての収益性には定評がありながらも、経営者や大株主をめぐる不協和音が噴出した企業
群だ。株価は相前後して不安定な値動きを見せた。
もともと創業家などの持ち株比率が高い38社を見ると、企業は経営の安定度が評価されてきた。株価は日経平均を上回る場面が
目立つ。出光はその代表格だ。
変化の兆しは見え始めている。企業統治指針の導入２年目となり、社外取締役の複数導入など体制整備は進んだ。大和総研の
小林俊介氏は「企業統治強化の流れは後戻りできない」と指摘する。
投資家が失望の傍らで抱く期待感は、出光株の商いからもうかがえる。下値では買いが入り、４日の売買高は240万株と、１～６
月の平均に比べ２倍強に膨らんだ。誰に意思決定権があるのか、そして外部からもわかりやすい経営を高めていくか、出光株が出
直る条件になっているように思われる。（藤原隆人）
2016/07/05 日本経済新聞 朝刊
世界の主要企業の株式時価総額は今年上半期（１～６月）に明暗が分かれる動きになった。ＩＴ（情報技術）や金融など景気変動
で業績がぶれやすい「景気敏感業種」で時価総額が落ち込んだ一方、日用品や通信など不況に強い業種はむしろ増加した。グロ
ーバル景気への根強い不安感を映し出している。
世界の上場企業全体の時価総額は６月末で約６６兆ドル（約６８００兆円）と、２０１５年１２月末に比べて約１兆ドル（１・５％）減少
した。世界取引所連盟（ＷＦＥ）のデータと、世界の株価の動きを示すＭＳＣＩオールカントリー・ワールド指数から推計した。
時価総額の減少額が最大だったのが米アップルだ。時価総額は６月末で５２３６億ドルと、半年で６００億ドル（１０％）を失った。
グーグルの持ち株会社、アルファベットも半年で４８９億ドル（９％）目減りした。金融でも減少が目立ち、米銀大手ウェルズ・ファーゴ
は３７４億ドル、中国工商銀行も１４４億ドル減らした。
中国など新興国の成長鈍化が懸念される一方、日本や欧州などの先進国では「金融緩和の限界」を指摘する声も増え、「世界経済
への期待感が低下した」（大和証券の壁谷洋和氏）。英国が国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めたのも追い打ちになった。
その半面、不況に強い「ディフェンシブ業種」の時価総額はむしろ増加。米日用品・医薬品のジョンソン・エンド・ジョンソンは４９４億
ドル、米通信大手のＡＴ＆Ｔは５３９億ドル増やした。日用品や携帯電話での通話などは生活に欠かせないため、景気が悪化しても
売上高は落ちにくいとされる。低価格の商品を売り物にする米小売り大手ウォルマート・ストアーズも増加が目立った。
石油メジャーなどエネルギー企業の時価総額は特に大きく増加した。２月から原油価格の反発が続いて収益改善期待が強まった
ためで、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの時価総額は１・５倍に急拡大した。
日本企業ではトヨタ自動車の時価総額の落ち込みが最大だった。減少幅は４３４億ドルと、時価総額の規模で世界３位の米マイク
ロソフトよりも大きかった。日本でもディフェンシブ業種の時価総額の増加が目立ち、例えばＮＴＴドコモは２２４億ドル増やしている。
2016/07/05 日本経済新聞 朝刊
日銀が供給するマネーの総額が６月末に初めて４００兆円を超えた。日銀は資金供給を増やせば脱デフレが実現できると主張する
が、足元の物価は前年の水準を下回り、日銀が目指す２％の物価上昇は遠い。市場の一部では追加緩和期待もくすぶる一方、金
融政策の限界も近づきつつある。
日銀の資金供給額は名目国内総生産（ＧＤＰ）の８割に達し、２割程度の米国やユーロ圏と比べても群を抜いて多い。
「マネタリーベース（資金供給量）を２年で倍増する」。日銀の黒田東彦総裁は異次元緩和政策を導入した２０１３年４月、市場への
資金供給を「市場参加者の常識を超える極めて巨額なもの」にすると約束した。
市場にお金があふれれば、長期金利の低下が見込めるうえ、銀行融資や株式投資の増加で経済が活性化する。金利低下で円安
が進み、人々の先行きへの見方が前向きになれば、デフレも脱却できるとの考えだった。
それから３年余り。日銀が４日公表した資料によると、資金供給量は当時の２・７倍となる４０３兆円に増えた。日銀は１４年１０月に
追加金融緩和に踏みきり、年８０兆円のペースで資金供給を増やし続けている。１６年１月にはマイナス金利政策の導入も決めた。
問題は、大胆な金融緩和にもかかわらず、肝心の物価がいっこうに上がってこないことだ。生鮮食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）騰
落率は５月まで前年同月に比べ３カ月連続のマイナスで、価格下落が激しいエネルギーを除いた指数も上昇率は右肩下がりだ。
企業も「物価はやはり上がりにくい」と感じ始めている。日銀が４日発表した企業の物価見通しでは、１年後の物価上昇率が０・７％と
前回（３カ月前）より０・１ポイント下がった。４四半期連続の低下で、この傾向が続けば企業が値上げや投資に慎重になりかねない。
「水飲み場に馬を連れて行っても、のどが渇いていなければ水は飲まない」。東短リサーチの加藤出氏は日銀が資金供給をいくら増
やしても、企業や家計の需要がなければ効果は期待できないと話す。長期金利は確かに下がったが、日銀は事実上のゼロ金利政策
を２０年以上続けており、低金利だからといって資金需要は簡単に増えない。
「金利ゼロの局面で緩和効果が期待できるのは円安だけ」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏）。確かに異次元緩和の導入当初は
円安が進み、物価もいくぶん上昇した。ただ、最近は世界経済の先行きリスクの高まりなどで各国が通貨安志向を強め、日銀が金融
緩和に踏み切っても円安につながりにくくなっている。
市場では緩和期待が高まっているが、日銀内でさえ金融緩和の効果に懐疑的な声がある。金融緩和の数少ない効果が為替への
影響だとすれば、政策判断は１ドル＝１０２円程度で高止まりする円相場次第となる。
2016/07/05 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は４日、自行内の口座同士の振り込みを２４時間いつでも即時に決済できるようにすると発表した。ＡＴＭや個人
向けインターネットバンキングでの取引が対象で、来年２月にも始める。三菱東京ＵＦＪ銀行も同様のサービスを来年２月に開始
する方針だ。
三井住友銀の場合、現在はＡＴＭ取引なら平日午後３時、個人向けネットバンキングなら平日午後５時半まで即時決済に対応
している。それ以降は振り込み手続きをしても相手の口座に入金されるのは翌営業日だった。新サービス開始後は土日祝日も含
め、すぐに入金されるようになる。
振り込みの２４時間対応は、りそなホールディングスも２０１５年４月からグループ３行の口座間で実施。みずほ銀行も導入準備
を進める。
8316 三井住友 BNP Hold→Reduce 3300→2500円
8316 三井住友 野村 Buy継続 7100→6200円
2016/07/05 09:01 日経速報ニュース 137文字
５日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほＦＧ227万株、ＮＥＣ176万株、日立89万株、
帝人27万株だった。
一方、主な売越銘柄は東芝22万株、神戸鋼19万株、三井住友ＦＧ13万株、パイオニア10万株だった。
2016/07/05 12:28 日経速報ニュース 128文字
５日の東証１部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄は日立117万株、みずほＦＧ31万株、
ソフトブレン19万株、宇部興11万株だった。
一方、主な売越銘柄はシャープ８万株、アコム２万株、三井住友建１万株だった。
2016/07/05 14:57 日経速報ニュース 1318文字
円高・株安の流れになかなか歯止めがかからない。５日の東京外国為替市場では目新しい材料がなかったにもかかわらず
円相場はするりと値を上げ、日経平均株価の下落を誘うとそれがさらに投資家心理を悪化させ、「低リスク」の円の支援材料に
なった。主要国全体で見ると日米欧ともに緩和的な金融政策が続くとの見方が多く、株価の持ち直しとリスク選好意欲の回復を
促しているのだが、こと日本に限ればまったく逆の動きをする。さながら「ガラパゴス円高」の様相だ。
円高・株安が続く要因として市場参加者が異口同音に述べるのは、円相場の重要な上値抵抗線とみなされてきた１ドル＝105
円ちょうどをあっさりと突き抜けてしまったことだ。国内輸出企業や一部の投資家にとっては想定外の円高で、「日本の経常黒字を
背景に積みあがってきた潜在的な円買い・ドル売り需要を刺激した」（シティグループ証券の高島修・チーフＦＸストラテジスト）。
しかも米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がここにきてハト派（緩和寄り）の姿勢に転じ、ドル売りの圧力を生じさせた。日本でも日銀によ
る追加の金融緩和観測はあるものの、ＦＲＢが利上げの見送りなどで対抗してくればなかなか教科書的な円安にはつながらない。
「こうして円高・株安が連鎖する日本独自の『ガラパゴス均衡』に陥った」（シティグループ証券の高島氏）わけだ。ＦＲＢのハト派
スタンスは今後、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で世界経済の混迷が深まればさらに強まるかもしれない。
日本の機関投資家も為替変動リスクに対して守勢を強めている。日銀が公表する外国為替市況によると、東京市場の円・ドル
為替スワップ取引の出来高は６月28日に921億4800万ドルと過去最高を更新した。四半期末要因のほか「為替差損回避（ヘッジ）
を目的に実施していた先物の円買い予約のロール（再締結）が活発だった」（みずほ銀行の田中誠一国際為替部次長）との見方が
聞かれる。日本国債利回りがすべての年限で0.1％を割り込む超低金利環境のなか、国内投資家は運用利回り確保のため外債
投資を増やした。だが為替リスクはとれない。結果としてヘッジ付き外債の投資額は膨らむ一方で、為替スワップやもう一つの代表
的な円とドルの交換取引である「ベーシススワップ」の出来高を膨らませた。
円高・ドル安継続でもドルが割安と感じる市場参加者が少ないとあって、本来は為替リスクをとる余裕がある投資家にも「一段の
円高進行を否定できない」との声が増えている。ヘッジ付き外債の積み増しで利回りを得ようとする動きが大勢だ。「ヘッジコストが
高いとは言っても、米30年物国債などには投資妙味が残っている」（生命保険会社）。ヘッジ付き投資の拡大が円の先安観後退と
さらなるヘッジ運用の増加をもたらす。これでは円安の流れは簡単には作れない。
英ＥＵ離脱決定後の混乱に対応するため、英国では金融政策を緩和方向に修正した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も緩和強化の構えだ。
日本マネーが自国に滞留しがちな現状、米国も含めて海外の「ハト派」傾倒は円買い材料と受け止められやすい。円高基調は簡単
には崩れなさそうだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 村田菜々子〕
［東京 ５日］ - 英国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱決定は、予想外の出来事だった。ただし、その結果以上に驚かされたのが、
海外市場、特に欧州株式相場の初期反応である。
投票結果が判明した６月２４日の前日比騰落率を見ると、英国株（ＦＴＳＥ１００指数）の下落率は３．１％と主要国の中で最も小さく
、また取引時間中の安値からの戻りも６％と大きかった。
一方、ドイツ株（ＤＡＸ）とフランス株（ＣＡＣ４０）はそれぞれ６．８％と８．０％の下落。南欧諸国はさらに大きく値を下げ、スペイン株
（ＩＢＥＸ３５）１２．４％、イタリア株（ＦＴＳＥ・ＭＩＢ）１２．５％、ギリシャ株（ＡＳＥ）１３．４％と下落率は２ケタ台に乗せた。
むろん、英ポンドは主要通貨に対して大幅に下落したため、ドルやユーロで換算した英国株の下落幅は独仏株などよりも大きい。
だが、それでも英国株の年初来の騰落率がその後すぐにプラスに戻していることは注目に値する。要するに、英国のＥＵ離脱（ブレ
グジット）がもたらす経済的なダメージは、むしろ南欧諸国を中心とする大陸欧州側で大きいと市場は認識したのである。
＜ＥＵが離脱後の英国を冷遇できない訳＞
実は私自身、同じような認識を持っている。初期反応で英国株と大陸欧州株の明暗が鮮明に出たことには驚いたが、英国経済基
盤の相対的な強さは明白だ。
言うまでもなく、英国は世界で最もサービス産業化・脱工業化が進んだ経済である。商品輸出の世界シェアは３％弱だが、サービ
ス輸出の同シェアは７％と、米国に次ぐ２位だ。銀行資産規模は対国内総生産（ＧＤＰ）比で８００％と世界断トツである。
また、世界一の開放経済でもある。対外直接投資の対ＧＤＰ比率は７０％と、ドイツの４２％、米国の２８％、日本の１６％を大きく
引き離す。上場企業株式の外国人保有率も５４％と、世界最高水準にある。さらに、資本主義、市場経済、民主主義、諸法体系、
英語など英国発のグローバルスタンダードは枚挙にいとまがない。
しかも、英国は依然として世界人口の３分の１を占める英連邦の主宰国だ。その構成国はインド、シンガポール、マレーシアなどの
アジア諸国から、オーストラリア、ニュージーランドなどのオセアニア、そしてカナダやジャマイカなどの北米から、さらにナイジェリア
や南アフリカなどのアフリカ諸国まで５３カ国に及ぶ。
そして、今後の世界経済の成長をけん引する国・地域は米国・インドを筆頭に、東南アジア、アフリカなど、むしろ非ＥＵ圏に存在す
る。もしも英国が大英帝国の遺産である英連邦を足掛かりに、国際通商戦略を組み直していくならば、ＥＵ側も離脱後の英国を冷た
くあしらうわけにはいかないだろう（逆に冷遇すれば、ＥＵ側が凋落するだけだ）。英国は対ＥＵの貿易赤字をＧＤＰ比の４％も持って
いる、ＥＵの「大得意」であり、ドイツなどの大陸欧州諸国が、その市場をみすみすギブアップするとは考え難い。
むろん、英国で金融業の免許を持っていればＥＵ全域で営めるというシングルパスポート制度が失われれば一定の影響は避けられ
ないが、上記のような英国の金融経済基盤の抜きんでた強さを考えれば、早晩、フランクフルトやパリがロンドンに取って代われる
とは思えない、また、ブレグジットの悪影響と喧伝されるポンド安も、むしろ関税負担の増加分を相殺したり、インフレ率を高めたりと
経済活動にメリットとして作用する可能性がある。
このように考えると、国際金融拠点、サービス業拠点としての英国の地位はブレグジット後も変わらないのではないか。実際、ＥＵ
未加盟国のスイスやノルウェーは欧州で良好なビジネス関係を構築している。
一方で、ブレグジットに伴う「ＥＵ離脱ドミノ」の発生リスクも杞憂だと私は考えている。いかにＥＵ懐疑派が台頭しているとはいえ、
イタリア、スペイン、ギリシャなどの南欧諸国が、信認の高い通貨（ユーロ）を手放すとは考え難い。手放せば、国債利回りが急騰
するのは目に見えているからだ。それは、危機に瀕した重債務国ギリシャのチプラス政権がかつての強硬路線を封印して、ＥＵとの
協調路線を追求していることからも明らかだろう。
最大の貿易収支黒字という「双子の黒字」を貯め込むドイツが、欧州経済の不透明性を払拭（ふっしょく）すべく、拡張的な財政政策
にシフトすることだ。ドイツ国債利回りはスイス、日本に次ぎとうとうマイナスとなった。過剰貯蓄が流動性の罠を引き起すという、日本
と同様の金融不全状態に陥りつつあり、放置されれば金融セクターの健全性を大きく損なうという局面にある。
１９８０年代の米国の「双子の赤字」同様、過度な「双子の黒字」も世界経済の不均衡をもたらしているという点では好ましくない。
ドイツの一人勝ち状態は、ＥＵ懐疑論の大きな根拠でもある。
また、総需要不足の中で余剰資金が金融市場を不能化するという双子の黒字問題に直面し、ドイツにも財政出動は必要な局面だ。
ブレグジットを機に、財政支出拡大に対するドイツの消極的な姿勢が変わっていくならば、まさに「雨降って地固まる」とも言えるだろう。
＜日本株とドル円のカギを握るのは中国＞
では、こうした認識を前提に、日本株とドル円相場については、どのような展望を持てばよいか。カギを握るのはブレグジットよりも、
むしろ中国の経済情勢であると考えている。
上述したようにブレグジットの影響が限定的だとすれば、米国経済が堅調である以上、相場のかく乱要因は引き続き中国発となる
ことが多そうだ。中国経済が崩れるならば、日本株とドル円のさらなる大幅な下落も十分にあり得ると警戒すべきだ。
ただし、その可能性は現段階ではかなり低いと見ている。過剰投資・過剰融資に支えられてきた中国の高成長は長期的には持続
不可能であるものの、徹底的な資本コントロールなど中国当局のなりふり構わぬテコ入れ策によって、時間をかけた軟着陸が試み
られているからだ。中国の官制経済に関するメインシナリオはハードランディングよりも、やはり緩慢な衰退だろう。
そのような中では、世界的な金融安定化が想定できる。よって、日本株（日経平均）については、年初の高値（１月４日の１万８９５１
円）には戻らないとしても、英国民投票の結果判明後の安値（６月２４日の１万４８６４円）から秋口に向けて大きくリバウンドし、１万
８０００円から１万８５００円を目指す可能性が高い。今年前半に不確実性やリスクを過度に織り込んだことを考えれば、それらの懸
念が和らぐことによる「リリーフ・ラリー（安堵感から来る株価の上昇）」も目先望めそうだ。
一方、６月２４日に９９円ちょうどまで円高ドル安方向に急落したドル円レートも、さらなる下落は考えにくい。経済ファンダメンタルズ
の比較で、ドルに分がある状況に変わりはないからだ。
ここにきて、日本の経常収支の黒字拡大が円高要因とさかんに言われているが、黒字の大半は海外配当金や債券利子など第１次
所得収支が占めている。特に近年は、日本企業の海外進出を背景に直接投資収益が増えている。これら企業の帳簿上に表れている
過去の直接投資の果実それ自体は、足元の為替需給とは直接的にほとんど関係ない話だ。
足元の円高をもたらしているのは、米金融政策のハト派化である。そして、その理由は米景気の弱さではなく、世界景気の不透明
性であり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が事実上の世界の中央銀行であるがゆえだ。特に米金融政策当局が現在、最も重視してい
るのは、世界にリスクオフの芽をまき散らしかねない中国人民元の一層の下落に歯止めをかけることだろう（逆に言えば、行き過ぎ
たドル高の抑制だ）。
したがって、人民元相場が安定化し、これ以上のドル安が不要となれば、米経済の堅調さを背景に、ＦＲＢが再び利上げ姿勢に転じ
ることで、ドル円の下落にも必然的に歯止めがかかるだろう。世界の金融安定化とともに年後半に向けて１０５円から１１０円手前ま
で、円安方向に戻る可能性は高いと私は見ている。
2016/07/06 02:00 日経速報ニュース 1212文字
５日の日経平均株価は７日ぶりに反落した。市場のムードを暗くしたのは前日のイタリア銀行株安だ。英国国民投票のショックが
招いた金利低下が銀行の苦境を深めるとの連想が、東京市場の銀行株にも波及した。英国の決定は投資の前提を大きく変えるの
ではないか。市場では新たな秩序に備える模索が始まった。
「問題は不良債権の規模より、政治的にどう解決するか見えないことだ」（野村証券の久保昌弘セールス・トレーディング一課長）。
５日の東京市場は、イタリアの銀行問題が新たな不透明要因になりかねないとの警戒感が広がった。
イタリア政府は銀行への公的資金注入も辞さない構えだ。だが、実現には欧州連合（ＥＵ）ルールが立ちはだかる。政府による銀行
救済や不良債権の買い取りには債券を持つ個人投資家の負担も必要だ。憲法改正を問う国民投票を10月に控え、政権側は不人気
な政策を採りにくい。
焦点は「ＥＵが特例を適用するかどうか」（ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈投資調査本部長）だ。各国の経済対策とＥＵルールが折り
合わない構図は英国の離脱問題の背景と共通し、次の火種になりかねない。
５日の東京市場では銀行株が総じて下落し、業種別日経平均「銀行」は前日比２％安と2013年１月以来３年半ぶりの水準に下が
った。不良債権問題を抱えない邦銀株まで下落したのは利ざやの圧縮による収益悪化の懸念が大きい。
金融市場では、日銀が７月末の政策決定会合で追加緩和に踏み切るとの観測がくすぶる。欧州市場の混乱は円高を通じて日銀
の背中を押しやすい。欧州中央銀行（ＥＣＢ）と異なり、日銀はまだ銀行収益に配慮する姿勢を見せておらず、マイナス金利を一段と
引き下げる可能性もある。
銀行株の不振は英離脱後の株式市場の象徴との見方もある。米バンクオブアメリカ・メリルリンチのマイケル・ハートネット氏は
「ウォール街（金融経済）を売り、メーンストリート（実体経済）を買え」と強調する。英国民投票では既存秩序への反発も目立った。
ウォール街や英シティーの繁栄に映る金融主導の経済が曲がり角にきたとみる。
反グローバル化や保護主義の流れも気掛かりだ。ただでさえ低成長懸念が強いなか、英離脱は貿易縮小を加速させかねない。
自動車株の低迷はそんな恐れを映している。東証１部の時価総額比率で13年に12％弱だった自動車は８％強にまで低下してきた。
「投資家の資産配分は変わった」。米シティグループのマーク・スコフィールド氏はこう話す。低成長・低金利の時代には、景気が
良くなれば株式を増やすといった単純な手法は通じないという。利回り株と長期債を組み合わせ、株価や金利変動リスクを取りつつ
も利回りを追う戦略を推す。
５日の東京市場では鉄道など現金収支の安定した株が買われ、10年物国債の入札も堅調だった。緩和期待を背景に債券高・
株高となっても、金融株や景気敏感株は置いて行かれる。こんな構造が続きそうだ。（松崎雄典）
2016/07/06 日本経済新聞 朝刊 5ページ
国債を発行すると、借金する側の国が儲（もう）かる異常事態が続いている。貸す側の金融機関が、額面価格と利息の合計よりも
高い値段で国債を買い取っているためだ。財務省が５日実施した１０年物国債の入札では、国の儲けが前回６月の２・６倍（約６００
億円）に増えた。ツケは金融機関から国債をさらに高値で買い取る日銀に回る。
国債入札では「期間１０年、額面１００円、利息は年０・１％」といった条件の国債をいくらで買うかを金融機関が競う。１０年後に返っ
てくるお金が１００円、１０年間の利息の合計が１円であれば、ふつう１０１円よりも低い金額でしか金融機関は買わない。
金融機関が損失覚悟で１０１円よりも高い金額で国債を買うと、利回りはマイナスになり、借り手の国に儲けが生じる。５日の入札
では落札利回りが過去最低の年マイナス０・２４３％となり、国は約２兆４０００億円の借り入れで約６００億円を儲けた。
金融機関が損失必至なのに高値で国債を買っているのは、より高い値段で日銀に転売できると踏んでいるためだ。日銀は異次元
緩和で年間約８０兆円という規模で国債を買い増している。
５日の債券市場での新発１０年物国債利回りは年マイナス０・２５５％。日銀は市場価格に連動した価格で国債を買い取っており、
入札で買った国債を日銀に転売すれば利益が得られる。
世界経済の停滞で日銀の金融緩和は長期化するとの見方が増えている。金融機関は日銀の国債大量購入は当面続くとみて、国
債をより高い値段で安心して買い進めるようになっている。
国に儲けが生じる一方、日銀は大きな損失を抱え込んでいる。日本経済研究センターの試算によると、日銀が大量購入する国債
の額面価格と買い取り価格の差は２０１６年度だけで、約１０兆円に膨らむ見通しだ。
日銀はこの損失を国債が償還されるまでの期間に分割して計上していく。損失の一部は金利収入で相殺されるが「いずれ日銀の
収支がマイナスに転じる」（岩田一政理事長）との見方がある。
収支が悪化すると、日銀が毎年政府に渡す納付金が減少する。国は国債入札で儲けた以上のお金を、将来の納付金の減少で失
う可能性が高まる。政府・与党で超低金利を利用した大規模な財政支出が検討されているように、財政規律の緩みといった副作用
も大きくなっている。
2016/07/05 日本経済新聞 朝刊 17ページ
「ニッポン株式会社」の株主の顔ぶれが変化している。東京証券取引所などの株式分布調査によると個人株主数が３６２万人増え、
全体の株主数ものべ５０８０万人となった。個人株主の増加数はデータがある１９６７年以降最大で、株主数が５０００万人を超えたの
も初めてだ。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の普及や日本郵政グループ３社の上場を機に、個人投資家の裾野がじわり広がった。
銘柄間の名寄せができないため、株主数はのべ人数。一人の株主が３銘柄保有していても、株主数は３人とカウントされる。株主数
の９７％は個人株主が占め、個人の参加増が全体の株主数を押し上げた。
昨年１１月にはゆうちょ銀行など郵政グループ３社が上場。合計で約１４１万人の株主が加わった。相場の流れに逆らって投資する
「逆張り」傾向の強い個人投資家は、昨夏以降の株価の下落局面でトヨタ自動車や大手銀行など主要銘柄を買い増したとみられる。
トヨタの株主数は１年で１９万人（３７％）増えた。昨年７月に発行した約５０００億円の種類株の影響が大きい。５年間は原則売却
できない代わりに実質的な元本保証を付けた。約３割の株式を保有する海外勢以外に個人株主の存在感を高める意図だ。狙い通り
、個人は種類株で９万人増と全体の増加数の半分を占めた。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとみずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループの大手３行の株主数も１～２割
増えた。日銀によるマイナス金利の導入で収益力への懸念が台頭し海外勢が売却する中で、個人が受け皿となった様子がうかがえる。
大手銀は安定配当で配当利回り（３月末時点）が３～４％台と、東証１部平均（２％台）よりも高いことも個人の買いを集めた。株主数
が約９万人増えた三井物産も、前期は初の連結最終赤字だったにもかかわらず配当は前の期並みに維持、配当利回りは４％台に達
する。
株主優待の拡充などが奏功した企業もある。オリックスは３年以上保有の株主を対象に、オリーブオイルセットなど１万円相当の名産
品を「ふるさと優待」として追加した。初の中間配当実施や通年での増配も評価され、株主数は１年間で９割増えた。オリエンタルラン
ド（ＯＬＣ）は１株を４株に分割し、株主優待として「ディズニーランド」などの入場券が分割前より少額の投資金額で手に入るようになり
人気を集めた。
東証が進める売買単位の１００株への統一も株主数の増加につながった。日本精工は売買単位を１０００株から１００株に引き下げ
、投資に必要な最低金額が約１７０万円から約１７万円と１０分の１になった。株主数は２万６０００人と１年で倍増。同じく１０００株から
１００株に引き下げた日立金属の株主数も２・３倍に増えた。
ソニーや楽天の場合は公募増資が原因で株主数が増えた。ソニーは３０００億円、楽天は約１８００億円を増資で調達。回転寿司の
アトムは親会社による株式の売り出しで株主数を増やした。
2016/07/06 日本経済新聞 朝刊 17ページ 770文字 書誌情報
２０１５年度に存在感を高めた株主の代表が信託銀行だ。約３兆５０００億円を買い越し、最大の買い手となった。東京証券取引所
などの株式分布調査でも、信託銀の株式保有比率は１８・８％と前年度比０・８ポイント上昇した。信託銀自身は実質的な投資家では
なく、年金など実際の投資家に代わって証券を保護預かりする存在。背後には企業年金や、公的年金の存在がある。
１５年度に着々と日本株を購入したのは公的セクターだ。「クジラ」の異名をもつ年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や、「子
クジラ」に相当する地方公務員共済組合連合会など３共済が保有を増やした。日銀も現在、年約３兆円ペースで上場投資信託（ＥＴＦ
）を買っている。
彼らが買っているのはどんな企業か。最大の「日本トラスティ信託口」と２番目に大きい「日本マスター信託口」の保有比率がいずれ
も１年前比で上昇した企業を対象に、増加の目立つ銘柄を抽出してみた。
日本トラスティの保有比率が１０・５％と前年比４・９ポイント上昇したのは、半導体製造装置の東京エレクトロン。自己資本利益率（Ｒ
ＯＥ）が１６年３月期で１３％と東証１部平均（７％台半ば）を大きく上回るのが特徴だ。昨夏に高ＲＯＥ銘柄で構成するＪＰＸ日経インデッ
クス４００の構成銘柄に新たに採用された。
一般の投資家と比べ日銀などの公的マネーは、銘柄選びに際し透明性の高い基準に沿う必要がある。高ＲＯＥ銘柄が中心の同指
数に連動した運用を積極化したもようで、同様に新規に構成銘柄になったヤマハやオリンパスなどの信託保有比率も上昇が目立った。
エーザイや、資源安で前期は赤字だった三菱商事も通常は高ＲＯＥ銘柄。アマダホールディングスの１６年３月期のＲＯＥは６・５％
だが、１４年に配当と自社株買いの合計で利益の１００％を株主還元すると発表した企業として有名だ。
2016/07/06 05:16 日経速報ニュース 159文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】３連休明け５日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
日米株式相場がともに下げた影響で売られる銘柄が多かった。三井住友ＦＧが３％超下げたほか、三菱ＵＦＪや野村、
みずほＦＧなど金融関連の軟調さが目立った。ホンダや京セラも安い。一方、ＮＴＴやＮＴＴドコモが上昇した。
2016/07/06 09:03 日経速報ニュース 157文字
６日前場寄り付き前の東証１部の成り行き注文で主な売越銘柄は三菱ＵＦＪとみずほＦＧが161万株、野村が80万株、
神戸鋼40万株、りそなＨＤ24万株などだった。
一方、買越銘柄はソフトブレン40万株、日立26万株、ＫＬａｂが24万株、三井物が８万株、キユーピーが５万株などだった。
2016/07/06 10:12 日経速報ニュース 834文字
６日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大している。寄り付き直後から200円を超えていた前日比の
下げ幅は383円まで拡大する場面があった。外国為替市場で英ポンドが円に対して下落し、円相場が１ドル＝100円台まで
上昇したことを受け輸出採算の悪化への警戒感からトヨタやパナソニックなど主力の輸出関連株が軟調に推移している。前日
の欧米株式相場で金融株がほぼ全面安となった流れを引き継いで、三菱ＵＦＪなどメガバンク株に売りが膨らんでいる。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の混乱でＥＵ域内の経済が低迷すれば銀行の不良債権問題が深刻化するとの警戒感が広がって
いる。経営の先行きが不安視されているイタリアのモンテ・ディ・パスキ・ディ・シエナは国内銀行だが、ウニクレディトなど国際的
に事業を展開する大手行にも問題が広がりかねないとの警戒感が金融株に売りを誘っている。
ＪＰＸ日経インデックス400や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）もきょうこれまでの安値圏で推移している。規模別では大型株の下落率が
相対的に大きくなっている。業種別ＴＯＰＩＸでは全33業種が下落し、「ゴム製品」「その他金融業」「輸送用機器」などが大幅安と
なっている。
10時現在の東証１部の売買代金は概算で5499億円、売買高は５億9407万株。値下がり銘柄数は1752と９割に迫っている。
値上がりは137、変わらずは75。
マツダが年初来安値を更新し、富士重やホンダなど自動車株は軒並み下げている。前日に示した今期の業績見通しが市場
予想を下回ったアスクルが急落している。ソフトバンクやファストリ、ファナックなど値がさ株も総じて安い。ソニーやキーエンス、
日立も下げている。半面、Ｖテクが高くＮＴＴも買われている。ＮＴＴドコモやＪＴ、キユーピーも上げている。
2016/07/06 11:18 日経速報ニュース 375文字
（11時15分、コード8306）一時前日比19円50銭（4.3％）安の430円50銭を付け、２月に付けた年初来安値を更新した。
三井住友ＦＧやみずほ、野村といった主な金融株が６月28日に年初来安値を付けるなか三菱ＵＦＪは踏みとどまって
いたが、この日はメガバンクのなかで下げが突出している。ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長は「英国
が欧州連合（ＥＵ）離脱を決めたことを受け、欧州発の金融不安に対する警戒感が銀行株への売りを促している」と指摘
する。イタリアでは政府が多額の不良債権を抱える同国銀行に公的資金注入などの救済策を打ち出す方針と伝わっている。
長期金利が一段と低下する中で、預貸利ざやの悪化を懸念した売りも膨らんでいる。奥村氏は先行き不透明感が拭え
ない中、しばらくは下値模索の展開が続くとみていた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2016/07/06 12:33 日経速報ニュース 164文字
６日後場寄り付き前の東証１部の成り行き注文で主な売越銘柄は板硝子が231万株、みずほＦＧが171万株、
三菱ＵＦＪが19万株、洋鋼鈑が５万株、ナックが３万株などだった。
一方、買越銘柄は日立72万株、ソフトブレンが25万株、三井住友建９万株、パナソニックが５万株、
三菱ケミＨＤが３万株だった。
2016/07/06 12:21 日経速報ニュース 1387文字
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱で欧州発の金融不安がぶり返した。６日午前の東京市場で日経平均株価は続落し、前日比463円安
の１万5206円で終えた。４日までの６日続伸の上げ幅の７割近くを吐き出し、１万5000円の心理的な節目割れが目前に迫った。
日本株は金融株安と英ポンド安がもたらす円高という「二重苦」に覆われつつある。
■イタリアの不良債権処理に進展なし
欧州発の金融不安が直撃したのがメガバンク株だ。三菱ＵＦＪが２月12日に付けた年初来安値を下回り、みずほＦＧも６月28日の
安値を割っだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）がイタリア３位の銀行、モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（モンテ・パスキ）に不良債権の削減
を求めたことをきっかけに世界で金融株への売り圧力が高まった。英ＥＵ離脱で欧州域内が混乱し景気が減速すれば、不良債権問
題が深刻化するとの懸念は根強い。「景気低迷が長期化したイタリアは不良債権処理が進展しなかった」（ニッセイ基礎研究所の
伊藤さゆり上席研究員）ことが、改めて白日の下にさらされた。
■ドイツ銀にも不安の目
モンテ・パスキの2015年末の不良債権は469億ユーロ（約５兆2000億円）と、貸出残高の42％に達する。イタリア政府は公的資金
注入を検討しているが、公的資金を注入するには銀行が発行する資本性の高い「ハイブリッド証券」を保有する個人投資家にも負担
を求めるルールをＥＵは設けている。伊藤氏は「ハイブリッド証券への不安が市場を通じ他の銀行に拡散しかねない」とリスクの波及
に警戒する。
折しも国際通貨基金（ＩＭＦ）は６月30日に金融システムへの潜在的なリスクが最大なのはドイツ銀行だと名指しした報告をまとめ
た。ドイツ銀の信用リスクを保証するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の保証料率は2.1％台と信用不安の高まった２月の水準
まで上昇している。ＥＣＢや日銀のマイナス金利政策で銀行収益の先細り懸念が根強いことも重荷になっている。
■英ポンド売り圧力の高まりで円高も進行
個人投資家の多くが信用取引の担保に差し入れている銀行株の下落は、日本の投資家のリスク許容度を大きく低下させる。そこに
追い打ちをかけるのが円相場の上昇だ。英ポンドへの売り圧力が高まっており、英ポンド売り・円買いの取引が円相場を幅広い通貨
に対して押し上げトヨタやパナソニックなど輸出関連株への売りを誘っている。
英国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する経常収支の赤字の比率は16年１～３月期で6.9％と統計で遡れる1955年以降で最大だった
15年10～12月期の7.2％からほとんど改善しておらず、経常赤字を海外からの投資で補う構図は強まっている。ＥＵ離脱で投資資金
の流出が続くとの観測による、英ポンドへの売りは長期化の兆しをみせる。銀行株安と円高の「二重苦」は当面続く可能性が高い。
■政策対応誤れば一段安も
短期的な解消が見込みにくい二重苦を前に、投資家の視線は日銀への対応に向かいつつある。追加金融緩和の手段は限られる
との見方があるうえ、マイナス金利政策は「期待投資リターンと期待インフレ率を低下させる」（ドイツ証券の大谷洋司シニアアナリス
ト）との批判も高まっている。日銀頼みの展開となりつつあるが、政策対応を誤れば日本株には一段安の展開が待っている。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 滝口朋史〕
2016/07/07 02:00 日経速報ニュース
英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決め、英国・欧州だけでなく日本や米国でも銀行株への売りが広がっている。６日の東京株式市場
では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループが年初来安値を更新。米銀各行の株価も下げている。英国
・欧州発の不安がグローバル化した金融取引を経由して波及するリスクが意識されている。
英国がＥＵ離脱を決めた国民投票の結果が判明する前の６月23日と比較するとグローバルに銀行株の下落が目立つ。特に下げ
がきついのが英国とイタリアだ。英国のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）やバークレイズは３割前後下落し、伊モンテ・デ
イ・パスキ・ディ・シエナにいたっては株価が半分未満になっている。
英国では不動産価格下落による関連融資の焦げ付き、イタリアでは不良債権問題の悪化が懸念されている。英国がＥＵを離脱すれ
ば「欧州景気にも下押し圧力がかかる」（ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳氏）との見方から欧州全域で銀行株は低迷。
例えばドイツ銀行株やクレディ・スイス株は上場来安値圏に沈んでいる。
銀行株への売りは欧州から離れた日本や米国にも波及している。市場で意識されているのが国際通貨基金（ＩＭＦ）が６月末に出し
たリポートだ。グローバルな取引の状況などを分析し、不測の事態が生じた場合に世界の金融システムに与える影響が最大なのが
ドイツ銀行と指摘。同３位にクレディ・スイス、同７位にＢＮＰパリバ、同８位にサンタンデール銀行を挙げた。
英国民投票後にこれら欧州の大手銀株は軒並み大幅安となっている。このため、「何らかのきっかけで世界の金融システムに影響
が広がるような事態が否定しきれない」との懸念も一部で浮上。株価下落率では差があるものの、日本や米国の銀行株への売りを
促す要因となっている。
英国がＥＵ離脱が決めた後、世界的な景気不安から日米欧などで長期金利の低下が加速しているのも重荷だ。ＨＳＢＣ証券の城田
修司氏は「先進国の銀行は金利低下による収益環境の悪化が市場で意識されている」と指摘していた。
2016/07/07 02:00 日経速報ニュース
海外発の懸念材料に株式市場がまたも揺さぶられている。南欧の金融リスク再燃を嫌気し、６日の日経平均株価の下げ幅は一時
500円を超えた。相場全体の上昇が期待しにくい中、投資家は少しでも運用成績を上げようと銘柄選別を一段と強めている。高成長
と収益の安定性を両立した一部の銘柄にマネーが集中、株価の格差が広がっている。
欧州の金融不安が波及した銀行株に加え、輸出株が下げを主導した６日の東京市場。円高進行が逆風となるホンダの下げ幅は一
時６％を超え、年初来安値を付けた。世界景気の減速を警戒し電子部品、鉄鋼株の下げもきつかった。
輸出株を手掛けにくいムードは強まるばかり。そんな中、欧州や新興国の景気減速などどこ吹く風と気を吐いている銘柄がある。
ファクトリーオートメーション（ＦＡ）向けセンサー大手、キーエンスだ。
６日こそ小反落したが、前日には上場来高値を更新。時価総額は４兆3394億円と東証１部の製造業で４位に付け、３位のホンダ
（4.4兆円）超えが視野に入った。同じＦＡ関連株でも年初来安値圏に沈むファナックとは対照的だ。
キーエンスの今期は３カ月の変則決算だが、連結純利益は実質的に過去最高を上回るペース。売上高純利益率は30％を優に
超える。顧客の工場に営業マンが入り込み、顧客のニーズに合ったシステムを提案。新たな需要を掘り起こし、景気や為替に左右
されることなく成長を続けている。「長く安定成長が期待できる銘柄として注目する機関投資家が多い」（外資系証券）
相場全体を押し上げる材料に欠け、個別銘柄の選別は一段と重要性を増している。為替相場など外部要因の影響を受けにくいだけ
では不十分。投資家は高い成長を長期にわたって持続できる一部のスター銘柄を選び抜き、資金を集中させている。その結果、同じ
業種でも業績以上に株価の格差が付くケースが目立つ。
日用品業界で株価好調なのがライオンだ。昨年末と比べた上昇率は52％で、同業の花王（３％安）を大きくリードする。歯磨きや
歯ブラシ、ハンドソープなど高シェア製品に経営資源を集中。商品構成の改善が進み、16年12月期は最高益を見込む。株式市場で
は「万年割安銘柄」とみられてきたが、高収益企業への変身期待が高まっている。
大和証券の鈴木政博氏が興味深い分析をしている。希少価値の高い製品やサービスを扱い、相対的に収益が安定している企業
群を「非コモディティー（汎用品）型企業」と設定。東証１部企業から、市場シェアや自己資本利益率（ＲＯＥ）など９つの指標を基に50
銘柄を抽出した。13年末以降の値動きを調べたところ、非コモディティー型はコモディティー型を大きく上回った。前者にはキーエンス
も含まれる。
もっとも、スター銘柄とはいえ株価上昇にはおのずと限界がある。ＰＥＲ（株価収益率）などの投資尺度が歴史的な高さに達する銘柄
も散見される。相対的な運用成績を高めるには次のスター銘柄の発掘が欠かせない。目利きが問われる難しい局面だ。（平沢光彰）
［東京 ６日 ロイター］ - ６日の東京市場でドル／円JPY=EBSが１００円台に下落し、日経平均も一時前日比５００円超下落してリスク
回避行動が先鋭化した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定後にいったん鎮静化していた欧州市場の不安再燃が要因だが、日銀は今後
の動向を冷静に見極める構え。
さらに円高・株安が進めば、経済・物価への深刻な影響が出かねないと警戒する声が日銀内にある一方、すでに長期金利がマイナス
０．２７５％まで低下し、追加緩和の効果が波及しているとの見方もある。日銀は今後の動向を注視しながら、難しい「手綱さばき」を強
いられることになりそうだ。
＜円高の一段志向、企業業績に悪影響＞
今週は８日の米雇用統計発表まで「様子見相場」が続くとみられていたが、英国の不動産ファンドの解約停止をきっかけにポンド／ドル
GBP=EBSが急落し、イタリア系銀行の不良債権問題にもスポットが当たって、欧州金融システムに関する不安が一気に台頭した。
ただ、日銀内では債務問題が金融システム不安に直結したリーマン・ショックのような危機的な事態には陥らないとの見方が支配的で
、世界経済への短期的な影響は大きくないとみている。
それでも、１００円割れをうかがうまで円高が進行しており、この水準が継続するなら、企業収益の圧迫を通じた実体経済への悪影響
が懸念されるとの声もある。
また、日銀ウオッチャーの多くは、円高による輸入物価の押し下げ効果などで、２０１７年度中に消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）
が２％に達するとの見通しも先送りが避けられないと判断している。
日銀は今月公表予定の国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済見通し改定なども踏まえ、日本の経済・物価の分析を進める。
現状では、世界経済の緩やかな回復基調に大きな変化がないとの前提に立ち、急激なリスク回避の動きも次第に収束に向かうと期待
感を持ちつつ、注視するスタンスを維持している。
＜長期金利の下がり過ぎ、銀行経営に打撃も＞
もう１つ、日銀の政策判断に影響しそうなのが、足元で急速に進行する長期・超長期金利の低下だ。
日銀が１月に導入を決めたマイナス金利政策は、設備投資コストの低下による需要拡大を通じて実体経済に刺激を与え、内外金利差
拡大による反射的効果としての円安進行などが期待されてきた。
年間８０兆円の国債買い入れが、今後２─３年で限界に突き当たるとの市場の「政策限界懸念」の払しょくを狙った面もある。
しかし、実際には日銀の想定を上回るペースで長期ゾーンや超長期ゾーンの金利低下が進み、利回り曲線の平たん化は初めて経験す
るほどに進んだ。
日銀内には、マイナス金利政策の効果が浸透し、長期金利が低下していると受け止める見方がある一方、「利回り曲線がこれほどつぶ
れるとは思わなかった」との声も出ている。
利回り曲線の平たん化が進展し過ぎると、金融機関の利ざやを圧縮し、期間収益の下押し要因として市場に意識されかねないという
副作用もある。
日銀は３月以降、金融調節で年限２５年以上の超長期国債の月間買い入れ額を徐々に減額し、短い金利の引き下げと超長期金利の
上昇を図りつつある。
だが、６日の東京市場では、イタリアの大手銀行の不良債権問題も加わり、銀行株は一時、日銀が量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を導入
する以前の水準に軒並み下落した。
市場関係者の一部には、仮に追加緩和が実行され、マイナス金利が深掘りされた場合、銀行株の下落が大きくなって株価全体の上昇
効果が見込めない展開も予想されると話す。
日銀関係者の中には、追加緩和よりも金融調節の工夫で利回り曲線を立たせる方が効果的ではないかとの声もある。
更新日時 2016年7月6日 15:10 JST
日本株比率は６月末22％、４兆円強の増額余地とモルガンＭＵＦＧ証
下値不安を和らげる効果はある－りそな銀・黒瀬氏
世界的な株安や円高に打ちのめされている日本の株式市場。その救世主となり得るのは、株安で巨額の損失を被った年金積立金
管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のようだ。
ＧＰＩＦは運用資産に債券や株式が占める割合の目標値をあらかじめ設け、評価額が大幅に目減りした資産の買い増しなどで調整
している。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券はＧＰＩＦの運用資産が６月末に132.7兆円に減少し、国内債券は全体の42.6％、日本株は
21.7％と、ともに目標値から遠のいたと試算。国内債を9.8兆円減らし、日本株を4.21兆円増やす余地が生まれたと見積もっている。
同社の株式統括本部でエグゼクティブ・ディレクターを務める岩尾洋平氏は、外国人投資家はＧＰＩＦの大規模な資産構成見直しに
よる株価押し上げ効果は出尽くしたとみているが、なお徐々に買い増していると気づけば、市場の雰囲気は改善すると予想。少なくと
も株価の下支え要因になると指摘する。
ＴＯＰＩＸはＧＰＩＦの大規模な国内債削減とリスク資産買い増しがほぼ一巡した直後の昨年８月に、約８年ぶりの高値を記録。その後
は世界経済の減速懸念や市場の混乱を背景に年初からは19％程度下げ、日本株の時価総額は約104兆円吹き飛んだ。保有割合を
徐々に修正するための日本株買いは市場心理を支えるとともに、巨額の国債購入を必要とする日本銀行にとっても朗報だ。
りそな銀行アセットマネジメント部の黒瀬浩一チーフ・マーケット・ストラテジストは、４兆円規模の買い余力は「大きい。下値不安を
和らげる効果はある。株価下落で資産構成割合が下がるので買わざるを得ない」と言う。評価損が政治問題化しているため、買い増し
は慎重に進める可能性があると分析。国内債の削減は「日銀にも大変ウエルカムな話だ」と述べた。
ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは、ＧＰＩＦの４－６月期の評価損を3.5兆－４兆円程度、６月末の運用資産は厚生
労働省が管理する年金特別会計の短期資産も含めて約132兆円と試算する。金利が低下した国内債の割合はおおよそ42％程度に
上昇する一方、最も打撃が大きかった日本株は約20％に低下したと分析。外国債は世界的な金利低下で14％前後、株価が堅調だっ
た外国株は22％程度と持ちこたえたとみる。
末沢氏が推計した資産構成割合に基づくブルームバーグの試算では、国内債の時価評価額は６月末に約55.4兆円、日本株は26.4
兆円程度、外債は約18.5兆円、外株は29兆円前後。仮に積立金全体の規模が変わらなければ、国内債は満期償還分も含め、目標
値まで約9.2兆円の削減余地がある。日本株は値上がり分も込みで約6.6兆円、外債は為替損益も含めて約1.3兆円、外株は約４兆円
の積み増しが必要だ。
ＧＰＩＦの広報責任者、森新一郎氏はブルームバーグに対し、市場に不測の影響を及ぼすのを避けるため、コメントを控えると答えた。
ＧＰＩＦは2014年10月末に資産構成を抜本的に見直し、経済活性化による将来の金利上昇を視野に国内債の目標値を60％から35
％に下げ、内外株式は12％ずつから25％ずつに、外債は11％から15％へ引き上げた。デフレに強い国内債への偏重から、株式と債券
が半分ずつで国内６割・外貨建て４割という分散型に変えた。
もう国債には戻れない
日本証券業協会や東京証券取引所、財務省などの統計によると、ＧＰＩＦの国債売却と内外株式・外債買いは昨年央にかけて終息
した。その直後に生じたギリシャの債務危機や中国株の急落、人民元切り下げで市場が動揺し、７－９月期の収益率は同一基準で
さかのぼれる08年度以降で最低を記録。10ー12月期は持ち直したが、今年１－３月期には再び世界的な株安と円高に見舞われた。
ＧＰＩＦは先月30日の運用委員会で、塩崎恭久厚生労働相に提出する15年度の財務諸表案を検討した。公表日は参院選後の今月
29日だが、共同通信などは評価損が５兆数千億円に上り、５年ぶりの赤字になったと報じた。16年度４－６月期も、米利上げ観測の
後退に伴う円高や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱選択を背景に、期末にかけて世界的に株安が進んだ。
の円高となっている。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは６日、マイナス0.285％と過去最低を更新した。
メリルリンチ日本証券の大﨑秀一チーフ債券ストラテジストは、ＧＰＩＦの評価損について「儲けも損も大きく出る資産構成にした以上
、右往左往せずに自らの方針を貫くべきだ」と指摘。足元では「国内債の収益率が最も高い皮肉な状況だが、マイナス利回りの国債に
は戻れない。デフレ脱却と経済活性化という国の大方針に基づけば、これが正しいと信じるしかない」と話す。
公的年金制度の一翼を担うＧＰＩＦは、名目賃金上昇率を1.7ポイント上回る運用利回りを長期的に確保する責務を負う。賃金が2.7％
上がる経済中位ケースの名目期待収益率は国内債2.3％、国内株5.9％、外債4.1％、外株6.7％。一方、価格変動を示す標準偏差は
国内債4.2％、国内株25.2％、外債11.8％、外株26.8％だ。資産構成全体では12.4％と全額を国内債で運用する場合の３倍近く振れ
やすい半面、目標達成の可能性は高まる設計だ。
ＧＰＩＦは５月末に公表した基本ポートフォリオの検証結果で、変更の必要はないとの見解を表明。運用残高が年金財政で必要と
される積立金の水準を下回るリスクが策定時より低下したと説明した。しかし、民進党の枝野幸男幹事長は２日、評価損に関し、「多く
の国民が不安、怒りを持っていると思う」と発言。資産構成を「段階的に比率を戻していくべきだ」と主張し、アベノミクスや改憲の是非
に次ぐ「参院選の三つ目の大きな争点になった」との認識を示した。
ろうばい売りは最低
アムンディ・ジャパンの浜崎優市場経済調査部長は「株安・円高になった場面で慌てて株式を売ったり、国内債の比率を上げるのは
最低の投資行動だ。野党には説得力のある代案がない」と指摘。「低金利と人口減の中で公的年金の持続可能性を向上させるには、
長期的な視点でリスクを取った運用をせざるを得ない。金利のない世界では代替案はない」と語る。
日銀の黒田東彦総裁は２％の物価目標を達成するため、国債買い入れを柱とする「量的・質的金融緩和」を13年４月に導入し、翌
年10月末には国債保有の増加ペースを年80兆円に拡大した。残高目標の達成に必要な購入額は今年、約120兆円に増加。１月末に
は金融機関の日銀当座預金の一部に0.1％のマイナス金利を適用することを決め、２月半ばから実施している。
ＧＰＩＦの国内株アクティブ運用の受託先であるインベスコ・アセット・マネジメントの佐藤秀樹社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は５日
の記者説明会で、マイナス金利は生涯で二度と経験できないかもしれない「非常にレアな」局面だと指摘。「国債からの代替投資に対
する需要が本格的に加速しており、金融機関や年金基金から受託する運用会社にとっては100年に一度のチャンスかもしれない」と述
べた。
ＧＰＩＦの運用資産額は昨年末時点で139.8兆円。前身の年金資金運用基金として自主運用を始めた01年度からの累積収益額
は50.2兆円で、第２次安倍晋三内閣発足後の３年間で27.9兆円増えた。年初来の２四半期で10兆円規模の評価損が出ても、まだ
20兆円近くが残っている計算となる。アムンディの浜崎氏は、今はむしろ着実に安値を拾って資産構成割合を調整すべき局面だとみる。
ＳＭＢＣ日興証の末沢氏は、ＧＰＩＦは「資産構成が目標値から大幅に乖離（かいり）しているわけではないので、慌ててやる必要
はない。あくまで長期的な視野で運用資産を増やしていく観点から国内株、外株、外債の順に押し目買いに動く」と予想。「新規資金
が入ったら国内株中心に振り向け、国内債は償還分の自然減でキャッシュアウトも含めて対応していくだろう」と語った。
2016/07/07 日本経済新聞 朝刊 5ページ
金融庁は６日の金融審議会で、金融機関が投資商品の販売で受け取る手数料のあり方を含め、個人が安心して投資できる
環境づくりの議論を始めた。同庁は投資商品の売れ筋は「手数料が高水準で不透明」と指摘。顧客のニーズより自らの実入り
を優先している販売姿勢にメスを入れ、手数料の積極的な開示を促す。
金融庁は昨年以来、「フィデューシャリー・デューティー（受託者責任）」という言葉を掲げ、金融機関に対し顧客の利益を最優先
に行動することを求めてきた。投資信託や貯蓄性保険などの販売現場で「顧客本位とはいえない販売実態」があり、結果的に個人
が投資を敬遠する一因になっているとみているからだ。
金融庁は金融審で、投資信託の売れ筋は金融機関が手数料を稼ぎやすい商品で、外貨建ての一時払い生命保険はそもそも
手数料自体が高く不透明だと指摘。実際、日米で売れ筋投信の手数料を比べると米国が０・５９％なのに対し日本は３・２％。
外貨建ての一時払い生保は７％程度になる。
しかも保険は現在、手数料を開示していない。６日の金融審でも、消費者代表の委員が一時払い生保を引き合いに、「顧客の
利益ともうけのバランスを考え『品格のあるもうけ方』を考えてほしい」と訴えた。金融庁は金融商品のリスク特性を分かりやすく
説明することに加え、手数料を開示することで個人が商品を選ぶ際の重要な判断材料になるとみている。
金融庁は特定の商品を対象に手数料を開示させるのは「対症療法にすぎず抜け穴ができる」（幹部）と考えている。このため監督
指針の改正ではなく金融審で議論。今年度中をめどに金融機関が守るべき根幹となるルールづくりを進める方針だ。
▼フィデューシャリー・デューティー（受託者責任） 投資信託や保険など金融商品の開発、販売、運用、管理について、真に顧客
のために行動する金融機関の役割や責任全般を指す。例えば投資経験の浅い顧客に投資信託を提案する際、金融機関が手数料
の高い商品ばかり勧めずに顧客のニーズに合った商品の説明・提供をすること。金融庁は昨年９月に公表した金融行政方針に
「フィデューシャリー・デューティーの徹底」を盛り込み、金融機関に自主的な取り組みを促している。
2016/07/07 日本経済新聞 朝刊 5ページ
三菱東京ＵＦＪ銀行やりそなグループなど五大銀行が、窓口で販売する外貨建て保険などの手数料を開示する検討に入った。
６日に始まった金融審議会（首相の諮問機関）の結論を待たず、年明けにもパンフレットなどで手数料を明らかにする方向だ。
自主的な情報開示で透明性を高め、顧客目線の販売をアピールするねらいがある。
銀行は保険を販売する見返りに、保険会社から販売実績に応じた手数料を受け取っている。金融庁によると、銀行が金融商品
の販売で得た手数料のうち、平準払いと一時払いの生命保険商品の割合は２０１５年度上半期が計４１％で、１２年度の３１％か
ら急上昇。投資信託は同じ期間に６２％から５３％へ落ちており、銀行窓口における保険販売の重みが増している。
なかでも相対的に高い利回りが期待できる外貨建て保険の販売はここ数年伸びている。金融庁が６日の金融審で示した資料に
よれば、外貨建て保険の手数料は平均７％弱で、投資信託（約２％）より高い。そのため「多くの手数料を受け取れる外貨建て保険
に販売が偏っているのではないか」と疑問視している。
三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友の３メガ銀にりそなグループと三井住友信託銀行を加えた五大銀が保険会社と検討し、年明け
にも情報開示を始める方向だ。窓口に置くパンフレットに手数料を記したり、販売員が口頭で説明したりすることを想定している。
販売手数料をめぐっては、金融庁が銀行窓口で取り扱う保険の手数料が不透明だと問題視。生命保険協会は、運用実績や為替
相場で契約者の受取額が変わる変額年金と外貨建て保険を対象に、今年１０月から開示する方向で準備を進めてきた。
しかし手数料が明らかになれば、「引き下げ圧力が働くようになる」（外資系生保幹部）。日銀のマイナス金利政策で利ざやの縮小
が懸念されるなか、手数料収入を増やしたい地銀が「銀行だけを開示の対象にするのは不公平だ」と反発。幅広い手数料開示の
あり方を含め公開の金融審で議論することになった経緯がある。
2016/07/07 05:21 日経速報ニュース 140文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】６日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いがやや優勢だった。
米株式相場が上昇したのにつれ、日本株ＡＤＲも上げる銘柄が多かった。ソニーとＮＴＴ、ＮＴＴドコモが上昇した。
みずほＦＧやトヨタも高い。一方で、オリックスと野村、ホンダは下落した。
シカゴ日本株先物概況・６日
2016/07/07 06:20 日経速報ニュース 229文字
【シカゴ支局】６日の日経平均先物は小幅続落した。９月物の終値は前日比75円安の１万5370円で終え、
大阪取引所の終値を90円上回った。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う投資家不安を背景にやや円高が
進み、相場を下押した。
もっとも、原油高や６月の米ＩＳＭ非製造業景況感指数の改善を受けて米株式相場が反発し、日経平均
先物の下げ幅は限られた。この日の９月物安値は１万5090円、高値は１万5465円。
推定売買高は６万8984枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。
2016/07/07 09:03 日経速報ニュース 161文字
７日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄は三菱ＵＦＪ106万株、イオン９万株、りそなＨＤ８万株、
三菱自、ＫＤＤＩそれぞれ７万株などだった。
一方、主な買越銘柄はみずほＦＧ84万株、ソフトブレン56万株、ＫＬａｂ32万株、三井物16万株、アステラス13万株などだった。
8303 新生銀 JPM 新規Over 新規186円
8304 あおぞら JPM 新規Under 新規363円
8306 三菱UFJ JPM 新規Over 新規599円
8308 りそなHD JPM 新規Neutral 新規415円
8309 三住トラスト JPM 新規Neutral 新規372円
8316 三井住友 JPM 新規Over 新規4220円
8411 みずほ JPM 新規Over 新規178円
みずほフィナンシャルグループは国内の未上場企業向け証券業務を拡大するため、担当部門の人員を現在の350人から５割程度
増やす方針だ。みずほ証券の梶英俊シニアコーポレートオフィサーがブルームバーグの取材に明らかにした。
みずほＦＧは日銀のマイナス金利政策に伴う資産運用の見直し、事業承継、成長に向けた新規株式公開（ＩＰＯ）や企業の合併・
買収（Ｍ＆Ａ）機会の模索など多様なニーズを持つ中堅・中小企業のオーナーに対し、プライベートバンキングや投資銀行業務を強
化していく考えだ。増員は200人規模になる。
佐藤康博最高経営責任者（ＣＥＯ）が手数料（フィー）収入拡大に注力する中、みずほＦＧは４月に銀行、証券、信託銀行などグル
ープ子会社を５部門に分け、効率性を高めて責任の所在を明確化する施策を実施。富裕層向けを含むリテール・事業法人部門は20
19年３月期で約7500億円と全部門中最大の収益を見込んでいる。
みずほ証の梶氏（52）はマイナス金利で国内債券での運用が難しくなる中、事業法人には「どこまでリスクを取れるか」を考える
運用ニーズがあると述べた。一方、「上場というのは証券会社とオーナーにとってすごく大きなイベント。主幹事としてサポートすること
は長期的に深いリレーションを続けるために重要」という。
ソフトウェアから肉、豆腐まで
ブルームバーグのデータによれば、みずほＦＧは16年上半期（１－６月）の日本企業によるＩＰＯ引き受け主幹事ランキングで首位
だった。野村ホールディングス、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、大和証券グループ本社と続いている。15年は７位だった。
みずほが主幹事を務めた13件のＩＰＯは、教育用ソフトウェアの開発を手掛けるチエル（本社・東京）や、精肉の卸売業務などフード
サービスを展開するジャパンミート（本社・茨城県）、豆腐の製造販売を行うやまみ（本社・広島）など、業態やエリアは多岐にわたる。
みずほ証は、上場した際の時価総額が1000億円以下と想定される企業向けの事業を拡大するため150人から200人のカバレッジ
バンカーの増員を模索。主にリテール部門からの移籍により中期経営計画が終了する19年３月期までに実現したい考えだ。
リテール・事業法人部門長付の梶氏は、最近では「バイオ、ＩＴ、フィンテック関連の成長支援を行っており、この分野はビジネスポテ
ンシャルが相当大きいと感じている」という。中堅企業や一部の上場企業を含む同分野は「ビジネス規模の拡大ペースと人員の配置
ペースが見合っていない」と語った。
手数料獲得競争の主戦場に
みずほ証では来年度は今年度比13％増となる400人程度の大学新卒採用を計画している。三枝浩紀広報担当によると、大半が
リテール業務に配属される。野村、大和証Ｇ、ＳＭＢＣ日興証券の広報担当は、来年度の新卒採用数は今年度より減る見込みとして
いる。三菱ＵＦＪモルガンは若干増える可能性があるが、ほぼ横ばいの見通しという。
みずほＦＧではリテール・事業法人部門で約60万社、個人2400万人と取引があり、貸出金は24兆円、預金は56兆円に上る。同社は
これらの顧客基盤をてこにＩＰＯやＭ＆Ａ案件を発掘していくと同時に貯蓄から投資を促す考え。今後これらのビジネス領域は独立系の
野村ＨＤなどとのフィー獲得競争の主戦場になる可能性がある。
2016/07/07 12:37 日経速報ニュース 126文字
７日の東証１部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄は板硝子90万株、ソフトブレン13万株などだった。
一方、主な買越銘柄はＫＬａｂ81万株、みずほＦＧ73万株、パナソニック９万株、ガンホー４万株などだった。
2016/07/07 12:41 日経速報ニュース 1266文字
気迷い相場となった。７日の東京株式市場で、午前の日経平均株価は前日終値をはさんで方向感なく推移し、前引けは
前日比35円安の１万5343円と小幅ながら続落した。前日の米国株反発を好感する買いの勢いは弱いが、流れは変わりつ
つある。世界的な銀行株安の中で前日まで３日続落した三菱ＵＦＪ（8306）は反発した。市場の目線は欧州から米国に移り
つつある。
英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決めても、日本やアジア、米国への影響は限定的だ――。三菱ＵＦＪ国際投信の石金淳チー
フストラテジストは不安心理で日経平均は一時的に１万4500円まで下げるかもしれないが、下げた後は戻り局面になるとみる。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）で２％台という配当利回り、１倍前後のＰＢＲ（株価純資産倍率）という魅力があると話す。
米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が調査した英国の離脱決定に伴う影響アンケートでは、米企業の６割が今期業績に影響
なし、８割が設備投資に影響しないと回答した。「実体経済を支える企業には不安は少ない」（石金氏）ことがわかる。
ＩＳＭが１日と６日に示した景況感指数は、製造業と非製造業が市場予想を上回った。加えて個別項目で「雇用」は3.0ポイント
改善の52.7と、好不況の分岐点である50を上回ったことが注目されている。「米国の雇用環境は改善している」と話すみずほ証券
の永田尋嗣ストラテジストは、週末発表の雇用統計では非農業部門雇用者数の伸びばかりが注目されるが、賃金なども含めて
総合的にみれば、米利上げに現実味が帯びるかもしれないと指摘する。米利上げ観測が再浮上すれば、ドル高・円安の流れが
出て「日本株にプラス」（永田氏）だ。
日経平均が１万5000円を下回ったのは今年２回目。日銀が追加緩和を見送った影響が続いた２月中旬にも１万5000円を割り
込んだ。ただこの時の円相場は１ドル＝112円前後。「２月に比べ10円ほども円高の逆風下でも日経平均は１万5000円台を保つ。
下げにくく底堅い地合いを示している」（石金氏）。
英国がＥＵ離脱を決めてから株式相場の下げ局面で話題になったのは、公的年金の動きだ。午後から強含む場面が多く、時価
総額が縮み「基本ポートフォリオ（資産構成割合）」に合わせる買い需要が生まれる。こうした動きも相場の下支え要因になった。
日経平均のチャートは５日～200日の様々な移動平均線が下向きとなり、市場では中期的な先安観が広がっている。東証が
６日に発表した空売り比率は43％超と過去３番目の高水準だ。
あす８日は米雇用統計や７月物の株価指数オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出が、10日には参院選挙を控える。「高水準
な空売りを背景に、重要イベントをきっかけに買い戻し圧力が高まる可能性がある」（岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフスト
ラテジスト）との指摘もある。空売りの増加で、いったん相場の巻き戻しが起きた時の値動きも大きくなるだけに、反転の起点と
なる下値を巡る神経戦が続く。
/ ∠：： ／⌒>,, ｀ヽ
く は 日 7__ /ﾆ､{{∠∠二、 ｌi ﾊ
れ や 銀 / /. -‐…'''⌒ヽ ij _｣
| く | / ､__ ,'｛ ｒ‐…''⌒ヽｰi .<⌒ヽ
| 介 | {／ヽ） ! iヽ.).:.:.:.:.:.:.:xこ| |i ﾄ､ !i
| 入 | ＞''´} ', ',.:.:.:/⌒し':::::::| ij )ﾉ ﾘ
｜ し ｜ ＞イ ', V＾)⌒V⌒/7 >こノ
| て ! ! ! ! ＞ノ 丶ヽ.__ー__彡' ／
っ ＼ｰｧ'⌒ヽ..＿ ＼ ￣ {x‐／.:.
! ! ! ! ｒ‐一.:.:.:.:.:／.:.:｀ヽ/ ノ __／／.:.:.:.:
2016/07/08 02:00 日経速報ニュース 1204文字
７日の東京市場で日経平均株価は３日続落した。主力銘柄が手掛けにくいなかで、逆行高となったのがラクト・ジャパンやサイ
ネックスなど東証２部上場銘柄の一角。いずれも近く東証１部に「昇格」するとの期待が高い銘柄だ。１部上場になることで確実に
発生する買い需要に便乗する投資法だが、市場の手詰まり感を映した「消去法の活況」ともいえそうだ。
「割安感だけでなく当然、東証１部への変更も期待している」。ある国内系投信会社の中小型株ファンドマネジャーが、英国の欧
州連合（ＥＵ）離脱ショックで急落した６月24日の急落時に仕込んだ銘柄をこっそり教えてくれた。東証２部の冨士ダイスだ。
冨士ダイスは超硬耐合金を用いた耐摩耗工具を手がける。今年３月末に退任した木下徳彦会長（当時、現相談役）は、退任前
に「東証１部指定を実現したい」と明言していた。株価は７日は小幅高にとどまったものの、６月23日に比べると6.6％高い。
東証１部に指定されるためには「株主数2200人以上」や「時価総額40億円以上」など複数の基準を満たす必要がある。東証１部
銘柄になると東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）採用になる。ＴＯＰＩＸ連動型投資信託などからの買い需要が発生するため株価が上昇するこ
とも多い。こうした買い需要を見越した投資は、ジンベイザメなどの大きな魚のおこぼれにあずかるという意味で「コバンザメ投資」と
呼ばれる。
実際、指定見直しは株価にインパクトを及ぼす。みずほ証券が2010年以降に東証２部や東証マザーズ、ジャスダック市場から東証
１部に移った約350銘柄を対象に株価を調べたところ、１部指定の発表直後から株価が急騰し、その後も10～15％高を維持したこと
が分かった。
昨年11月に東証１部への昇格を発表した日新製糖は発表当日から８連騰し、足元の株価も発表前に比べて約５割高い水準だ。
１部市場昇格が予想される銘柄のリストを作成しているみずほ証券の永吉勇人チーフクオンツアナリストは「業績が安定している銘柄
には特に買いが入りやすい」と指摘する。
くら替え予備軍物色の矛先は東証マザーズ市場にも向いている。ネット掲示板では上場から１年がたち、実質的にくら替えが可能
になった銘柄がはやされる。例えば15年４月に上場したデザインワン・ジャパン。７日は1.9％高だった。
従来、コバンザメ投資を手掛けるのは個人投資家が中心だった。ところが、足元では機関投資家も目立つようになったという。不安
定な相場が続き、企業価値分析を基に成長企業を見つけ出す運用手法だけでは稼げなくなっているからだ。
英国のＥＵ離脱決定をきっかけに強まった「リスク回避の円買いが円高を招き、輸出株が敬遠される悪循環」（大和証券の三宅一
弘・チーフストラテジスト）から抜け出る道筋はなかなか見えない。東京株式市場という海からは大魚が消え、コバンザメだらけに
なってしまうのだろうか。（関口慶太）
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2016年7月30日まで
2016/07/08 日本経済新聞 朝刊 1ページ 1165文字 書誌情報
三菱東京ＵＦＪ銀行は仮想通貨の世界最大の取引所を運営する米コインベースと資本提携する。まずは円やドルの海外送金
（３面きょうのことば）の仕組みなどを開発する方針だ。利用者は手数料の低下や手続きの時間短縮などのメリットが期待できる。
金融とＩＴ（情報技術）を融合した「フィンテック」がビジネスモデルに変革をもたらすと判断した。（解説５面に）
三菱ＵＦＪ銀はコインベースに数億円出資する。邦銀が仮想通貨の取引所に出資するのは初めて。コインベースは３２カ国に
約４００万人の利用者を持つ。米当局などの認可も取得しており、既にニューヨーク証券取引所やスペイン大手銀のＢＢＶＡが出資
している。
コインベースはこれまで米欧を中心に展開しており、アジアへの進出を狙っていた。三菱ＵＦＪ銀は国内に４０００万口座を持ち、
普及に向けた相乗効果が大きいと判断。日本では仮想通貨を現金に戻す際に、まず三菱ＵＦＪ銀の口座を通じて取引する仕組み
になるもようだ。
銀行の利用者にとっても大きな影響を及ぼす可能性がある。企業や個人が現在、銀行を通じて送金する場合、巨額の資金が投
じられた決済システムを経由する必要があり、高い手数料が取られる。
仮想通貨は取引参加者が互いの取引記録を保有しあう「ブロックチェーン」と呼ばれる技術が裏付けとなっている。データを改ざん
するには、全保有者の情報を書き換えなければならず極めて難しい。
この技術を使えば、安全性の高い仕組みを低コストで実現できる。このため送金などの決済コストが大幅に下がるとみられる。円や
ドルの海外送金でも、この仕組みを使えば通常１回あたり数千円の送金手数料が大幅に削減できる見通しだ。
ブロックチェーン技術は、不動産登記やＩＤカードの本人確認など幅広く研究が進んでおり、モノとインターネットが結びつく「ＩｏＴ」の
鍵を握る。三菱ＵＦＪ銀はこうした分野も含めて新たなビジネスの拡大を目指している。
仮想通貨の時価総額は２０１５年末で７３・７億ドル（約７４００億円）。９割がビットコインとされる。日本では５月に仮想通貨の交換
業者を登録制にする改正銀行法が成立し、１年以内に施行される。三菱ＵＦＪ銀は規制の動向をにらみながら新たなサービスの可能
性を探る方針だ。
▼仮想通貨 お札や硬貨と違って、目には見えないが、インターネット上でやりとりできる通貨のこと。中央銀行などの公的な管理
者がいないのが特徴。専門の取引所を通じ円やドル、人民元などと交換できる。中央銀行や金融機関を介さずにやりとりするため、
送金時の手数料が格安で済むなどの利点がある。
世界に６００種類以上あるが、代表的なものに２００９年に登場したビットコインがある。実際の店舗でも支払い手段として使えるが
、価格変動が大きいため、投資目的で保有する人も多い。
2016/07/08 日本経済新聞 朝刊 5ページ 727文字 書誌情報
欧州は統合よりも多様性を認める方向に少しずつバランスが移っていく可能性が高い。
世界経済は今後も急成長は見込みづらく、格差や移民問題に焦点が当たりやすい。米大統領選でのトランプ氏の台頭も経済成長
の鈍化が背景にある。先進各国はある程度の低成長を前提に、持続可能な労働政策、分配政策を模索していかねばならない。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱で大きな影響を受けるのは若者だ。日本の社会保障もしかり、これから世代間格差の問題は世界的に
増えていく。高齢者の高い支持で決まったＥＵ離脱は民主主義の意思決定機能に重い問いかけをしている。
英国とＥＵの交渉がどう進むのか定かではない。不透明感は晴れず、金融市場や人々の心理への悪影響は避けられない。世界経
済の下押しになることは間違いない。
とはいえリーマン・ショックの時のようにあらゆる金融資産が投げ売りされる状況にはない。２００８～０９年のように世界経済が鋭角
的に落ち込む可能性は低い。
今後、日銀がどう動くかは、次の金融政策決定会合までの１カ月足らずで経済や市場にどんな影響が表れるかによる。デフレに逆戻
りするリスクがあるなら、追加緩和も辞さないだろう。
ただ今の金融緩和は年８０兆円のペースで国債を買い増しており、もとから緩和度合いは日増しに強まっていく仕組みだ。これまで
に買った国債の額も膨大で、さらに購入額を増やすのは不可能ではないが難しさを伴う。
英ＥＵ離脱や原油安のように経済には想定外のことが起こる。金融政策ですべて帳消しにするのは難しい。日銀は１７年度中の物価
２％上昇の目標を掲げている。早期達成を目指す姿勢は重要だが、時期には柔軟性を持たせたほうが政策の自由度が確保でき、市
場との対話も建設的になる。
2016/07/08 日本経済新聞 朝刊 5ページ 725文字 書誌情報
リーマン・ショックや欧州債務危機では金融機関の財務悪化が信用収縮を招いた。今回は政治的なリスクの顕在化が問題で危機
の性質が異なる。
国際金融規制が厳しくなったことで金融機関の健全性は高まった。各国の中央銀行が連携して資金を供給する体制も整っている。
過去の危機のような広がりは考えにくい。ただ他国もＥＵから抜けようとする「離脱ドミノ」が起きてＥＵの枠組み自体が揺らげば、欧州
の金融機関の信頼性に響く可能性はある。
金融市場では直前に「残留」の見方が広がっていた反動で国民投票後は株安・円高に振れた。今後も英国とＥＵの交渉や欧州各国
の選挙、米大統領選などイベントも多い。不安定な値動きが続くだろう。
日本企業が懸念するのは円高だ。経営者に聞くと今期の想定レートは１ドル＝１０５～１１０円が多く、足元の円相場の水準は高い。
英国のＥＵ離脱で互いに移動の自由が制限されれば人手不足になり、関税の問題が生じうる。英国に投資するかどうかの判断を保留
する企業も出ている。
銀行業界では事前に十分に外貨を積み増していたため、流動性に問題はない。日本政府や日銀、英当局なども迅速に対応し、過
去の危機の教訓を生かせた。ドルの調達コストも国民投票の直後には少し上がったが、大幅に上昇はしていない。
金融機関にとっての中長期的な焦点は、ＥＵの一国で免許を取れば域内で金融サービスを提供できる「パスポート制度」の行方だ。
英国が適用外になればＥＵ域内での拠点設置や国境を越えた取引が制限される可能性がある。ロンドンに現地法人を置く三井住
友銀行も欧州大陸に現法をつくることが選択肢になる。ただ今後も国内より海外の収益機会が大きい状況は続く。欧州は重要な市場
で縮小は考えていない。
2016/07/08 日本経済新聞 朝刊 17ページ 732文字 書誌情報
東京株式市場で信用取引の売り（空売り）の比率が高まっている。６月１カ月間の東京証券取引所上場銘柄の売り注文に占める
空売りの比率は４１・０％と、過去最高になった。世界経済の先行き不透明感が増すなかで日本株の先安観は根強く、一段安に備
えた空売りが膨らんでいる。高速取引の台頭などの構造的な要因も背景にあるようだ。
保有していない株を証券会社などから借りて売るのが空売りだ。投資家は自分が売った価格よりも株価が下がったところで買い戻
せば、利益を得られる。７日の空売り比率も４１・８％と高水準だった。
空売り比率の高い業種には「鉄鋼」「輸送用機器」「ゴム製品」など輸出関連が目立つ。英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決めたのを
きっかけに円高が進んでおり、輸出関連株は業績悪化懸念から空売りが増えたようだ。世界経済の先行き不透明感が強まるなか、
世界景気敏感株が集まるといわれる日本株の先安観は強い。株価下落時に利益を得られる空売りで備える動きが強まっている。
需給環境も一因だ。裁定取引に伴う現物の買い残高（裁定買い残）は約７年３カ月ぶりの低水準になっている。株価指数先物主導
で下落すると、先物が現物株指数に対し割安になることが多い。こうした局面では通常、裁定解消売りが誘発されるが、買い残がな
い投資家は「新規の空売りと先物買いの裁定ポジションを組むことが増えた」（東海東京調査センターの仙石誠氏）という。
高速取引を繰り返すＨＦＴ（ハイ・フリークエンシー・トレーディング＝高頻度取引）の存在感が高まっていることも、比率の上昇につな
がっている。東証の取引に占めるＨＦＴの比率は２０１０年には１割程度だったが、足元では約定件数ベースで４割強、注文件数ベース
では７割強を占めている。
2016/07/08 05:27 日経速報ニュース 124文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】７日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
日米の株式相場が軟調に推移し、日本株ＡＤＲにも売りが及んだ。ＮＴＴとＮＴＴドコモが下落。キヤノンや
オリックスも安い。一方、トヨタやホンダは上昇した。
2016/07/08 08:58 日経速報ニュース 139文字
８日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄はＫＤＤＩ52万株、三菱ＵＦＪ50万株、キヤノン43万株、
ソフトバンク32万株などだった。
一方、主な買越銘柄はみずほＦＧ60万株、伊藤忠22万株、三菱ケミＨＤ12万株などだった。
2016/07/08 12:27 日経速報ニュース 126文字
８日の東証１部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほＦＧ104万株、神戸鋼23万株、シャープ22万株
、三菱ＵＦＪ18万株などだった。
一方、主な売越銘柄はいちごＨＤ８万株、ＫＬａｂ４万株などだった。
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2016/07/08 14:16 日経速報ニュース 537文字
８日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は安値圏で軟調な展開となった。前日終値に比べて80円ほど安い１万5200円
を中心に推移している。外国為替市場で円相場が１ドル＝100円台前半まで円高・ドル安が進み、企業の業績下振れ懸念が強く
売りに押された。日本時間８日夜に６月の米雇用統計の発表を控えて投資家の様子見ムードも強い。
ＪＰＸ日経インデックス400、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はそれぞれ４日続落し、後場も軟調な動きが続く。野村証券の伊藤高志エク
イティ・マーケット・ストラテジストは「これまで買いを集めていた内需・ディフェンシブ株にも利益確定の売りが出ている」と指摘する。
重要指標の発表を前に投資家がリスクを避ける動きを強めていると見ていた。
14時現在の東証１部の売買代金は概算で１兆3788億円、売買高は12億6026万株。東証１部の値下がり銘柄数は全体の７割超
の1469、値上がりは356、変わらずは140だった。
マツダがじり安となり６日以来２日ぶりに年初来安値を更新した。三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、みずほＦＧなどメガバンクも安い。半面
、ファナック、アステラスが高い。証券会社が投資判断を引き上げた東エレクが大幅に上昇した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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2016/07/09 02:00 日経速報ニュース 1225文字
８日の株式市場は、６月の米雇用統計発表を控えてリスク回避の売りが優勢だった。英の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を筆頭に悪材料
に事欠かず、割安なはずの銘柄に押し目買いを入れるのにも勇気がいる状況だ。自らを奮い立たせるように買う理由を探す投資家たち
の目に留まったのが、ある投資主体の売買動向だ。
「ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が動き始めたのか？」。大手証券会社のトレーダーは８日朝、海外機関投資家に電話で
聞かれた。
７日に東京証券取引所が発表した６月第５週（６月27日～７月１日）の投資部門別株式売買動向で、信託銀行の買越額が前週より
83％多い2282億円に膨らんだからだ。2000億円を超える買い越しは2016年度に入り初めてだ。
信託銀行の売買動向は主に年金基金の行動を映し出す。英のＥＵ離脱決定が招いた株価急落もあり「先週はリバランス（資産配分の
再調整）のためにＧＰＩＦが動いたと考えるのが自然」（いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員）。
ＧＰＩＦは世界最大の機関投資家といわれ、市場では「クジラ」の異名がつけられている。新年度入り後は全く姿を見せていなかったが、
この波乱相場で本当に浮上してきたのか。
ＧＰＩＦは基本ポートフォリオとして国内株式の比率を25％としている。だが株価急落で「６月末の国内株比率は21％台に落ちた」（野村
証券の西川昌宏チーフ財政アナリスト）との試算があり、リバランスに動いても不思議ではない。
ＧＰＩＦは個別の投資内容を明らかにしておらず、買い出動の証拠はない。だが市場では、ＧＰＩＦが買いそうな銘柄に乗っかろうとする便
乗的な動きが出ている。
銘柄選別のヒントは信託口だ。８日の株式市場では、日本トラスティ信託口の保有比率が15年度に２ポイント以上高まった６社（日本
トラスティの推定保有時価が500億円以上）の株価が底堅さを見せた。保有比率が５ポイント近く上昇した東京エレクトロンは２％の逆行
高となり、2.4ポイント上昇のファナックは変わらずで引けた。アマダホールディングスなど残りの４銘柄も下落率は日経平均株価（約１％
の下落）より小さかった。
ＧＰＩＦは７月29日に公表する15年度の運用成績と併せ、保有する個別資産の状況を初めて明らかにする方針だ。月末に向け、買い
入れ想定銘柄に資金が一段と集まる可能性がある。
そもそもリバランスによるＧＰＩＦの買い余力はどれだけあるのか。大和証券の家入直希ストラテジストは「ＧＰＩＦだけで約５兆円、共済
も合わせれば７兆円超の買い余力がある」とはじく。今後「ＧＰＩＦの存在が需給面で大きな支えになるのは間違いない」（野村の西川氏）。
29日の開示でクジラがどこまで姿を見せるかは分からない。市場への影響に配慮して、開示する内容がほんの一部に限られる可能性
はある。それでも需給面での安心感をよりどころに、なお鯨影を追い続ける投資家は絶えないだろう。（奥貴史）
2016/07/09 日本経済新聞 朝刊 5ページ 743文字 書誌情報
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定に伴う市場の混乱は長期化しないだろう。２００８年のリーマン・ショックの後、世界的に規制が強化
され主要な金融機関は自己資本を積み増してきた。信用不安による危機の連鎖が広がることはないはずだ。
ただ、英国を巡る混乱で欧州の景気が下押しされる可能性がある。空前の金融緩和で、欧州や日本ではマイナス金利が広がって
いる。金利が急変動するリスクとも背中合わせにあり、債券を中心とした市場取引は先細りが避けられない。
野村は今春、欧米で（人員削減を柱とする）戦略見直しに踏み切った。その後の混乱を見るにつけ早めに動いてよかったと思う。欧州
ビジネスが厳しいのは事実だが追加のリストラは考えていない。今期の海外事業の黒字化目標も堅持する。
最近は企業や投資家から問い合わせが増えた。金利低下で企業は超長期債の発行意欲が高まっている。ポンドなどの通貨安は日本
企業による海外企業の買収につながる可能性がある。金利や為替の変動に伴い変わる顧客のニーズをいかに捉えるか。英国のＥＵ離
脱は悪い影響ばかりではない。
野村はロンドンに約２５００人の従業員を抱える。国際金融都市であるシティーはＥＵ離脱で魅力が失われるわけではない。欧州大陸
の拠点が代替できるものではなく重要な拠点であり続ける。
世界的なリスクオフが円高を招き、世界の株式市場でも日本株の下げが大きくなった。投資指標などから割安感が強くなっているのは
明らかだ。
アジアの投資家には日本企業の技術を評価する動きもあり、日本株が見捨てられているわけではない。日本市場に関心を示す海外
の政府系ファンドも増えており、いずれ長期の運用資金が流入するだろう。国内の個人投資家の動きは鈍いが、預かり資産の拡大を
重視した経営を続けていく。
2016/07/09 日本経済新聞 朝刊 5ページ 734文字 書誌情報
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱で金融機関の「パスポート制度」がどうなるか注目している。英国で金融業の免許を取得すれば他の
ＥＵ加盟国でも事業を展開できたが、英国外で免許が失効する可能性がある。この制度がなくなったら免許取得のためドイツのフラン
クフルトなど大陸側に拠点を設ける可能性はある。
シティーの影響力低下は否めないが、英語を基盤に金融を支える法律の専門家が集積するなど国際金融センターとしてのインフラ
は欧州で断トツだ。代替する都市はすぐにはイメージできない。英国は相当な犠牲を払ってもシティーの優位性を残す交渉をするだろう。
英国は欧州経済地域（ＥＥＡ）に加盟して欧州市場へのアクセスを保っているノルウェーのような立場を維持してほしい。国民投票後
の大混乱が反面教師になり他のＥＵ加盟国に「離脱ドミノ」は広がらないだろう。
英国の経済規模はそれほど大きくない。例えば米国経済への影響は限定的だろう。一方で中国とは経済的な結びつきが強い。ＥＵ
離脱を機に中国との関係が一段と深くなる可能性がある。
日英の貿易量自体は大きくはないが、ＥＵ離脱は円高の要因となるため日本企業にマイナスとなる。２０１６年度の企業の想定レー
トはおおむね１ドル＝１１０円強だ。１００円を割りこむようだと影響は大きく為替介入も正当化される。
円高が重荷となり日本株は主要国で最も戻りが鈍い。ただ、為替相場がドルに対して１００～１０５円で落ち着いてくれれば、日経平
均株価のフェアバリューはＰＥＲ（株価収益率）で１４倍の１万７０００円程度になる。これから金融・財政政策が発動されれば年内に
１万８０００円を回復してもおかしくない。
2016/07/09 05:22 日経速報ニュース 146文字
【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】８日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。
日本では株安となったものの、米株式相場が大きく上げたため、日本株ＡＤＲも買われる銘柄が目立った。
ホンダやソニー、トヨタが上昇。野村や三菱ＵＦＪなども高い。一方で、ＮＴＴやみずほＦＧが下落した。
2016/07/09 06:17 日経速報ニュース 211文字
【シカゴ支局】日経平均先物は反発した。９月物は前日比50円高の１万5340円で引けた。８日の大取終値を220円上回った。
６月の米雇用統計を手がかりに米株が大幅上昇し、買いを支えた。この日のダウ工業株30種平均は大幅反発し、１年２カ月
ぶりの高値で引けた。一方で円高が進み、日経平均先物の上値を抑えた。この日の９月物高値は１万5380円、安値は１万5080円。
推定売買高は６万1366枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。
2016/07/09 日本経済新聞 夕刊 1ページ 600文字 書誌情報
【ニューヨーク＝山下晃】８日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均が大幅に反発した。前日比２５０ドル８６セント（１・４％）
高い１万８１４６ドル７４セントで取引を終え、２０１６年の最高値を更新した。６月の米雇用統計で米雇用市場が事前の予想を
大幅に上回ったことで米景気の失速懸念が後退し、幅広い分野で買いが優勢となった。１５年５月につけた過去最高値まで
あと１６５ドルに迫った。
同日朝方に発表された６月の雇用統計では非農業部門の雇用者が２８万７千人増えた。５月（１万１千人増、改定値）から
大幅に改善し「米景気の底堅さが鮮明になった」（ウェルズ・ファーゴ証券）。キャタピラーやアメリカン・エキスプレス（アメックス）
などの金融株といった景気敏感株にも買いが集まった。ダウ平均は終値で１年１カ月ぶりの高値となった。
米長期金利は下落した。指標の米１０年物国債利回りは前日比で０・０２％低い（価格は高い）１・３６％で取引を終えた。雇用
統計の改善で１・４３％まで上昇する場面もあったが、ドイツなど欧州各国で金利の低下傾向が続き、比較的高い金利を維持して
いる米国債を買う流れに押された。
ニューヨーク外国為替市場では円相場が５日続伸し、前日比２５銭円高・ドル安の１ドル＝１００円５０～６０銭で取引を終えた。
米長期金利の低下で日米金利差の縮小を意識した円買い・ドル売りが優勢で、一時２週ぶりに１ドル＝９９円台をつけた。
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2016/07/11 日本経済新聞 朝刊 12ページ 810文字 書誌情報
株価が低迷するなか、メガバンクは保有株式を減らそうとしている。株価変動に伴うリスクを抑え、財務の健全性を高めるためだ。
株価の下落を加速する恐れがある。
３メガバンクは２０１５年度下期に保有株売却加速を決定。３月末時点の株式保有額は約１２兆円に上る。売却額は１５年度の
６５００億円から、今後２～３年は１兆円前後に増える可能性がある。
欧米では価格変動リスクが高い株式は銀行保有に適さないとの見方が多い。大手邦銀の株式リスク量は現行基準では時価の
約１．５倍だが、銀行監督当局で構成するバーゼル委員会は２．５倍に上げる検討をしている。銀行が保有し続ければ、健全性を示す
自己資本比率が下がることになる。
金融庁は１５年、メガバンクに株式リスク削減が課題と指摘。さらに同庁などがまとめた企業統治指針は、株式保有について目的
や経済合理性の明示を求めた。銀行に企業統治の観点からも保有株売却圧力が強まった。
問題はメガバンクが保有株売却に取り組もうとしている今、欧州銀行不安などで株式相場の不透明感が強まっていることだ。持ち
合い株売却では相手方企業も銀行株を売るため、市場への影響は銀行による売却額以上に大きい。
また一部銀行は株式売却益を当期や中期経営計画の利益予想に織り込んでいる。株価が下がれば売却益が減り、利益予想の
達成が難しくなる。
一方、銀行が株式売却を遅らすと、自己資本比率を上げにくくなる。今上期に邦銀大手の株価下落率は３割程度と、欧州の銀行と
同水準。収益力の低さが背景で、財務改善の後退は避けたいところだ。
バーゼル委は１０年以上前から銀行の株保有に厳しい姿勢を示しており、本来は株価の安定局面で持ち合い解消が期待された。
しかし持ち合いは日本の企業文化だとする邦銀と、国際資本規制強化に批判的な金融庁の、解消促進への対応は緩慢だった。
追い込まれてからの取り組みが、市場への負担を重くしている。
2016/07/11 09:02 日経速報ニュース 124文字
11日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほＦＧ169万株、三菱ＵＦＪ48万株、
野村22万株などだった。
一方、主な売越銘柄はソフトブレン10万株、九州電９万株、ＪＴ４万株などだった。
三菱ＵＦＪ<8306.T>――「アウトパフォーム」→「アウトパフォーム」、目標株価７００円→５８０円
三井住友<8316.T>――「アウトパフォーム」→「アウトパフォーム」、目標株価４１００円→３６００円
2016/07/11 12:28 日経速報ニュース 125文字
11日の東証１部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほＦＧ20万株、三菱ＵＦＪ11万株、
第一生命９万株などだった。
一方、主な売越銘柄はキヤノン４万株、ミネベア３万株、ゆうちょ銀３万株などだった。
2016/07/11 13:09 日経速報ニュース 1021文字
11日の東京外国為替市場では円相場は小幅に下げて推移した。日経平均株価が500円以上の上げ幅となったにも関わらず、円の
下げ幅は小幅で、むしろ小幅高に転じる場面があったのは、円高傾向が続くとみる投機筋の買いが根強いためだ。一方、参院選で
与党が大勝したことで、経済対策や日銀の追加緩和への期待感も高まる。安倍晋三首相は週内に景気対策の検討を指示する見通
しだ。目先はこうした思惑が円の上値を重くする場面もありそうだ。
選挙前、市場関係者の間で「アベノミクス」の息切れが指摘されることが多くなっていた。期待インフレ率は低下し、円相場は上昇。
株安などを背景に個人消費は振るわず、目立った成長戦略も打ち出せていなかったためだ。ただ参院選で与党が改選議席の半数を
大きく超えて大勝したことで、アベノミクスの継続はとりあえず信認された形となった。今後は政府がどのような景気てこ入れ策を打つ
かが焦点になってくる。
安倍首相が明言しているのが、秋の臨時国会に提出する経済対策だ。市場では、対策規模について「最低でも10兆円は出してくる
だろう」（ソシエテ・ジェネラル証券の会田卓司チーフエコノミスト）といった期待感があり、実際に大規模な財政支出を伴えば短期的に
は株高・円安を招きやすい。ただ税収増が鈍る中で剰余金などを財源にした場合には金額は限られる。政府は財政投融資などを使っ
て支出規模の拡大を狙う模様だが、どの程度のインパクトがあるのか、現時点では読み切れない面もある。
そうしたなかで期待感が高まるのは日銀による追加緩和だ。みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストは「『アベノミクスを強化
する』と言って選挙に勝ったのだから政府サイドからも日銀の追加緩和への期待感は高まるだろう」と話す。財政支出を金融緩和でま
かなう「ヘリコプターマネー」とみなされることを嫌って、政府が秋に経済対策を決める前に「日銀は先に動くはず」（会田氏）との読みもある。
ただ市場では、そもそも日銀の追加緩和の外為相場への影響は以前に比べて限られるとの見方が一般的だ。経済対策の内容が
不明なことと合わせると、足元では金融緩和に円安を進める力はなく「１ドル＝100円割れの定着を防ぐくらい」（国内銀行のディーラー）
との冷めた見方が多い。年初来の円高トレンドの転換には、こうした市場関係者の予想を覆すような、実効性ある大胆な政策が必要に
なる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 依田翼〕
04/27 8306 三菱UFJFG みずほ 新規中立 635円
06/08 8306 三菱UFJFG ドイツ Buy継続 730円 → 745円
06/22 8306 三菱UFJFG 野村 Buy継続 1100円 → 1000円
06/23 8306 三菱UFJFG SMBC日興 1継続 665円→695円
07/04 8306 三菱UFJFG 大和 3継続 630円→520円
07/07 8306 三菱UFJFG JPモルガン 新規Overweight 599円
07/11 8306 三菱UFJFG CS OP継続 700円 → 580円
04/06 8316 三井住友FG 三菱UFJMS Overweight→Neutral格下げ 5900円→4700円
04/21 8316 三井住友FG GS 買い継続 5690円 → 5260円
04/27 8316 三井住友FG みずほ 新規中立 4100円
05/26 8316 三井住友FG マッコーリー OP → Neutral格下げ 3600円
06/08 8316 三井住友FG ドイツ Buy継続 4610円 → 4700円
07/04 8316 三井住友FG 大和 3継続 3800円→3300円
07/07 8316 三井住友FG JPモルガン 新規Overweight 4220円
07/11 8316 三井住友FG CS OP継続 4100円 → 3600円
04/05 8411 みずほFG 三菱UFJMS Neutral継続 270円→220円
04/15 8411 みずほFG 東海東京 Neutral継続 156円
04/19 8411 みずほFG シティG 3継続 170円→130円
04/20 8411 みずほFG GS 買い継続 250円→240円
06/08 8411 みずほFG ドイツ Hold継続 210円 → 195円
06/23 8411 みずほFG SMBC日興 2継続 190円→195円
06/28 8411 みずほFG 野村 Buy継続 360円 → 300円
07/04 8411 みずほFG 大和 3継続 190円 → 170円
07/07 8411 みずほFG JPモルガン 新規Overweight 178円
2016/7/11 9:40日本経済新聞
日欧の中央銀行によるマイナス金利政策の導入に、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定が世界の銀行株に追い打ちをかけている。
世界の巨大銀行の時価総額は、今年に入り８日時点で53兆円が消失した。英国発の衝撃で欧州銀が急減したほか、日銀が２月
にマイナス金利政策を導入した邦銀の減少も目立つ。日本株ファンドからの資金流出に加え、持ち合い解消も邦銀の苦境を深めている。
■世界の巨大銀、29行の時価総額が２割減少
ＱＵＩＣＫファクトセットによると世界の金融当局で構成する金融安定理事会（ＦＳＢ）が認定する、グローバルな金融システムで重要
な銀行（Ｇ―ＳＩＢ）30行のうち上場29行の時価総額は８日時点で２兆2003億ドル（約221兆円）で昨年末から19％にあたる5266億ドル
（約53兆円）減少した。半年の間に日本の国内総生産（ＧＤＰ）の１割強を失ったことになる。
欧米での金融規制強化を受け銀行には収益減少懸念がくすぶっていた。２月には欧州中央銀行（ＥＣＢ）に続いて日銀がマイナス
金利政策を導入した。世界的な長期金利の低下が銀行の収益悪化懸念をさらに強めた。さらに英ＥＵ離脱決定を受けてイタリアの不良
債権問題への警戒感が強まり、世界的に銀行株への売り圧力が増した。銀行経営への相次ぐ逆風が時価総額の目減りにつながった。
■欧州銀に続き目立つ邦銀の時価総額減
この半年間の時価総額の減少率が最大なのはイタリアのウニクレディトだ。８日時点の時価総額は130億ドルと昨年末から61％減少
した。英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、クレディ・スイス、ドイツ銀行の時価総額もほぼ半減した。24日の英ＥＵ離脱決定後の市
場の混乱が、欧州銀の時価総額減少を加速させた。
欧州銀に次ぎ減少が目立ったのが、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど日本のメガバンクだ。三菱ＵＦＪは３割強、みずほフィナン
シャルグループは３割弱、三井住友フィナンシャルグループは28％の時価総額を失った。英ＥＵ離脱後の株安は欧州銀より小幅だが、
日銀のマイナス金利導入後の株安が重くのしかかっている。
■海外の日本株ファンドからの資金流出も直撃
「欧州銀に比べ預金金利の引き下げ余地が乏しい邦銀は、マイナス金利の悪影響をより受けやすい」（マネックス証券の大槻奈那
チーフ・アナリスト）うえ、欧州に比べ長期金利のマイナス幅が大きい邦銀の収益悪化懸念は根強い。年末にも固まるとみられている
バーゼル銀行監督委員会のリスク資産算定基準が邦銀に不利になるとの観測もメガバンク株の重荷だ。
過去半年間の三菱ＵＦＪとみずほＦＧの最大の売り手は米国の日本株ＥＴＦ（上場投資信託）代表格のウィズダムツリー・ジャパン・
ヘッジド・エクイティ・ファンドを運用する米メロン・キャピタル・マネジメントだ。メガバンク株の組み入れ率が高く、円高にあえぐ日本株
からの資金流出が銀行株売りにつながった。三井住友ＦＧの最大の売り手は米系運用会社のキャピタル・リサーチ・アンド・マネジメ
ントだった。
■持ち合い解消も需給緩和要因に
ファンドからの資金流出に加え、持ち合い解消も株式需給を緩めている。三菱ＵＦＪは三菱地所や池田泉州ホールディングスなどが
売り手の上位に顔を出し、みずほＦＧも損保ジャパン日本興亜ホールディングスや高島屋が売却した。機関投資家の売りが目立つ
三井住友ＦＧでも大和ハウス工業が売り手に名を連ねた。
日銀が28～29日に開く金融政策決定会合では、マイナス金利幅の拡大を含む追加金融緩和に踏み切るとの思惑もくすぶっている。
英ＥＵ離脱を巡る不透明感など、外部環境も当面は逆風が続く公算が大きい。渦中の欧州銀の苦境を「対岸の火事」と軽視できない
メガバンク株。収益減速懸念やファンドからの資金流出といった「二重苦、三重苦」がある限り、戻りの鈍い展開が続きそうだ。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2016/07/12 02:00 日経速報ニュース
米雇用統計と参院選の２つのイベントを通過した11日の東京株式市場。日経平均株価は600円高と大方の予想を超える意外な強さ
をみせた。この日の相場の押し上げ役は、株価指数先物を大口で買った海外勢。世界の中で日本株が極端に割安な水準に取り残さ
れていたのは多くが認めるところ。反転の口火を切るこの日の大幅高と言いたいところなのだが……。
「参院選の与党大勝を受けてクジラさんのご祝儀買いが入ったか、ですか？ いや、今日は明らかに外国人の買いで上げましたね」
11日の取引終了後、ある証券会社の幹部は注文を確認しながら公的マネーを示す市場内の符丁である「クジラ買い」を否定し、この
日の外国人の買い方をこう説明した。「我々の言葉で言うアップティック、つまり上値を買い上げていくような強烈な買い方でした」
外国人と言っても投資行動は様々だ。関係者の話を総合すると、11日に日本株を大きく買った海外マネーには２つのタイプがいた。
１つ目はマクロ系のヘッジファンド。「首相、12日に経済対策指示。新規国債の追加発行検討」のヘッドラインが流れると、日経平均
先物や同コールオプション（買う権利）を買い上げた。あるトレーダーは「彼らは短期勝負。月末の日銀追加緩和に賭けている人たちも
多い」と証言する。
２つ目は年金などもう少し足の長い海外マネー。朝方から相場を押し上げていたのはこちらの主体だ。先週末の米雇用統計が大方
の予想を上回り、「落としていた運用リスクを少し取っておこうと、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）先物を買っていった」（外資系証券トレーダー）
という。
海外マネーがＴＯＰＩＸ先物を「大人買い」した痕跡が、この日急騰した地銀株に残っている。地銀はＴＯＰＩＸの組み入れ比率を決める
時価総額の規模に比べ流動性が低い銘柄の代表格。先物上昇を受けてＴＯＰＩＸ構成銘柄に裁定買いが入り、流動性が低い地銀株の
上げが大きくなった。
11日の大幅高は続くのか。その答えを探るには、地銀株の先行きを考えることが一つの糸口になる。
地銀株の多くは、ＰＢＲ（株価純資産倍率）が0.2～0.4倍台。だが野村証券の星子竜輝氏は「いくら割安でもマイナス金利の悪影響
が大きく、まだ買いを入れるタイミングではない」と言う。需給が一時的に株価を押し上げても、ファンダメンタルズの改善がついてこな
ければ上昇は限られてしまう。
需給よりファンダメンタルズという理屈は地銀以外の割安株にも当てはまる。実は日本の割安株の値動きは米長期金利と強く連動
している。「割安株が再評価されるには、米利上げを巡る不透明感が払拭されて米長期金利が上昇に転じるのが必要不可欠」。三菱
ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の古川真氏は言う。
米長期金利の動向は、ドル円相場を通じて日本の輸出株にも強く影響する。予想を超える大幅な改善を示した６月の雇用統計発表
後に米長期金利が一段と低下したことは、日本株がなお先行きに脆（もろ）さを抱えている大きな証左だろう。
2016/07/12 日本経済新聞 朝刊 1ページ
安倍晋三首相は１１日、参院選を受けて自民党本部で記者会見し、デフレ脱却に向け「内需を下支えできる総合的かつ大胆な
経済対策を実施したい」と表明した。年金の受給資格（３面きょうのことば）を得るのに必要な保険料の納付期間を、来年度から短
縮する意向を示した。現在の２５年から１０年に縮める。融資などを含め事業規模１０兆円を超える大型対策で自らの経済政策「
アベノミクス」を進める。
首相は１２日に石原伸晃経済財政・再生相に経済対策の検討を指示する。１１日の記者会見では、参院選で「アベノミクスを一層
加速せよと国民から力強い信任をもらった」と述べ、消費増税の２年半延期を含めて理解を得たとした。「あらゆる政策を総動員し、
デフレからの脱出速度を最大限引き上げていかねばならない」と語った。
経済対策では「成長の果実を必要な分配政策に大胆に投入する」と強調。その柱の一つとして納付期間が足りずに年金を受け取れ
ない無年金者の問題をあげ、納付期間の短縮を「来年度からスタートできるよう準備を進める」と表明した。
現行法は消費税率を１０％に引き上げるのにあわせて導入すると定めているが、財務、厚生労働両省は首相の意向を受けて消費
増税を待たずに先行導入する。来年の通常国会に関連の予算案や法案を提出する。
年金は２０歳以上から６０歳未満の間、すべての人が保険料の納付を義務付けられている。納付済み期間に免除期間などを合計
した期間が２５年以上に達すると、年金を受け取れる。非正規労働者の増加などを背景に、納付期間が２５年に達しない人が増えている。
受給資格の１０年間への短縮で、約４２万人いる無年金者のうち約１７万人が新たに年金を受給できるようになる見通しだ。
首相は「未来の成長の種に大胆に投資する」とも表明。若者への投資として無利子の奨学金とともに、返済不要の給付型奨学金
の導入も具体的に検討する考えを示した。
地方創生に役立つインフラ整備では、リニア中央新幹線の全線開業の最大８年間前倒し、農林水産物や食料の輸出を促進する
施設、訪日外国人向けクルーズ船を受け入れられる港湾施設の整備などをあげた。「ゼロ金利環境を最大限に生かし、財政投融資
を積極的に活用する」と語った。
政府・与党は９月中旬にも臨時国会を召集する方針だ。新たな経済対策の裏付けとなる今年度第２次補正予算案のほか、消費
増税を再延期するための関連法案を審議する方針だ。先の通常国会で見送った環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案
の早期成立も優先課題となっている。
2016/07/12 日本経済新聞 朝刊 5ページ 239文字 書誌情報
三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行は１１日、中国人民銀行が導入した人民元の国際決済システム「ＣＩＰＳ」に接続したと正式に
発表した。中国大陸と直接決済できるようになるため、取引の効率化につながる。２メガバンクはモノやサービスの売買に伴う企業
の資金決済だけでなく、Ｍ＆Ａ（合併・買収）の資金決済や証券売買などへの活用も増やしたい考え。新システムの正式名称は
「人民元クロスボーダー決済システム（ＣＩＰＳ）」。中国当局が２０１５年１０月に稼働させたが、邦銀はこれまで参加できていなかった。
2016/07/12 05:12 日経速報ニュース 173文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】11日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高だった。
日米の株式相場がともに大きく上昇し、日本株ＡＤＲも買いが優勢だった。野村が６％の急伸。オリックスや
トヨタ、みずほＦＧの上昇も目立った。一方、ＮＴＴドコモは下落した。
証券会社の店頭市場で取引される任天堂のＡＤＲは、前週末比で大幅高となったようだ。
シカゴ日本株先物概況・11日
2016/07/12 06:15 日経速報ニュース 333文字
【シカゴ支局】11日の日経平均先物は急伸し、１万6000円台を回復した。９月物は前週末比730円高の１万6070円
で取引を終え、11日の大阪取引所の終値を360円上回った。９月物が１万6000円を回復して終えたのは６月23日
以来ほぼ半月ぶりで、英国のＥＵ（欧州連合）離脱が決まる前の水準に戻した。
前週発表になった６月の米雇用統計の改善を手がかりに投資家心理が改善し、米株とともに買い進まれた。
日本の参院選での与党勝利を受け、安倍政権が大規模な経済対策を実施するとの期待が広がったほか、円が
対ドルで下げたことも支援材料になった。
この日の９月物高値は１万6140円、安値は１万5350円だった。
推定売買高は７万6763枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）だった。
2016/07/12 09:02 日経速報ニュース 134文字
12日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほＦＧ322万株、三菱ＵＦＪ134万株、
マツダ40万株、野村34万株、セブン銀32万株などだった。
一方、主な売越銘柄は日産自12万株、ＫＬａｂ５万株などだった。
2016/07/12 10:13 日経速報ニュース 1445文字
外国為替市場で円相場の水準がにわかに切り下がった。対ドルは12日の東京市場で一時１ドル＝103円10銭近辺と１日以来の
安値を付けた。参院選の与党勝利で安倍晋三首相は思い切った景気対策を打ちやすくなるとの見方から、欧米ヘッジファンドなどの
投機筋は過去に積みあげたリスク回避の円買いの持ち高を圧縮した。ファンド勢が膨らませた円売りの「露払い」を、来日中のバーナ
ンキ・前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が務めたと考えられている。
リーマン・ショックや欧州債務危機などの荒波を乗り越えてきたバーナンキ前ＦＲＢ議長の名前は市場関係者なら誰でも知っている。
半面で日本の政治・経済に詳しくなくても、国際会議の出席回数が多い安倍首相や麻生太郎財務相、日銀の黒田東彦総裁の認知度
は高い。バーナンキ氏は今回の訪日で黒田氏と安倍氏に会う予定だと一部メディアが事前に伝えていた。バーナンキ氏は中央銀行
が政府の財政赤字をファイナンスする概念の「ヘリコプターマネー」に一家言もっており、「欧米ファンドはバーナンキ前議長が日本政府
・日銀の２人のキーマンにヘリコプターマネー論を講義すると信じて円売りに備えていた」（外国証券の為替ディーラー）ようだ。
11日の分足チャートを見ると海外投機筋の前のめりの心理がよくわかる。円が対ドルなどでじりじりと売られ始めたのは日本時間の
13時20分すぎ。バーナンキ氏が日銀訪問を終えて本店を離れたとのニュースがダウ・ジョーンズ通信などで流れ、市場に浸透したころ
だ。「一部では秋にも発表になる経済対策でヘリコプターマネーが実現するとの臆測も出ていた」（シティグループ証券の高島修・チーフ
ＦＸストラテジスト）という。
もしコンピュータープログラムの自動取引「アルゴリズム」で、「バーナンキ氏が日銀訪問を終えたら円売り」などとプログラミングして
いたら理屈抜きに円売りが出たはずだ。ファンドの主戦場となる11日の欧米市場での円売り加速にはそうした機械的な動きを多く含ん
でいたとみるべきだろう。
では円安傾向はどこまで持続するのか。シティの高島氏は「ヘリコプターマネーに関しては政府・日銀内での議論と世論がともに深
まっておらず、今のところ実現性は低い」と話す。日本国内の事情に疎い海外マネーも状況がはっきりするにつれ、失望の円買い・ドル
売りなどに傾きかねない。国内投資家の間では、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱プロセスを見極めるまでは積極的に為替リスクをとった
外債運用は難しいとのムードが濃い。
昨年まで円安派の一角を占めたドイツ証券は11日付のリポートで、円相場の見通しを再び上方修正した。16年９月末と12月末の
予想を従来の１ドル＝101円、105円から97円、94円に変えた。17年はすべての四半期末で94円としている。リポートをまとめた田中
泰輔・チーフ為替ストラテジストは「国内輸出企業や生保などの『ヘッジャー（為替差損回避の円買い比率が高い投資家）』が円買い
の目標水準を切り上げれば円の底堅さはさらに増す」と読む。円の下値では淡々とヘッジ目的の円買い注文が入り、円の支援材料と
なりそうだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）今 晶〕
2016/07/12 12:30 日経速報ニュース 128文字
12日の東証１部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はサノヤスＨＤ121万株、三菱ＵＦＪ23万株、
東電ＨＤ10万株、Ｊディスプレ９万株などだった。
一方、主な売越銘柄は野村16万株、ヤマダ電４万株などだった。
2016/07/12 日本経済新聞 夕刊 5ページ 947文字 書誌情報
編集委員 鈴木亮
英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱騒動から２週間、先進国の中で日本株の下げが最もきつい。先週の円相場は東京市場で
１ドル＝１００円台に急騰し、週末の海外市場では一時１００円を突破した。輸出関連株に売りが先行し、英不動産市場の変調
から先週は三菱地所や三井不動産などが大きく値を崩した。
下げがきつい分、値ごろ感を示す投資指標が増えている。８日終値で日経平均ベースのＰＢＲ（株価純資産倍率）は１・０３倍、
ＰＥＲ（株価収益率）は１２・６７倍だ。裁定取引の買い残高は７５０３億円と１兆円割れが続き、信用取引の買い残も１日申し込み
時点で２兆２８７２億円と３年３カ月ぶりの低い水準だ。
こうした日本株の底値圏を示すデータに注目するのが長期投資を前提とする海外の投資家だ。海外勢は今年１月以降、日本株
の現物を４兆７４００億円売り越したが、６月第５週は３週ぶりに１０５億円買い越した。
彼らが注目するのが日本の政治の安定性だ。米国は大統領選を控え、英国は新首相の力量が問われる。来年は独の総選挙、
仏の大統領選があり、政権基盤は盤石ではない。日本は２００９年の政権交代後に政治が混迷したが、安倍内閣の成立後は安定
している。１０日の参院選でも与党が勝利し政権基盤を固めた。
欧米で指摘される格差問題も日本はそれほど深刻ではない。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の調べでは富裕層とされる所得
上位０・１％の層が所得全体に占める比率は米国で７・５％、英国は４・６％だが、日本は２・５％だ。コモンズ投信の伊井哲朗社長
は「欧米に比べ日本はまだ中間層に厚みがあり、格差問題が社会不安につながるような懸念はない」と語る。
では海外勢の物色対象になる銘柄は何か。三菱ＵＦＪモルガンの芳賀沼千里チーフストラテジストは「配当を重視する米ファンドな
どが増配を続ける企業への関心を高めている」とみる。芳賀沼氏が注目する増配継続企業の候補はトヨタ自動車、任天堂、武田薬品
工業などだ。上場企業の配当総額は前期、１０兆９０００億円と過去最高になり今期はさらに増える見込みだ。
円高、米国景気、中国など不安な要素は相変わらず多いが、世界的な金融緩和傾向がまだ続く中、日本株を再評価する海外の
投資家もいる。悲観一色になる必要はない。
2016/07/13 02:00 日経速報ニュース 1054文字
任天堂株の大にぎわいで持ちきりだった12日の株式市場。実は任天堂のような復活ぶりを見せた銘柄はほかにもある。これらの
「遅れてきた主役」は、海外発のニュースや金融・財政政策期待で揺れ動く日本株の本格復活の担い手となるのか。
「波が来ると踏んでいたが、ここまで一気に上がるとは」。運用会社の日本株担当者は２日間で４割高を演じた任天堂に驚きを隠さ
なかった。
ディー・エヌ・エーとの協業アプリを配信するタイミングでの投資を考えていたものの、今回はあまりの急な上げに指をくわえている
だけ。だが「構造改革が実を結びそうな企業はたくさんある」と、次の任天堂を虎視眈々（たんたん）と狙う。
収益構造の転換にもがいてきた企業が、最近になって市場で注目を集めている。11～12日に年初来高値を付けた銘柄には、建設
株など政策期待で買われやすい業種に交じり、資生堂やソニーなどが顔を出した。2012年以降の「アベノミクス」相場に乗り遅れたが
、収益改善の糸口がようやく見えてきた銘柄群だ。
日経平均が今と同じ１万6000円台だったのは約10年前。このときと比べて時価総額が大きく減っていた銘柄ほど、今年は逆行高
になっている傾向がある。
例えば、段ボール大手のレンゴーだ。昨年末時点の時価総額は06年末から３割も減っていた。それが生産拠点の再編で16年３月
期は６期ぶりの営業増益に転じたことで見直され、株価は昨年末比で31.5％上昇した。
大日本印刷は印刷や液晶関連の落ち込みで前期まで２期連続の営業減益に見舞われ、時価総額は一時、ライバルの凸版印刷に
抜かれた。今期は、生産再編や本社機能の集約などの合理化効果がやっと浸透し始め、６％増益の見通し。有機ＥＬ技術など新規
事業への期待も加わり、株価は12日に年初来高値を付けた。
上場企業全体の業績は今期、曲がり角にさしかかる。日経平均を１つの銘柄とみなした場合の予想１株利益は現時点で５年ぶりに
減る見通し。円高で収益圧迫圧力がかかるなか、ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄氏は「構造改革で収益改善が確実に計
算できる企業への投資には妙味がある」とみる。
世界の株式市場ではリスクオンの雰囲気も漂う。だが欧州金融機関の経営問題など不安材料が消えたわけでなく、「相場の潮目
が大きく変わったとはいえない」（アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之取締役）。
自力で復活を模索する企業への資金流入は、円安頼みの相場を脱しようともがく日本株の姿と重なって見える。（富田美緒）
2016/07/13 日本経済新聞 朝刊 5ページ 1182文字 書誌情報
世界の金融市場でリスク回避のムードが一段と後退してきた。「米経済は堅調だが、米利上げはまだ先」との見方を支えに、１２日
の米株式市場ではダウ工業株３０種平均が過去最高値を一時上回った。外国為替市場では円高圧力が弱っている。大型の景気対
策への期待も重なり、同日の日経平均株価は１万６０００円台を回復して終えた。（１面参照）
先週末発表の米雇用統計が予想を上回る内容だったため、「米景気は堅調さを保っている」との見方が戻った。その半面、英国の
欧州連合（ＥＵ）離脱などで欧州景気には不安が残り「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はそう簡単には利上げには踏み切れない」（ベアリ
ング投信投資顧問の溜学運用本部長）ともみられている。
米景気はしっかりしているうえに、利上げもしばらくはなさそうという「適温経済」への期待が浮上した格好だ。これが支えとなり、米Ｓ
＆Ｐ５００種株価指数は過去最高を更新。英ＦＴＳＥ１００指数や中国の上海総合指数は英国民投票前の水準を回復している。
混乱していた英国の次期首相選びが予想外に早くメイ内相に一本化されたことも不透明感の解消につながった。「メイ内相は離脱
手続きは急がないと明言しており、離脱が現実化するのはかなり先になる可能性が出てきた」（りそな銀行の黒瀬浩一チーフ・マーケ
ット・ストラテジスト）
外国為替市場ではリスク回避の円買いが後退。１２日の欧米時間では円相場が一時１ドル＝１０４円台まで下落し、英国のＥＵ離脱
が決まった６月２４日以来の安値をつけた。「米国株が堅調なこともあり、リスク選好で１０５円を視野に円安が進む」（ＦＰＧ証券の深谷
幸司社長）との声もあった。
グローバルにリスク回避ムードが薄れ、円安も重なって日本株の戻りには弾みがつきやすくなった。「経済対策は１０兆円程度の規模
になりそう」（野村証券の美和卓チーフエコノミスト）といった期待感に敏感に反応し日経平均は前日比３８６円８３銭（２・４６％）高の
１万６０９５円６５銭で終えた。終値で１万６０００円台を回復するのは英国民投票の結果判明前の６月２３日以来。２日間で合計９９８円
上昇した。
個別銘柄をみても「対策期待」から買われるものが目立つ。参院選後の２日間で、建設株では浅沼組が１３％上昇。東海旅客鉄道（
ＪＲ東海）はリニア中央新幹線の全線開業前倒しの方針を受けて４％高となった。保育士の待遇改善など子育て世帯への支援が進む
との期待から、ＪＰホールディングスなども買われた。
とはいえ、先行きの不透明感が完全に払拭されたわけではない。英国のＥＵ離脱が経済に及ぼす影響の全体像が見えてくるには
まだ時間がかかる。円相場を巡っても、「国内輸出企業の円買い予約などの需要は根強く、円相場は９７円まで上昇する余地がある」
（シティグループ証券の高島修チーフＦＸストラテジスト）との声が聞かれた。
2016/07/13 日本経済新聞 朝刊 5ページ 410文字 書誌情報
空から現金をばらまくように政府が減税や給付金で国民にお金を届けるヘリコプター・マネー政策を日本が実施する――。週明け
からの円安・株高の裏側にはこんな市場の思惑もあった。「ヘリコプター・ベン」の異名を取るバーナンキ前米連邦準備理事会（ＦＲ
Ｂ）議長が来日し＝写真、安倍晋三首相らと会談したことが臆測を呼んだ。
「日銀には金融緩和の手段がまだいろいろ存在する」。１２日午後、首相官邸で安倍首相と３０分会談したバーナンキ氏はこう語っ
たという。同氏は前日には黒田東彦日銀総裁とも意見交換した。
バーナンキ氏はデフレ克服のために「ヘリコプターからお金をまく手もある」との例え話をしたことがある。市場では同氏の動向が
伝わる度に円安が進んだ。
だが、実際には首相との会談でヘリコプター・マネーの議論はなかったという。法的に現実的な政策でないことは広く知られている
が、円売りの機会を探っていた市場参加者にとって格好の材料になったようだ。
2016/07/13 05:39 日経速報ニュース 161文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】12日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。
日米の株式相場がともに上昇した影響で買われる銘柄が多かった。三菱ＵＦＪやみずほＦＧ、三井住友ＦＧといった
銀行銘柄がそろって大幅高となった。オリックスや野村、京セラも高い。一方で、ＮＴＴドコモやＮＴＴ、ソニーが売られた。
2016/07/13 08:59 日経速報ニュース 121文字
13日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほＦＧ455万株、三菱ＵＦＪ211万株、
野村100万株、ヤマハ発58万株、サノヤスＨＤ47万株などだった。
一方、売越銘柄はまばらだった。
2016/07/13 11:42 日経速報ニュース 225文字
13日午前の東京外国為替市場で円相場は急速に下げ渋った。11時35分ころには１ドル＝103円95銭近辺と、朝方に
付けた安値の104円80銭台から１円近く下げ幅を縮小した。菅義偉官房長官が午前の記者会見で、「（日銀が国債買い
入れで財政資金を供給する）ヘリコプターマネーを検討している事実はない」と述べたと伝わり、政府・日銀による大胆な
経済政策に期待して円売りを強めていた投資家の一部が持ち高整理の円買いに動いた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2016/07/13 12:34 日経速報ニュース 158文字
13日後場寄り付き前の東証１部の成り行き注文で主な買越銘柄は三井住友建が28万株、野村が27万株、
みずほＦＧが25万株、丸紅が６万株、りそなＨＤが５万株などだった。
一方、売越銘柄は板硝子28万株、神戸鋼が18万株、大成建が12万株、三菱ＵＦＪが11万株、川崎汽が７万株だった。
2016/07/13 日本経済新聞 夕刊
みずほフィナンシャルグループは系列の資産運用会社を統合して１０月に発足する新会社「アセットマネジメントＯｎｅ」に、
年金運用部門を一元化する。みずほ信託銀行から、ファンドマネジャーやアナリストら１１０人を移管する方針。新会社の
社員数は１０００人規模で、国内の資産運用会社では最大となる。
みずほは第一生命保険と共同出資するＤＩＡＭアセットマネジメントなど系列の運用３社とみずほ信託の年金運用部門を
統合する。みずほと第一生命は１３日に統合契約書を結ぶ。資本金は２０億円で議決権ベースの出資比率はみずほ５１％、
第一生命４９％。
資産運用規模は約５４兆円と単独の運用会社でアジア最大規模。中長期的に１００兆円に倍増させる目標も掲げた。
新会社は投信営業本部に約２００人、機関投資家営業本部に約８０人体制となる。
2016/07/14 02:00 日経速報ニュース 1211文字
13日の日経平均株価は３日続伸した。参院選後の３営業日で1100円超上げたが、相場の先行きへの見方はなお交錯する。
定まらない日本株の評価は、二大ヘッジファンドの「期待と失望」からも見て取れる。両者を隔てるのは、日本企業の長期的な
成長力を巡る見解の差だ。
運用成績が低迷し、苦境に立たされているヘッジファンド業界。そんな中でエフィッシモ・キャピタル・マネージメントの存在は
際立つ。第一生命保険、川崎汽船から最近のジャパンディスプレイまで、日本株買いの勢いが止まらない。
「日本でディープバリュー（激安）株を発掘し５～10年は保有する戦略だ」。今春、ある市場関係者がシンガポールのエフィッシ
モのオフィスを訪れた。投資責任者の今井陽一郎氏からは、積極投資の強い意志が感じられたという。
「旧村上ファンド出身者が設立」と語られることが多いが、際物とみると本質を見誤るかもしれない。運用資産は２年でほぼ倍増、
5500億～6000億円に膨らんだとされる。
有力年金のカナダ年金計画投資委員会は400億円超の資金を預ける。資金を簡単に引き出せない制限条項が、長期的な視点
の投資を可能にする。短期的な巨額配当などを求める旧来型のアクティビスト（物言う株主）と違い、極端に割安な10～20社程度
に集中投資し、本業回復に伴う株価の値上がりをじっくり狙う。
保有比率が35％にのぼる川崎汽船では「10年の期間を通じて投資回収の機会を探る」方針のようだ。たしかに保有銘柄を見ると
、08年から投資するテーオーシーや鳥居薬品は市場平均を上回る運用成績だ。
買収防衛など株主の利益にはならない施策には容赦なく反対票を投じる。エフィッシモには株主利益にかなう改革を促せば、
長い目で日本企業の収益力が向上するとの信念がある。
一方、強気派のファンドを見つけることが難しくなっている現実も気になる。
「断言できないが、ファナックやＩＨＩはもう売ってしまったみたいだよ」。著名投資家ダニエル・ローブ氏が率いる米サード・ポイント
に近い関係者は「最近、ローブ氏の日本離れが顕著だ」と教えてくれた。
12年のソニーを皮切りに日本への投資を始めたものの、徐々に誤算も浮き彫りになる。アベノミクスが柱にした企業統治の改善
ペースは遅く、投資先の株価も振るわない。最近は上値の重いセブン＆アイ・ホールディングス株へのいらだちを強めているとも聞く。
ローブ氏は日本企業が収益性を重視するようになると読んだが、非効率な経営はなかなか改善されない。みずほ証券の田村
俊夫上級研究員は「（海外勢は）日本企業の収益の将来予測を引き下げ、現在の理論株価も下方修正せざるを得なくなっている」
と話す。
二大ファンドが歩み始めた別々の道。経営者側もそろそろ、自らが成長する姿を株主との緊張感の延長線上に描くべきかも
しれない。形式主義に甘んじるばかりでは、日本株の長期展望は開けない。（川上穣）
2016年7月14日 03:46 JST
バーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、中央銀行が紙幣を刷って政府の財政支出に充てることでデフレを克服
できると示唆し、「ヘリコプター・ベン」の異名を取った。ヘリコプターで上空からマネーをばらまくようなその手法は最後の手段だと
常に強調してきた。
前議長が今週東京を訪れ日本銀行の黒田東彦総裁や安倍晋三首相と会ったことで債券トレーダーや株式投資家、エコノミスト
は臆測した。安倍政権は殻を破って非常ボタンを押し、中銀による財政ファイナンスという急進的な政策を取るつもりなのだろうかと。
複数の当局者が13日、そのような極端なシナリオを打ち消したものの、安倍首相のトップアドバイザー２人は財政と金融政策を
同時に打ち出すことがプラスだとの考えを示した。参院選での与党圧勝を受けて、日本の景気対策が新たな段階へと進む可能性は
高まった。
安倍政権が借り入れを増やしてでも大胆な財政パッケージを打ち出すことは可能だ。28、29両日の日銀の政策決定会合に合わ
せて月内に打ち出すこともあり得る。
安倍首相の経済政策アベノミクスの旗印は金融緩和と財政出動、構造改革から成る３本の矢だ。2012年に最初に掲げた時に
首相はデフレ克服と成長回復を約束したがこれまでのところ実現していない。内閣府は13日、2016年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）
見通しを0.9％増と１月時点の1.7％増から下方修正した。
ＨＳＢＣホールディングスのアジア経済調査共同責任者のフレデリック・ニューマン氏（香港在勤）は「アベノミクスの正念場だ。
参院選での圧倒的勝利を受けて改革の取り組みを打ち上げ直すチャンスだ」と述べた。
浜田宏一内閣官房参与は13日、ヘリコプターマネー政策には否定的な考えを示す一方、財政政策と金融政策を一緒に出す
ことには効果があるだろうと発言。前内閣官房参与の本田悦郎駐スイス大使も、アベノミクスを強化するために財政出動と追加
緩和をするべき時だとの考えを示した。
ソシエテ・ジェネラルのアジア太平洋地域チーフエコノミストのクラウス・バーダー氏は「アベノミクスを再起動すべき時だ」と述べた。
2016/07/14 日本経済新聞 朝刊 6ページ 1147文字 書誌情報
財務省は１３日、国債入札に有利な条件で参加できる特別資格の指定から三菱東京ＵＦＪ銀行を１５日付で除外すると発表した。
邦銀の指定が取り消しとなるのは初めて。日銀のマイナス金利政策で国債を長期保有すれば損失を被りかねない事態となっていた。
最大手銀の指定取り消しで安定消化に向けた国債の管理政策は転機を迎えた。
菅義偉官房長官は１３日の記者会見で「市場と緊密に対話しながら適切な国債管理政策をしっかり行っていきたい」と述べた。
同日取材に応じた三菱ＵＦＪ銀の内田和人常務執行役員はグループの三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券とモルガン・スタンレー
ＭＵＦＧ証券に国債の売買業務を集約する戦略だと説明した。その上で「取引の担保にする目的以外ではマイナス金利水準の国債
に投資をしない」と中長期的には銀行の保有額を最低限に減らす考えを示した。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は７月から顧客の投資注文を市場につなぐセールス＆トレーディング業務をコスト削減
などのために銀行と証券会社で一体化している。内田氏は「（グループ全体でみれば）国債に対するスタンスが変わったわけでは
ない」と強調し、日銀のマイナス金利政策が資格返上の原因との見方を否定した。
ただ同時に内田氏は銀行としてマイナス金利水準の国債には原則投資しない考えも明らかにした。三菱ＵＦＪ信託銀行も含めた
銀行の保有国債は２７兆円に上るが、取引の担保などで必要なのは１５兆円程度にとどまる。マイナス金利政策が長期化すれば
銀行の保有残高は今後もじわじわと減少する公算が大きい。
マイナス金利に対し、大手銀行は財務省から落札した国債を短い期間で日銀などに転売する「日銀トレード」を拡大させてきた。
だが銀行は購入した国債を長期保有の目的として会計処理している。三菱ＵＦＪ銀は今回「金融規制が強化されていくなかで、
国債の短期売買にはより説明責任が求められるようになる」（内田氏）と判断した。
３メガバンクの国債などの売買益は２０１３年３月期の４８４２億円から１６年３月期は２８１５億円に落ち込んでいる。国債の売買
益に頼る銀行はかつて長期デフレの原因になっていると批判されたが、今回の資格返上はこうした構図が低金利や金融規制の強
化を背景にして完全に崩れつつあることを示した。
銀行はさまざまな取引の担保として国債を持ち続けなければならないため、国債利回りが急上昇（価格は下落）すれば銀行収益
への影響は大きい。内田氏は「国債発行の安定消化には引き続きトップレベルの貢献をしていきたい」と話し、仮に国債の安定消化
が難しくなった場合には特別資格を再取得することも選択肢に入ると表明した。
2016/07/14 日本経済新聞 朝刊 6ページ 166文字 書誌情報
みずほ銀行は１３日、熊本地震で被害を受けた企業の復興支援に向け、２００億円のファンドを創設したと発表した。
設備や建物などで被害を受けた企業に低い金利で融資する。申し込みは来年３月末まで。
本社や事業所、工場などの建物、機械設備や商品などに被害を受けた企業が対象となる。借入期間は１０年以内。
利用状況によっては増額も検討するという。
2016/07/14 日本経済新聞 朝刊 19ページ 1179文字 書誌情報
安倍晋三政権がデフレ脱却に向けて打ち出す経済対策を日銀が追加緩和で支援する――。そんな財政・金融連携が進むとの
見方が海外投資家などの間で広がり、日本の市場環境が改善する背景になっている。具体的な内容として２つの方向性が指摘
されており、７月２８～２９日に開く次回金融政策決定会合での日銀の出方に関心が集まっている。
財政・金融連携の見方が広がったのは、安倍政権が参院選後、経済重視の姿勢を示したのがきっかけ。与党勝利で「改憲勢力」
が憲法改正発議に必要な３分の２の議席を確保したが、安倍首相は当面、大型の経済対策に注力する構えだ。改憲には国民投票
での過半数の賛成が必要。脱デフレ実現が改憲への道を開くというのが首相の判断とみられる。日銀も月末の金融政策決定会合
で行動を起こすとの思惑を呼ぶ。
「日本にソフトなヘリコプターマネー（ヘリマネ）政策が来る」（米国の金融情報コンサルタント会社オブザーバトリー・グループの１２
日付リポート）。海外ではそんな見方が出ている。
菅義偉官房長官は１３日、「（ヘリマネの）検討の事実はない」としたが、海外には金融政策による何らかの財政支援を広い意味で
ヘリマネとする人もいる。日銀が国債購入などで財政支出を支えるのは、空からお金をばらまく姿を連想させるからだろう。
日本は財政を主体としつつ緩和策が側面支援する新局面に入る――。金融政策の限界が指摘されるなか、そんな見方が海外勢
の間に広がり、足元で市場のリスク回避ムードが後退する背景になっているのも事実だ。こうなると「安全資産」の円が売られたり、
日本株が買われたりしやすい。
海外勢は、日銀の対応について主に２つの方向を意識する（表Ａ）。
第１に今はマイナス０・１％の政策金利のマイナス幅拡大。政府の経済対策では、リニア中央新幹線の全線開業前倒しに財政
投融資の活用が検討される。マイナス金利政策強化で市場金利がさらに低下すれば、財投のコストを下げる効果が期待できる。
第２が長期国債購入の増額。経済対策の財源として、政府は建設国債の追加発行を検討する。日銀の国債購入増額は追加発行
をファイナンスする役割を果たせる。
「２つの同時実施もあり得るので、日銀の対応方法は３通り」（オブザーバトリー・グループ）
厳しい物価情勢を考えれば、日銀にも追加緩和の必要はある。５月の消費者物価上昇率（生鮮食品を除くコア）は前年同月比
０・４％下落。量的・質的緩和政策の開始前（２０１３年３月、０・５％下落）への逆戻りが現実味を帯びる（グラフＢ）。２％の物価
目標から遠ざかっている。
金融政策による財政支援には財政規律低下を招くリスクがある。「大規模財政を発動すれば手じまいは政治的に難しい」（ＢＮＰ
パリバ証券の河野龍太郎氏）。長い目でみれば副作用が深刻化する恐れもありそうだ。
（編集委員 清水功哉）
2016/07/14 05:21 日経速報ニュース 165文字
【ＮＱＮニューヨーク＝岩切清司】13日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちの展開だった。
米株式相場は上昇したものの、外国為替市場ではやや円高で推移した。日本株にとっては強弱の材料が交錯し
方向感が乏しかった。三菱ＵＦＪや京セラ、三井住友ＦＧ、トヨタが上げた。一方でソニーやＮＴＴドコモ、ＮＴＴ、キヤノンが下げた。
シカゴ日本株先物概況・13日
2016/07/14 06:19 日経速報ニュース 258文字
【シカゴ支局】13日の日経平均先物は４営業日ぶりに反落した。９月物は前日比170円安の１万6345円で取引を終えた。
13日の大阪取引所の終値は115円上回った。円相場の上昇を嫌気した。
前日まで大きく上げたため、買い一服感が広がった。この日の米株式相場はダウ工業株30種平均が過去最高値を更新
した一方、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は６営業日ぶりに反落し、騰勢は落ち着いた。９月物の安値は
１万6185円、高値は１万6530円だった。
推定売買高は６万8740枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）だった。
2016/07/14 09:00 日経速報ニュース 137文字
14日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄はガリバー409万株、みずほＦＧ109万株、
郵船102万株、太平洋セメ51万株などだった。
一方、主な買越銘柄は東電ＨＤ20万株、神戸鋼16万株、セブン銀11万株などだった。
2016/07/14 12:28 日経速報ニュース 139文字
14日の東証１部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はサノヤスＨＤ139万株、三菱ＵＦＪ40万株、
イマジカロボ13万株、京都銀13万株などだった。
一方、主な売越銘柄はガリバー652万株、板硝子60万株、神戸鋼17万株などだった。
2016/07/15 02:00 日経速報ニュース 1215文字
海外ヘッジファンドなどの短期筋が攻勢に出ている。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で息を吹き返し、今週は政府の財政出動を
日銀が返済不要のお金で支えるヘリコプターマネー（ヘリマネ）への思惑を材料に買いを膨らませている。14日は日経平均株価が４
日続伸し、この間の上げ幅は1278円に達した。苦戦が伝えられていたヘッジファンドの復調は市場の活性化につながるだろうか。
「ＴＯＰＩＸ先物と日経平均先物を買い増している」と米ＣＴＡ（商品投資顧問）、ミルバーンのバリー・グッドマン共同最高経営責任者
（ＣＥＯ）は打ち明ける。世界の株や債券など100を超える資産を対象に分散投資しており、コンピューターが値動きの傾向を読み取っ
て配分を変える。今は「運用プログラムが『日本株買い』のサインを察知した」という。
米ヘッジファンド、メル・キャピタル・グループのグル・ラマクリシュナンＣＥＯも投資機会を探っている。得意とするのはマクロの経済
指標や金融政策を分析し、資産を入れ替えるグローバルマクロ戦略だ。「脱デフレには日銀と政府が協調するしか道はない。条件が
そろえば日経平均は10％ほど上昇余地がある」と話す。実際、マクロ系ファンドが良く使うオプション取引では、将来の値上がりを狙
ったコール（買う権利）の商いが急増した。
市場の話題をさらったヘリマネだが、菅義偉官房長官は「検討の事実はない」と否定する。財政出動の規模や内容は不明で、長期
投資家の多くは様子見姿勢を崩さない。米運用会社ブラックロックでアジア株のリサーチ責任者を務めるクリス・ホール氏は「10兆円
規模なら経済を押し上げるが、まだ効果は検証不能」と指摘する。短期筋の動きはフライング気味だ。
実はヘッジファンドは５月までは苦戦を強いられ顧客からの解約通告に悩まされていた。「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定が転換
点になったかもしれない」とドイツ証券の柳沢正和・共同株式営業統括部長は解説する。６月23日の国民投票前、多くの短期筋は
顧客からの解約に備えて現金比率を高めにしていたため、想定外の離脱決定でもダメージは少なかった。その後は金利の急低下や
英ポンド急落など大きなトレンドが発生し、こうした相場に強いＣＴＡやマクロ系が息を吹き返した。
彼らが次の収益機会を探すタイミングで降って湧いたのがヘリマネ観測だった。財政と金融緩和の組み合わせはアベノミクス相場の
再来を予感させるだけに、一部の短期筋が格好の材料と判断して資金を振り向けたようだ。
14日の東証１部の売買代金は約２兆5000億円に達し、５日連続の２兆円超えとなった。短期筋の先物売買が主導しているとはいえ
「国内勢も株高で保有株の含み損が減り、銘柄の入れ替えなど前向きな動きをしやすくなった」とソシエテ・ジェネラル証券の杉原
龍馬株式営業部長は話す。日銀の金融政策決定会合まであと２週間。市場はひとまず明るさを取り戻しつつある。（宮本岳則）
2016/07/15 日本経済新聞 朝刊 1ページ
英国が国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を決めたショックから、世界の金融市場が立ち直ってきた。日経平均株価が１４日に英国民
投票前の水準を回復し、米ダウ工業株３０種平均は連日で最高値を更新している。英ＥＵ離脱決定の余波で米利上げ観測が後退。
これが呼び水となって利下げに動く国が相次ぎ、投資マネーを活気づけている。
広がる株高
東京株式市場には「様子見していた海外投資家が戻ってきている」（大和証券の池端幸雄グローバル・エクイティ・トレーディング部
担当部長）。日経平均は１万６３８５円で終え、英国民投票の結果判明直前である６月２３日の水準（１万６２３８円）を上回った。
株高は世界に広がる。ベトナムやインドネシアの株式相場も年初来高値圏にある。世界の株価の動きを示すＭＳＣＩオールカントリー
・ワールド指数は１３日に６月２３日の水準を回復した。
「震源地」である英国ではテリーザ・メイ氏が新首相に就任。一時は空洞化が懸念された英国の政治がようやく動き出し、「離脱ショッ
クを巡る不透明感は薄らいできた」（野村証券の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジスト）。
それ以上に大きいのが世界で金融緩和が相次いでいることだ。１３日にマレーシアが利下げを決め、６月中にはインドネシアやロシ
アも利下げした。英ＥＵ離脱のショックを受けて、「米国は当面、利上げはできない」との見方が台頭。「新興国は資金流出懸念が弱ま
り、通貨防衛のために政策金利を維持しておく必要性が薄れた」（大和総研の新田尭之エコノミスト）
円安、１０５円台
米国外で利下げが相次いだ結果、外国為替市場ではドル高観測が強まり、新興国通貨や円は売られやすくなっている。円相場は
１４日午後には一時１ドル＝１０５円台後半と約３週間ぶりの水準に下落。日銀が国債買い入れで財政資金を供給する「ヘリコプター
マネー」を巡る思惑から「短期筋の円売り・ドル買いが広がった」（三井住友銀行の佐藤慎介氏）面もある。
一方、長期金利は「超低水準」に張り付いたままだ。米国の長期金利は１・５％前後、日本はマイナス０・２６５％と過去最低水準
からは若干上昇したが、歴史的にみればなお低い。「金融緩和期待が強まり、金利の低下圧力につながっている」（ＳＢＩ証券の道家
映二チーフ債券ストラテジスト）
根底には「世界的な経済成長力の鈍化懸念」がある。活気を取り戻しつつある世界の金融市場だが「景気の弱さと金融緩和の長期
化観測」という危ういバランスの上に成り立っている。
2016/07/15 日本経済新聞 朝刊 5ページ
政府・日銀が国民にお金をばらまくヘリコプターマネー（ヘリマネ）政策に踏み切るとの臆測が金融市場で浮上し、円安・株高が進ん
でいる。財政や通貨の信認を揺るがす禁じ手で、政府・日銀は否定するが、緩和相場を続けたい投機筋などがはやし立てている。
臆測が広がるきっかけは「ヘリコプター・ベン」の異名を取るバーナンキ前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が１２日、安倍晋三首相と
面会したこと。１４日午後には一部通信社が、首相ブレーンが４月にバーナンキ氏と同政策を議論したと伝え、円相場は１ドル＝１０５
円台に急落した。
ヘリマネ政策とは、中央銀行が生み出した返済する必要のないお金を、政府が国民に配る政策だ。国が元利払いの必要がない
債券（無利子永久債）などを中央銀行に渡し、引き換えに受け取ったお金を商品券などの形で国民にばらまく。
通常の財政政策なら、政府は国債を発行して市場からお金を調達する。いずれは国債の元本や利子を返済する必要があり、その
ためのお金は将来の増税などで賄う。国民にとっては長い目でみれば損か得か分からない政策であるため、受け取ったお金を消費
に回しにくい。ヘリマネ政策なら国民は将来の負担を心配せずにお金を使える。
だが、弊害は大きい。世の中に出回るお金が増えるのでインフレになりやすくなる。全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行
頭取）も１４日の記者会見で「財政規律が失われるリスクがあり、必ずしも好ましい政策ではない」と指摘した。
日銀は今でも市場から国債を大量に買い取り、間接的に政府にお金を渡している。だが、いずれ保有国債の量を減らすはずで、
財政規律はぎりぎりで保たれている。ヘリマネ政策は出口のない大規模緩和ともいえる。「円の信認を押し下げるどころかたたき壊す」
（みずほ銀行の唐鎌大輔氏）との危惧も強い。
2016/07/15 05:19 日経速報ニュース 180文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】14日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
この日ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に上場した対話アプリのＬＩＮＥが公開価格を大幅に上回る水準で引けた。
ただ、ほかの日本株ＡＤＲは動意薄だった。ソニーやキヤノン、ＮＴＴドコモが上昇。野村やトヨタも上げた。一方、
ホンダやみずほＦＧ、三井住友ＦＧは下落した。
シカゴ日本株先物概況・14日
2016/07/15 06:06 日経速報ニュース 187文字
【シカゴ支局】日経平均先物は反発した。９月物は前日比190円高の１万6535円で引けた。14日の大取終値を
135円上回った。円相場の下落や、米ダウ工業株30種平均の最高値更新を受け買われた。日本の景気刺激策
や日銀の金融緩和への期待も背景にあるようだ。この日の９月物高値は１万6630円、安値は１万6210円。
推定売買高は６万5314枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。
［東京 １４日 ロイター］ - 全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）は１４日の会見で、日銀による追加緩和について、
「マイナス金利政策導入の効果はまだ現れていない」としたうえで、「まずは政策の効果を検証していただくのが先決」と述べた。
市場では、日銀が今月２８、２９日に開く金融政策決定会合でマイナス金利の拡大を含む追加緩和への思惑も根強く残る。国部
会長はマイナス金利幅拡大の是非については直接の言及は避けたものの、日銀に対して慎重な姿勢を求めた。
また、２０年国債の利回りが一時、マイナス圏に沈むなど長期金利が低下していることについて、「長期にわたり低金利が継続する
というマーケットのメッセージ」とし、「デフレからの完全脱却に向けたマインドのリセットにとって好ましい状況とは言えない」と述べた。
さらに、日銀には、「マーケット参加者や企業がマイナス金利政策の意図や狙いを十分に理解し、政策効果が早期に生じるように
コミュニケーション面にも配慮いただきたい」と注文を付けた。
日銀が国債を直接購入して財政資金を提供する、いわゆるヘリコプターマネーについては「財政規律が失われるリスクがあるので
好ましい政策ではない」と述べた。
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