公益財団法人日本ライフ協会の預託金２．７億円流用問題
公益認定法の定める手続きを経ず、高齢者から将来の葬儀代などを、預託金として集め、
このうち、２．７億円を流用し、全理事が1月19日に引責辞任することが分かった。
公益法人を監督する内閣府の公益認定等委員会は是正勧告をしたものの、
穴埋めの見通しは立っておらず、協会は存続の危機に立っている。
協会は２００２年に設立され、NPO法人などを経て、10年7月に公益財団法人認定を受けた。
ひとり暮らしの身寄りのない高齢者などが病院に入院したり、施設に入居する際の保証人を代行し、
万が一の時の身元引受や葬儀、納骨の手配なども家族に代わって一括して行う。
代表的契約プランでは、利用者が前納すべき総額約１６５万円の内、約５８万円は預託金とされる。
協会は認定当初、預託金について弁護士が第三者として預かる「三者契約」を行うとして認定されて
いたが、認定後、三ヶ月で協会が預かる「二者契約」プランを無断で始めた。
事業内容の変更は委員会の認定が必要だが、協会は委員会に申請しておらず、
公益認定法違反の疑いが強い。
毎日新聞記事 2016/1/19
それで、このような事態に至った、この団体はこの先存続できないと判断し、
解約を申し込んだ。
しかし、届いた「解約申出書」には、返還されるべき６９．４万円の記載も
いつまでに返還してくれるのかの記載もなかった。
そこで、そのことについて協会に電話したが、返事はのらりくらり逃げるだけで
全く誠意ある返事がなかった。
これが公益財団法人のやりことか！だれか助けてくれ！
公益財団法人日本ライフ協会に対する勧告について（内閣府）
https://www.koeki-info.go.jp/other/pdf/280115_kankoku.pdf
公益財団法人日本ライフ協会に対する勧告について（内閣府）
2007年で280人、2009年で700人、2012年で2400人と驚異的なスピードで増加したのを見て
協会は、2016年には12000人にまで増えるだろうと推測し、先行投資で
全国十数か所に事務所を開設したが、急速に増加のスピードは鈍化し（現在は約4000人）
全国展開のコスト増が協会の運営の重圧となり赤字に転落した
そして既成の契約者の支払った資金に手をつけ、それでも足りず
手をつけてはいけないはずの預託金にまで流用しだしたわけである
この協会はそれが出来ない
例えば、地方の事務所を閉鎖し、東京の本部事務所だけに絞ったとする
そうなると地方に住む契約者への契約の履行はどうするのかという問題が発生する
札幌の契約者が入院した場合、その保証人として、協会は、東京から札幌まで
出かけて行って世話をしなければならない
交通費は契約者の実費だというから相当の負担である
さらに職員の移動の時間への日当は、協会の出費となるから、これも相当の負担である
現実的には成り立たないことであろう
ならば、地方の契約者には、協会の都合で解約をしていただく、そのためには全額（170万円程）
返還するということにすればよいだろうが
その返還コストも相当の負担である（約1000人×170万円＝17億円）
また、預託金流用金は2.7億円と言われているが、実際はさらに1.7億円が上乗せされ4.4億円以上だと言う
これまでどういう方法で会員数を増やしてきたかと言えば、セミナーを開いたり、
病院にパンフを置いてもらい、保証人が必要なひとに協会を紹介させたりしたようである
その場合、公益財団法人だということで皆を信用させてきたのである
それが今回、信用失墜したことで、すでに新規契約者はゼロである
また、今では、病院側も、保証人を求める条件も緩和する方向にある
例えば、かつては、保証人は、親族に限られ、それも二名だったが、
今では、赤の他人で、一名でいい、というように
また、200万円弱の前払いという団体以外にも、行政書士や司法書士が入院時だけ数万円で保証し、
資産があることを証明できれば担保もいらない、また、死後事務も含めれば数十万円で同じことを
やるというところも出てきている
単に入院だけなら、町の便利屋もやり出している
こういうように、この協会はこれから存続し得ないと思われる
公益財団法人日本ライフ協会に対する勧告について（内閣府）
役員名簿平成２７年6月16日
２．７億円とは別に１．７億円が迂回融資
[社会]高齢者支援を謳う日本ライフ協会 預託金２．７億円を流用 全理事辞任へ
危機感と苦痛を持つ人なら簡単に
数年前まで士業の間でバブル化していた、過払い請求手続きが一段落
行政書士、司法書士らが高齢者ビジネスにシフトチェンジ
内閣府の勧告を読み解く
契約した数年前から、現在では、保証人をめぐる病院の対応も変わってきているし
保証人代行の事業もさまざまな新しい形態が生まれているのに
そのことを検討することはできなくなってしまった
なぜなら、大金を前納することで、もうこれで何も迷わなくていい、安心だ、検討は終わったと
自分に言い聞かせてしまったからである。内心は大きなリスクを抱えた怯えがあったが。
自転車操業だった
浜田代表は昨年１２月、３時間半にわたって取材に応じ、協会の運営について
自転車操業状態などとずさんさを認めた。
ーー公益認定を受けて契約者は増えたのか。
「その信頼度というのはあるかもしれない。
ーー公益認定を変更申請しないと２社契約はできない。公益認定法違反では？
「はい。うかつなところでした。「弁護士でも信用できない人もいるので
直接契約させてもらった方がいい」と言われるケースもあった。
2者契約でニーズがある以上はそれはそれでいいのかなと甘い考えがあったのは事実です。
ーー声き認定された事業申請書には「３者でやっているから透明性を買うほできている」と何度も書いているが。
「本当にうかつとしか言いようがない。」
ーー預託金をなぜ流用したのか。
「（職員規模が１００人未満だった）２０１３年4月の職員採用が２７人で、７月に賞与の支払いがあり、どうしても
運転資金が枯渇するという事態になった。職員たちが当然営業実績をあげ、契約件数は増えて行くだろうと
思っていた。だいたい１年から１年半ぐらいで正常な状態に戻せると考えていた。
ーー公益認定等委員会に問題を指摘された後、昨年９月の報告書では7年かけて返すと説明しているが。
「それは広告費がゼロだった場合。『預託金の保全に充てるべし」という指導で広告を出していないが、それではどんどん
先細りになっていく。」
ーー結局、預託金を運転資金として使う自転車操業では？
「実際にみると、入ってきたお金が出て行くという自転車操業状態ということに
結果的にはなろうかと思います。拡大路線を取ったのは誤りだった。
ーー預託金不足はどうするのか。
「一斉に解約された場合は不足分はお戻しできない状態になる。事業継続ができて、
時間をかけてお戻しさせていただくしかない。
ーー責任を取る考えは？
「預託金を保全した後、責任を取ろうと思っています。辞任するということですね。
ーー１５年夏に寄付をしてくれる可能性がある人のリスト作りを職員に指示しているが、
預託金の穴を寄付金で埋めようとしているのか。
「リストは作っているが、それとは全く別で預託金の問題は存在しており、それで埋めようという考えではない。
一門→一問
声き→公益
買うほ→確保
２００万円近く一括前払いして
保証人他終身世話しますの団体
それらも皆いずれ破たんするのではないか
例えば入院保証人不必要な時代が来たら
また団塊の世代が平均寿命を超える時
今から１０年から２０年後
老人そのものの数が減少して来た時
契約者は協会にその対価として約１５６万円〜１７０万円終身一括払いする（但し会費３６万円のみ月額支払い可）
というもの。この終身一括払いとは、一括前払いのことである。
しかし、この契約書は、協会が受託した業務は滞りなく遂行されることが前提となっている契約である。
万が一協会が破たんしたときの場合には、どうするかは全く書いていない。
契約書には、最後、第十四条に、
「本契約書に定めのない事項が発生した時は、甲・乙は誠意をもって協議し、その解決を図る。」とある。
まさに今、その事態が発生している。
少なくとも、一度も協会に身元保証など受けたことのない契約者には支払った総額の７０〜８０％は返却すべき。
すぐに出来ないなら、10年でも、２０年掛ってもいいから、また身元保証業務じゃなくても、他の業種でもいいから
返却すべき。
損害賠償請求の訴訟を起こさない限り
泣き寝入りは必至
今後、日本ライフ協会の会員だった人は
日本全国の病院入院時の保証人は無しでいいということにすればいい。
病院も広告塔になってるんだから
代理人弁護士によると、負債総額は１２・５億円。事業継続の可能性を探るために、
スポンサー（支援者）を募集し、当面事業を継続する。
利用者ら債権者への説明会を、今月９日に大阪市内で開くという。
返還分約１１億円など。入院時の身元保証といった会員向けのサービスは当面、継続するが、
新規の会員募集は停止する。
以上朝日新聞2月2日朝刊記事より
代理人弁護士によると、事業継続にカk瀬ない新たなスポンサー（支援者）を一カ月をめどに探すように
地裁から指示されたという。公益法人の監督官庁である内閣府への預託金回復計画の提出期限も
今月末に迎えるため、この一カ月で事業継続か破産が決まる見通しとなった。
内閣府によると、公益法人改革による２００８年の新制度移行後、国所管の公益法人による
民事再生申請は初めて。関係者によると、協会は流用発覚で新規契約が落ち込み、サービス提供の
ための人件費などの支払いの見通しが立たなくなった。今回の保全命令で利用者の多くが
預託金などを引き出せなくなる。
申立代理人の尾島史賢弁護士によると、負債総額は約１２億５０００万円で、預託金約９億円のほか、
解約時の返金規定がある会費の一部や未払いの職員給与など。債権者は約２８００人という。
破産した場合、弁護士など第三者ではなく協会に直接お金を預けたニ者契約の会員への預託金
返金が厳しくなる。さらに、三者契約の会員もサービスを受けられなくなり、支払済みの
入会金（２４万円）や身元保証料（３６万円）が無駄になる。
尾島弁護士は「破産すると影響は大きい。協会は立て直せることが一番良いので、あらゆる方法で
事業継続を探りたい」と話し、当面は支援者や譲渡先を探しながら事業を継続する。
約１６０万円を支払い入会した千葉県の６０代男性は「信用を失ったのだから運営が厳しくなるのは
当然だ。幹部や職員は何年かかってもお金を返してほしい」と憤った。
以上毎日新聞2/2朝刊記事
カk瀬ない→欠かせない
http://okwave.jp/qa/q4402848.html
民事再生と、倒産とは全く別。民事再生を申し立てる業者は、債務超過の解消が
出来なかったり、資金不足になったりしている業者。このまま放っておくと倒産が待っている業者。
そこで、もし債務が少なくなり再生できるなら再生して経営方針や業務内容にメスを入れ再度
立ち直らせようとする会社が民事再生を行う。
民事再生とは、合法的に債権者に債権の大半をチャラにしてもらって借金を極限まで減らし
会社を再生させることをいう。
裁判所はいったん借金の支払いを停止する命令を出すが、業者からすれば保全。
法的に債権者は借金の取り立てができなくなる。
そこで、会社の財産全部売って作れるお金、財産評定書と
今後仕事を続けた時に返せる金額の１０年計画書を比べる。
例えば、借金１０億の会社があり、債権者が3000人とする。
もしこの会社が倒産して、残った財産が３億円だとすると一人当たり１０万円しか返せない。
しかしこの借金を１０年かけて一人当たり２０万円返すとすれば（総計６億円）
そっちの方に皆賛成するだろう。
会社も１０億の借金が１０年で６億円、1年６０００万円に減るので倒産は免れる。
１０億の借金を抱えるまで大丈夫だった会社だから、やる気になれば実現可能。
またそれができないような会社なら民事再生はそもそも裁判所が受け付けない。
弁護士も破産手続きの方を提案する。
民事再生にかかる費用。弁護士に３００万。裁判所に１０億の債務なら２０００万から４０００万。
さらに中小企業でも弁護士一人じゃとても手に負えないから二人必要。さらに公認会計士も。
この合計がざっと３００万。つまり民事再生を申し立てると２６００万から４６００万必要。
また、300万払って、また弁護士に１００万払って、破産申し立てて裁判所に認可されれば
それまでの借金は全部チャラ。
いわゆる倒産というのは、手形や小切手の不渡りを出し、支払日には債権者にお金が払えないからと
言うことを告げ、会社が破たんすることを言う。
法的措置を全く取っていないから借金はいつまでも残り続け、生きている限り追いかけられる。
全国の病院や弁護士、社会福祉関係、地方自治体の推薦ということ
これらが日本ライフ協会の信用を形成して入会を決意する決め手になったことは確かなんだから
これらの者たちは責任がある
だから国が病院と地方自治体に命令して
日本ライフ協会の被害者たちは、入院時の保証人はなしで済ませ、万が一の時の身元引き受けも
地方自治体が世話をすべき。そのコストは国が出すべき。
弁護士が国や病院や地方自治体に働き掛けて実現すべき
こういう事態になっても誰にも相談できない
まして高齢者代わりに立ち上がって、例えば被害者団体を設立するなどありえない
たとえ被害者団体が出来そうになっても弁護士に払うような大金は割に合わないから
結局設立できない
結局、法律も強者を守るようにできている
世の中、弱肉強食
その牙が今襲いかかってきている
誰が考えても無理だろう
新規に会員を得ることなどどうしたら出来ようか
誰も２００万円近くの大金を一括して前払いして
３０００人の旧会員が２００万近くの大金を失ってみな泣いているところに
入ろうと思うか
自己破産なら、債権者切り捨ての法律だから
それに守ってもらおうという算段だな
全く我々会員に対して何の責任も感じてない
保証人も立てられない弱い高齢者の足元を見ている
全ての商品の回収、代金の払い戻し
例えば、欠陥が見つかった商品の会社
リコールをし、無料で修理、点検をするのは当然
このように客に対して損害を与えぬようにして初めて
会社は信用を得て存続できる
同じ民事再生法の申請をしたスカイマークも
別にお客に損害を与えたことはないわけである
今回の日本ライフ協会はそれらとは全く次元の異なる問題
民事再生法、破産だけで処理されるものではないはず
むしろカネミ油症事件、水俣事件のような社会問題と捉えるべき
被害者はたかがお金を取られたという問題にすぎず
悔しいが致命的な傷を負うことはない
しかし一生罪責感を持たざるを得ないということは自尊心を傷つけ
一生癒されることはないのだ
1月29日責任を明確化するため濱辺健士氏が代表理事に復帰
朝日新聞記事2月2日
濱辺→浜田
設立平成21年７月、代表理事：濱田健士氏）は2月1日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は尾島史賢弁護士（弁護士法人あしのは法律事務所、大阪市北区梅田1-12-17、
電話06-6147-9712）ほか7名。保全管理人には森恵一弁護士（色川法律事務所、大阪市中央区北浜
2-6-18、電話06-6203-7112）が選任された。
負債総額は約12億円だが、変動する可能性がある。
27年3月期には売上高8億7749万円をあげていた。
http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20160201_03.html
東京商工リサーチ
ニチイ学館などの大企業に吸収されることだ
公益財団法人格は取り下げ
株式会社として名称も変え
職員、事務所の体制はそのまま
大企業の子会社として出直すことだろう
ニチイ学館 資本金１１９億円 東証一部上場
売上高２７１８億円（2015年３月実績）
１）今後、入院保証人がいらなくなる社会が来るかも
２）コスト意識が徹底していない体質は改善できるか
月一回の安否確認電話
豪華な会報、カレンダー、誕生日カード、年賀状
夜間の緊急対応のための宿直勤務
家庭訪問（契約時、エンディングノート作成）
移動コスト
弁護士を使う
職員が絶えず事務所に待機
職員に対して理事の多さ（オーバーヘッド）
３）大金を一括前払いする方式は、入院ごとに数万円払うだけの行政書士の所との競争に負けるかも
しかもそれを親族がやることは当然だという日本だけの習慣にある
入院それ自体が本人には大変な人生の試練なのに
それに加えて保証人を探さねばならないという試練
しかもそれを人の命を守るべき病院から受けねばならないという悲しさ
そう考えたとき、誰もが事前に準備しておこうと思うだろう
確かに天涯孤独な人には保証人なしでも７割の病院は入院させるし
万が一の時の身元引き受けも自治体の長が措置するという
しかしそういう人は看護師などからの冷笑、軽侮を覚悟しなければならない
臨終においてそういう仕打ちを、しかも人権の砦たる病院から受けねばならない戦慄
なぜそういう習慣が根強いかといえば、原因は個の自由より人倫を重んじる日本の国体にある
国家の統合の基礎は家族や親族の絆にあり、その絆を最も具体的に表すものが入院の保証人とされる
それを用意できない者は国家という人倫にもとる人間であり屈辱という罰を受けねばならない
アーバンエステートの場合
http://web.archive.org/web/20090804062413/http://www.asahi.com/national/update/0731/TKY200907310422.html
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8
アーバンエステート ウィキ
性急な拡張と莫大な広告費、構造計算書偽造問題による監視強化、金融不況等によって自転車操業に陥り、
支払い遅延が多発。2009年3月24日、東京地裁に民事再生法適用を申請したが、経営上の混乱や債務超過額の
大きさから却下されたため、同年4月3日に自己破産した。負債総額は約54億8000万円。
2009年6月2日、アーバンエステート被害者対策弁護団が結成され、約500棟の未着工・未完成の処理の他、
旧経営陣に対する損害賠償請求、刑事Kなどを行った。元会長の永井および元営業部長は会社が倒産する
ことを知りつつ新規契約を結んだとして詐欺容疑で逮捕され、2013年6月には一審で実刑判決を受けた。
帝国データバンク速報
東京地裁へ民事再生法の適用を申請していたが、その後同地裁より却下され、3月30日に
東京地裁へ自己破産を申請した。
アーバンエステート被害者対策弁護団 通信
埼玉中央法律事務所
アーバンエステートの破産手続き開始のみならず、永井昭四郎も、現在、破産手続き開始がなされています。
両破産事件は、別事件として進行しており、アーバンエステートについては、10月6日午後1時30分、
永井昭四郎については11月18日午後1時30分から、東京地裁にて、各債権者集会が予定されております。
既に、アーバンエステートの破産手続きに関して、破産管財人に対して、債権の届け出をされている方も
おられますが、当弁護団にご依頼をされた方については、全員分について、被害者としての債権の届け出を行っています。
毎日新聞2016年2月6日 東京朝刊
日本ライフ協会の公益認定を取り消すよう、内閣府の公益認定等委員会は5日、 首相宛てに勧告した。
公益認定取り消しは、不適正経理などの問題で「全日本テコンドー協会」が14年に、内閣府に公益認定の
取り消しを申請し、取り消された例があるが、今回のように公益認定等委員会が取り消しを首相あてに勧告したのは初めて。
勧告書は同協会について（１）15年１１末時点で負債総額が１２億３７００万円余で、約４２００万円の債務超過。
（２）１６年1月の収入約９１６万円に対し支出が７０３０万円で毎月６０００万円程度の赤字発生が想定される。
（３）１６年2月１日時点の預託金残高は３億３７００万円余でこれも費消が想定されるーーーなどと指摘。
このため「明確な財政基盤があるとは言えず、公益認定法で定める『経理的基礎』を有しているとは認められない」とし、
「公益認定を取り消すことが妥当」と結論づけた。
公益認定等委員会は先月15日、預託金の回復計画を今月２９日までに回答するよう勧告していたが、
今回は「その回答を待つまでもない」と判断した。今後は「聴聞」の手続きを経て、協会の認定が取り消される。
契約者約２３００人のうち、ニ者契約の約１６００人分の預託金約９億円から
２億７４１２万円が引き出され、流用された。
２月９日、初の債権者説明会開催 大阪市で
スポンサー探しについて、同業者や介護、福祉関係団体など、約１００の法人・団体などに依頼していることを保全管理人が報告。参加者からは、内閣府の監督下にある公益財団法人にもかかわらず、こうした事態になったことで、「国の責任もある」と憤る声が上がった。
熊本県や広島県も含め約２３０人が参加。浜田兼健士代表は姿を見せず、「私の一存で経理処理（預託金流用）を致しました。おわび申し上げます」との謝罪文が配られた。
裁判所から保全管理人に選出された森恵一弁護士が現状を説明。約２６００人の会員に返すべき預託金などが約１１億円に上る一方、支払える資産は４．５億円で、破産すると約４割しか返せない見通しを示した。
支援を求めた事業者には１８日までに回答をもらうという。支援者を見つける期限は２月末で、森弁護士は「最後まであきらめずに取り組む」と話し、代表の責任問題は避けて通れないのでは」と述べた。
http://mainichi.jp/articles/20160210/k00/00m/040/101000c
日本生命など、資産数兆円、契約者数何百万人、しかも国の担保付きの会社とならいざ知らず、資産数十億円、契約者数４０００人規模の団体で成り立つと思うこと自体が、常識的に見て大変な危険な賭けなのだ。
それを、国が認めた公益財団法人だから、弁護士が中に入っているんだから、
大きな病院、社会福祉団体も推薦しているんだからと、信用してきた。
これは詐欺に近い。
道徳的には逃れられまい。
というのは、彼らの道徳的な自己正当化の屁理屈は、
こういう団体に入った方が悪い、というものだろうが、
こういう言い方のうちにすでに、自分たちが悪い団体の一員だった
ということを認めているからだ。
彼らは必死になって代表理事一人に罪をなすり付け
自分たちは悪くないんだと思い込もうとする。
しかし代表理事一人ではこの団体は何も出来なかったのであり、
何も罪は犯せなかったのであるから、職員たちの罪は明らかである。
ここで法的に免責になったからといっても、
ちょうど心神喪失の犯罪者が無罪になっても犯した罪は消えることはないように、
職員たちの罪責感は一生消えずに彼らを苦しめるだろう。
なぜなら人は自分が道徳的であることを自分を支える
誇りにして生きていくものだからである。
「迫る期限、地域別継承も模索」
森弁護士（５８）が取材に応じ「事業継続に全力を尽くして支援者を探したい」と語った。
ーーーー自身の役割は？
協会が民事再生を申請したその日、裁判所は現経営陣に任せられないと
判断して直ちに保全管理命令を出し、私を選任した、相当まれなケース。
最大の使命はスポンサーを探して事業継続を探ること。
約２６００人の会員がいるのに破たんさせてしまうのは社会的影響が
大きい。とはいえ自力再生は難しい。最大の問題は資金繰り。
職員には３月２日で解雇を予告済みで、「背水の陣」で支援者を探している。
ーーーー支援の形は？
１社で全部引き受けてもらうのが一つの方法だが、難しい場合は複数の方に
地域ごとに支援してもらい、トータルで引き継げればいい。
首都圏が１０００人、関西が５５０人、東海が６６０人ぐらいなので、
それに見合った方法があり得る。法人に限らず個人オーナーでもよく、
資金スポンサーというのもある。支援方法に制限はない。
ーーーー公益認定の取り消しが勧告されたが。
公益認定には、自由度などでプラスとマイナスがある。単純に言えば、
全国的組織と事務所、職員、会員がいる。財産評価をすれば、
それなりになる。それを全部、一定のお金を出せば時間を節約して
手に入れられる。そこに着目する支援者がいれば公益認定がなくとも
大丈夫だと思う。高齢社会でニーズがあり、（身寄りのない人の
身元保証や葬儀の代行は）トレンドになるような事業でもある。
（支援者に）良い方向に伸ばしていただきたい。
協会の負債総額は１２億円余で、約４２００万円の債務超過。
返すべき預託金などは約１１億円に上る一方、支払える資産は、
約４億５０００万円という。
支援を検討する法人などは色川法律事務所０６−６２０３−７１１２
広がる身寄りのない高齢者支援 日本ライフ協会
入院や施設に入所する際、身元保証人などを求めるかという質問に
はいと答えた病院や介護施設は６０３箇所のうち５５５箇所
その理由としては（複数回答）
・緊急連絡先９８％
・入院費・利用費の支払い９１％
・入院計画書やケアプランの同意８８％
・遺体・遺品の引き取りや葬儀８６％
・本人の引き取り８４％
・手術などの同意８２％
・債務（入院費や損害賠償など）の保証７８％
（公益財団法人「成年後見センターリーガルサポート」の調査から）
はいと答えたうち３０％は身元保証人がいないと入院や入所を「認めない」と答えた。
リーガルサポートの川口純一副理事長は「かつては家族や親族が身元保証人になってくれたが、
どんどん人間関係が疎遠になっていき、だれにも頼めない高齢者が増えている。
入院出来ないのでは、と心配する人が民間団体などを頼っている」と分析する。
民間団体との契約で注意する点
・預託金の管理方法を聞く
・説明は、知人などと共に複数人で聞く
・サービスの支払いの明細書をもらえるようにする
・緊急時に誰が来てくれるのかを確認する
・解約時に払い戻される金額を確認する
２月９日の説明会で、破産する可能性を問われた保全管理人の弁護士は
「ベストは尽くすが、絶対にないとは言えない」と説明。
出席者は「だまされた」、「公益認定した政府の監督責任は問えないのか」と
いった怒りの声をあげた。
預けたお金がすでに減っていることに加え、同協会が存続できなければ
新たな身元保証人が必要になる。「すぐに解約したい」という一方、
事業継続を求める声も相次いだ。
厚生労働省令では、身元保証人がいないことを理由に介護施設への入所を
拒否してはならないと規定する。だがルールは徹底されておらず、
「どうしても身寄りのない人には複数の団体を紹介している」
（大阪府吹田市）などと、自治体側も身元保証の団体に頼っているのが現状だ。
「預託金は預託金で区別して管理しますよ」
ということを示すために、わざわざ預託金は弁護士が管理すると紹介し、
かつ、それを前提に公益認定を取っておきながら、法人で預託金を直接管理
したうえに事業資金に流用するというのは、利用者の信頼を裏切る行為で、
非常に悪質です。
http://okagawa-office.blogspot.jp/2016/01/blog-post_21.html
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2014/zenbun/s1_1_1.html
高齢化率も２０６０年には３９．９％（国民の２．５人に１人が高齢者）。
そのうち７５才以上は２６・９％（国民の４人に１人）。
２０６０年には、現役世代（１５才から６４才）１に対して１．３の
高齢者となる。
２０６０年の平均寿命は男８４．１９才、女９０．９３才に伸びる。
高齢化率はその後も増加し２０６０年には３９．９％。
以上の将来推計を見ればますます高齢者は自助努力を求められるだろう。
さらに高齢者の家族と世帯の将来像は
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2014/zenbun/pdf/1s2s_1.pdf
１人暮らしの高齢者数の増加は男女とも顕著
２０１０年には
男性１３９万人（高齢者全体に対して１１．１％）
女性３４１万人（高齢者全体に対して２０．３％）
１人暮らし高齢者数は
２０１０年４７１万人
２０１５年５６６万人
２０２０年で６３５万人
２０２５年で６８０万人と推定
介護の社会化へと介護のあり方が変化した
しかし何も身体的な世話だけで介護は済むわけではない
事務的な世話も同時に必要なのだが、そこは今だ手薄
人倫的な掟に縛られた社会から自由な個人を尊重する社会への方向の
必然的な流れも手伝って
従来家族、親族が義理人情、お互いさまの助け合いで行っていた
入院時の保証人、万が一の時の身元引受も
自助努力、社会化の方向に
そこに大きなビジネスの需要があろう
現在、非常に発展途上の分野といえる
新しい形態がどんどん出ている
１）２００万円近くの大金を一括前払いしてトータルで保証するタイプ
２）入院保障だけなら数万円で済み、万が一の身元保証を入れても
その半額で同じことをやる行政書士のタイプ
３）それよりもさらに安くできる保証人代行会社タイプ（アリコトラストなど
プロスぺりティなど）
４）保証会社が大手損保と提携した医療費用債務保証商品など
連帯保証人そのものが要らないタイプ
http://www.entrust-inc.jp/press/pdf/20151022.pdf
患者は利用できるもの
しかも金銭関係のみ、だから万が一の身元引受、手術時の同意などは
関係ない
http://www.entrust-inc.jp/press/
日本ライフ協会を紹介した病院や施設や
何よりも公益認定した国にも責任が及ぶし
既成の同じような団体への影響も大きい
逆に日本ライフ協会が同業者に救われれば
今後の業界の発展への良き担保になりうる
もしまたどこかが民事再生法適用申請しても
どこかが助けるならば
より信用も増すし、利用者も安心して大金を一括前払いできる
そうすれば病院も助かる
確かに保証人代行会社にすぎないが必要ならば同行するし
柔軟に対応するみたいだ
信用度は世間的には一番低い
しかし５５５÷６０３＝０．９２×０．３＝０．２７
すなわち約７３％の病院は入院保証人はどうしてもいなければ強く求めない
ということは保証人がどんな人かはそれよりも更に強く求めないということ
１人暮らしの高齢者の動向統計
２０１４年高齢者白書
２０１５年６００万人
２０３５年７６２万人推計
・（株）プロスぺりティ（仙台）
・国内保証援助会
・任意後見サポート船橋
・行政書士キートス
・イントラスト
・１人暮らしの高齢者の笑顔をつくる会
・アリコトラスト
・関西終活相続サポートセンター
・四葉のクローバー協会
・和みの会
・日本保証サポートセンター
・NPO法人きずなの会
・ユアライフパートナーズ
・献身会
・えにしの会
・一般社団法人いきいきみどりの会
・一般社団法人シニア総合サポートセンター
・いきいきつながる会東京支部
・福祉住宅供給機構
・日本あんしん保証の身元保証サービス
・一般社団法人わかば 遺言相続支援センター
・セカンドライフ支援協会
・日本福祉サポート
・家族代行制度
・生き生きライフ協会
・メディカルケア保証協会
・グッドリリーフインシュア保証
・NPO法人安らぎ
・暮らしサポートひだまり
・国際ボランティア事業団
・スターライフ
・人生あんしんサポートセンターきらり
・えん道の会
・ぷらっとほーむ
・近畿シルバーライフ協会
・一般社団法人東京シルバーライフ保証協会
・りすシステム（これはぐぐっても出てこなかったもの）
・一般社団法人高齢者の住まいと暮らしのシニアらいふサポートセンター
・日常生活支援倶楽部
・一般社団法人福祉協会いまを楽しく
・NPO法人えんごの会めだかの会
・おひとりさま
・福祉クラブ生協 W.Co あうん
・ほおずきケアプランセンター（無料 介護保険申請代行）
・エンライフ協会
・岡山杖の会
・市民後見センターおおさか 拡張型任意後見について
（NPOゆうかり身元保証）
・特定非営利活動法人Solo
・おもいやり見守りセンター
・名古屋市民生活支援センター
・NPO法人メディカルステーション
「当会では受託財物への賠償責任を担保した福祉事業者総合賠償責任保険保険に
入っています。１００万円を限度に補償されます」とある
病院入院保証人協会
しかし電話して料金のことを聞くと時と場合によって色々だから
答えられないと。典型的な例だといくらかときくと電話が切れてしまった
加藤昌男行政書士事務所
赤門法務事務所
その中の一つの分野として「シニア総合サポートセンター」の代行募集をしている
・NPO法人ひだまりの和
・サポートゆう
・ウスイホーム（株）（ここは異業種参入組だ）
・シニアサポート協会
・ひだまりあんしん倶楽部
・日本高齢者保証協会（株）
・シニアライフトラスト協会
・日本サンライフ終身身元保証協会
・安心生活サポート協会みらい
・シルバーライフ情報館
・プラスらいふサポート
・神戸終活サポート
・高齢者いきいき生活支援協会
・REMAXリマックス
・全国保証人提供業協会推薦０１１号保証人ならJGA
・東京保証人センター
・保証人サービス東京
・生活扶助心の会（日本保証互助会岡崎店・便利屋アイ代行サービス）
果たしてどうなるのか
私としては別の新しい団体をおおよそ見つけているから大丈夫
しかも安いところ
１５６万円の損失は痛いが、その精神的ダメージは極力受けないように
なるべく損失の現実に面と向かわないようにやり過ごしている
年月経てばダメージも薄らぐと思うから
明日の生活も立ちいかなくなるようなダメージではない金額的には
年取るとリスクへの備えはなるべく取ってあるものだ
そんなに必要なのか入院時保証人と万が一の時の身元引受で
私は親の入院の保証人として病院の付き添い、葬儀納骨までやった経験からして
まったく何の専門的知識も技能もいらない誰でも普通の社会人ならばできる
仕事だった
私だけでなく誰もがそう思うだろう
しからばなぜ、大金を取るのか？
一つは事業者としての存続発展、専従者としての自分たちの保身を最優先して
値段を設定して、それをしぶしぶ泣く泣く払う高齢者がいるので
そこで需給のバランスが成り立ってしまっているからだと思われる
２００万円のうち５０万円ぐらいが実際に高齢者のために使われ
残る１５０万円は営業、宣伝に使われていると推定される
彼らの営業方法の大きな柱が、保証人を立てられない入院予定者に病院から
自分たちの団体を推薦してもらうことだ
入院予定者は病気に対してパニックになっているし、長く検討する時間さえ
ないから、高いと思ってもそれ以外に保証人を立てる方法がないなら払ってしまう
完全に高齢者の無知に、不安につけ込み、足元を見て法外な値段を吹っ掛けている手法だ
そのためにこういう団体の職員は全国の病院を回って営業する
病院の方も保証人のいない入院予定者の存在は困った存在だし
そういう入院予定者が最後に頼る自治体もなるべくなら自立を
望む
彼らの手本とするところが冠婚葬祭墓石業および坊主だ
ここも人の無知と不安につけ込み法外な値段を突きつけるのだ
賃貸住宅入居の保証人、入学就職結婚の保証人など
およそお金、融資関係以外の保証人を幅広く請け負っている
業者たちは名義を貸すだけの保証人をアルバイトとして募集し多数登録させている
それらの業者が今入院保証人の分野にも進出しつつある
普通は書類のやり取りだけで済むが、実際に出向いて保証業務をする場合にも
対処できる体制、また万が一の時の身元引受もできる体制を持ちつつある
さらに痴呆症にまつわる任意後見人なども配慮しつつある
どの業者もだいたい同じくらいの値段だ
入院の保証人から死後事務代行までトータルで請け負っても５０万円弱で済む
例えば家で葬式やろうとして
部屋に祭壇を設えようとしたら１００万円という
木工細工の積み木みたいなの、６畳の部屋に入る大きさで
ばかばかしくて祭壇なしでやったよ
例えば、祭壇の横に飾る花輪が３万円
内職で作ったようなビニールの飾りの中に
果物缶詰が１０個ぐらい入っているだけ
それをどう木の枠に取り付けているだけ
どうみても原価は３０００円程度
例えば、映画でも話題になった納棺が
二名来て、遺体を拭いて、白装束に着替えさせて
棺に納めて１時間、２５万円
お気持ちでけっこうというのだが
相場というものがあって圧力がかかる
結局お通夜。葬式で２−３時間、合計２０万円
それに４９日の納骨で３万円
一周忌で３万円
三周忌はやらなかった
体をきれいに拭き、鼻に綿を詰め、浴衣に着替えさせるのだから
二重手間なのだ
だから完全に必要ない
これも葬儀屋が遺族の無知につけ込む手法だ
「納棺式だけはやってください」と言われ
死んで火葬され、それも３０分かけて焼くと
有機物は全くなくなる
遺骨はカルシウムなど無機物のみとなる
無機物はすでにDNA鑑定され得ないから
骨壺に名前がなければだれの遺骨かは判別できない
まして骨に魂が宿る、お盆には帰ると考える人はいない
火葬にした段階でその人を判別する有機物は煙になって
火葬場の煙突から出て空に拡散され消えてゆくのだ
だから墓は無意味
カロート（骨壺納めるスペース）は骨壺６個が限度
だから家族が死んで新たにカロートに納められ
それが数十年続くとスペースがなくなり
古い骨壺の順にカロートから出され
霊園の合葬場に合葬される
合葬とは赤の他人の骨と混ざって一緒に葬られること
赤の他人の骨と混ざるのは気持ちのいいことではないだろう
それならいっそのこと散骨の方がいい
合葬と散骨とどちらがいいか
２０１０年１１月２９日 NEWSポストセブン
日本の葬儀費用平均２３１万円
アメリカのそれ４４万円
イギリスのそれ１２万円
韓国のそれ３７万円
２００９年１０月４日インターネットニュース
直葬は、今のところ葬儀全体の２まり、今後さらに増えると言われる
「小さなお葬式」
http://www.osohshiki.jp/
直葬海洋散骨で事前に申し込む早割サービスを使えば総計２１．８万円なり
http://www.osohshiki.jp/company/greeting.html
しかしまだその恩恵を受けていないカテゴリーがある。
技術の粋を集めて作られた車、家電の値段に比べて、誰でもできる葬式は１５０万円。違和感を感じませんか？
葬式の棺の原価は７千円、売値は７万円。
ネットは普及しても、この業界の暗部は照らしていないのです。
当社はこのような不透明なサービスをネットを活用することで次々と透明にし
新たなイノベーションを起こすことこそが当社の使命であり、存在意義だと考えます。
まずは、葬式と結婚式、この二つの透明化に全力を注ぎます。
企業理念
不透明なサービスをインターネットを使い透明化することで社会に貢献する」
入院保証人代行業にも価格破壊をもたらしてくれることを切望する
仏教というのはそもそも漢字と一緒に中国から遣唐使などによって国家にもたらされたもの
奈良仏教、平安仏教などは完全に国家のための支配者のための宗教
鎌倉時代になって一般民衆にも限定的に広まったが、あくまで念仏や題目を唱えるだけでいいという
仏教の本質には触れない呪術的信仰であった
江戸時代になって寺請け制度で誰もが寺の檀家であることを強制されたが
日本人が仏教徒であったなどとは言えないのである
http://mainichi.jp/articles/20160218/k00/00m/040/034000c
破産期限迫る 高齢会員、募る不安
神奈川県内の老人ホームに入居する８０代の女性会員は不安を抱えた日々を過ごす。
「このままホームに居続けられるだろうか」。
女性は旧労働省職員で定年まで勤め上げた。老人ホームへの入居は５年ほど前。
昨年８月、身元保証人だった親族の病気が悪化し、「最後まで引き受けるのは無理」。
と告げられた。ほかに頼れる身寄りはなく、自ら情報を集めて行き着いたのが
ライフ協会だった。
女性が入会したのは第三者の弁護士が預託金を預かる「三者契約」で、協会が
破産しても葬儀代などの預託金は戻るものの、身元保証の受け手はなくなる。
その場合、入居するホームや友人に相談するつもりだが、どうなるのかわからない。
こんな状況を招いた協会の旧経営陣について「先のない私たちを裏切った。
お金の問題より精神的ショックが大きい」と声を震わせる。
今月１１日、都内で開かれた債権者説明会に足を運ぶと、ほかの会員からも
身元保証の継続を望む声が相次いだ。
「（新たな金銭の）負担があっても（身元保証の）続けられる方法を取ってほしい」。
女性も「自分も同じ思い。年齢を重ねれば誰にでも起き得る問題です」と訴えた。
女性は定年後ひとりで暮らそうとしたマンションの入居を断られるなど、長年、
身元保証の問題に煩わされてきた。「私はひとりで生きていきたいけれど、
努力だけでは解決できない決まり事がある。人生の最後にまた大きな壁にぶつかった。『ひとりでは棺桶に入れないもんね』と自分に言い聞かせています」。
そして、こう望んだ。「私たち会員は崖っぷちにいます。崖の下に落とさないでほしい」。
日本ライフ協会関係の高齢者を救おう
内閣府公益認定等委員会二期六年務めた出口正之氏のブログより
「認定法との関係で支援を躊躇している法人はありませんか？
こういう時にこそ、ぜひ行政庁へご相談を。行政庁も法の趣旨を
しっかり見据えて認定法の適用をお願いします。」
赤の他人が世話をするのは、仕事内容がどんなに大したことなくとも
責任が伴うということで、大ごとになって料金も高くなる。
昔から高度成長時代まで、そういう仕事は
家庭の主婦の片手間仕事であったし、裕福な家では
小学校卒業したての女子、子守奉公の仕事であった。
すなわち決して一家を経済的に支える一人前の男の仕事ではなかった。
それだけ誰でも出来る仕事とされ、それはそれで合理性があった。
ホームでの介護は確かに大変な仕事量であり、それなりの社会的評価をせねばなるまい。
しかし、専門の資格をもったホームヘルパーが自宅に来ておむつを交換するのに一回数千円の対価を取るのはいかがなものか。実に不合理である。たとえそれが介護保険の対象としても。
だから介護保険料が大変なことになっている。
家の人間がすれば１０分で済むし、別になんの専門知識もいらないし、
家事と同じような軽労働にすぎない。
現代はGDP信仰がはびこって、今まで家族の労働にすぎなかった分野も
社会化、産業化しGDPに貢献することがよいという風潮が強い。
また交通事故で負った同じけがでも
後遺症や合併症などは高齢者や幼児は屈強な青年より高いだろう。
しかしそれは保険で見てくれる。
リスクない状態というのは死の状態（無機物）である。
だから結局、リスクを避けるとは、逃れられない死を避けようと行為し
それで一時的に安心を得ようとすること、気休めに他ならない。
死を直視し、書物を読み、考え、悟りを開けば、死んでも悔いはない。
すなわち「朝に道を聴けば、夕べに死すとも可成り」
死ぬまで入院しないという選択肢もある。
事前に希望者はエンディングノートを病院に提出し
金銭的には全く問題ないことを証明することだ
あなた方は、自分の裁く裁きで裁かれ、自分の量る秤で量り与えられる。
（マタイによる福音書７−１，２）
こういう時こそ肝に命じたい言葉である。
職員たちは我々の何倍も苦しんでいる。
昔は社会保障制度もなく
老後は子供が面倒を見るのが当然という社会規範が歴然として存在したし
親孝行、忠孝の精神が美徳とされていた
この昔というのが明治時代からのことで
江戸時代は江戸の町には独り者が沢山いたらしい
親子関係を金銭的関係として見ても
１人の子供を一人前にするのに親はどれだけのコストを掛けているか
その債権者としての親へ債務者である子供が老後の世話という仕方で
債務を返すのは合理的考えであった
しかも昔は子供の死亡率は高かったから保険として
５−６人の子供を設けるのは当たり前であった
子供と同じことをやってくれる保証人会社に２００万円払うのは
決して高くないということも成り立つ
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