誰でも法律違反になり得る法律を作りまくる公務員
いったい何をたくらんでやがる
選挙で選べない官僚支配国家
次の選挙で選べるかも
植草一秀氏名誉回復裁判「女性セブン」が和解
略 なぜ、上着の鑑定を行なわなかったのか
民事で名誉回復が争われたメディアの偏向報道だけでなく、刑事裁判一審の審理も決して公正なものでなかった。
裁判を傍聴した支援者の皆さんが伝えてくれた傍聴記や速記録を読むと、それがよくわかる。
とくに筆者が疑問を感じたのは、裁判所が植草さんの上着の鑑定を行わなかったことである。
電車内で痴漢の被害にあったとされる女子高生は、「犯人は密着していた」と証言しており、
もし植草さんが犯人なら植草さんの上着に被害者とされる女性の着衣の繊維が付着しているはずである。
犯人を特定する重要な証拠となるはずの鑑定を、弁護団が強く求めたのに、裁判所が却下したのは不可解といわざるを得ない。
被害にあったとされる女子高生は犯人の顔を見ておらず、犯人の手をつかんでもいない。
また、犯行を目撃したと証言した男性の証言には、その信憑性に４つの疑問点があることが弁護団によって指摘されている。
さらに、取調べ警官の証言は植草さんの証言と食い違っており、メモも調書もとっていないのに、言ったことがすべて証拠として採用されている。
その一方で、植草さんの主張や、犯行があったとされる時間帯に植草さんが何もしていなかったと述べた目撃男性の証言は、「信用性がない」として退けている。
刑事裁判の傍聴記や速記録を読むと、無実を訴える植草さんの主張には一貫して論理の整合性がある。
目撃証人の証言もその内容が自然で、説得力があることが、素人目にも理解できる。
まるで「結論ありき」のような一審の判決文には大きな疑問を感じる。
東京都迷惑防止条例違反の刑事事件は、現在、控訴審で争われている。
驚くべきことに、控訴審ではわずか１回しか公判が開かれず、この４月１６日に早くも判決が出ることになっている。
今回の和解が裁判の結果にどのような影響を与えるのかは、予断を許さない。しかし、控訴審の裁判官が公正中立な立場で正しい判断を下してくれることを心から願っている。
全文
http://www.news.janjan.jp/living/0804/0804054329/1.php
http://uni.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1331423954/l50
まさにそのとおりだよね。
特に小泉内閣からその傾向が強まった。
DAT落ちしないように頑張ろうぜ
http://uni.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1331711675/
★“人権救済機関法案”知られざる危険性…自民・稲田議員が警告
言論表現活動への公権力介入など、多くの問題が指摘されている「人権救済機関設置
法案」が近く、閣議決定されるとの情報がある。国会に提出されると十分な審議もなく
他の法案とともに委員会で一括採決し、本会議にかけるのが政府の常套手段だ。衆院
法務委員会理事で、弁護士でもある自民党の稲田朋美議員が知られざる危険性について
語った。
人権救済は本来は裁判所の役割だ。ところが、同法案で設置される人権委員会は
裁判所以上の権限を持つ。到底認めることはできない。
まず、人権委員会が対象とする「人権侵害」の範囲が広すぎる。「自分の人権が侵害
された」と思えば、誰でも同委員会に訴えることができる。これは表現の自由を萎縮
させる危険がある。
さらに公務員が人権侵害をしたと認定した場合、人権委員会は本人およびその所属
機関などに勧告し、措置について報告を求め、措置が講じられなければ公表することに
なる。公務員には政治家も当然含まれる。これは政治活動に対する重大な制約になる。
例えば、法的にも事実上も、日本政府に責任がない慰安婦問題について「謝罪も賠償
もしないのは人権侵害だ」と主張されるとどうなるか。靖国問題について「政治家が参
拝するのは気分が悪い。人権侵害だ」と訴えられるとどうか。
(続く)
■ソース(夕刊フジ)（取材・安積明子）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120313/plt1203131230002-n1.htm
※写真 人権救済機関設置法案の危険性を訴える稲田議員
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/images/20120313/plt1203131230002-p1.jpg
http://uni.2ch.sc/test/read.cgi/soc/1330640345/
あんなの、日本人顔したアジア系外国人が金持ってきたら
チェックしようがないわな
http://toro.2ch.sc/test/read.cgi/seiji/1313157194/
http://ikura.2ch.sc/test/read.cgi/campus/1332281550/
政治資金規正法の微罪「いままでなら修正申告で特に罪を問われる事もなかった」を拡大解釈して
でっちあげ証拠で逮捕する官僚の検察
http://uni.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1332409594/l50
http://toro.2ch.sc/test/read.cgi/news2/1332683848/
http://uni.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1332508201/
公務員＠2ch掲示板＜http://uni.2ch.sc/koumu/＞
【リスト捏造】 組合批判の橋下市長、途中から慎重姿勢になり信憑性調査指示…「捏造した職員の責任で、維新や杉村市議には問題ない」
http://uni.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1332812161/
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1332980473/
公務員にとって不利益な書き込みを放置する管理人は逮捕☆
【政治】人権救済機関設置法案、20日閣議決定で調整 民主保守系反発、阻止へ★2
http://uni.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1333452270/
差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を
法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が
今月２０日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが２日、分かった。
同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で
拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、
消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、
閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。
産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法３条に基づく
独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の
同意人事とし首相が任命する。
深刻な人権侵害がある事案については刑事Kできる強力な権限を与えた。
ttp://www.moj.go.jp/JINKEN/public_jinken04_settlemen04.html
(イ) 差別表現
Ｉ 差別表現のうち，特定の個人に対する侮辱や名誉毀損に当たるものについては，
差別的取扱いに関する救済手法と同様の手法により，積極的救済を図るべきである。
II いわゆる部落地名総鑑の出版やインターネット上の同種情報の掲示のように，
人種，民族，社会的身分等に係る不特定又は多数の者の属性に関する情報を公然と摘
示するなどの表現行為であって，差別を助長・誘発するおそれが高いにもかかわらず，
法律上又は事実上，個人では有効に対処することが著しく困難な一定の表現行為が行わ
れた場合の救済については，表現の自由との関係に十分配慮しつつ，差止め，削除等の
手法の可否について引き続き検討することとする（第４，２(7)参照）。
III 集団誹謗（ひぼう）的表現（人種，民族，社会的身分等により識別された一定の
集団を誹謗・中傷する表現）の中には，関係者の人間としての尊厳を傷つけ，あるいは
一定の集団に対する差別意識を増幅させるなど，人権擁護の観点から看過し得ないもの
があり，適切に対応することが必要である。集団誹謗的表現は，その内容，程度，態様
等において様々なものがあることから，その対応に当たっては，これらを踏まえること
が必要であり，憲法の保障する表現の自由の観点からも，慎重な配慮が求められる。
○ 集団誹謗的表現のうち，個別的人権侵害であるととらえることのできるもの（例
えば，特定の職場や地域の中で当該集団に属する多数人を侮辱し，その名誉を毀損する
もの）については，特定の個人に対する侮辱や名誉毀損に当たる差別表現と同様に取り
扱うべきである。
○ 上記以外の集団誹謗的表現についても，その内容，程度，態様等に留意しながら
，人権救済機関による意見表明や行為者に対する個別指導等の手法によって適切に対応
していくことを考えるべきである。
出自について誰も議論できなくなりますね。たとえそれが事実でも。
また、集団についての議論も封殺されますね。
完全にオワタね(´・ω・｀)
このまま国民を軽視し続けて仮にこれらが罷り通ってしまったら
日本人としての誇りや人間としての自尊心を砕かれるならいっそ日本なんて滅びてしまえばいいと思ってるよ
http://ikura.2ch.sc/test/read.cgi/entrance/1330586092/
http://ikura.2ch.sc/test/read.cgi/entrance/1334240158/
http://uni.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1334661388/
インターネット上に流れる音楽やアニメ、映画などの海賊版。
こうした海賊版のダウンロード（受信）に刑事罰を科す著作権法の改正案が
議員立法で今国会に提出されようとしている。
ただ、ネット界への影響について議論が尽くされたとは言えず、ネットユーザーを中心に批判の声も上がっている。
「○○さんによる著作権侵害の申し立てにより削除されました」。
ユーチューブをのぞくと、こうした文言を見かけることがある。投稿されたファイルが海賊版だったのだ。
そもそも海賊版のアップロード（配信）は、１９９７年の法改正で違法であることが明確になり、
罰則の対象となっていた。ダウンロードは、２０１０年から違法になったが、罰則化は「議論が尽くされていない」として
見送られた経緯がある。だが、日本レコード協会の同年の推計では、国内で年間４３．６億の海賊版ファイルが流通しており、
「対策が不十分」という不満が、音楽業界を中心に根強かった。
このため、協会などは、ダウンロードの罰則化を政界に働きかけ、自民、公明が検討を始めた。
こうした動きをネットユーザーが察知。ネット掲示板の２ちゃんねるには「適当に理由付けて家宅捜索できるだろ。
かなり危なくねーか？」「可決されたらインターネット終わる」などの書き込みが見られる。
両党にも、「『ネット界の自由を阻害する』として反対意見が相次いで寄せられている」（関係者）という。
しかし、両党は１６日までに、海賊版と知りながら音楽や動画をダウンロードした場合、
懲役２年以下、２００万円以下の罰金を科す改正案を提出することを決めた。
http://www.asahi.com/national/update/0417/TKY201204160679.html
【政治】10月1日より、音楽や動画の違法ダウンロードが刑事罰対象に 政府・民主党が方針固め、今国会成立へ★10
http://uni.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1334503241/
前スレ（★１：2012/04/17(火) 12:47:45.71）
http://uni.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1334634465/
彡ミミミミミﾐ巛三三ミミミミ;,, 条件が成就することによって不利益を受ける当事者が故意にその条件の成就を妨げたときは、相手方は、その条件が成就したものとみなすことができる。
巛ミミ《《《llll;;|ﾐﾐﾐ《彡彡彡ミﾐ》ミ 質問させてください？ まさに、償うことができない損害」？
巛ﾐ《llli／⌒｀ '" ｀ﾞﾞヾ三》巛彡ﾐ もよりの保健所長を経て都道府県知事の息子を通報する質問をしたのですか？
ミ巛llﾉ ─ ミ》》》ミミヾ まさに、禁反言実行内閣？
ヾﾐi/ ー '_,,,,,, ゞ》》》彡ミ 安全配慮義務違反の明らかな債務不履行の事実です？
彡/,-一ヾ ,i ／ _ ` ミ)))ミミ彡 岡田さん、野呂さん使用者責任を果たして下さい？
川| ,.｡- ) /､' °ヽ- |||))ミミ彡 岡田さん、シャブの明らかな違法企業の監督指導？
彡） ' ノ/ ゝ ￣ ||lゞ三彡 ＿岡田さん明らかな違法企業の監督指導？
|l||.i^ / ヽ r |l(.6ﾉミ ／日本をあらかじめあきらめない？
ﾐ（ (ゝ-'ヽ 'ヽ |ｰ'彡 |いいなあ？ 岡田さんあんたの会社もいろいろ？
ヾ|! ﾉl _ ヽ 〉 川ﾐﾉ |政治もいろいろ？日本を明らめないで説明責任を果たして下さい？
| r-─一'冫） ノ |巛ﾉ ＜ まさに、郵政民営化よりもっと大事なことがあるって？何なの？
`| ' ￣´ ﾉ ! _,.. ' |彡 |まさに、見殺しによる日本をあきらめないスーパーの利益？
!, , ' ノ' i. ヽ|_ まさに、重大かつや明白な瑕疵イコール日本をあきらめない承認？|
`-┬ '^ ! ／ |＼ ＼ まさに、裁判上の請求とみなす？
注意や厳重注意で済むような事が、懲役にもなりうる事は厳しすぎる。
迷惑防止条例の罰則は厳しすぎると思う。
http://uni.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1340708741/
6月15日に可決された「私的違法ダウンロード刑罰化法案」。これまでも違法にアップロードされた物と知りながらダウンロードした
際は違法ではあったが、罰則が設けられていなかったのだ。今回の「私的違法ダウンロード刑罰化法案」ではこれに罰則規定が
設けられ、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金とされた。
さらに追加規定として暗号技術を用いて複製保護されているDVDのリッピングが違法化。私的利用も認められておらず違法と
なる（罰則はない）。複製装置およびプログラムを提供する側には刑事罰が科せられ3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、
または併科となる。コピーガードの複製防止プログラムが施されていないCDは違法化の対象外となる。
■「私的違法ダウンロード刑罰化法案」で一番怖いのは
今回可決された「私的違法ダウンロード刑罰化法案」で最も怖いのは、誰でも簡単に手を出せてしまう容易さである。パソコンや
インターネットがこれだけ普及しこの法案を回避して生活するのは不可能と言えるだろう。ではブラウザを立ち上げて『YouTube』や
『ニコニコ動画』、または動画をネット上からダウンロードしたら即違法となるのだろうか。
この法案の目的はそこだけにあるのではないだろう。この法案の真の目的は、“別件逮捕”である。とある事件を起こした人物が
いたとしよう。その人物宅のパソコンを警察が押収したら「私的違法ダウンロード刑罰化法案」に抵触するファイルが数多く出て
くるはずだ。そこで別件逮捕、立件が可能となる。
警察も急に訪問し「パソコンを見せて下さい」と来るはずがないだろう（違法なことをしている証拠があるなら別）。何かが起きた
際に連続コンボを出せるようにしたのがこの法案なのである。
>>2
http://getnews.jp/archives/228165
http://px1img.getnews.jp/img/archives/imp/and_228165.jpg
刑の重さが尋常じゃないな
＞警察も急に訪問し「パソコンを見せて下さい」と来るはずがないだろう
これは既に実際に起こっている
東京、足立郵便局に勤める足立創価学会幹部Ｍ本の大量郵便法違反や十年以上に渡る給料の不正受給を郵政省（郵便事業会社）自ら隠蔽しようとしています（呆れ果てます）。
それを聞いた創価学会本部の最高幹部竹内一彦元全国総合青年部長は狂喜し「これ幸い」とばかりに足立創価学会幹部Ｍ本に「嘘をついてしらばっくれろ」と
命令（指導）しました（腐っています）。郵便法違反を隠蔽するために創価学会本部から地方組織である足立創価学会に派遣された竹内は
足立創価学会幹部達に口裏合わせや学会内部にデマ（嘘）を流すこと、何万人もいる足立創価学会員にも嘘をつくことを命令（指導）しました。
創価学会は世界１９０ヵ国以上に信者がいて日本国内にも一千万人いるという郵政（二十数万人）をはるかに凌ぐ大組織ですが
何を隠そう郵政の上層部である霞ヶ関の権威には頭が上がらず劣等感を持っているので郵政自身が隠蔽しようとしている事を知るやいなや
（郵便法違反を創価学会幹部が犯したということもあり）喜び勇んで郵政の隠蔽工作に全面協力したのでありました（笑）
法令違反を犯した足立創価学会幹部Ｍ本が公明党足立区議会幹事長Ｕ（足立郵便局出身）の友人で元同僚であった事もあったのでしょう。
情報開示は 黒塗り付きの 書類だらけだろ？
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1340244102/
少々省略しました。ソース全文は
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1206/20/news015.html
[1/2]
違法ダウンロードへの刑事罰導入を盛り込んだ著作権法改正案が6月20日に成立した。
10月1日に施行され、違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする行為に
2年以下の懲役または200万円以下の罰金（親告罪）が科されることになる。
また改正法では、映画などのDVDをPCのHDDにコピーする「リッピング」も違法行為として
規制する。具体的にどのような行為が規制され、何が罰則の対象になるのか。
「Winny裁判」で開発者側の弁護人を勤めた壇俊光弁護士（北尻総合法律事務所）に聞いた。
――今回の著作権法改正により、具体的に何をしてはいけないことになるのでしょうか。
壇弁護士 次の3つのことが挙げられます。
1. 暗号によるアクセスコントロール技術が施された市販DVDやゲームソフトを、
PCのDVDリッピングソフトやマジコンを使ってリッピング・吸い出す行為が私的複製の
範囲外になり、規制の対象になった。
2. アクセスコントロール技術を解除する「マジコン」やDVDリッピングソフトの
販売などが禁止された。
3. 違法にアップロードされた音楽ファイルなどを違法と知りながら
ダウンロードする行為が刑罰の対象になった。
壇弁護士 規制の対象になるのは、暗号によるアクセスコントロール技術を解除して行う
リッピング行為そのものです。これに該当するリッピング、つまり通常の映画DVDなどの
リッピングであれば全てアウトですし、リッピング専用機能の機器は規制の対象となります。
また現時点でも、リッピング機器の販売は不正競争防止法では違法行為です。
――一般の音楽CDのリッピングも規制の対象になりうるのでしょうか。
壇弁護士 リッピングが規制の対象になるのは、「特定の変換」を要する場合です。
条文のできが悪いのですが、（CDのリッピングの際に行われる）変換は規制対象に含まないと
考えられています。
ですので一般のCDにはコピーコントロール技術、アクセスコントロール技術が施されていない
ので、リッピングはコピーコントロールCD（CCCD）でもない限り、現在の解釈では大丈夫と
思われます。
-続きます-
[2/2]
――暗号型アクセスコントロール技術が施されていないDVDのリッピングは合法ですか。
壇弁護士 大ざっぱに言えば、暗号化がなされていなければ、大丈夫です。
――購入したゲームソフトを、自分で「マジコン」を使って吸い出すのは合法ですか。
壇弁護士 違法です。ただしDVDリッピングと同じで、刑事罰はありません。
――YouTubeやニコニコ動画では、動画を一時ファイルとして保存しながら再生する
「プログレッシブダウンロード」という方式が採られています。これは問題ないのでしょうか。
壇弁護士 現時点では手元に確定した改正条文がないので断言できませんが、
「ダウンロード違法化」の段階であれば手段に制限はなかったので、そのままであれば
YouTubeなどのプログレッシブダウンロードも規制対象になると思われます。
――YouTubeやニコニコ動画で作者が「ダウンロードOK」としたものなら、ダウンロードしても
問題ないのですか。
壇弁護士 いいえ。作者が著作権処理をちゃんと行っているとは限らないので、
「ダウンロードOK」と書いていた場合であっても、例えばこの作者の動画が他人の著作物を
違法に使用しており、ダウンロードする人がそれが違法であることを認識していれば、処罰の
対象となります。
壇弁護士は、改正法が「警察によって恣意的に運用される可能性が高い」と指摘する。
「いちいち警察が立件することは手間的に難しいので、警察が“けしからん”と判断した場合にだけ
立件することになる。しかも幇助（ほうじょ）と絡めると、処罰の範囲がものすごく広い。
サーバ管理者も幇助の対象となりかねないため、1つのダウンロードにつき1つの幇助が
成立すると、ものすごい数の幇助罪になる」
また刑法施行法では、著作権法に関する罪を日本人の国外犯処罰規定としている。
つまり今回の改正法は「日本人が米国でYouTubeを見ると、（米国内では違法でなくても）
刑罰に処せられかねない法律になっている」という。
「違法ダウンロード刑罰化は適用範囲が論理破たんしており、また、警察による恣意的運用の
危険性が高い。ダウンロードやDVDリッピングも一律に禁止されるべきではなく、
ケースバイケースで違法とするべきでないものもある。
再度、フェアユース既定の創設を検討するべき」と壇弁護士は指摘している。
-以上です-
関連スレは
【知財】日本レコード協会、「私的違法ダウンロード刑罰化」法案成立に歓迎コメント [06/20]
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1340182445/l50
http://uni.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1346728209/
自転車の運転マナー向上のため、東京都が自転車へのナンバープレート装着義務化を検討している。
購入時のデポジット（預け金）制度も導入し、放置自転車を減らす考えだ。有識者会議の提言を受け、
都は条例化をめざす。
都の構想では、購入時に利用者が自転車店で一定の預け金を支払い、氏名や住所などを登録した上で、
自転車後部にナンバープレートをつける。預け金や登録者情報は都の指定団体が管理し、自転車の廃棄時に
ナンバーを返納し、預け金を利用者に返す仕組みだ。
装着したナンバーから利用者を判明しやすくすることで、利用者の危険運転への抑止効果や、人との接触事故が
起きた時のひき逃げ防止が期待できるという。
預け金については、放置自転車を行政が撤去しても、持ち主が引き取りに来ないケースが多いことから導入検討に
つながった。
ソース
朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0904/TKY201209030691.html
１０年も支援され、首相側になにかしらかの資金洗浄があったと
疑うべきであろう。そんな人が一国の首相？
●野田首相の前後援会長が社会保障費２１億円を不正請求
●野田佳彦首相の資金管理団体「未来クラブ」などが平成17～22年、暴力団
関係者とみられる男に便宜を図ったとして、千葉県警に逮捕された
葬儀会社社長と同社から、計111万円の献金を受領していたことがわかった。
●首相の実弟の 船橋市議、調査費130万円を不正受給
●野田佳彦首相の資金管理団体「未来クラブ」が、２００８年～１０年に
受け取った個人からの政治献金で、職業欄をのべ１６６人分、政治資金収支報告書
を訂正していた。個人献金をした人の１４％に相当する大がかりなもので、
「政治活動の公明と公正」をうたった政治資金規正法の趣旨に真っ向から
反する。
http://kohada.2ch.sc/test/read.cgi/liveplus/1346668746/
◆人権委員会法案、７日にも閣議決定
滝実法相は３日、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に
新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）について、７日にも
閣議決定し、今国会に提出する考えを示した。
野田佳彦首相と会談後、首相官邸で記者団の質問に答えた。
産経新聞 2012.9.3 18:47
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120903/plc12090318470007-n1.htm
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1347033347/
衆議院本会議が6日午後に開かれ、「偽造品の取引の防止に関する協定（ACTA）」の締結を賛成多数で承認した。
すでに参議院で先に可決していたもので、日本がACTAを批准することが決まった。
ACTAは、海賊版や模倣品などの拡散を防止するための、知的財産権に関する効果的な執行の枠組みを定めた国際協定。
批准国は、ACTAの枠組みに沿った国内法令整備などの取り組みが求められる。
日本、韓国、米国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、モロッコ、シンガポールの9カ国と、
EUおよびEU加盟22カ国が署名しており、6カ国が批准した段階で発効することになっている
。批准を決めた国は日本が初めて。
ACTAをめぐっては、参加国間での交渉が秘密裏に行われ、
内容が正確に伝わってこなかったこともあり、インターネット規制の強化につながる懸念も指摘されていた。
交渉段階で流出したとされる協定内容には、税関における個人のPCやiPodなどの中身チェックや、
著作権侵害の申し立てを3回受けたユーザーがインターネット接続を遮断される“3ストライク法”などが含まれていたと言われており、
ACTAの強い反対運動につながったようだ。
正式な条文ではこうした内容は含まれていないため、最終的にACTAは“骨抜き”され、
これを批准にしても日本ではそれほど大きな影響はないとみる向きもある（
条文は、仮日本語訳も含めて外務省のサイトで閲覧可能）。玄葉光一郎外務大臣ら外務省側も、
外務委員会の答弁の中で「ACTAを締結するために必要な日本の国内法の変更は、
技術的保護手段の範囲の拡大のみで、これはもう手当でされている。
したがって、ACTA締結のために国内法令を変更する必要はない」と説明している。
「技術的保護手段の範囲の拡大」とは、今国会で可決・成立した改正著作権法において、
映画などのDVDなどに施されている暗号化技術を「技術的保護手段」に含めたことで、
これを回避して行う複製が、たとえ個人利用目的だとしても私的複製として認められなくなったことを指す（“DVDリッピング違法化”）。
衆議院の修正決議で急きょ盛り込まれたため、裏返せば、
すでに日本の著作権法はACTAの規定を満たしているどころか、
ACTA以上の強い規制が課されているとの指摘もあるほどだ。
一方で、ACTAで「職権による刑事上の執行」を規定した第26条に関しては、
これを根拠に著作権侵害の非親告罪化の導入につながるのではないかとの指摘もあり、
その結果、動画投稿サイトなどの二次創作作品が取り締まられてしまうとの不安にもつながっている。
外務省では、「ACTAは、著作権の非親告罪化を義務付けるものではない」と否定している。
続きます>>2-3
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120906_557783.html
■URL
偽造品の取引の防止に関する協定（外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ipr/acta.html
条文の日本語仮訳（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ipr/pdfs/acta1105_jp.pdf
衆議院
http://www.shugiin.go.jp/
著作権保護を名目にインターネット上の表現・言論の自由を脅かす運用を招きかねないのではないかとの懸念もあるようだ。
これについても外務省では、「正当なインターネット利用を制限したり、インターネットアクセスを遮断したり、
インターネットサービスプロバイダーによる監視を義務付けるような規定は含まれていない」とコメントしている。
また、そもそもACTAの実効性について疑問視する声もある。模倣品・海賊版の対策が最も強く求められる国として中国が挙げられるが、
中国がこれまでの交渉には参加しておらず、今後の見込みも示されていないためだ。
玄葉大臣は8月29日の外務委員会の答弁で、「中国をはじめ、アジアにおける偽造品の防止は日本にとって非常に重要。
実は中国には今、丁寧に説明しており、共同で研究の場を設けている」と説明。
「ACTAは日本がリーダーシップをとってまとめたもの。まずはこれを発効させて働きかけていく。
中国とも今、よい話し合いが始まっている。アジア太平洋地域を中心に普及させていくことが、
日本にとって国益にもかなうと考えている」と訴えていた。
衆議院におけるACTAの審議は、国会運営が混乱する中で野党欠席のままで進められ、
そのまま承認されたかたちだ。国際協定の締結としては異例とも言えそうな展開になった。
また、これまでも政府からの情報提供や説明が十分に行われているとは言いにくく、
条文の拡大解釈による規制強化への懸念も根強いようだ。
実際のところ、ACTAに署名していたEUだが、欧州議会で7月、圧倒的多数で批准が否決されている。
条文が漠然としており、誤った解釈によって市民の自由が脅かされる運用につながる恐れがあるとして、
欧州で大きな反対運動が起こったためだ。
EUが承認した国際協定を欧州議会が否決するのは異例のことで、これが初めてだったという。
創価 R
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http://uni.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1349053917/
・動画サイトなどに投稿される海賊版の音楽や映画などを、違法なものと知りながらダウンロードした人に
対し、罰則を適用することを盛り込んだ「改正著作権法」が１日から施行されます。
被害者がKした場合、ダウンロードした人には懲役２年以下か、罰金２００万円以下の罰則が適用
されることになります。
今回の改正を音楽業界は歓迎しています。
日本レコード協会など７つの団体は共同で専用のサイトを設け、啓発活動に力を入れています。
一方、ネット利用者からは海賊版を見分けるのが難しいなどとして不安の声が相次いでいるほか、
法律関係者は誰もが摘発の対象になりかねないとして慎重な運用を求めています。
処罰の対象行為はどのような行為が処罰の対象になるのでしょうか。
文化庁によりますと、たとえ海賊版であっても「ＹｏｕＴｕｂｅ」や「ニコニコ動画」などの動画サイトで閲覧するだけなら、
処罰の対象にはなりません。
しかし、海賊版と知りながら動画サイトからパソコンなどにダウンロードして保存した場合は、回数に関わらず
刑事罰に問われる可能性があるということです。
法律では、その対象を有料で提供されている音楽や映画、アニメなどの映像と定めています。
漫画や小説などの電子書籍は対象になっていません。音楽については、ＰＲのため無料で公開されている
プロモーションビデオも多くありますが、これらは、もともと無料で提供されているため、処罰の対象にはなりません。
ただ、利用者からはどれがＰＲ用の正規のもので、どれが違法な海賊版なのか見分けづらいという指摘もあり、
違法なものと合法なものを簡単に見分けられる仕組みづくりが求められています。
また、刑事罰の対象とはなっていませんが、コピーができないように暗号化されたＤＶＤを、特殊なパソコンソフトを
使ってコピーする行為も１日から違法になります。レンタルビデオ店で借りてきたＤＶＤだけでなく、自分で
購入したＤＶＤであっても同様に違法です。
一方で、音楽ＣＤは暗号化されていないため、パソコンでコピーしても違法にはなりません。（抜粋）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121001/k10015413311000.html
裏を返せば子供育ててもダウンロードで逮捕されるなら誰も子供育てないだろ
自分の子供や孫は関係無いと思ってるバカばかり
大臣の子供が違反してた話が有名なのに
迷惑とか主観だからな
原始人が作ったような極めてＩＱの低い法とは呼べない代物
■増税する前に公務員・準公務員・みなし公務員を徹底的にリストラしろ！！
早くリストラしろ！！ 早くリストラしろ！！ 早くリストラしろ！！
早くリストラしろ！！ 早くリストラしろ！！ 早くリストラしろ！！
早くリストラしろ！！ 早くリストラしろ！！ 早くリストラしろ！！
■増税する前に公務員・準公務員・みなし公務員を徹底的にリストラしろ！！
増税とかやる前に全ての公務員の総人件を５０％以上削減して、
公務員の平均年収を恒久的に３００万円以下に引き下げろ！！
早く引き下げろ！！ 早く引き下げろ！！ 早く引き下げろ！！
早く引き下げろ！！ 早く引き下げろ！！ 早く引き下げろ！！
早く引き下げろ！！ 早く引き下げろ！！ 早く引き下げろ！！
付き合って３ヶ月で中だしセックスしてデキ婚して離婚した糞DQN
刑事のくせに変質者
刑事のくせに取り調べでのミスをごまかして隠して逃げた恥知らずのゴキブリ犯罪者
見た目は気持ち悪いクソデブ、悪臭デブ、中身はゴキブリ
趣味は密室の取調室で号泣して無実を訴える容疑者をからかい爆笑すること
簡単な確認も全くしない誤認捜査の常習犯
誤認捜査されて苦痛を訴える人間を「こっちは組織だぞ」「これ以上、上に何か言ったら許さない」と恫喝するゴキブリ異常者
とにかく臭いキモデブ
顔も体型も気持ち悪いのに下半身は避妊を知らないアホ猿
娘は本村に眉毛がそっくりで、本村によると一般人の女はみんな売春やってるとのことなので本村の娘の将来の職業も売春婦
襟を正さすために罰則強化すべき。
懲戒免職上等。経費も削減できるし奴らがまじめに職務に励むようになり一石二鳥だ。
http://uni.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1352207482/
新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に設置する法案（人権救済法案）について、滝実法相は６日の会見で、
「最優先に取り組んでいかなければならない課題だ」と述べ、成立を任期中の最優先課題とする姿勢を示した。
同法案は国会閉会中の９月１９日に閣議決定されており、政府は今国会で提出を目指している。
滝法相は会見で「政権交代以来３年にわたり法案を用意し、ようやく党内をとりまとめ閣議決定までこぎつけた」と強調した。
同法案では、人権委が政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置され、調査で人権侵害を認めれば、
K、調停、仲裁などの措置を取る。ただ、人権侵害の定義が曖昧で、逆に新たな権利侵害が生じるなどの批判が出ている。
産経新聞 11月6日(火)21時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121106-00000590-san-soci
http://uni.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1354092928/
ネットで反対する声 が多く寄せられていた人権救済 法案については「人権委員会の 設置に向け、 人権委員会設置法を早期に制定 する」ことを明記している。
http://kohada.2ch.sc/test/read.cgi/liveplus/1360839395/
◆悪質自転車に講習や罰則、「一歩進んだ」と遺族
悪質な運転による自転車事故を防ぐため、警察庁が１４日に明らかにした
道路交通法改正試案。
運転者への講習実施や罰則適用を盛り込む内容に、事故の遺族からは
「一歩前進した」と評価する声があがった。ただ、講習の前提となる
「危険な運転」の範囲などは具体化しておらず、制度運用までの課題も山積する。
東光宏さん（４２）は、３年前の事故を思い出して涙ぐんだ。
２０１０年１月、都内で青信号の横断歩道を歩いていた母の令子さん（当時７５歳）は、
赤信号を無視したスポーツタイプの自転車にはねられた。転倒して頭を路面に打ち、
５日後に死亡した。
東さんは事故後しばらくして、交通事故の遺族の集まりに参加し、同じような境遇に
ある被害者らの相談に乗ってきた。悪質運転者への講習義務化が現実味を
帯びてきたことに、「自転車が凶器になりうることを知り、命の大切さを意識する
きっかけになれば」と評価しているという。
だが、「講習だけでは十分に反省してもらえないのではないか」との思いもあるという。
令子さんの事故では、自転車の運転者は重過失致死罪で執行猶予付きの
有罪判決を受けた。「人の命を奪ったのに軽すぎる。自転車であっても死亡事故は
実刑にするべきだ」と東さんは訴える。
自転車が歩行者や別の自転車に衝突し、死傷させる事故は後を絶たず、１１年には
約４７００人が、刑法の重過失致死傷罪や過失致死傷罪で摘発された。
道交法違反の摘発者も増えており、１２年は５３２１人だった。一方で、自転車は
特別な資格なしに誰でも利用できる。警察庁の担当者は「免許が不要な行為を
対象に講習を義務づける例は聞いたことがない」と話す。
読売新聞 2013.2.14
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130214-OYT1T01056.htm
http://kohada.2ch.sc/test/read.cgi/liveplus/1367143231/
◆「エッチなお姉さんいませんか」少年ら書類送検
長野県警佐久署と県警少年課は２６日、出会い系サイト規制法違反
（禁止誘引行為）の疑いで少年２人を長野家裁上田支部に書類送検した。
発表によると、書類送検されたのは千葉県船橋市、中学３年男子（１４）と
東京都新宿区、高校１年男子（１５）。
中３男子は１月中旬頃、自宅で携帯電話を使って、高１男子は２月上旬頃、
自宅で携帯ゲーム機を使い、それぞれインターネット上の無料掲示板に
自分のわいせつな行為の相手となるよう誘う書き込みを行った疑い。
２人は「１５歳です。エッチなお姉さんいませんか」などと書き込んだという。
読売新聞 2013年4月27日12時18分
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130427-OYT1T00541.htm
「厳罰制裁こそ歯止め」と主張する声が根強い。
一方、法学者などの間では、必ずしも抑止や防止には結びつかないとの指摘がある。
重罰を回避するためのひき逃げの増加など、厳罰が逆効果になったデータも存在する。
警察庁の資料によると、飲酒運転が厳罰化された後、
2001年に25000件発生していた飲酒運転は、2012年には4600件になっている。そして、
1995年に6600件だったひき逃げは、増加を続け、2004年には20000件を記録。
今も厳罰化以前の水準を超えたままだ。
専門家らは、「厳罰化は別の犯罪を誘発するという法学の理論が証明された形だ」と頭を悩ませる。
2013年4月10日付朝刊より
http://uni.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1384745716/
盗撮行為を厳しく取り締まるため、カメラを下着などに向けて差し出す行為自体を禁止。現行の条例では対応できないソーシャルネット
ワークサービス（ＳＮＳ）などによる嫌がらせも規制対象とする。来年３月の県議会定例会での可決を目指す。
同条例は１９９９年の施行で、ピンクビラの配布を禁止するために２００６年に一部改正された。ただ、ＩＴ技術の発達などで悪質・巧妙
化する最近の犯罪には対処が難しくなっていたため、２度目の改正に踏み切ることになった。
見直されるのは、〈１〉盗撮行為の取締対象を拡大〈２〉電子メールの連続送信など、多様化する嫌がらせ行為を禁止〈３〉罰則の
強化――の３点。
現行の条例では盗撮画像の確認をしなければ取り締まることができない。このため改正では、カメラを衣服で覆われた下着などに向け
て差し出す行為自体を禁止とする。背景には、スマートフォン（高機能携帯電話）のシャッター音を消せるアプリを使った手口が全国的に
問題化していることなどがある。
嫌がらせについては、これまで取り締まりの対象を電話や文書による行為に限っていたが、電子メールの連続送信のほか、ＳＮＳなどで
の嫌がらせも対象とする。メールによる嫌がらせは、今年７月に改正ストーカー規制法が施行されたことで禁じられるようになったが、同法
は恋愛感情を原因とした加害行為に限定されている。新たな条例では、ＳＮＳも対象範囲としたほか、近所や職場でのトラブルにも適用
できる。
罰則については、都道府県の平均程度に引き上げるため、３０万円以下の罰金などとしていたのを６月以下の懲役か５０万円以下の
罰金などとする方針だ。
県警生活安全企画課の津田勝則次長は、「取締の規制対象を広げることで、発生の抑止にもつながる」としている。
県警は現状での改正案を県警ホームページに掲載。１２月６日まで県民の意見を募集している。寄せられた意見を参考にした上で、
最終案をとりまとめる。
（2013年11月18日10時17分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131117-OYT1T00640.htm?from=main5
冤罪を量産する布石
175:名無しさん＠１３周年 :2013/11/18(月) 12:57:35.08 ID:Qd1Qp8Hy0 [sage]
>>4
だよね。
下手すりゃエスカレーターでスマホ持ってただけで捕まえられる。
212:名無しさん＠１３周年 :2013/11/18(月) 13:01:25.16 ID:We/vEky40
>>175
ポケットに入れててもダメかも。
ポケットに入れてたと証明出来ない。
220:名無しさん＠１３周年 :2013/11/18(月) 13:02:24.38 ID:Qd1Qp8Hy0 [sage]
>>212
あー、ありえる。
http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber/20120723.html
カジノ議連の主な顔ぶれwwww法案成立は確実
http://www.log-channel.net/bbs/poverty/1382942111/
「 東 日 本 大 震 災 で 亡 く な っ た 人 達 の “ 遺 体 " で 裏 ガ ネ を 作 っ て い た 警 察 3 万 体 9 0 0 0 万 円 」
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2011/04/post-9f7c.html
４月25日発売の写真週刊誌『フラッシュ』（５月10・17日合併号）が、大スクープしている。
http://www.amazon.co.jp/FLASH-(フラッシュ)-2011年-5月10-17日合併号-光文社/dpB00B7E7N76
東日本大震災で亡くなった方の遺体の検案（「変死体」扱いのため、警察が検視し、
医師が死因を決定する検案を行う）で、医師に遺体１体につき３０００円払ったことにして、裏ガネを作っているというのだ。
この記事を書いたのは、本紙でもお馴染みのジャーナリスト仲間の寺澤有氏だ。
以前から、記者クラブ制度の問題もそうだが、警察の裏ガネ作りについても精力的に取材している。
寺澤氏は６年以上前、会計検査院に警視庁会計文書について情報公開請求し、入手した約38万枚を分析。
その過程で検案における裏ガネ作りの可能性に気づいていたが、被災地を取材した際、
実際に検案した医師の証言を得ることができ、今回のスクープに結実した。警察庁は１体に３０００円払うといっているのに、
今回記事に登場した医師は約20体検案したが、一銭ももらってなければ、今後、もらう予定もないと証言したからだ。
従来の警察の裏ガネ作りといえば、捜査協力への謝礼の架空計上が真っ先に思い浮かぶが、いくら何でも遺体の検案、
それも未曽有の大震災におけるもので、未だ関係者は大きな心の傷を負っていることを思えば、
さすがに警察に対してこれまでにない反発の声が挙がってもおかしくない。
それだけに、警察はこの記事に対し、いつも以上に過剰に反応をしたようだ。 2011年４月30日掲載。
寺澤有のホームページ「インシデンツ」 http://www.incidents.jp/profile.html
自民党が改正を目論む“カンパ禁止法”の危険性とは？
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=286192&g=131207
通称「カンパ禁止法」をご存知だろうか。
聞いたことのない人も多いかもしれないが、実は今、自民党がこの法律で不穏な動きを見せているのだ。
このカンパ禁止法の正式名称は「公衆等脅迫目的の犯罪行為の為の資金の提供等の処罰に関する法律」。
国連の「テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約」を国内法化したもので、
分かりやすく言うと、国際テロ組織への資金供与の禁止を目的としたものになる。
世界中でテロ組織が破壊活動を行なっている現在においては、一見、必要不可欠な法律にも思える。
テロ組織の資金源を断つことが非常に重要なのは、言うまでもないだろう。
だが、２００２年に成立したものの、今までに適用事例はゼロ。
いわば、国際条約に押されて仕方なく作っただけで、本来は不要の法律ともいえる。
それにもかかわらず、昨年３月１５日に“改正案”が閣議決定されているのだ。
監視法案に詳しい山下幸夫弁護士が、この改正案の危険性を指摘する。
「改正案で恐ろしいのは、募金をした人も『テロ協力者』とされてしまうこと。
つまり、あらかじめターゲットにしていた人物を捕らえるための口実にも使われかねない」
どういうことか？ 実は世の中には、正体をあやふやにした募金が数多く存在する。
たとえば、「パレスチナ難民のため」と謳（うた）った募金（カンパ）が、
実は「対イスラエルのテロ組織」に流れることもある。
上記のような場合、改正前のカンパ防止法では“募金企画者”が逮捕され、
募金した人はダマされていただけなので、当然のことながら無実だ。
だが、山下弁護士が指摘するように、改正案では“募金者”も逮捕される可能性が出てくるのだ。
彼が善意で、前述のような“偽の難民支援”の募金箱にお金を入れたとしても、
瞬時に拘束することが可能になってしまうのだ。
警察や公安の恣意的な逮捕にお墨付きを与える――。
特定機密保護法と同じく、一見必要不可欠だが、
“悪用される隙（すき）”を持った法律の成立には、厳しい監視の目が必要だ。
http://wpb.shueisha.co.jp/2014/01/07/24158/
http://uni.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1389771297/
今年の国会で再び紛糾しそうな法案が、昨年５月に自民党と日本維新の会の議員立法で出された
「児童ポルノ処罰法」の改正案だ。一度は各界からの批判を受けて法案成立を免れたものの、
未だに継続審議の対象となっている。
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律こと、「児童ポルノ処罰法」。
その改正案が論議を呼んだのは、現実の児童が登場するポルノ画像や映像の所持だけでなく、
マンガやアニメまで対象としたことにある。
そもそも児童ポルノの定義は、「衣服の全部又は一部を着けない児童の容姿で、性欲を興奮させるもの」。
だが、「性欲を興奮させるものとは何か？」については曖昧なままであり、日本雑誌協会や日本書籍出版協会は、
「本来の目的は『実在する児童の人権保護』なのに、なぜ非実在のマンガやニメも対象になるのか」との反対声明を出している。
ある出版関係者がこう憤（いきどお）る。
「ヘタすりゃ、ドラえもんのしずかちゃんの入浴シーンもダメ。となると、ドラえもんは焚書（ふんしょ）？
そのうち作者も編集者も自主規制するという“表現の萎縮”が始まる。いったい、いつの時代の話だ！」
さらなる問題点は、児童ポルノの単純所持（デジタルデータ含む）が処罰されることだ。
「パソコンを使えば、知らぬ間にそういう画像がダウンロードされたり、送られたりすることもある。
また、極端なことを言えば、しずかちゃんの入浴シーンのデータ画像があるだけで、パソコン内の情報
をすべて見られてしまうのです」（監視法案に詳しい山下幸夫弁護士）
しかも、その処罰規定は「懲役１年以下または罰金１００万円以下」と重い。
前出の出版関係者は「少しでも反政府的な表現をした作者を萎縮させるための冤罪（えんざい）が
つくられなければいいのだけど」と恐れる。(以下略) （取材／樫田秀樹）
http://wpb.shueisha.co.jp/2014/01/14/24163/
>>139
■成長記録の入浴場面などは児童ポルノではないですよね？
↑
いいえ、完全無欠に児童ポルノです（奥村徹弁護士のブログの２０１３年０６月０３日の記事に“大阪高裁Ｈ２４年０７月１２日の判決文”が掲載されていますので見て下さい）。
http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/
￣￣￣￣￣￣￣∨￣￣
._._._._へwwﾍ
c(.(.(.(.(@･ω･)
⌒⌒⌒⌒⌒⌒⌒⌒⌒⌒
■入浴する場面が児童ポルノとされた事例
http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20090724#1248357283
＞児童ポルノ該当性というのは客体の要件ですから、医学・学術・芸術などの撮影目的で児童ポルノ該当性は左右されないです。性欲刺激興奮の要件も一般人基準、つまり、見た人基準。えづらで決める。
＞盗撮の場合、撮影されていることを知らないから、特段に性器等を誇張することなく、普通に入浴している場面だと思うんですよ。
＞ 山形地裁 衣類の全部を付けずに入浴する児童の姿態
＞ 横浜地裁 「露天風呂」付近において露天風呂に入浴中の女子児童の姿態（実刑）
＞理解できない人に説明しておくと、「児童ポルノ」というのは、物の属性ですから、持ち主によって、児童ポルノであったり、なかったりすることはない。
＞３号ポルノの定義をそのままにして、与党案のような単純所持罪を設ければ、親の場合でも、児童ポルノ該当性を認めた上で、性的好奇心や正当行為などの要件で切ることになると思います。
＞これは危険な解釈ではなく、法文の普通の解釈です。
＞こういうのを世論に迎合して「入浴とか噴水は児童ポルノにはなりません。ご安心を」というのは、どっかで解釈を曲げているので、かえって予見可能性を害します。
＞これが現行法です。
現行の法律を改定せず、条文を正反対に解釈することによって、
法の意味を歪曲し、驚くほど成果をあげた。
まず多様な法解釈で法の真の精神が覆われ、ついに政府までも混迷して、
法をどう処理してよいかわからなくなってしまった。
そこで法は法典でなく、良心で解釈するという理論が出てきたのだ。
http://incidents.cocolog-nifty.com/the_incidents/2005/09/post_cc21.html
漆間巌（うるま・いわお）警察庁長官（60歳）が愛知県警察本部長時代
（1996年8月20日～1999年1月8日）、「捜査費」（国費）で宴会を開いていたことが、
筆者が情報公開法により入手した「3月分捜査費明細書」という文書からわかった。
「捜査費」はその名前のとおり、「捜査」に使う費用。それが漆間本部長（当時）らの飲み食いに
使われていたとなれば、国民から強い批判が巻き起こるのは必至だ。
漆間本部長（同）が「本部長激励慰労」なる宴会を開いていたのは、
「平成9年（1997年）3月6日」。場所は「名城会館」（名古屋市北区・現在は存在しない）で、金額は「150,000円」。
このような宴会が「捜査費」でまかなわれているのは違法ではないのか。
愛知県警総務部会計課は、次のとおり説明する。
「捜査費の激励慰労費は、捜査活動に要する経費のうち、長期にわたる重要事件および
困難な重要事件の捜査等に従事する捜査員等に対する簡素な激励のための経費です」
あくまでも「捜査」にかかる「経費」だから、違法ではないということらしい。
しかし、いくら「激励」という名目があっても、身内の飲み食いが税金で支払われなければならない理由はない。
財務省主計局は、こう話す。
「警察庁から『激励慰労費は、単純な飲み食いとは違い、現場の捜査員の率直な意見交換に必要な経費』と説明されています」
だから「経費」として認め、予算をつけているということらしい。
しかし、「飲み食いしながらでなければ、率直な意見交換ができない」などという理屈は、税金支出上、
絶対に認めるべきではないし、そのような組織が捜査しているから、検挙率が26.1％（2004年）と低迷しているのである。
筆者は漆間長官にもインタビューを申し込んだが、
「個別案件についての長官へのインタビューは応じておりません」（警察庁広報室）と拒否された。
http://blogos.com/article/89420/
地方議会における議員の一般質問は議員の職務権限の行使に当たらないのではないか、という質問が寄せられたが、
これは議員としての職務権限の行使に当たると解釈せざるを得ないだろう。
さて、地方議会の議員の一般質問に関して受託収賄罪で逮捕されたという事件がどの程度あるのだろうかと思って
インターネットで検索してみたが、一件も出てこなかった。
フルコースさんあたりが調べてくれると違ったデータが出てくるのかも知れないが、少なくとも私が見た範囲では
美濃加茂市長の受託収賄での逮捕は異例のようである。
報道されているところからすると、美濃加茂市長の受託収賄容疑での逮捕は、
市議会議員時代の一般質問が直接の容疑になっているようである。
市長としての受託収賄ではなく、市議会議員としての一般質問がターゲットにされている、というのが不思議である。
これまで地方議員の一般質問に関して受託収賄罪の容疑で検挙された事件が一件もないのであれば、
市長になりさえしなければ一地方議員を警察がここまで追い詰めることはなかった、ということになる。
美濃加茂市汚職事件については、業者が議員に無理に金銭を押し付けたという報道もある。
現金入りの封筒を押し付けたと言っても、受け取った側にその認識がなければ、現金を受領したとまでは言えない。
沢山の書類の中に偶々現金の入った封筒が混じっていたからと言って、
それが直ちに一般質問をしてもらうための対価の授受だったとまでは言い難いし、
そもそも請諾があったのどうかもよく分からない。
変な事件だなあ、というのが私の直観である。
この程度の事案で現職市長を逮捕するのは、どうにもおかしい。
さて、皆さんはこの事件についてどう思われているのだろうか。
http://magazine.livedoor.com/magazine/86
http://carpenter.2ch.sc/test/read.cgi/liveplus/1414985795/
集団ストーカー・電磁波犯罪被害は24時間365日、何年も続きます。
そこから考えられる事として、真犯人は、
1.加害装置をコントロールする端末の前に座りっぱなし
2.無職であること
3.引きこもりであること
4.1日8時間危害を加える行為を行ったとしても、被害者に対し、ローテーションを組んで加害行為を行っている
5.仲間が必ずいる
などが考えられます。
被害者が精神病であるという前提を無視すると、面白い仮定が可能です。
貴兄らの思考ゲームのはじまりです。
さぁ、精神病の前提をはずして、犯人像を自由に語れ。
http://wc2014.2ch.sc/test/read.cgi/soc/1414651762/
学校行くのが、嫌だったとか、辛かったとか、そう言う思い出とくにないんだけど、
それでもやっぱ、夏休みは楽しいんだよね、もう、わくわくわくわくして、あれしよ、これしよって、
結局大した事なんかできないんだけどさ、
何で大人には無いんだろう？
https://twitter.com/YOKOHAMA_PP
フォローよろしく！
http://wc2014.2ch.sc/test/read.cgi/koumu/1432045271/
朝日新聞が7月10日付け朝刊一面で、東芝の決算処理問題をめぐって
同社前社長の佐々木則夫副会長が「工夫しろ」という社内メールを送っていたと報じた。
ありがちな文面と思いきや、これが計画通りの利益を上げられない部署に対して送られたものだったため
関心を集めている。
記事は、この問題を調査する第三者委員会が「この発言が利益の水増しや損失隠しを引き起こしたとみている」
と記しているが、ネットでは「これだけで（前社長の責任と）決め付けられるのか」と疑問の声もある。
すでに「損失計上を意図的に先送り」といった見出しでこの件を報じている新聞各紙だが、
「粉飾」という言葉を使わず「過去の決算で不適切な処理」という表現を崩さない。
この点についてソーシャル経済ニュースメディアNewsPicksのユーザーたちは、
「確実に粉飾決算だろ」
「マスコミはスポンサーの事件に対しては『粉飾』という言葉を使ってはいけないという暗黙のルールでもあるのか？」
と冷ややかに反応している。その一方で、「工夫しろ」の言葉だけで
粉飾の指示と受け取られては困るといった声も見られた。ある証券会社の社長は、
「工夫しろと言ったら粉飾の指示と判断されたら、経営者はキツいわね」
とぼやいている。他にも「（これだけで）一足飛びに会計操作に動いたとは考え難い」
と首をひねる書きこみが少なくない。そんな中、「工夫しろ」とメールすることのリスクについて、
ホリエモンこと堀江貴文氏がコメント。ユーザーの注目を一気に集めた。
「私もなんとかしろ的な発言で粉飾の指示を受けたと思ったと元部下に証言されたことが
有罪の大きな決め手となりました。なので、今後これは営業努力を合法的にしろってことで
粉飾しろとかいうことじゃないよっていうように心掛けてますよ。そこまでしないとリスクありますね」
堀江氏は2006年に証券取引法違反容疑で逮捕され、
公判では「そのような犯罪も指示もしたことがなく、起訴されたことは非常に心外だ」と主張していたが、
11年に実刑確定。それだけに「なんとかしろ的な発言」のリスクには敏感のようだ。
関連
【企業】東芝前社長の佐々木則夫氏、月々の利益が計画に達していない担当者に「工夫しろ」と指示 [転載禁止](c)2ch.sc
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1436492260/
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1436578683/
http://goo.gl/QHSbg1
http://www.news-us.jp/article/432225948.html
公務員に在日韓国人の帰化人が多い理由
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/koumu/1393060989/
反日の在日が教師や警察に採用されてる！在日が公務員なんて反対！『安部政権最大の課題』
https://www.youtube.com/watch?v=gIp6f0Zom7w
【拡散】在日の弁護士や司法書士が多い本当の理由が ヤ バ す ぎ る ！！！？
http://www.news-us.jp/article/423912612.html
【拡散】在日の国家資格所持者らが次々と廃業！！！？ とんでもない事実が明るみに ！！！
http://www.news-us.jp/article/431602162.html?reload=2015-12-24T07:39:46
News U.S. 中国・韓国・在日崩壊ニュース（掲示板有り）
http://moudamepo.com/old.cgi?1426
キムチ速報（掲示板有り）
http://moudamepo.com/old.cgi?1187
あじあにゅーす２ちゃんねる-中韓ニュース（掲示板有り）
http://moudamepo.com/old.cgi?1286
ってググると、日刊ゲンダイの記事
が出てくる
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=314398&g=132108
マスコミの「熊本大地震報道」一色の間隙をぬって、4月15日、参議院で“国民発言禁止法”が可決・成立した。
法案の正式名称は「刑事司法改革法案」。
重要点は以下の通り
通信傍受の対象拡大で従来は裁判所の許可を得て、警察がNTTに出向き第三者の監視付きで盗聴していたが、
今後は警察署内で自由に盗聴していい。
電話もメールもネットも、盗聴し放題です。
貴方のブログ、FB、ツイッターに、警察が裏でこっそりログインするのです。
4月15日、参議院で“国民発言禁止法”が可決・成立
http://kaleido11.blog.f c2.com/blog-entry-4319.html
熊本大地震のスピン報道のドサクサに可決された“自由束縛法案”
「サイバーセキュリティー基本法 および情報処理の促進に関する法律の一部を改正する擁立案」、
つまり「インターネット監視法」。
「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」、つまり、「自由盗聴法」。
「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案」、
つまり、「中小企業監視法」。
監視、監視、監視・・・安倍政権は、報道が「熊本大地震」一色なのを利用して、
このドサクサに言論の自由を奪うことを目的とした法案を、どんどん可決しています。
目立たないように可決・成立させていた！？
http://ameblo.jp/64152966/entry-12152397192.html …
@junko_in_sapproさんがツイート （https://twitter.com/junko_in_sappro/status/723306116994588672）
自公政権は、熊本大地震のドサクサに紛れて国民監視の悪法を成立させる。
『参議院で“国民発言禁止法”が可決・成立①』
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=314398&g=132108 …
@matu923さんがツイート （https://twitter.com/matu923/status/723450874249367556）
警察がやってる違法な防パトって言うのはこれのこと
なお集団ストーカーという呼び方がされる事もあり、実際に行われている国家犯罪の事だよ
やりすぎ防犯パトロール、特定人物を尾行、監視
megalodon.jp
防犯パトロールの第1の問題は、民間の警備員ですら「正当防衛」以上の権限を持ちえないのに
一般市民である人物が見える形で尾行や監視という行為をして、その対象個人へ”身辺への「圧力」”を感じさせることである
これは、端的にストーカー行為と同じである。それが、集団で行なわれている
被害者らはこれを「集団ストーカー」と呼び習わしている
防犯パトロールの違法行為は尾行や監視にとどまらない
たとえば、対象個人が生活に必要な物資を購入するために店舗に入ると、そこの店員に防犯パトロールの要員が警戒するように「密告」して歩く
そのまま信じた店員は対象人物をあたかも「万引き犯罪者」のごとくひそかに、あるいはあからさまに尾行して付いて来る
そういう行為をされた個人の心象はいかばかりだろう。これは、プライバシーの侵害以上に、弾圧である
防犯パトロールへの警戒対象人物への情報は、そもそも警察サイドからのもので検証されていない
それが恣意的だったら、どうだろう。政治的にであれ、現場の警察官の私的な感情にもとづくものであれ、そういう悪意の情報が紛れ込む余地は十分ある
それに、防犯パトロールを担当する民間人とて、差別感や偏見と無縁ではいられない
その感情を利用する形で、個人情報が流され、警戒という尾行・監視あるいはスパイという行動が取られる
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