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☆日本存続って可能?思考実験
鹿の時事議論ランド17♪
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自主廃業が倒産件数の3倍には触れないアベノミクス
給与の天引き額が多すぎて手取り10万♪アベノミクス
- 1 :2018/11/22 〜 最終レス :2019/05/27
- この上消費税まで増税するんですか?
- 2 :
- 社会保険料の徴収拡大で非正社員はますます貧しくなる
http://agora-web.jp/archives/1416458.html
NHKニュースによれば「非正規労働者が厚生年金や健康保険に入りやすくするため、
加入条件を緩和することが検討されていることについて、スーパーやデパートなどの団体が記者会見して反対する考えを表明」したそうだ。
これでは、まるで気の毒な非正規労働者の老後のための規制緩和に業界が反対しているみたいだが、問題は逆である。
厚生労働省が決めた方針は、いま週30時間以上の労働者から徴収している社会保険料を週20時間以上の労働者からも取ることだが、
これを「加入条件の緩和」と報じるのはミスリーディングである。
年金を運営している厚労省にとっては「非正規も入れてやる」という条件緩和だが、法人は厚生年金に強制加入なので、
今回の措置は社会保険料の徴収拡大なのだ。
- 3 :
-
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ 1人当たりGDP. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低(学費は世界一高い) ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト3) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
- 4 :
- このまま日本人庶民を衰退させるんですか?
- 5 :
- 安倍は膿、安倍は国難
- 6 :
- >>2の続き
これによって何が起こるかについては、今年3月の記事でも書いた。
まず明らかなのは、労働者の手取り賃金が社会保険料の分だけ減ることだが、企業が同額の保険料を負担するので労働者は得するようにみえる。
しかし企業にとっては使用者負担は賃金の一部なので、保険料の分だけ賃金を下げる。
つまり労働者の手取り賃金は、社会保険料(自己負担+使用者負担)の分だけ減るのだ。
年金保険料は老後には厚生年金として支給されるが、日本の年金会計は大幅な赤字なので、現役世代の厚生年金の支給額は保険料より少なくなる。
したがって厚生年金の拡大によって、非正社員の生涯所得は確実に減る。
日本オワタ\(^o^)/
- 7 :
- 総理大臣も国会議員も辞めない嘘つきは誰?安倍晋三?
- 8 :
- 膿を出せ膿を出せと膿が言い
膿は誰?安倍晋三?
- 9 :
- 安倍辞めろお前は頭が悪すぎる
安倍辞めろお前は頭が幼稚すぎる
- 10 :
- 安倍辞めろお前は頭が幼稚すぎる
- 11 :
- 日本の膿安倍晋三
- 12 :
- 嘘つきの国日本(安倍晋三)
- 13 :
- 嘘つきは安倍の始まり
- 14 :
- 安倍晋三辞めろお前は頭が幼稚すぎる
- 15 :
- ポイントがつくらしいです
朝三暮四を地で行く国家、ニッポン
- 16 :
- 安倍「好景気で人手不足!」→求人の6割は月給10万円代。月給30万以上の有効求人倍率は減少。
http://rosie.2ch.sc/test/read.cgi/liveplus/1542768652/
- 17 :
- >>6
日本が衰退していくのが避けられない現実になっているよね
- 18 :
- >>6
日本が衰退していくのが避けられない現実になっているよね
安倍さんは美しい日本をとりもろすって言ったけど
実際には貧乏で封建主義の日本が取り戻される
- 19 :
- 安倍辞めろお前は頭が幼稚すぎる
- 20 :
- 丁寧に説明すると言いながら説明しない嘘つきは誰?
安倍晋三?
- 21 :
- 安倍辞めろお前は頭が悪すぎる
- 22 :
- 安倍不況まだまだ続きそうだな
- 23 :
- 安倍は貧乏神
- 24 :
- 安倍のような阿呆が何故か総理大臣
- 25 :
- 最近の世論調査(29歳以下の回答は)11
・支持する 50% 支持しない 18% (朝日新聞11/22/)
安倍晋三、自民党を信用するな !!! 、、、私は「若い方を心配する」年金老人です。
晋三は、世界に向かって「福島原発事故の汚染水はブロックした」と嘘を演説
晋三は平然とした顔で嘘をつく人。 信用できない人間です、
「働き方改革」などと」耳障りのいいことを言いますが、信用するな。
労基法で禁止していた労働派遣を始めたのが、安倍自民党です。
このときから社会が変わり、結婚が難しくなったりして、今の少子化につながったのです。
以前のように派遣を禁止しなくては、社会は壊れていくばかりです。
自民党は社会悪。
共産党、立憲民主、自由党、社会党、のほうがうんといい。
選挙では自民や公明なんかを支持しないことです。
- 26 :
- /:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ
/::::::,,、ミ"ヽ` "゛ / ::::::ヽ
/::::::== `-::::::::ヽ
|::::::::/ .,,,=≡, ,≡=、、 l:::::::l_/\/\/\/|_
/´| i::::::::l゛ .,/・\,!./・\ l:::::::! 支持率が高ければ
| | /´/.|`:::| :⌒ノ/.. i\:⌒ |:::::i 公文書改ざんも許されるのだ!!
| | / / (i ″ ,ィ____.i i i //
__rート、 l' / ヽ i / l .i i / 国民がアホだから
{ ! {、ヽ. l/. l ヽ ノ `トェェェイヽ、/´ 選挙前の公約で大嘘こいてもOK!
ハ_>Jノ l | /|、ヽ `ー'´ /  ̄|/\/\/\/ ̄
..{ / /{ l ヽ ` "ー−´/
- 27 :
- 夏のボーナス、27年ぶり伸び=人手不足で4.7%増−厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110700291&g=eco
バイト時給1000円時代 小売り・外食、人材戦略見直し
三大都市圏で最高、2.6%増の1047円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37782840V11C18A1EA2000/
バイト時給1000円超え 小売り・外食に重圧 レジや配膳、効率化急ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO37782840V11C18A1EA2000/
- 28 :
-
アベノミクスで家計は苦しい 節約志向が鮮明
家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0%だったのに対し、26.8%が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0%、「変わらない」30.7%に対して、「減った」6.3%だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2%、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6%だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0%、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2%という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8%で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1%、「家庭の食費」40.9%、「旅行などの娯楽費」35.9%、
「水道光熱費」29.7%と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
一方、「通信費(パソコン・携帯)」13.5%、「車(バイク)の維持費」9.3%、
「生命保険料」7.6%、「住居費(ローン・家賃)」3.5%と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。
- 29 :
- 【悲報】アベノ不況で消費支出が2か月連続でマイナス 5年連続マイナスに王手
消費支出、0・3%減少…2か月連続マイナス
2018年12月07日 08時40分
総務省が7日発表した10月の家計調査(速報)によると、1世帯(2人以上)あたりの消費支出は、29万396円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月から0・3%減少した。
2か月連続のマイナスだった。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181207-OYT1T50014.html
- 30 :
- 【悲報】実質賃金が3カ月連続でマイナス 加速するアベノ不況
10月の実質賃金、3カ月連続減=物価上昇で
2018年12月07日09時04分
厚生労働省が7日発表した10月の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額の伸びから物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比0.1%減となり、3カ月連続のマイナスだった。
電気・ガソリン代などの値上がりを背景に消費者物価指数が上昇し、賃金の伸びを上回った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120700150
- 31 :
- 【悲報】アベノ不況による販売不振で通販・訪販の倒産件数が過去最多に迫る勢い!!
ちなみに倒産件数が最多だったのは国難安倍政権下の2015年wwwwwwwwww
通販・訪販の倒産件数が過去最多に迫る勢い、最多原因は「販売不振」[2018年]
2018年11月15日
東京商工リサーチによると、通信販売や訪問販売を手掛ける小売企業の2018年1〜10月における倒産件数は、前年同期比33.3%増の56件だった。
https://netshop-cdn.impress.co.jp/sites/default/files/images/news/2018/news-node5954-1-1.png
破産が55件、民事再生法は1件。
1〜10月の倒産件数としては3年ぶりに前年を上回り、通年で過去最高の件数に迫っているという。
調査を開始した2009年以降、年次ベースで最多だったのは2015年の77件。
2018年は10月時点で、年次ベースで2番目に多かった2013年に並んだ。
2018年1〜10月に倒産した企業の倒産原因は「販売不振」が39件(前年同期比39.2%増)、「事業上の失敗」が7件(同40.0%増)、「他社倒産の余波」が5件(同25.0%増)、「運転資金の欠乏」が3件だった。
https://netshop.impress.co.jp/node/5954
- 32 :
- 【悲報】アベノ不況による設備投資の大幅ダウンでGDPマイナス2.5%に大幅下方修正
設備投資の下げ幅0・2%マイナスから2・8%マイナスへ
GDP、下方修正で年率2.5%減に 7〜9月期
2018年12月10日09時13分
7〜9月期の国内総生産(GDP)の2次速報は、物価変動の影響を除いた実質で4〜6月期から0・6%減った。
この状態が1年間続いた場合に換算すると2・5%減だ。
1次速報の年率換算の1・2%減から大幅に引き下げた。
内閣府が10日発表した。年率換算での減少幅は、7・3%減だった2014年4〜6月期以来の大きさとなった。
引き下げの主な原因は設備投資だ。
12月になって公表された法人企業統計の投資額を反映したところ、設備投資の下げ幅が、11月半ば発表の1次速報時点の0・2%減から2・8%減になった。
https://www.asahi.com/articles/ASLD74VQ9LD7ULFA021.html
- 33 :
- 【悲報】アベノ不況で10月の旅行業者の倒産件数が今年5月の過去最多記録に並ぶ!!
件数は過去最多 10月の旅行業者倒産
2018年11月27日 観光経済新聞
帝国データバンクによると、今年10月の旅行業者の倒産(負債1千万円以上の法的整理)は4件、負債総額は1億8600万円だった。
件数は5月と並び、今年最多だった。
件数は前月比、前年同月比とも2件増加(100.0%増)。
額は前月比200万円増加(1.1%増)、前年同月比1億400万円減少(35.9%減)した。
1月からの累計は、件数が前年同期比3件減(11.5%減)の23件。
負債総額が同188億5200万円減(90.9%減)の18億8900万円。
昨年は「てるみくらぶ」の倒産で額が大きく増加した。
https://www.kankokeizai.com/%e4%bb%b6%e6%95%b0%e3%81%af%e9%81%8e%e5%8e%bb%e6%9c%80%e5%a4%9a%E3%80%8010%e6%9c%88%e3%81%ae%e6%97%85%e8%a1%8c%e6%a5%ad%e8%80%85%e5%80%92%e7%94%a3/
- 34 :
- 【ゲリノミクス】株価インチキ買い支えの為に日銀のETF購入が年間6兆円に達し、政策の手じまいも難航
日銀のETF購入、年6兆円突破 市場の依存強まる
2018/12/11 19:04
日銀が金融緩和の一環として購入している上場投資信託(ETF)の買い入れ額が11日、初めて年間6兆円に達した。
2018年は米国と中国の貿易摩擦や世界経済の減速懸念から株価の調整が続き、株価が下がったときに買い入れる日銀の購入ペースが速まったためだ。
市場の「日銀依存」が鮮明となる中、政策の手じまいも難しくなっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38798040R11C18A2EA1000/
- 35 :
- 【悲報】アベノ不況で機械受注が市場予想を下回り、基調判断を下方修正
10月機械受注は7.6%増、市場予想下回る−基調判断を下方修正
2018年12月12日 9:54
10月の機械受注は、民間設備投資の先行指標となる船舶・電力を除く民需の受注額が前月比7.6%増と、2カ月ぶりに増加した。
ただ、市場予想を下回り、基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正された。
内閣府が12日発表した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-12/PJK8KH6JTSED01
- 36 :
- 【悲報】国難安倍政権、民意を無視して辺野古土砂投入を強行
辺野古土砂投入を強行 政府、沖縄県の反対押し切る
2018年12月14日 11時07分
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画で、防衛省は14日、辺野古沿岸部への埋め立て用土砂の投入を始めた。
本格的な埋め立て工事の着手で、このまま進めば辺野古の海の原状回復は難しくなる。
日米両政府が1996年4月に普天間飛行場の返還に合意して22年余。
沖縄では2014年以降、2代続けて移設阻止を掲げる知事が誕生したが、政府が沖縄の強い反対を押し切って土砂投入を強行したことで、移設計画は大きな節目を迎えた。
https://mainichi.jp/articles/20181214/k00/00m/010/050000c
- 37 :
- 【経済】日本を選んで"貧困"に落ちた中国人の後悔。上海のお手伝いさんより月給が安い
http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1544752307/
- 38 :
- 【悲報】アベノ不況で2019年の景況感がさらに悪化するとの見通し
景気先行きに企業警戒 日銀短観
2018/12/14 22:23
景気の先行きに企業が警戒を強めている。
日銀が14日に発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、3カ月後の景況感が悪化するとの見通しが目立った。
足元の景気は足踏みが続いており、米中の貿易戦争といった世界景気の下振れリスクの行方が2019年の景気動向を左右しそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38954580U8A211C1EA4000/
- 39 :
- 【アベノ不況】2019年にさらなる景気悪化を見込む企業が急増
2018年の景気「悪化」17.2%(+8.0)「回復」9.4%(-11.8)
2019年の景気「悪化」29.4%(+17.1)「回復」9.1%(-11.2)
19年の景気、悪化を見込む企業が急増
2018/12/14
(株)帝国データバンクは13日、「2019年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を公表した。
18年の景気動向および19年の景気見通しに対する企業の見解を調査。
11月16〜30日、全国2万3,052社を対象に調査を行ない、9,746社から回答を得た。
18年を振り返り、景気が「回復」局面であったと回答した企業は9.4%(前年比11.8ポイント低下)。
2年ぶりの1ケタ台に低下した。
一方、「踊り場」は54.7%(同5.7ポイント上昇)と2年ぶりの半数超え。
「悪化」は17.2%(同8.0ポイント上昇)と、2年ぶりの2ケタ台へと増加した。
19年の景気見通しについては、「回復」と見込む企業が9.1%(同11.2ポイント低下)と大幅に減少。
「踊り場」は38.2%(同2.2ポイント低下)で前年とほぼ同水準だったものの、「悪化」は29.4%(同17.1ポイント上昇)と、慎重な見方を強めている企業が急増している。
景気に悪影響を及ぼす懸念材料を尋ねたところ、「消費税制」が55.3%(同29.6ポイント上昇)と倍増。
19年10月に予定されている消費税率の引き上げに対し、多くの企業が懸念していることが浮き彫りとなった。
次いで、「人手不足」が46.2%(同1.7ポイント低下)、「原油・素材価格(上昇)」が45.4%(同5.4ポイント上昇)と、2年連続で4割台を占めた。
景気回復のために必要な政策については、「人手不足の解消」が42.7%と4割を超えトップに。
企業は、深刻化する人手不足の解消に向けた政策の実行が、今後の景気回復に重要な要素になるとみている。
次いで、「個人消費拡大策」(32.8%)、「所得の増加」(29.6%)、「個人向け減税」(29.4%)、「雇用対策」(27.9%)。
https://www.re-port.net/article/news/0000057770/
- 40 :
- 月に10万円余裕があるとして、ネラーなら運用どうする?
http://rosie.2ch.sc/test/read.cgi/liveplus/1544928764/
- 41 :
- 日本で増税反対デモが発生しない理由
https://news.yahoo.co.jp/byline/joshigeyuki/20181214-00107671/
日本に必要なのは消費税反対デモではなく社会保険料引き上げ反対デモ
- 42 :
- 【ファーウェイ、ZTE】 バックドアはアイフォーンが本家だし、電源オフ時も盗聴・盗撮してるんだろ
http://rosie.2ch.sc/test/read.cgi/liveplus/1544753349/l50
- 43 :
- 【悲報】アベノ不況で2019年の景気は2018年の踊り場から悪化へ
2019年の景気は「悪化」と予想する企業が倍増
2018/12/14 00:00
一番多いのは、現状と同じ「踊り場局面」ですが、少し減って半分を切っています。
一方、「悪化局面」が倍増し、「回復局面」が半減しています。
つまり、現状の景気動向以上に、来年の景気の見通しは暗いと見ている企業が多いようです。
https://seniorguide.jp/article/1158285.html
- 44 :
- 巨人・菅野が6億5000万円 日本選手最高年俸で更改
https://www.nikkei.com/article/DGXLSSXK10309_X11C18A2000000/
>プロ野球巨人の菅野智之投手(29)が17日、東京・大手町の球団事務所で契約交渉に臨み、2億円増で日本選手では2004、05年の佐々木主浩投手(横浜=現DeNA)に並ぶ史上最高年俸となる
>6億5千万円で更改した。巨人でも02年の松井秀喜外野手の6億1千万円を超え、球団史上最高額となった。
- 45 :
- 【アベノ不況】読売新聞の世論調査でさえ景気回復を実感していない人が70%!!
2018年12月 電話全国世論調査 2018年12月17日 11時00分
安倍内閣のもとで、景気の回復を、実感していますか、実感していませんか。
実感していない 70%
実感している 22%
答えない 8%
https://www.yomiuri.co.jp/feature/opinion/koumoku/20181217-OYT8T50008.html
- 46 :
- 膿は安倍
- 47 :
- 膿は安倍
- 48 :
- 【朗報】国難安倍内閣の支持率下落 不支持が上回る 不支持44.1%(+4.6) 支持42.4%(-4.9)
「支持しない」理由の最多「首相が信頼できない」39・4%
内閣支持率は42%、不支持が逆転
2018/12/16 15:46
共同通信の世論調査によると、内閣支持率は42.4%で、11月3、4両日の前回調査から4.9ポイント減った。
不支持は44.1%で逆転した。
https://this.kiji.is/446926547502171233
- 49 :
- 【朗報】国難安倍内閣支持率37%に下落 不支持は40%に上昇
支持率37%、不支持率40% 2カ月ぶり逆転 毎日新聞世論調査
https://mainichi.jp/articles/20181216/k00/00m/010/101000c
2018年12月16日 16時23分
毎日新聞が15、16両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は11月の前回調査から4ポイント減の37%だった。
不支持率は同2ポイント増の40%で、2カ月ぶりに不支持が支持を逆転した。
- 50 :
- 安倍不況が加速
- 51 :
- 【ゲリノミクス】日経平均株価4日連続大幅下落 20166円で年初来安値を記録!!【消える年金】
日経平均は226円と大幅に4日続落、1年3カ月ぶり安値水準、年初来安値銘柄1300超=21日後場
12月21日15時17分
21日の日経平均株価は前日比226円39銭安の2万166円19銭と大幅に4日続落。
全面安商状となり、連日で年初来安値を更新し、17年9月15日(終値1万9909円50銭)以来ほぼ1年3カ月ぶりの安値水準となる。
東証1部の年初来安値は1335銘柄に上った。
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20181221-00531733-mosf-market
- 52 :
- 【朗報】国難安倍内閣の支持率下落 不支持が上回る
消費増税とその還元策も半数以上が評価せず
https://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201812/index.html
あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか?
支持しない 40.6% (前回比+4.2)
支持する 40.0% (前回比-4.3)
わからない、答えない 19.4% (前回比+0.1)
消費税10%へ引き上げ
支持する 45%
支持しない 49%
わからない、答えない 6%
2兆円規模の経済対策
評価しない 66%
評価する 22%
わからない、答えない 12%
- 53 :
- >>1
この期に及んで尚
気づかんのか
オマエらは奴隷から
既に家畜となっている現実にwww
僅かに残された最低限の食生活とネット環境が
それを気づかせずにいるw
- 54 :
- 【たけしの超常現象特番、本日18時56分】 大槻教授がUFOやマ@トレーヤを見たらどんな反応するかな
http://rosie.2ch.sc/test/read.cgi/liveplus/1545444404/l50
ローラの勝ち、バカウヨに勝ち目はない。
- 55 :
- 【朗報】国難安倍内閣の支持率が下落 不支持が多数
不支持41% 支持40%
内閣支持率、40%に減 特に女性で下落 朝日世論調査
2018年12月18日05時00分
朝日新聞社の15、16日の世論調査で内閣支持率は40%にやや下がり、不支持率41%と拮抗(きっこう)した。
特に女性の支持率が前回11月調査の39%から34%に下落。
不支持率が34%→43%に増えて支持を上回った。
無党派層では不支持率が44%→50%に増えた。
https://www.asahi.com/articles/ASLDG3FWNLDGUZPS002.html
- 56 :
- 【悲報】アベノ不況で主要総合スーパー13社中11社が売上高マイナスに!!
総合スーパー/11月はイオン・ヨーカ堂など11社減収、ドンキ0.5%増で一人勝ち
2018年12月20日
流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、11月の既存店売上高は、イオンリテール3.6%減、イトーヨーカ堂2.7%減、イズミ1.0%減、ユニー1.8%減など11社が減収となった。
https://www.ryutsuu.biz/sales/k122051.html
- 57 :
- 安部辞めろ!安部辞めろ!!
こんな人たちに内閣をまかせるわけにはいかない!
https://stat.ameba.jp/user_images/20171009/11/tiger-mask-fighter/d5/07/j/o0574047014044872573.jpg
https://stat.ameba.jp/user_images/20171009/12/tiger-mask-fighter/0b/85/j/o0960054314044902281.jpg
- 58 :
- >>57
敵対するのが安倍さんの基本だよなぁと思う
- 59 :
- >>57
敵対するのが安倍さんの
基本的な精神なのかな?
と思う
わざわざ敵を作ることがあるのかな?
- 60 :
- ☆★☆【神がこのような糞悪党どもを決して許さないであろう】★☆★
《超悪質!盗聴盗撮・つきまとい嫌がらせ犯罪首謀者》
●井口・千明の連絡先:東京都葛飾区青戸6−23−16
●宇野壽倫の連絡先:東京都葛飾区青戸6−23−21ハイツニュー青戸202
【K者の名前と住所】
◎若林豆腐店店主(東京都葛飾区青戸2−9−14)のK
◎肉の津南青戸店店主(東京都葛飾区青戸6−35ー2)のK
「宇野壽倫の嫌がらせがあまりにもしつこいので盗聴盗撮・嫌がらせつきまとい犯罪者の実名と住所を公開します」
【超悪質!盗聴盗撮・嫌がらせつきまとい犯罪者の実名と住所】
@宇野壽倫(東京都葛飾区青戸6−23−21ハイツニュー青戸202)
※宇野壽倫は過去に生活保護を不正に受給していた犯罪者です
どんどん警察や役所に通報・密告してやってください
A色川高志(東京都葛飾区青戸6−23−21ハイツニュー青戸103)
※色川高志は現在まさに、生活保護を不正に受給している犯罪者です
どんどん警察や役所に通報・密告してやってください
【通報先】
◎葛飾区福祉事務所(西生活課)
〒124−8555
東京都葛飾区立石5−13−1
рO3−3695−1111
B清水(東京都葛飾区青戸6−23−19)
C高添・沼田(東京都葛飾区青戸6−26−6)
D高橋(東京都葛飾区青戸6−23−23)
E長木義明(東京都葛飾区青戸6−23−20)
F井口・千明(東京都葛飾区青戸6−23−16)
※盗聴盗撮・嫌がらせつきまとい犯罪者のリーダー的存在
犯罪組織の一員で様々な犯罪行為に手を染めている
- 61 :
- 【ゲリノミクス】国難安倍晋三が私たちの年金をつぎ込んだ日経平均株価が19155円に大暴落
日経平均急落、終値1010円安の1万9155円
2018/12/25
25日の東京市場で日経平均株価が急落した。
終値は前週末比1010円安の1万9155円と2017年4月以来、約1年8カ月ぶりの水準となった。
下げ幅は2月6日以来、今年2番目の大きさとなる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39331500V21C18A2I00000/
- 62 :
- 【悲報】アベノ不況で紳士服の売上が激減!! 4社そろってマイナス
紳士服/11月の既存店売上4社そろってマイナス
2018年12月20日
紳士服4社の11月営業概況によると、既存店売上は青山商事3.2%減、AOKIHD1.7%減、コナカ6.6%減、はるやまHD2.9%減と4社そろってマイナスだった。
青山商事 全店売上マイナス5.4%
AOKIホールディングス 全店売上マイナス2.9%
コナカ 全店売上マイナス11.5%
はるやまホールディングス 全店売上マイナス4.2%
https://www.ryutsuu.biz/sales/k122014.html
- 63 :
- 【悲報】アベノ不況で11月全国百貨店売上高は前年比0.6%減、2カ月ぶりマイナス
2018年12月21日15時06分
日本百貨店協会が21日発表した11月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比0.6%減の5304億円と、2か月ぶりマイナスになった。
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1OK0F0.html
- 64 :
- 【爆笑】国難安倍晋三、「第28回・男が選ぶ嫌いな男」 第3位に堂々ランクイン!!!
嫌いな男
1位 前回1位 坂上 忍(51歳)53票
2位 前回3位 りゅうちぇる(23歳) 27票
3位 前回2位 安倍晋三(64歳) 23票
4位 前回圏外 クロちゃん(安田大サーカス)(42歳) 18票
5位 前回4位 明石家さんま(63歳) 10票
6位 前回圏外 宮根誠司(55歳) 9票
6位 前回圏外 出川哲朗(54歳) 9票
6位 前回圏外 ナダル(34歳)(コロコロチキチキペッパーズ) 9票
9位 前回圏外 松本人志(55歳) 8票
10位 前回圏外 くっきー(42歳)(野性爆弾) 7票
次点 木村拓哉、中田敦彦、ひょっこりはん(6票)タモリ、石田純一(5票)
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20181225-44185256-aspa
- 65 :
- 【アベノ不況】景気回復は未だ実感できず 「報酬に満足していない」49%、昨年比 6 ポイント上昇
昨年調査よりシニア世代の「人生不満足度」が上昇傾向
「人生の満足度に関する調査 2018」 2018年12月3日 PGF生命
http://www.pgf-life.co.jp/company/research/2018/pdf/news_181203.pdf
- 66 :
- 【悲報】国難安倍晋三のせいで日本のGDPランキングが18位から20位に転落www
日本、1人当たりGDP18位から20位に下落
2018/12/25 19:29
内閣府は25日、日本の1人当たりの名目国内総生産(GDP)が2017年はドル換算で3万8348ドルとなり、経済協力開発機構(OECD)加盟36カ国中20位だったと発表した。
為替相場が円安に振れたことが影響し、16年の18位から二つ順位を下げた。
17年は円ベースで前年比1.9%増の430万1千円だったが、円安によりドル換算額は1.1%減に縮小した。
為替相場の年平均は16年が1ドル=108円84銭、17年は112円16銭だった。
1人当たり名目GDPの上位3カ国は16年と変わらず、ルクセンブルクが首位で、スイス、ノルウェーが続いた。
https://this.kiji.is/450244286922556513
- 67 :
- 諸君、給料が安いの高いの言う前に
自分が何のために生きるか、よく考えてみな
行きつくところは 全て「無」だっぺよ
人生みな最後は、「死」南無阿弥陀仏
- 68 :
- .
◆安倍不況はかなり深刻◆
GDPはマイナスなのに大企業は収益増?
その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ!
大企業も内部留保を溜めるばかり!
株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し!
安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください!
https://pbs.twimg.com/media/DgYLPTFVQAE-c66.jpg
- 69 :
- 【安倍しぐさ】日本のGDP統計のインチキがバレる 厚労省による「毎月勤労統計」のイカサマ発覚
勤労統計、全数調査怠る 都内実施は約3分の1 厚労省
https://www.asahi.com/articles/ASLDX3HNVLDXULFA00F.html
2018年12月28日15時00分
厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」について、本来とは違う手法で一部調査されていたことが28日、分かった。
従業員500人以上の事業所はすべて調べなくてはいけないが、東京都分は3分の1ほどしか実施していなかった。
調査結果は国の経済規模を示す国内総生産(GDP)の算出などにも使われており、重要な統計の信頼性が揺らぐ恐れがある。
- 70 :
- 【アベノ不況】景気が最悪の理由 国難安倍政権の6年間で可処分所得が大幅に減る
年収300万円 281万円(2011年) 261万円(2018年) マイナス20万4000円
年収500万円 434万円(2011年) 408万円(2018年) マイナス25万4400円
年収1000万円 767万円(2011年) 719万円(2018年) マイナス48万600円
安倍政権下で庶民の「可処分所得(実際に使えるお金)」が大幅減少していることが判明!
https://pb●s.twimg.com/media/DvWl64-U8AEPSP5?format=jpg&name=medium
2018/12/27/ 09:09
この指標は非常に大事。
政権はいつも「総雇用者所得」を引き合いに出してごまかそうとするが、消費が低迷しているのは、税や社会保険料も加味した「実質可処分所得」で考えなければならない。
「景気回復」に実感がない理由はこれ。
http://xn●--nyqy26a13k.jp/archives/45387
- 71 :
- 【悲報】国難安倍政権で赤ちゃんの出生が過去最低に 3年連続で100万人割れを記録!!
死亡数は戦後最多を記録!!
赤ちゃん最少92万人=人口自然減は44万人−厚労省18年推計
2018年12月21日15時27分
2018年に国内で生まれた日本人の子どもが92万1000人と、1899年の統計開始以来最少を更新する見通しになったことが21日、厚生労働省がまとめた人口動態統計の年間推計で分かった。
100万人割れは3年連続。
一方、死亡数は戦後最多の136万9000人に上り、自然減は44万8000人と過去最大になる見込み。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018122105849
- 72 :
- 安倍不況まだまだ続きそうだな
- 73 :
- 【アベノ不況】2019年の景気見通し。「悪化」を見込む企業が急増、2013年以来の水準
2018/12/26 07:06
帝国データバンクが2019年の景気見通しに対する企業の意識調査の結果を公表。
19年に「回復」を見込む企業は9%、前年から大幅に減少。
「踊り場」は同水準、「悪化」の見込みは29%と急増。
https://this.kiji.is/450420985952552033
- 74 :
- 【ゲリノミクス】大発会で日経平均株価が452円安 19561円に下落
日経平均は大幅続落、世界経済の減速懸念で大発会3年ぶり下落/相場概況
2019年1月4日15時43分
日経平均は大幅続落。
3日の米国市場でNYダウは大幅反落し、660ドル安となった。
アップルの売上高見通し引き下げや米中の経済指標を受けて、世界経済の減速懸念が広がった。
為替相場も朝方は1ドル=107円台と昨年末に比べ円高方向に振れて推移しており、2019年最初の取引となった本日の日経平均は359円安からスタートすると、前場には19241.37円(昨年末比773.40円安)まで下落する場面があった。
後場に入ると日銀の上場投資信託(ETF)買い入れ観測などを支えにやや下げ渋ったが、こう着感の強い展開だった。
大引けの日経平均は昨年末比452.81円安の19561.96円となった。大発会としては3年ぶりの下落。
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20190104-00472001-fisf-market
- 75 :
- どんドン問題を悪化させ有効国といえるのか?貴方は、この反日国家を許すのか。
・日本に対する徹底した敵国、反日教育・自衛隊機にミサイル発射用レーダー照射・拉致
・自衛艦の入港拒否・従軍慰安婦捏造、補償問題や各国へ慰安婦像設置・戦前の韓国
併合による賠償問題・徴用工で完結した条約、賠償協定の破棄と日本企業へ賠償命令の
韓国判決・竹島不法占拠と大統領、議員等の上陸問題・東日本の農産物や魚類等食品の
輸入禁止・日本企業の高度技術情報漏洩スパイ・日本製品の不買運動・造船補助金等企
業活動の国際ルール違反とWTO訴訟・史実捏造、日本歴史教科書介入問題・ステンレス
、バルブ等工業製品、農産物等で韓国政府をWTOに提訴・サッカー大会等会場で日本避難
の横断幕・私立大学留学やマスコミ(朝日新聞)等へ大量入社と記事等介入・韓国人窃盗すり
団や産業スパイの国内侵入・天皇の土下座と千年入国禁止の大統領発言・日本海での漁業不法
操業と日本漁船のだ捕・国連での日本批判や行動阻止等反日活動・韓国内での日本文化、芸能
普及禁止・靖国神社参拝と日本帝国の韓国侵略問題・韓国統一教会による拉致監禁、霊感商法、
結婚詐欺、日本人妻の性奴隷化・対馬等の盗難仏像問題・日本海、竹島等の名称変更・旅行者
へぼったくり、すり、・日本海への有害物、糞尿等の領海侵犯、不法投棄で海洋汚染、環境問題
・いちご、桃、ぶどう、リンゴ等農業技術の流出、泥棒問題・韓国資本による対馬の島全体用
地買占めしコリア化・韓国北朝鮮連合(核・ミサイル保有)と敵対国、日本へ反撃・・・
- 76 :
- 日本の政策が誤っている根本は
1、輸出立国を辞めろ
世界中に顔色見ながら 揉み手して
物を売る 乞食商売は止めろ
日本国だけで日本人による桃源郷を作ろう
- 77 :
- 【アベノ不況】国難安倍政権で実質賃金は年平均0.8%もマイナス
庶民は景気拡大の実感なくアベノミクス終幕も・・・
景気拡大、実感なく終幕も=カギ握る賃上げ
2019年01月02日15時56分
景気拡大は2019年1月で戦後最長を更新する。
ただ多くの民間エコノミストは、景気について「既に成熟期に入り、遠くないうちに調整する可能性がある」と予想している。
景気拡大期は、国民の実感がないまま終幕を迎えかねない。
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長の試算によると、12年12月に始まった今回の景気拡大期の個人消費の伸びは、物価変動の影響を除いた実質で年平均0.4%にとどまっている。
「いざなぎ景気」(1965年11月〜70年7月)の9.6%や、「バブル景気」(86年12月〜91年2月)の4.4%を大幅に下回る。
今回の景気拡大期の1人当たりの実質賃金は年平均0.8%減。
名目賃金は伸びたが、物価上昇に追い付いていない。
消費拡大に向け、斎藤氏は「少なくとも(10%への)消費税増税分を含む物価上昇に見合う程度に、賃上げ率を高める必要がある」と強調する。
しかし、実現は容易ではない。
安倍晋三首相は18年末の経団連との会合で、平成元年(89年)当時の賃上げ率は5%だったと言及し、積極的な賃上げを求めた。
一方、経団連の中西宏明会長は従来、労使の賃金交渉に政府が介入することに批判的。
首相発言についても「(数値)目標として話したわけではない」と記者団に述べ、かわした。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010200235
- 78 :
- 【アベノ不況】国難安倍晋三による消費税増税で2019年は新たな下流社会の幕明けに
増税による景気後退で「下流2.0」時代到来の可能性
2019.01.01
’19年10月の消費税増税は、新たな下流社会の幕明け―。
賃金が一向に上がらないままでの増税は、消費が確実に低迷し、企業の収益や税収が悪化、賃金はより下降して、本格的な“デフレ”の再来が懸念されている。
さらに外国人受け入れ問題、急速に活用が進むAI(人工知能)など、誰もが当事者たり得る“下流転落の火種”が忍び寄る。
僕らの未来にあるのは希望か絶望か。
増税後の景気後退は避けられず世界的不況の波で下流2.0時代へ!
’19年の日本経済に訪れる“長い不況”が、データから予言されている。
まず景気を測るバロメーターといわれる「消費者物価指数」の前年比率を見ると、消費税増税のタイミングをピークにし、下降線をたどっている。
増税は物価に直撃し、消費が冷えこみ、’14年時と同じように景気が後退するのは明らかだ。
経済アナリストの中原圭介氏は、「さらに追い打ちをかけるように、’19年は世界的な不況が訪れる」と話す。
https://hbol.jp/182323
- 79 :
- 【ゲリノミクス】ETF 6.5兆円過去最高 日銀の株式買い、歯止めなく
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018122902000135.html
2018年12月29日
日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託(ETF)の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。
日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。
取引最終日の大納会の二十八日も日銀はETFを七百十五億円買い入れ、日経平均株価はぎりぎり二万円を保った。
年間では、これまで最高だった昨年の五兆九千三十三億円を約10%上回った。
夏場以降に株価下落が進み、買い入れが増加。
日経平均が二二〇〇円近く下がった十月は、月間買い入れ額が過去最大の八千七百億円となった。
今月も七千九百六十一億円と過去四番目だった。
日銀は白川方明(まさあき)前総裁時代の一〇年十二月からETF買い入れを開始。
当時はリーマン・ショック後で日経平均が一万円を下回り、投資家不安を和らげる狙いだった。
一三年三月に就任した黒田東彦(はるひこ)総裁は買い入れ枠を拡大。株価が上昇基調になっても枠を順次増やし、現在は「年間約六兆円」を目安に掲げる。
今年七月には「市場状況に応じて上下に変動しうる」と政策を修正。
六兆円超えを容認したことで買い入れ拡大につながった。
中央銀行による株買いは、主要国はどこも採用していない異例の策。
いまや日銀のETFの保有残高は二十三兆円を超え、時価では日本市場の約4%に上る。
日銀が実質的大株主となる企業も増えることで、企業価値が株価へ適切に反映されず、市場にゆがみを生じさせる懸念がある。
ETFは、売却しない限り日銀が持ち続ける。
将来、株価が急落した場合、日銀は含み損で債務超過のリスクを抱える。
前日銀審議委員で野村総研の木内登英(たかひで)氏は「簿価(取得額)から三割余り株価が下がれば、日銀の自己資本はほぼ無くなる。
常に爆弾を抱えているようなもの。
買い入れを減らす方向に正常化すべきだ」と指摘する。
- 80 :
- 【アベノ不況】百貨店大手4社の12月売上高速報 3社で前年実績下回る
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190104/bsd1901041902006-n1.htm
- 81 :
- 俺は法律守るやつはバカとしか思ってねーよ
下剋上下なら法守ったら負けなんだ
わかってんのかよ
- 82 :
- とりあえず自民党と公明党と維新はほとんどが死ぬことになるがよ とくに安倍内閣全員と小泉細川森竹中あたりは確実に息の根を止められると思われる
- 83 :
- https://www.youtube.com/watch?v=zPzzQ1PTXmA
- 84 :
- https://www.youtube.com/watch?v=6w_fon9XiPE
- 85 :
- 【アベノ不況】収入増なき消費増税で、いまそこに来る「住宅ローン破産」のリアル
2019年1月5日 8時33分
’19年10月の消費税増税は、新たな下流社会の幕明け―。
賃金が一向に上がらないままでの増税は、消費が確実に低迷し、企業の収益や税収が悪化、賃金はより下降して、本格的な“デフレ”の再来が懸念されている。
さらに外国人受け入れ問題、急速に活用が進むAI(人工知能)など、誰もが当事者たり得る“下流転落の火種”が忍び寄る。
僕らの未来にあるのは希望か絶望か。
新築のマイホーム購入から5年。差し押さえで家主は絶望
住宅ローン滞納は全国で39万件もあり、近年では4万5000件も増加(金融庁発表)。
経済アナリストの中原圭介氏は「今後はもっと増える可能性が高い」と語る。
「低金利で借りやすかった時代は、あと2〜3年で終わってしまい、金利は上がります。
当然、変動金利で目いっぱい借りていたら、支払いも月数万円は上がってしまう。
滞納から、破産するパターンも増えそうです」
そうなれば、住居の差し押さえ「強制執行」の増加は確実である。
執行補助業務を営む関口さん(仮名・58歳)も、「強制執行を行う業者数は年々増加中」と語り、多くの企業がきたる冬の時代を見越していると教えてくれた。
だからといって、今の金利でも破産する人は多い。
実際、住宅ローン滞納による強制執行は今も盛んに行われているのが実情だ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15830390/
- 86 :
- 「◎◎上場大企業役員数にみる日本の大学の実力と評価の推移◎◎」 <プレジデント
※凋落度:(2011年役員数)/(1985年役員数)(%)
1985年 → 1995年 → 20010年 → 2011年 ()は前年比
1、 東大4591 東大2523 ●慶大2149 ●慶大1323(61,5%)
2、 ■京大2182 ●慶大2243 早大1832 早大1107(60,4%)
3、 早大1865 早大2220 東大1740 東大945(54,3%)
4、 ●慶大1720 ■京大1339 中大1068 中大511(47,8%)
5、▲一橋1027 中大1017 ■京大871 日大505(72,5%)
- 87 :
- 【朗報】Queenのブライアン・メイさんも国難安倍晋三による辺野古埋め立てに反対!!
呼び掛けにより辺野古の工事停止を呼び掛け署名が急増、20万件を突破!!
「緊急!! 緊急!! 」Queenのブライアン・メイさんも呼び掛け 辺野古の工事停止求める署名
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/368171
2019年1月7日 10:08
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、人気ロックバンド「QUEEN(クイーン)」のギタリスト、ブライアン・メイさんが7日未明、自身の公式ツイッターで、米ホワイトハウスに辺野古沿岸部での埋め立て作業の一時停止を嘆願する電子署名に協力を呼び掛けた。
「緊急!!緊急!!」と訴え「米軍基地に脅かされている美しいサンゴ礁とかけがえのない生態系を守ろう」と記した。
ブライアンさんのアカウントのフォロワーは83万7千人。
辺野古沿岸部などの現場では7日午前も、建設に向けた埋め立て作業が進んでおり、早朝から新基地建設に反対する市民が抗議活動を続けている。
署名は辺野古埋め立ての賛否を問う2月24日の沖縄県民投票まで埋め立て工事を停止するよう、トランプ米大統領に求めるもの。
7日午前9時半現在で18万筆以上が寄せられており、国内でもモデルでタレントのローラさんや県出身タレントのりゅうちぇるさんらが協力を呼び掛けている。
13歳以上であれば国籍や居住地関係なくできる署名は米時間7日まで、日本時間で8日午後2時まで。
署名のやり方はhttps://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/361226
署名サイトはhttps://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa
- 88 :
- 【悲報】アベノ不況で消費支出が3か月連続マイナスに!!
11月消費支出0・6%減、3か月連続マイナス
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190111-OYT1T50036.html
2019年01月11日 08時39分
総務省が11日発表した11月の家計調査(速報)によると、1世帯(2人以上)あたりの消費支出は、28万1041円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月から0・6%減少した。3か月連続のマイナスだった。
- 89 :
- 【全員集合】国難安倍晋三は辞めろ!! #0113国会前大行動 安倍政権6年間-これ以上、任せられない!
高校生の呼びかけによる、1月13日の国会前大行動!「もう、安倍政権には任せられない。年が明けたら、国会前で訴えよう。」
#0113国会前大行動
2019年1月13日(日)14:00〜 国会正門前
隠ぺい、改ざん、強行採決、私たちは忘れていません。
安倍さんにもう辞めてって言いに行きましょう。
https://www.youtube.com/watch?time_continue=1&v=3yCrBwO3pSU
- 90 :
- 【悲報】アベノ不況で景気が大幅に悪化 現状判断DIが3.0ポイントもマイナスに
先行き判断DIも3.7ポイントマイナスに陥る
現状判断DIは前月比‐3.0ポイント=12月景気ウオッチャー調査
2019年1月11日 / 14:20
内閣府が11日に発表した12月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断DIが48.0で、前月比3.0ポイント低下し、3カ月ぶりの低下となった。
横ばいを示す50の水準を2カ月ぶりに下回った。
企業動向関連、雇用関連、家計動向関連の全てで低下した。
2─3カ月先を見る先行き判断DIは48.5で、前月比3.7ポイント低下。
2カ月ぶりの低下となった。
内閣府は、景気ウオッチャー調査の現状判断の表現を「緩やかな回復基調が続いているものの一服感が見られる」に変更した。
https://jp.reuters.com/article/economy-watchers-survey-idJPKCN1P50B1
- 91 :
- 【悲報】アベノ不況で消費者心理が3カ月連続悪化
「暮らし向き」は4カ月連続、「雇用環境」は3カ月連続で悪化
消費者心理、3カ月連続悪化=電気代、食品値上げ響く−内閣府
2019年01月08日16時38分
内閣府が8日発表した2018年12月の消費動向調査によると、消費者心理の明暗を示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比0.2ポイント低下の42.7となり、3カ月連続で悪化した。
電気代や生活に身近な食品などの値上げが響き、16年11月(41.0)以来、2年1カ月ぶりの低水準。
基調判断は「弱い動きがみられる」に据え置いた。
指数を構成する4項目のうち、「暮らし向き」が4カ月連続で、「雇用環境」が3カ月連続でそれぞれ悪化した。
原材料費や物流費の高騰に伴い冷凍食品などが相次ぎ値上がりし、暮らし向きの判断に影響を与えたとみられる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010800883
- 92 :
- 【悲報】アベノ不況で消費意欲が右肩下がりに減退
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7141
2018年 消費者態度指数
1月 44.7
2月 44.3
3月 44.3
4月 43.6
5月 43.8
6月 43.7
7月 43.5
8月 43.3
9月 43.4
10月 43.0
11月 42.9
12月 42.7
消費者態度指数の数値が、50より高ければ消費意欲が旺盛であることを示し、
消費者態度指数の数値が、50より低れば消費意欲が減退していることを示します。
- 93 :
- 【悲報】アベノ不況で7つの経済指標がすべて悪化
景気動向一致指数が18年1月以来の大きなマイナス幅に
18年11月景気動向一致指数、前月比で10カ月ぶりマイナス幅=内閣府
2019年1月10日 / 16:43
内閣府が10日公表した2018年11月の景気動向指数(速報値、2015年=100)は、指標となる一致指数が103.0と、前月比で1.9ポイント低下し、2カ月ぶりにマイナスとなった。
速報値の算出段階で使われる7つの経済指標がすべて悪化し、18年1月以来の大きな下げ幅となった。
先行指数も株価や石油価格の下落が響き2カ月ぶりにマイナスだった。
一致指数に基づいて内閣府が機械的に決める基調判断は「足踏みを示している」との文言を3カ月連続で据え置いている。
https://jp.reuters.com/article/japan-nov-economy-idJPKCN1P40KV
- 94 :
- 【アベノ不況】2019年の景気、「悪化する」が急増 悪影響のトップは国難安倍晋三による消費税増税
「回復見込む」大幅減、懸念材料は「消費税制」 帝国データバンク、19年景気見通し
2019年1月15日
帝国データバンクはこのほど、2019年の景気見通しに関する企業の意識調査を行った。
19年に景気の回復局面を見込む企業割合は9.1%で、18年見通しから大幅に減少した。
景気への懸念材料は「消費税制」が最多。
「人手不足」「原油・素材価格(上昇)」が続いている。
19年の見通しについて、「回復局面」が9.1%、「踊り場局面」が38.2%、「悪化局面」が29.4%、「分からない」が23.3%だった。
回復局面は前年調査における18年見通し(20.3%)から11.2ポイント低下。
半面、悪化局面が同(12.3%)17.1ポイント上昇した。
回復を見込む企業からは「人手不足により景気が悪くなるとは考えていない。
雇用が安定し、消費者マインドが良くなると、消費に火がつき景気が上がる」、
悪化を見込む企業からは「消費税率10%の駆け込み需要も大きく見込めず、逆にその反動が大きくなる」などの声が挙がっている。
19年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を三つまでの複数回答で聞いたところ、消費税制が55.3%と最も多かった。
前年調査(25.7%)からは29.6ポイント上昇した。
https://www.kankokeizai.com/%e3%80%8c%e5%9b%9e%e5%be%a9%e8%a6%8b%e8%be%bc%e3%82%80%e3%80%8d%e5%a4%a7%e5%b9%85%e6%b8%9b%e3%80%81%e6%87%b8%e5%bf%b5%e6%9d%90%e6%96%99%e3%81%af%e3%80%8c%e6%b6%88%e8%b2%bb%e7%a8%8e%e5%88%b6%e3%80%8d
- 95 :
- 【悲報】アベノ不況で消費支出5年連続マイナス記録更新に王手
【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
15カ月連続マイナスで過去最長記録樹立
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 0.6 ▲0.3 0 1.7 ▲0.1
2018 1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 0.1 2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6(←New)
(前年同月比%、▲=マイナス)
総務省統計局 家計消費指数
http://www.stat.go.jp/data/gousei/index15.htm
- 96 :
- 【悲報】アベノ不況で2019年の工作機械受注はマイナス12%の見通しに
工作機械受注3年ぶりマイナスへ 19年、12%減見通し
2019/1/9 17:10
日本工作機械工業会(日工会、東京・港)の飯村幸生会長(東芝機械会長)は9日、2019年の年間工作機械受注額が前年実績(推定)に比べて12%減の1兆6000億円にとどまるとの見通しを発表した。
減少は3年ぶり。米中貿易戦争の影響で大市場の中国が失速する。
米アップルのスマートフォン(スマホ)「iPhone」の減産も影を落とす。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39810130Z00C19A1XA0000/
- 97 :
- 【悲報】アベノ不況で12月の工作機械受注額が前年比マイナス18.3%に激減
12月の工作機械受注額、前年比18.3%減 3カ月連続減
2019/1/15 15:13
日本工作機械工業会が15日発表した2018年12月の工作機械受注総額(速報)は前年同月比18.3%減の1355億5100万円と、3カ月連続で前年実績を下回った。
内需は9.8%減の571億7500万円と23カ月ぶりに減少。
外需は23.6%減の783億7600万円と3カ月連続で減少した。
- 98 :
- 【悲報】国難安倍晋三による実質賃金上昇率水増し工作が発覚
安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245736
2019/01/18 14:50
厚労省の毎月勤労統計(毎勤)の不正問題が大紛糾している。
国会では閉会中審査が実施されることになったが、厚労省の不正処理で「アベノミクスの成果」と強調してきた実質賃金の向上が“水増し”された数字と判明。
ナント、本当は前年比「マイナス」だった実質賃金が、「プラス」域にまでかさ上げされた可能性があるのだ。
厚労省は2004年から、本来全数調査すべき「500人以上規模の事業所」について、都内計1464事業所のうち、3分の1程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年1月から抽出した賃金の調査結果を「3倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約0.6%はね上がった。
このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
- 99 :
- 【安倍しぐさ】厚労省が勤労統計調査を「捏造」アベノミクス成功と見せかける狙い?
2019年1月18日 4時45分
官邸への忖度?厚労省の勤労統計調査「捏造」を指示したのは誰か
「賃金、労働時間や雇用の動きを毎月調べている大切な調査」(厚労省HP)という、毎月勤労統計調査。
そんな「大切な調査」が不適切な手法で行われていたことが、大きな問題となっています。
この件について「アベノミクスが成功しているように見せかける手管に使われた疑いがある」とするのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。
新さんは自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』に、そう判断せざるを得ない数々の「証拠」を記しています。
略
だが、筆者がここで特に取り上げたいのは、ごく最近の奇怪な行政行為だ。先述した安倍政権にまつわる疑惑である。
政府の統計は、政策判断や経済分析のもととなる。
これが、時の政権の都合で、意図的に操作されることは絶対にあってはならない。
だが、安倍政権ならやりかねないという思いが、疑惑を呼ぶ。
略
そう思っているうちに、案の定、エコノミストらから統計への疑問の声が上がりはじめた。
「今年に入り勤労者の賃金は大幅に増えた」との結果が出ている厚生労働省の賃金調査を巡り、調査の信用性を疑問視する見方が広がっている
(9月22日 東京新聞)
(毎月勤労統計調査に基づく)雇用者報酬は政府がデフレ脱却の判断でも重視する指標。…4〜6月期は現行の統計が始まった94年1〜3月期以降で最大となり、専門家から過大推計を疑う声が上がっていた。
(10月24日 西日本新聞)
なぜ、急に賃金上昇を示す数字が出てきたのか。実は昨年1月から、“復元”という名の操作を厚労省が加えていたからである。
http://news.livedoor.com/article/detail/15888643/
- 100 :
- 【悲報】日ロ首脳会談、まったく成果なし 元島民涙目、国難安倍晋三に「がっかりした」
千島歯舞諸島居住者連盟 副理事長「解決まで先が長い」
2019年1月23日 4時38分
日ロ首脳会談の結果を受け、北方領土の元島民などでつくる千島歯舞諸島居住者連盟の
河田弘登志副理事長は「領土問題について具体的な話がなかったので、問題解決までまだ先が長いのではと感じました」と落胆した様子で話しました。
そのうえで、河田副理事長は「政府には、ことし6月の首脳会談で少しでも交渉を前進させて、
領土問題を解決するための明確な答えを具体的に示してほしい」と話しました。
根室支部長「6月は強い決意で」
千島歯舞諸島居住者連盟の宮谷内亮一根室支部長(76)は「今回の会談で進展を期待していたが、具体的な成果がなく残念でした。
ことし6月に日本で行われる予定の首脳会談では、何としても領土返還に結びつく成果があってほしいと強く期待しています。
安倍総理大臣には、領土問題を何としても動かすという強い決意で、ロシアのペースに乗せられず、
日本のペースで積極的に交渉を進めてほしいです」と話していました。
元島民「がっかりした」
歯舞群島の志発島出身の木村芳勝さん(84)は、根室市内の自宅で日ロ首脳会談の行方を見守りました。
安倍総理大臣とプーチン大統領の記者発表が終わると、木村さんは「島を返すとか返さないといった言葉もなく、
進展を期待していただけにがっかりしました。これ以上期待しても返還は難しいのではないかと思います。
私たち元島民には時間が残されていないので、少しでも交渉が進むことを願います」と時折目に涙を浮かべながら話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190123/k10011787441000.html
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